外国人労働者への社会保険適用

「短期在留外国人の脱退一時金」をご存知でしょうか。

当事務所の顧問先から「サービス業の事業所で短期間（冬季のみ）雇用をする外国人労働者を社会保険に加入させるメリットがあるか。」と言う質問がありました。

確かに、老齢年金の受給資格期間は原則的に厚生年金と国民年金との加入期間を合算して２５年以上あることが必要となります。

そうすると、10月から3月までの６ヵ月間しか勤務しない場合に社会保険に加入すると保険料を徴収されるが年金は受給できない。
そうすると、社会保険に加入するメリットがない。

しかし、「短期在留外国人の脱退一時金」と言うものがあります。
厚生年金の支給要件は、
•被保険者期間が6月以上あること（合算ができます）
•日本国籍を有しない方であること
•老齢厚生年金などの年金の受給権を満たしていないこと

ただし、次のいずれかに該当した場合は脱退一時金を請求することができません。
•国民年金の被保険者となっているとき
•日本国内に住所を有するとき
•障害厚生年金などの年金を受けたことがあるとき
•最後に国民年金の資格を喪失した日から2年以上経過しているとき
（ただし、資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた人は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年を起算します）

脱退一時金の額は、次の計算式によります。
（1）被保険者であった期間の平均標準報酬額 × （2）支給率

（1）被保険者期間であった期間における平均標準報酬額は以下の A+Bを合算した額を、全体の被保険者期間の月数で除して得た額をいいます。

A　平成15年4月より前の被保険者期間の標準報酬月額に1．3を乗じた額
B　平成15年4月以後の被保険者期間の標準報酬月額および標準賞与額を合算した額

（2）支給率とは、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の（最終月が1～8月であれば、前々年10月の保険料率）保険料率に2分の1を乗じた保険料率に以下の表の数を掛けたものをいいます。

事務所ニュース5月号

１．終日在宅勤務者（週１回以上）の仕事内容

国土交通省は「平成２７年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表しました。
サンプル調査に基づいた全労働者数に占める週１日以上終日在宅で終業する「雇用型在宅型テレワーカー」の割合は2.7％となっています。
在宅勤務時の仕事内容は「普段勤務しているオフィスでの仕事と同じ内容の仕事」と回答した人が最も多く、特に終日在宅勤務を「週１回以上」と回答した人では69.4％あります。
また、終日在宅勤務により削減できた通勤時間を活用した内容では「趣味・娯楽・遊び等」、「睡眠」などになっています。

２．会社情報を漏らした社員を懲戒解雇できるか？

懲戒解雇の処分を検討する場合は、まずは、秘密情報の内容、重要度、漏えいの動機や目的、漏えいによって被る被害の程度、さらには秘密情報の管理体制や注意喚起が十分であったかなども考慮する。
漏えいした行為が就業規則上の懲戒解雇の事由にあたるかどうか、その行為が解雇処分に該当するかを慎重に判断し、本人に弁明の機会を与えるなど適切な手続きを経ることも必要になります。

参照
https://anzen.cc/wp/wp-content/uploads/2016/05/zimushonews2805.pdf

つなぐ架け橋

懇親会などで、「つなぐ」を交えた挨拶を聞くことがあります。
子供の世界では「手と手をつなぐ」。
食の世界では「日本と世界をつなぐ」。
医療の世界では「いのちをつなぐ」。
サービス業では「人と人をつなぐ」「喜びをつなぐ」「人とものをつなぐ」。

社会に生きている以上、何かに「つながれていなければ」不安になります。
「心と心とがつながる」が基本ではないでしょうか。

仕事を通じて多くの方とつながりを持つことが喜びになる。
そのように考え、日々仕事に取り組んでいます。

仕事柄、役所と会社の架け橋となり、よき相談相手になれるよう心がけています。
たとえば、労災事故が発生した場合には被災者の方から事故報告を受けたら迅速に労働基準監督署に提出する書類を作成しています。
このような仕事をして感じるのは「協力関係」が重要と考えています。
いくら「つなぐ架け橋」と言う使命を全うしたくても「非協力的」では一人相撲になりかねません。

一人ひとりが「つなぐ」と言う意識を強く持つことで社会全体が明るくなるのではないでしょうか。
そこには「お金」「金銭」とは異なる価値観があるのではないでしょうか。

「つなぐ」の３文字を心の潤滑油にしたいものである。