政党は国民の政策ニーズ調査を

自民党福田内閣の支持率が急落、

あるマスコミ紙の調査では３０％を下回る

何故確かに日本は戦後の社会システムが

少子高齢化のピッチの中で急速に制度疲労を見せている。

世界はＢＲＩＣＳの急成長、アメリカの絶対的力の衰退

資源争奪戦争、地球環境問題への対処など急速に局面の変革、

躍起に対策に追われている。

アメリカでは変革を求めて黒人の大統領も

日本の政治は

相変わらずの戦後・高度経済成長期の政策枠組みからの脱皮ができない。

小泉内閣はこの閉塞感を打破するとして国民の驚異の支持を受けて誕生した。が、

その改革は中途半端、退陣すると殆ど見るべき改革は

最近の、新しい政策は国民のニーズ調査を離れての、

国民への負担感を増やすものばかり

社会保険料の負担増、消費税、メタポリック健康管理、

後期高齢者医療保険制度等々。

それが国民に明るい明日を意識させるものに連動して伝わってこない。

従って国の活力と資産価値を表す日本株価も独り低迷。

裁判員制度の導入も国民には何故の状態

ガソリン税などの税収を巡っててんやわんや

変化には混乱はつきもの

黒船の来航、敗戦の混乱さえ、変革と生長の糧としてきた心意気は何処に

政治家は勇気を持ち、未来に国民を先導すべき

それには勝手な政党のマニフェストより先ずは

国民の全体の政策ニーズの調査を、

国民と双方向の会話として実施すべき