e-Gov［イーガブ］システムの問題点発覚

札幌は、もう少しで木枯らしの吹く季節になります。
少しさびしい。

さて、e-Gov［イーガブ］のシステム問題について考察したい。
ことの発端は、年金事務所から「賞与支払届総括表」「賞与支払届」が届く。
しかし、最近「賞与支払届総括表」しか届かなくなり、某年金事務所に問い合わせをしたところ、
年金事務所の事業所データは「賞与届用紙作成が不要」となっている。
したがって、「事業所関係変更届で賞与届用紙を要」にして提出してください。
お願いします。お願いします。
何度も言われて最初は年金事務所の言われるまま手続きをしていました。

しかし、「賞与届用紙作成が不要」という届はしていません。
それなのに「賞与支払届」のみ未着はおかしいと感じてきました。

そこで某年金事務所に問い合わせ原因追及を求めました。
すると、e-Gov［イーガブ］で賞与届を提出すると自動的に、事業所データは「賞与届用紙作成が不要」
となり「賞与支払届」が届かないことが発覚しました。


某年金事務所はそれを知りつつ、「事業所関係変更届で賞与届用紙を要にして提出してください。」と言っていたことになります。
これは、社会保険庁のシステムの問題隠し。
年金事務所内部の問題でしかありません。

社会保険庁のシステム問題を隠し、無駄な手続きをさせられたことは遺憾なことです。
誠意をもって対応して頂きたいものです。

北海道の最低賃金は2～3年後には750円超え？

北海道の最低賃金は昨年(７０５円)から１４円増えて７１９円(１０月１８日予定)。

北海道の最低賃金は「全国的に見ても低い。」と思っている方も多いと思います。
報道で最低賃金と生活保護を時給換算して比べ「生活保護水準を下回る」というインパクトが強いことが一因だと思います。
しかし、全国の順位は４７都道府県中、東京を筆頭に「北海道は１１番」と決して低くありません。

では、なぜ最低賃金が生活保護水準を上回ることができないのでしょうか。
生活保護では、家賃は一定の上限まで実費で支給される。最近は公営住宅より割高なアパートに住む受給者が増え、生活保護水準が上がっている。
特に、札幌に受給者が集中すると割高な水準となり逆転現象の解消に時間がかかります。

平成２３年度は１４円引き上げて生活保護水準を１７円下回っていました。
平成２４年度は１４円引き上げて生活保護水準を１６円下回ります。

もう、お気づきかもしれませんが「平成２５年に最低賃金を１６円引き上げれば生活保護水準に追いつく。」というわけではありません。
なぜなら、生活保護水準が上がるためです。
今後もいたちごっこは続きます。
結果として２～３年後には７５０円を超えると予測します。

さて、問題はデフレ経済の中で企業の体力が急激な賃金上昇に耐えることができるか？
北海道には最低賃金で雇用している事業場が少なくありません。
勝ち組、負け組に分け、最低賃金を支払えない事業場は退場しなさい。
経済・雇用に無知な一部の方は２０２０年までに1,000円と主張する方もいます。
しかし、デフレ経済、地域格差を考えた場合に無理があることは周知のとおり。

これでは一部の雇用も企業も守ることができません。

いい妙案はないでしょうか。

社長（製造業）が心配する冬の電力事情

こんばんわ。

製造業の経営者が冬の電力事業を心配していました。
今夏は電力不足を乗り越えることはできそうですが・・。
北海道の冬期間は給湯・暖房・融雪により灯油・ガス・電気などのエネルギー消費量が増加することから、深刻な電力不足になる。

計画停電が長時間にわたり実行されると「工場内の機械内部にある「水」が凍り」故障する。
不凍液はもちろんですが。
点火に電気を使わない「ポータブル石油ストーブ」を購入する。
夜間は工場に泊り込みする。などなど熱心に対策を語ってくれました。

そして話は「オイルショク」時の節電方法について社長が当時を思い起こしてくれました。

１　すすき野は深夜ネオンが消えていた
２　2,000cc以上の車両が販売されていなかった。
３　テレビの深夜番組が減った
４　ガソリンスタンドの日曜日休業

昨今は「自主的な」節電の呼びかけはあるが国からの規制が甘いのでないか。
計画停電が実行されないためには節電・省エネの取組を徹底する必要があると語りました。

反面、節電によりロードヒーティングの箇所が減り交通事故が発生することも案じていました。

当事務所も「パソコンが使えない」「暖房がない」では困ります。
対策を練る必要性を痛感しました。