国民を愚弄するな!! 税金を払わない大企業!!
消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ設けとなる!!
隠された大企業優遇税制のカラクリはこれだ!!
９大商社のうち７社が大きな利益を計上しながら法人税を払っていないなど、日本を代表する企業が法人税を払っていなかったことを明らかにし、この記事が反響を呼び、売上税への反対世論を喚起し、廃案に追い込むきっかけになったとも言われる。
その欠陥とは、「大企業や高所得者の資産家に対する優遇税制」にある。
日本の法人税は、表向きは
「国税である法人税率が30％」
「地方税の法人住民税、法人事業税、地方法人特別税を合計した『法定実効税率』は、４０．６９％」
で、外国に比べ「高い法人税率」だと言われ、そうした批判を受けて、
・２０１２年４月から３８．０１％、
・２０１５年４月から３５．６４％
と軽減されることになった。
しかし、税額は『課税ベース×税率』で加算されるので、現実は課税ベースである課税所得は、
・「タックス・イロージョン」（課税の侵食化）や、
・「タックス・シェルター」（課税の隠れ場）により縮小されて、
実際の納税額は軽減されている。
さらに、「大きな問題点」として、「巨大企業の税負担が極端に軽いこと」とし、グローバル化の中で
「国際課税の欠陥により、多国籍化した巨大企業が世界的スケールで税逃れをし、税源を海外流失させ」
「結果として、日本の財政は税収減を生じ、歳入調達機能を著しく喪失して、財政赤字の元凶となっている」
と指摘する。
また、「企業が実際に負担する法人税額の軽減は、法定税率より、企業利益相当額に対する法人税納付額の割合=「真実実効税率」によって導き出されるべきだ」としてその実態を明らかにしている。
「真実実効税率」でみれば、
・「資本金１００億円以上」の巨大企業の負担水準が最も低く、わずか１５～１６％の低水準で、法定税率（３０％）の半分のレベル。
・逆に、「資本金５０００万円～１億円未満」の中小企業は、最も高い負担水準にあり、 ２８％～２９％。
中小企業が限りなく法定税率に近いのは、税逃れの温床である海外展開が、中小企業には難しいからだという。
そして次のように述べる。
高いとされる日本の法人税を、ほぼ法定税率通りに払っているのは、グローバル展開している大企業ではなく、黒字を出した中小企業なのである。
日本の法人税の現状は、
・『巨大企業が極小の税負担』で、
・『中小企業が極大の税負担』となり、
企業規模別の視点では『逆累進構造』となっています。
こうした不公平が生じるのは、課税ベースである課税所得が政策税制や法人税制の仕組みの欠陥に加えて、税務会計システムのメカニズムなどによりゆがめられているからである。
中小は、苦しい中でがんばればがんばるほど税金を持っていかれる。
何も抜け道はない。
一方、大企業は、抜け道がいっぱいあって、儲けに比べて負担は少ない。
おまけに、われわれは、大企業から、どんどん買い叩かれているんだから、三重苦。
日本の大企業は、喧伝されているより驚くほど安いレベルの税金しか払っていない。
大企業に有利な法人税制の例として、株の配当が課税所得から除外されることをあげる。
現在の法人税制は、企業が他社の株式を持っていても、その受入配当は益金に参入しないでもよいとする「受取配当金の益金不算入」という措置を設けている。
配当金収入が、会計上は収益として計上されながら、税務上は益金に算入されず、課税所得を算出する際、除外されるのです。
このように、「高い法人税」には、大企業にはいくつもの抜け道と、優遇措置があります。
法人税課税ベースを下げている要因を列挙し、８つの項目をあげている。
大企業への課税ベースの低減によって、何が生まれているか。
景気後退で経済が低迷し、従業員給与が減少し、法人税収額も下がっているにもかかわらず「企業の内部留保金額は急増している」という。
とくに、資本金１億円以上の大企業では、１９８６年に１２０兆円だったものが、２００７年には３５０兆円と、３倍に増え、それが現在も維持されているのだ。
同時に、「企業の社会的役割」ということで、
「法人税減税の支払い」とともに、
「社会保険料（事業主負担）の支払い」と
国民性巣活の基盤である
「賃金の支払い」
についても企業が担っていると述べ、企業の社会的負担の大きさは、法人税・法人住民税という法人に対する所得課税と社会保険料（事業主負担）に、賃金支払いを加えた負担のレベルで測定すべきだと指摘。
消費税は何に使われたのかという問題については、消費税導入の１９８９年度から２０１１年度までの２３年間で、消費税の国税分が１９１兆５３７７億円。
一方で、法人税は、１９８９年度をピークに減少し、減少額の累計は、２０１１年度までに１５３兆７５９億円。
所得税の、年所得２０００万円越の高所得者の減収が２兆円程度と試算され、２３年間の累計は４６兆円となる。
法人税の減収の累計と、年所得２０００万円超の高所得者の減収の累計を合計して１９９兆円となり、この額は、落ち込んだ法人税額の合計とほぼイコール。
なんということはない。増税分はそっくり大企業と富裕層のための減税に充当されているのです!!
欠陥税制を改革して、財源を確保するために、
① 大企業の内部留保金を復興債に
② 、②公開大企業の「受取配当金無税」の廃止を、
③ 個人所得税の見直し──
の緊急提案をしている。
その中で、たとえば「証券優遇税制」による税収漏れは、年約１兆円。
また、１９８４年から７回にわたって、高所得者に適用する最高税率を７５％から４０％まで引き下げ、累進性のきざみを１９段階から６段階に減らす減税が行われた。
個人所得税の累進税率のフラット化で、年収２０００万円超の高所得者は、１９８４年に比べて年５０００億円以上の増収効果を教授しているという。
こ れらの、高所得者の減税優遇措置を廃止すれば、年１兆５０００億円の税収回復が可能になるという。
日本の財政が危機的であることに異論はないが、しかし、本当に消費税増税しか手段がないのか?
「社会保障の基本理念は、『所得再配分』、『富の再配分』である。
それなのに、社会保障の財源として、『逆進性』の強い消費税に頼ることは、弱いものいじめになる。
「還付金の欠陥──消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け!!」
増税で潤うのは大企業だけとしてその“カラクリ”のひとつが「輸出企業への還付金制度」であるとしている。
輸出企業には、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みとなっている。
輸出分の税率はゼロのため、輪出割合が高い大企業ほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きる。
政府の予算書では、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上るという。「仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達する」のだ。
相変わらず「日本は財政破たん」「高齢者を３人で１人が１人で１人ささえなくてはならなくなる」「現役世代の負担が大きくなる」──「だから消費増税が必要」と毎日のように宣伝している。
財界や大企業か、財務省か、どなたが増税シナリオを書いていらっしゃるのかわからないが、消費増税１０％は、それこそ日本経済と国民の暮らしの破滅へのシナリオでしかない!!
どの世論調査も消費増税に反対が６割で、本日１０日付「読売」の世論調査も、ほぼ同じで、賛成３５％、反対５７％という結果であった。
世論が「おかしいぞ」と言っていても、大手メディアが首根っこを捕まえられて、「増税推進」でしか報道しない!!
消費増税はすべての国民が影響を受けるが、特に若い人たちの雇用や生活を直撃するのだ。
国民による国民のための政治は、どこへ行ってしまったのだろうか?
日本国は、世界で唯一完成された「社会国家」であるが・・・・・。
専制政治への道を突き進んでいます!!
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