アメリカ勢の来襲に、野田は仰天！

	TPP「交渉参加表明」とロックフェラージュニア・キッシンジャーの来日
野田首相が「交渉参加表明」を行った。前後して、ロックフェラージュニア夫妻、キッシンジャーが来日し、キッシンジャーと野田は面談しました。キッシンジャーは、グローバリストで、かつ米中による２極体制を目指すG2派であり、米中対立を演出するＣＳＩＳのグリーンや、アーミテージ、ナイといった軍産利権派とは、志向性が異なるが、同じ穴の狢である。　　　　　　　　　　　　　　しかし、このキッシンジャーが来日したということの意味は、G2路線が、うまくいかない場合をアメリカが想定して、アメリカ主導のブロック経済化にグローバリスト・キッシンジャーも舵を切ったことの表れだと思われますか、中国から見切られたアメリカが日本にすがるしか、なくなったということかも知れません！ 野田首相のＴＰＰ交渉に対する姿勢表明の会見を待つばかりとなった午後６時前後に、首相官邸をヘンリー・キッシンジャーが突如訪問したのは、野田首相達が、ＴＰＰに関する閣僚懇談会を開いましたが、この会議に無言の圧力をかけに来たのす！　キッシンジャーは３０分ほど官邸をウロウロして、番記者たちにその姿を印象づけたあとで、いったん官邸を去りましたが、午後８時から野田がＴＰＰの交渉参加（「関係国との協議」「情報収集」と野田は表現したが、これは明らかに交渉参加表明である）の記者会見を２０分にわたって行った後、８時４５分に再び官邸に姿を見せ野田首相と会見しました。 キッシンジャーだけではなく、この数日間では、たくさんのジャパン・ハンドラーズが来日し日本政府に無言の圧力を掛けています。８日の日経新聞主催のシンポジウムでは、安全保障マフィア」であるリチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、ジョン・ハムレ、マイケル・グリーンといった米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の対日震災復興タスクフォースのメンバーが来日して日本政府を恫喝していました！ 相前後して、デイヴィッド・ロックフェラーの息子であり、現在は次期ロックフェラー財団の理事長に就任することが確定している金融投資家であり慈善活動家でもある、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアが夫人のスーザンとともに来日していました。　　デイヴィッド・ジュニアは石巻の漁業施設を視察した後で、参議院議員会館で配下の売国奴議員らを前に、講演会を開催して今後の世界経済を売国奴達に教えていました！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日米の震災後の経済連携、協力関係の重要性、人的交流の重要性を述べたうえで適当に脅したようです！ キッシンジャーは、パワーエリートでＧ２派の頭目だから、中国と地政学的な対立をする方向に誘導しているＣＳＩＳのグリーンやアーミテージ、ナイの面々とは考え方が違うが、グローバリストだから、アメリカ(デイヴィッド・ロックフェラー)の覇権を維持することには、誰よりも関心がありナイたちとはアプローチが違う！ キッシンジャーは「中国ロビイスト」だから世界はアメリカと中国の二極で管理するべきだと考えているのです。・・・キッシンジャーは世界経済が不透明感を深める中、米中の連携が重要である。つまり中国に米国債の買い支えと欧州への支援を要請している野ですが、中国も頑強でなかなか欧州支援には同意しません！ そこでキッシンジャーは、戦略家としていざというときの危機回避策として、日本とアジアをブロック経済に取り込むという方針でのＴＰＰ交渉の路線でもいいから、欧州発、アメリカ経由の金融危機再燃による長期デフレに対応できる経済圏の囲い込みを狙い始めたのです！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのためには日本をＴＰＰに参加させて、アメリカ企業の輸出先、提携先を確保すると共に、米国債を買い支える（円高に対する介入）ように、日本政府を仕向けることにしたのだということが、キッシンジャーの動きを見て分かります！ アメリカは、もともとピーターソン国際経済研究所のバーグステンが輸出を５年間で倍増させるという計画のもとで、アメリカの経済復活を目指していたので、ＴＰＰ交渉は一歩間違えば、これまで何度もいいますように日本自身が中国に対する地政学的な対立を深めていく道具の一つになります。経済状況は、欧州危機から波及して悪化していきます。アメリカは欧州債務危機の爆発に巻き込まれることを覚悟していますし、傷を浅くするにはどうしても日本をＴＰＰに引きこんでおく必要であるのです！この策に気づかずに、乗った日本政府は無能力政府でしかありません！ ＴＰＰには慎重であるべきだが、同時にアメリカ経済崩壊という現実がありますが、それにもかかわらず野田首相は交渉参加の表明をしてしまったのですから、売国奴にも限度があります！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奇しくも１９２９年ウォール街大暴落の前後に、太平洋問題調査会（ＩＰＲ）というホノルルを拠点とするＡＰＥＣの思想の前身となる組織の京都会合が開かれ、そこで日本の金解禁が決まってゆき、ここから日本経済のアメリカ経済への「貢ぎ」が始まりましたが、金融経済の不安定化と世界権力政治の不安定化がシンクロし始めています。ロックフェラー帝国は、断末魔をあげて泣き叫んでいます！ 日本は、アメリカ経済に対する危機認識が必要であるが、アメリカを見捨てる事は出来ませんので、何らかの解決策が必要でしょう！新時代への産みの苦しみでしょうか！