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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

醜態!! 関西国際空港で地盤沈下を引き起こした連中が大阪万博の工事に介入する!!

2018-11-28 00:05:00 | 政界の闇

醜態!! 関西国際空港で地盤沈下を引き起こした連中が大阪万博の工事に介入する!!

 大阪府には「大阪万博」が開催できるような施設は何か所もあるというのに、早くも利権漁りの裏社会と繋がる政治家たちが、跳梁跋扈しています!!

 関西国際港で、地盤沈下を引き起こすような工事をした業者たちが再び「国際博覧会」の工事に介入するが、このような業者達を排除すべきであるが、癒着が甚だしく抜き足ならない状態にあるという・・・・。

 2025年 大阪万博が決定、55年ぶり
パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本(大阪)が選ばれた。

 大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。

 過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。

会場イメージ(大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)」=経済産業省提供

会場イメージ(大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)」=経済産業省提供

 立候補したのは日本のほか、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)。BIEに加盟する170カ国のうち、分担金を支払った156カ国が無記名で投票。

 日本は1回目の投票で85票を集めて1位通過し、ロシアとの決選投票で過半数の92票を獲得した。

 政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。

 大阪府・市は万博に合わせて会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。

 25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。

 人工知能(AI)や仮想現実(VR)などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。

 150カ国の参加を見込み、5月3日~11月3日の185日間で国内外から約2800万人の来場を想定。

 会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。

 今後の課題は、民間資金の確保だ。

 日本は25年万博の誘致に当たり、経団連の榊原定征名誉会長が誘致委員会会長に就任。

 17年4月にBIEに立候補を届け出て以降、政府、府・市、関西経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動に取り組み、100カ国以上の政府関係者に直接支援を求めた。

 地理的に近いアジアや日系人コミュニティーがある中南米などの票を手堅くまとめたほか、大票田のアフリカや欧州各国からも一定の支持を得た。

 ライバルの2カ国はいずれも「初開催」を売り込んだ。

 20年万博の誘致に敗れたロシアはプーチン大統領が先頭に立ち、14年冬季五輪や18年サッカーワールドカップ(W杯)など国際イベントの実績を強調。

 イスラム教国のアゼルバイジャンは宗教、文化面で関係の深い中東諸国などを中心に支持を広げたが、ともに敗れた。

以上

 

  西国際空 で何が起こったのか?

関西国際空港は、「アジアそして世界のゲートウェイ」「国際貨物ハブ空港」をめざしています!

 

概要                                              

 

 関西国際空港は、4,000メートル級の2本の長距離平行滑走路を有する完全24時間空港という、世界標準の機能を備えた国際拠点空港です。

     ・設置管理者      新関西国際空港株式会社(新関空会社)                   

  ・開港日         1994年9月4日

            (2期島滑走路の供用開始は2007年8月2日)

  ・位置         大阪湾南東部 泉州沖約5キロメートルの海上

  ・規模           面積   1期島:約510ヘクタール

                     2期島:約545ヘクタール(うち竣功済 約525ヘクタール)

                滑走路  2本

      A滑走路(1期島):長さ3,500メートル、幅60メートル

      B滑走路(2期島):長さ4,000メートル、幅60メートル

  ・施設    1期島:第一ターミナルビル、貨物取扱施設、空港駅 等

         2期島:第二ターミナルビル、2期南側国際貨物地区 等

  ・空港連絡橋      道路・鉄道供用橋:長さ3,750メートル

  建設に対する大阪府の資金負担 

 関西国際空港の建設に際しては、国内の空港で初めて民活(株式会社)方式が導入され、大阪府は、国や関西の府県・政令市、経済界とともに、長年にわたり、関西国際空港株式会社(関空会社)に対し出資や貸付を行ってきました。

 その累計額は、出資金で901億円(発行済株式数の11%)、無利子貸付金は498億円(うち償還残額は394億円)となっています。(出資は昭和59年度から平成22年度まで。貸付は平成8年度から平成18年度まで実施)
 平成24年7月の関西国際空港と大阪国際空港の経営統合に伴い、関空会社は、関西空港の土地の保有・管理及び新関西国際空港株式会社(経営統合後の両空港の運営会社)に対する土地の貸付業務を行う関西国際空港土地保有株式会社(関空土地保有会社)となりました。

 これに伴い、本府の出資及び貸付金についても、関空土地保有会社に引き継がれ、今後の貸付金償還は関空土地保有会社から行われることとなりました。

 なお、今回の会社再編に当たっては、本府から国に対して、出資財産の保全及び貸付金の確実な償還を期する観点から関空土地保有会社の経営安定を確保するための措置を求めた結果、新関空会社に対する土地貸付料の大臣認可制や両会社の債務の連帯保証などが法律上位置づけられました。

 本府では、引き続き同社の経営状況を注視し、適宜、国や新関空会社に対して必要な働きかけを行ってまいります。

  • 経営統合の概要
  • これまでの建設資金の累計額

 画像です。これまでの建設資金の累計額

 ※大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、福井県、徳島県、大阪市、堺市、神戸市、京都市
 ※1億円未満を四捨五入して記載
 ※無利子貸付・・・償還期間40年(10年据置き、30年均等償還)平成29年度末の大阪府分の償還残額は394億円。平成58年度末の完済。

 

 

 これだけの鳴り物入りで建設された「関西国際空港」ではあったが、その筋の者達が多数介入して、手抜き工事が平然と行われました。

 空港として最も重要な基礎工事に軟弱な石が使用されたために開港と同時に地盤沈下を始めてしまい地震のたびに深刻な地盤沈下が急速に進み、10年もすれば滑走路自体が水面下に成ってしまうというような危機的な状況下にあります。

ベストアンサーに選ばれた回答

qua********さん

 関西空港で問題になっているところを徹底的に研究していることは間違いないでしょうね。

 世界初の海上空港は長崎空港ですが、あの空港はもともと島だったところを住民に立ち退いてもらって造成して作られています。

 もともとあった島ですから、地盤は陸地とほぼ変わらないと考えられるわけです。

 埋め立ての問題がないのでこれは比較の対象になりません。

 ところが、関西国際空港が計画された頃(1960年代です)は、伊丹空港で深刻だった騒音問題をなくすには陸地から5kmも沖合に埋め立てて建設しなければならないとされ、建設・開港にいたるまで何年もかかるにも関わらず計画を変更せずにそのままの場所に建設してしまったのが建設費を異常に高くしてしまってます。

 沖合になればなるほど埋め立ては難しくなるし、また空港の建設は十年単位の年月がかかり、その間に航空機、特にエンジンは進歩し騒音も昔の機種とは比較にならないほど軽減されているのです。
 当初の目標を達成するにしても5kmも沖合でなく2.5kmで十分だったという意見がありますが、その通りだと思います。

 陸地に近くなれば埋め立てもずっと容易になり、建設費は削減出来たはずです。さらに、関空は空港島のさらに沖合に2本目のB滑走路を作りました。

 しかも成田に対抗して4000mのものを。現在の航空機は離陸重量が重い貨物機でも3500mで十分です。しかも、関空には1本の滑走路でも十分な便数しか発着していないのです。

 滑走路はメンテナンスが必要ですから、完全な24時間空港にするには複数滑走路が必要だという意見もありますが、それなら現在の空港島よりもっと陸地寄りに、3000mぐらいのもので十分だったはずです(空港橋との位置関係を考えねばなりませんが)。

 5kmも沖合を埋め立てて空港を作るのは大変難しく、関西空港は現在でも予想を上回る地盤沈下に悩まされています。

 ターミナルビルは地盤沈下した分ジャッキで上げられる特殊な設備を備えています。

 それでもいつか限界が来るでしょう。

 相当大規模な改修工事が必要になるのはそんなに先の話ではないかもしれません。

 公にはされていないものの中部国際空港の建設に当たっては「関空のような失敗はしない」という考慮がなされたのは間違いありません。

 現に陸地からそれほど離れていませんし、ターミナルビルもひとつのフロア(出発階)を真ん中で国際と国内に分けるという斬新なもので、昔の名古屋空港になった国際線を十分にさばける規模のものとして設計された(無駄に大きくしなかった)感があります。

 最初から民間会社とし、徹底的なコスト削減をはかり、無駄な過剰投資をしなかったので関西空港よりずっと安く作れているのです。

 昔の名古屋空港時代は貨物便が殆ど満足に飛べず障害になっていましたので、中部空港は旅客ターミナルは需要に合うものをその通りに作り、その北側に貨物を扱う施設を備えました。

 滑走路も3500mにし、十分に貨物便を発着させることが出来るようになったため、旅客便よりもこちらの方のメリットが中部の経済圏にとって大きいのです。

 また、安く作れたことで成田や関空よりもずっと安い着陸料で運営できています。

 ただ、航空会社の合理化により中部便は削られる傾向があるのは残念なことです。

 成田にしても関空にしても、1960年代の計画を時代に合わせず殆ど変更せず作ってしまったのは怠慢としか言いようがありません。

 成田は首都圏を抱えているため、それなりに経営が成り立つぐらいの利用がありますが、関空は成田より立派な空港設備を備えているにもかかわらず、日系の航空会社でさえ次々に撤退しているありさまで、本来関空開港時に廃止するハズだった伊丹空港の方が国内線は充実していますしこれからも拡大傾向にあります。

  伊丹が大阪都心からはずっと近いので当然と言えば当然でしょう。

 成田は羽田が再国際化されかなりの便が羽田に移ってしまい、B滑走路が2500mになり同時発着陸も可能となり増便が可能となったのと同時に皮肉なことに羽田の脅威にさらされています。

 ただ、成田も関空も最近話題のLCCの誘致には積極的で、LCCもこれらの空港なら比較的簡単に乗り入れできるため、積極的に活用されています。これは朗報でしょう。

 ずいぶん話がそれてしまってすみませんが、関空が高価になったのは、時代に合わせて計画を変更してこなかったこと、無駄な設備に過剰投資をしたこと、大きく言えば大阪は日本で2番目の経済圏なので成田並みの空港が必要でその需要をこなせる大空港が必要だという見通しが甘かったということです。

 現状、海外に行くには行き先にもよりますが伊丹から羽田や成田へ飛び乗り換えるのが関空よりずっと便利という状態です。特に日系航空会社を利用する場合はそうです。

 そのための伊丹〜成田便も運航してますからね。

 羽田便は便数も多いです。

 中部空港は関西空港のような多額の有利子負債を抱えるようなことのないよう、民間主導で徹底的なコスト削減を行い過剰投資をせず建設した結果、ずっと安く作れたと言えるでしょう。

 関空の地業には、周囲は固い石が使われていますが内側には、軟弱で簡単に割れてしまうコーラルが砂利の代わりに大量に使用されていますので、大地に荷重がかかりますと軟弱な石が破壊されてしまい振動により地盤沈下を引き起こしてしまいます!!

 いずれ深刻な地盤沈下を起こしてしまいは使用不能と成ってしまいます西国際空は使用不能と成ってしまいます!!

 この手拭き工事は、裏社会では有名ですが、表社会では不可抗力な地盤沈下が怒ってしまったと言い逃れしている始末です・・・。

 2兆4,489億円をドブに捨てた連中が、再び2025年国際博覧会(万博)の工事に介入するというのですからおぞましい限りです!!

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安倍晋三は三選したばかりというのに、密かに四選のための布石を打っています!!

2018-11-27 00:20:34 | 政界の闇

安倍晋三は三選したばかりというのに、密かに四選のための布石を打っています!!

 

 内政外交に厳しい選択を強いられている安倍晋三は、四選しなければ全ての案件が未完成で終わってしまうという旨の発言を側近に連日のように語り掛け、菅官房長官が同調していると言います・・・。

 

この四人が団結していますから・・・。

 この有様に安倍晋三でありますが、この発言に異議を唱える人物がいないというのですから自由民主党も末期症状を呈しているようです!!

 

 先進7ケ国会議のドイツのメルケル首相が辞任すると、次に古いのが安倍晋三ですからこの場で安倍晋三はリーダーシップを振るって「世界平和」を実現したいという夢のような話をしているというのですから、ボケてます!!

 

 「世界の安倍」

 

に成りたいと切望しているというのですから・・・・。

国民の惨状を目にしていながら無視して、このような戯言を言っているというのです・・・。

 

 自由民主党の各派閥の幹部たちは、異口同音に

 

「安倍晋三総理にしか解決できない政治課題が山積している!!」

 

と言っているというのですから、

 

「あんたそれでも政治家か!!」

 

と、言いたくなります!!

 

 アメリカのトランプ

 ロシアのプーチン

 

と渡り合えるのは、安倍晋三しかいないというのです!!

 

 これは表向きで、裏では「機密費」を湯水のように使って各派閥の総領や幹部連中を調略していると言います!!

 

 その密命を帯びているのが、衛藤晟一を筆頭に「日本会議出身」の国会議員たちと言います!!

 国内外に安倍晋三は、実弾をばら撒いていると言います!!

 連日、赤坂、深川界隈の座敷を科しきって血税で飲み食いしていますよ!!

 


 首相は今年10月15日の臨時閣議で2019年10月からの消費税10%を「予定通り実施する」と明言した。

しかし、軽減税率の線引きやキャッシュレス決済での2%ポイント還元などの「その場しのぎの増税対策」で、引き上げ前後の大混乱は必至とされる。

 

野党側は「増税する経済状況ではない」と批判している。

 

「2度あることは3度」の格言もあるだけに、来年も首相が解散・同日選断行のために「日ロ交渉とは別に、増税の半年延期などを言い出すのでは」との疑心暗鬼も広がっている。

 2019年は12年に1回の統一地方選と参院選が重なる年と成ります。

 

第1次安倍政権下だった前回の2007年に、自民党は参院選で37議席という歴史的惨敗を喫し、首相は同年9月に退陣表明した。

 

まさに首相にとっては「亥年の悪夢」だったわけで、同じ亥年の来年参院選は「首相はどんな手段を使ってでも悪夢再現は回避したい考え」だとされる。

だからこそ、早くから日ロ解散説や消費税再々延期説が囁かれる。

 しかし、「すべては仮定の積み重ねで明確な根拠に乏しい」のも実態だ。

 

会期を延長して日ロ解散に打って出ようとしても、日ロ首脳会談で北方領土返還での「明確な合意取り付け」がなければ、逆に、有権者の反発は必至です。

 

消費税再々延期も「まさに公約違反で、年後半の予算執行も滅茶苦茶になる」ことは避けられず、

 

「同日選で衆参両方とも負ける原因になりかねない」

 

との指摘も多いが、断行するようです。

 さらに、首相が議長となる2019年6月末の

 

「大阪G20」も、

「米中貿易摩擦が一段と激化していれば、両国の対立によって、協議が空中分解する」

 

とのリスクも小さくない。それぞれが結果的に裏目に出れば、

 

「参院選単独でも同日選でも自民敗北につながる可能性は否定できない」

 

というわけで、首相にとっても

 

「現時点では、取らぬ狸の皮算用」

 

でしかない。このため、首相周辺でも政局運営のテクニックとして同日選論を流布しても、

 

『与党の衆院3分の2勢力』

 

を手放すような解散はあり得ないとの見方が大勢なのです。

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小泉進次郎と橋下徹が連携し、野党が合流し「大国民連合政府」が出来る?

2018-11-21 00:55:03 | 政界の闇

小泉進次郎と橋下徹が連携し、野党が合流し「大国民連合政府」が出来る?

来年の参院選に向けて野党連合が加速している!!

橋下徹前大阪市長が小沢一郎自由党代表と“密会”していたことが分かり臆測が広がっている。

橋下氏の政界復帰説が強まっているのは、ここ最近、国政に対する発言を連発しているからだ。

国政政党の日本維新の会は、くそ生意気な国会議員が多いので嫌いだ。

小沢一郎です。

小沢は「強い野党を作るには権力に執着すべきだ」という信念を貫き、2009年に政権交代を実現させていますと説いている。

このタイミングで「野党勢力結集」を訴えている小沢代表と会食すれば、「政界復帰か」「野党再編か」と、臆測が広がるのは当然。 

 

  橋下さんの頭にあるのは、

・国民民主党

・自由党、

・日本維新の会

の一部を合流させた“保守新党”でしょう。

この組み合わせなら、自民党から保守票を奪い、来年夏の参院選は躍進する可能性が高い。

 

すでに水面下では、国民民主党(28人)と自由党が年内に合流し、年末に維新の会の一部を引き連れて橋下さんが保守新党に加わるという話が進んでいます。

 なかなか支持率の上がらない国民民主党も、橋下氏が保守新党の旗頭になってくれることを期待しています。

野党結集を訴えている小沢さんは、立憲民主党や国民民主党に働きかけているが、なかなか進まない。

野党結集のために橋下さんを担ぎ出して不思議ではない。

2人とも合理的、リアリストだけに、タッグを組む可能性はある。

 

また小沢一郎は、小泉純一郎と「反原発」で手を組んで来年の参議院選挙に出馬しようと持ち掛けています。

これとは別に前原誠司も水面下で激しく動いている。

憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事、さらには元最高裁判所長官らが「違憲」と断じた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

日本を米国とともに

「戦争のできる国」へと変えてしまうこの「戦争法案」を、自民・公明の与党は、数の力と「採決の強奪」によって、無理やり「可決・成立」させた。

単なる外交・安全保障政策上の一法案ではない。

 

これが通ってしまったことにより、日本の民主主義と立憲主義が蹂躙されてしまったのです。

法案の「可決・成立」直後に、野党による暫定政権の樹立を目指す「国民連合政府」構想を提唱した日本共産党をはじめ、国民の間からはこのような声が上がり始めた。

 そして、「橋下徹新党」と「小泉進次郎新党」が樹立されて、「大国民連合政府」が完成するという構想である。

このようにして、一気に、野党結集が動きだすかも知れない。

 

亀井静香まで動いています!!

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官邸主導という名のアメリカの日本支配は限りなく永遠に続く!!

2018-11-17 00:05:00 | 政界の闇

官邸主導という名のアメリカの日本支配は限りなく永遠に続く!!

  首相官邸の5階には、ワシントンDC日本州管理事務所があり「議員要覧」にも「公務員名簿」にも載っていない者達が集まり、日本の仕置きを決めている!!

 安倍晋三は、傍観者でしかない!!

 この者達が、安倍政権の三選を支持し安倍政権を支配しているのである!!

 

この者達の肩書は「内閣官房参与」というものであり安倍晋三政権には14人もいる。

その内訳は、元官僚12人で元議員が2人で構成されている。

身分としては、非常勤の一般職公務員であり日当は何と3万4200円であり、売国奴にしては超低価格ですから、この者達が動くはずはありません!!

何か裏があるはずです!!

 

この者達が立案実施した政策が、失敗しても何の責任を取ることはない!!

無罪放免なのであるから始末が悪い!!

何でも間でも、やりたい放題という分けですから・・・・。

外国人労働者50万人受け入れ入管法改正案とは、

「質の高い外国人を日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を作る!!」

 

これはなるほどと思われるが

「将来の日本人を作るため!!」

というのであるから、意味不明であり馬鹿丸出しでもあるがなんてとこの「外国人労働者50万人受け入れ入管法改正案」を提唱しているのは、

筆頭売国奴である作家で評論家の堺屋太一なのである。

なんともまあ~この売国奴の筆頭の肩書が

成長戦略担当の内閣官房参与

として安倍晋三政権のブレーンを担っているのであるからアメリカの日本支配は今や露骨に成ってきたと言わねばならない!!

 

また堺屋太一は、16年4月に「一般社団法人・外国人雇用協議会」を設立して

 

 ・堺屋太一・・・入管法改正案

 ・中川秀直・・・元自由民主党幹事長

 ・竹中平蔵・・・各省庁に特区構想を押し付けている

 ・田中竹男・・・東京五輪推進

 ・浜田宏一・・・アベノミクス金融政策・米国エール大学名誉教授

 ・藤井  聰・・・国土強靭化・京都大学教授

 ・谷口智彦・・・日経ビジネス

 ・加藤康子・・・厚生労働相の姉・産業遺産プロデューサー

 ・西川公也・・・元農水相

 ・荒井広幸・・・元参議院

 ・木曽 功…文化関係施設・千葉科学大学学長

 

この者達は、国益よりも私益に走る売国奴達である。

堺屋 太一(さかいや たいち、1935年7月13日 - )は、日本小説家作家評論家、元通産官僚経済企画庁長官(第5557代)、元内閣特別顧問。株式会社堺屋太一事務所および株式会社堺屋太一研究所の代表取締役社長内閣官房参与。様々な博覧会プロデューサーとしても活動している。

本名は池口 小太郎(いけぐち こたろう)であり、ペンネームの由来は、先祖の商人安土桃山時代から谷町に移住した際の名前である「堺屋太一」から採ったものである。

 

 恐ろしいのは、この者達の政策は全て、総理の決断として歩き始めることである!!

あたかも政治主導に見せかけた内閣官房参与主導の政策がもたらす弊害は、既に日本経済の衰退という形で表れています!!

内閣官房参与とは、国益よりも私益を肥やす国賊であり売国奴でもある!!

この者達を任命する安倍晋三とは、「機密費」を湯水のごとく使いまくり連日連夜飲食に耽る希代の痴れ者である・・・。

この男は、総理の座に味を占めたのか三選すると同時に、何と四選を側近たちに仄めかしたというから病気のためとはいえ薬物の吸い過ぎではないか?

もはやこの男は、常人の域を逸しているのではないだろうか・・・・・。

インテリは~

「言ってくれればやったのに!!」

「空気読めよ!!」

を聞いた人たちは絶望するという・・・・。

 

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関根光義、「虚偽の事実」で裁判所を騙して判決を取り、預金を差し押さえて持ち去りましたので、告発しています。

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倒産寸前のソフトバンクを救ううのは「AI自動車」である!

2018-11-11 00:10:00 | 政界の闇

倒産寸前のソフトバンクを救ううのは「AI自動車」である!

 ソフトバンクの危機が、叫ばれて久しい!!

 アメリカでの携帯電話会社買収では、目的の2社のうち1社しか買収できませんでしたので、損失を出してしまいましたがかろうじて延命しています。

 このような中で、「電気自動車」が主流になるという業界で「水素自動車」を推進してしまいあわてて「電気自動車」の生産に戻りましたが、業界で初めて後手に回ってしまいましたので、起死回生の一発を放ったのです。

 AI企業でもあるソフトバンクとの共同事業です!!

 自動車は、将来的にはAIを搭載したハイテク自動車と成り従来の自動車産業は淘汰されていくとの見解を持っており、今回の提携と成ったようです。

 この提携に「ソフトバンク」の将来が掛かっていると言っても過言ではありません・・・

ソフトバンク、深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過、大型買収が失敗!!        

 18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長(写真:ロイター/アフロ) 6月、ソフトバンクグループ(G)では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。


 筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。

「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。

有利子負債の増加の著しさ

 まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数年のうちに、同社の有利子負債は激増しています。

 4年前は2兆6899億円だった有利子負債が漸増し、15年度末にはおよそ12兆円にも上りました。 

 この4年度ほどの間に4倍以上にもなっています。

 これは、主として13年度におけるM&A(合併・買収)の結果生じたものです。

 13年度にソフトバンクGは次の大型買収を行っていました。

・米国携帯電話事業者スプリントを子会社化
・フィンランドのゲーム会社スーパーセルを子会社化
・米国携帯端末卸売会社ブライトスターを子会社化

 このなかでもっとも大きな買収劇が、スプリントの買収でした。

 スプリントは米国では3位の携帯電話事業者でしたが、ソフトバンクGは約2兆円の資金を投入し、これを子会社化しました。

 このとき、ソフトバンクGはこれを長期借入金による資金調達で賄うとともに、スプリントが有していた有利子負債(約330億ドル)を引き受けたことで、一挙にグループ全体の有利子負債が膨らんだのでした。

 ところで、下記の表とグラフは、近年度のソフトバンクのキャッシュ・フロー(CF)のデータを掲載したものですが、これをみると最近の同社には3つの深刻な問題が生じていることがわかります。

 問題1:13年度の大型投資のあと、営業CFがあまり伸びていない
 営業CFは、「当年度におけるお金を稼ぐための活動」によって稼いだお金のことです。

 一方、投資CFは「将来のお金を稼ぐための活動」のことです。

 ソフトバンクGは11年度頃までは、投資活動で2500億円~3700億円程度の支出を行っていましたが、12年度には8741億円と投資の支出額を拡大させています。

 実に従来の3倍程度の水準です。

 そのうえ、13年度には2兆7181億円にまで投資CFを大きく拡大させました。

 これらの大きな投資CFのマイナスは、「将来のお金を稼ぐための活動」です。

 したがって、これほどの投資活動を行ったからには、それ以降の事業年度の営業CFも大きく拡大しないといけません。

 ところが、その営業CFはあまり増えていません。

 そもそもソフトバンクGの営業CFは、10年度が8258億円、11年度が7402億円でしたが、投資規模を3倍程度に拡大させた12年度、13年度の営業CFは、それぞれ8741億円、8602億円と微増です。
 さらに、2兆7181億円もの巨額投資が行われたあとの14年度には、いくらか営業CFが増加したものの1兆1551億円であり、その翌年度の15年度には9401億円に減少してしまったのです。

 つまり、2兆円を超える空前の巨額投資を行ったにもかかわらず、7000~8000億円規模であった営業CFの水準が9000億円程度の水準で伸び悩んでいるのです。

 察するに、12~13年度における大掛かりな投資活動は、現在のところ決して成功しているとはいい難いのです。

 問題2:営業CFと投資CFの大小関係が逆転してしまった
 2つ目の問題は、12年度以降、投資CFのマイナスが営業CFを上回るようになってしまったことです。たとえば、08年度は営業CFが4478億円であって投資CFのマイナスは2662億円で、営業CFが投資CFのマイナスよりも大きな金額になっています。
 
 これらを合わせると、1816億円(=4478億円-2662億円)のプラスになります。

 これを「事業活動のCF」といいます。

 この1816億円は、正味事業活動によって会社が増やすことのできたお金です。

 ソフトバンクGでは、これを配当金の支払いの財源にしたり借金の返済に充てたりします。

 前出のグラフをみれば、08年度のあと11年度までは営業CFのプラスが投資CFのマイナスを上回っており、事業活動でお金を増やしていることがわかります。

 ところが、投資を拡大させた11年度以降は、投資CFのマイナスが営業CFのプラスを上回り、事業活動によるCFがマイナスになってしまいました。

 このように、事業活動によるCFがマイナスになってしまうと、これを財源とした配当金の支払いや借入金の返済ができなくなります。

 それどころか、足りない資金を補うために、追加の借入が必要にさえなってしまいます。

 ソフトバンクGの場合、このような状況が4年も続いています。

 これをいかに克服するかが大きな課題です。

問題3:13年度以降の投資CFのマイナス幅が大幅に拡大している
 さらにもうひとつ深刻な問題は、13年度の大型買収が行われたあと、投資CFのマイナス金額が大きくなっていることです。

 その内容を詳しくみると、下記の表のようになっています。

 この表は、13~15年度におけるソフトバンクGのCF計算書のうち、投資CFと財務CFの詳細を示したものです。

 これをみると、投資CFのなかで「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が、3期連続で1兆円を軽く超えてしまっていることがわかります。

 これは各々の年度の営業CFを軽く上回る水準です。

 ちなみに、12年度の投資CFはマイナス8741億円でしたが、そのうち「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は5893億円でした。つまり、13年度のスプリントの買収では、単に投資額が大きかっただけではなく、そのあとにおいても重い投資負担が乗っかり、資金負担がますます重くなってしまったのです。
 
スプリントの財務状況
 ここで、近年におけるスプリントの主要財務状況を確認してみると、次の表のとおりです。

 これによると、損益は赤字続きであり、事業活動のCFも11年度以降はマイナスになっており、さらに有利子負債が増加傾向にあります。

 なぜかスプリントではソフトバンクGによって買収された前後より、財務状況が悪化しています。


 ソフトバンクGは、創業者である孫氏の強いリーダーシップのもとに急成長してきました。

 スプリントの大型買収にあたっても孫氏なりの深謀遠慮があるのでしょうが、インターネットビジネスに暗い筆者などは、財務データを頼りにして企業を分析するほかはありません。

 その分析によれば、スプリントの買収は大失敗にしかみえないのです

 この買収によって、ソフトバンクGの売上高は3兆円程度の規模から9兆円に成長しましたが、上述したようにCFのデータや貸借対照表のデータをみる限り、大きな経営難に直面したといわざるを得ません。

 したがって、アローラ氏が退任し、引退するはずだった孫氏が続投になったのも、この経営難ではとても孫氏が辞められないというのが正直なところではないでしょうか。

 これだけ大きな有利子負債を抱えてCFが悪化した場合、この先、事業の再構築が急務になります。

 つまり、資金負担を軽くするために事業を売却するなどして、投資CFのマイナスを小さくしないと会社が持たないのです。

 今年6月には、ソフトバンクG傘下のスーパーセルの売却が発表されました。

 同様にアリババ株式の一部売却やガンホー売却も発表されていますが、これらの動きはスプリント買収の失敗の穴を埋めるためのものです。

 しかし、これだけで十分だとはいいがたいと筆者は考えます。

 最終的にはスプリントからの撤退もあり得るというのが、財務データを分析した筆者の正直な感想です。

さらなる巨額買収
 7月18日、ソフトバンクGは、半導体設計大手ARM(アーム)ホールディングスを買収することで合意したと発表しました。

 買収総額は約240億ポンド(約3.3兆円)で、日本企業によるM&A(合併・買収)としては過去最大規模となります。

 この投資行動については「投資の失敗を別の投資の成功で埋めしようとしている」と分析しています。

 ARMは15年年末において、総資産2120.2百万ポンド、総負債322.600万ポンド、純資産1797.6百万ポンド(約2500億円)の優良企業であり、ほぼ無借金経営です。

 また、15年の営業CFはプラス379.500万ポンド、投資CFはマイナス198百万ポンド、事業活動のCFはプラス181.5百万ポンド(約250億円)です。

 この買収により、今後ソフトバンクGの営業CFは若干改善されることが予測されますが、そもそもソフトバンクGの15年度の事業活動のCFはマイナス7115億円もあり、ARMの営業CFのプラス(約250億円)が最大に寄与しても不十分です。

 よって、今後ソフトバンクGでは、事業の再構築のために、これ以外にも大掛かりな事業の買収(もしくは売却)が行われるはずです。

(文=前川修満/公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表

ソフトバンク、盟友「サウジ」危機で揺らぐ経営… 

 今夏、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が注視していたのは、米自動車業界の先端を行くEVメーカー、テスラのカリスマ起業家、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の動向だった。

 マスク氏が、8月7日「1株420ドルで、テスラの非上場化を考えている。資金を確保した」とツイートしたことから、大騒動が持ち上がった。

 実現すれば720億ドル(約8兆円)規模という世界最大のMBO(経営陣が参加する企業買収)になる。

 資金はサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)から調達するとみられていた。

 ところが、8月24日、マスク氏は株式非公開化の計画を撤回すると発表した。

 ロイター通信が8月22日、サウジの国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)が中止になると、関係者の話として報じた。サウジは石油依存からの脱却を目指し、上場で得た資金を経済構造改革に充てる計画だった。

 上場が中止になれば、ムハンマド皇太子が主導する改革への影響は避けられない。

 アラムコが上場すれば、時価総額は2兆ドル(約220兆円)を超えるといわれた。

 実現すれば過去最大のIPOになる見込みで、PIFの財源を豊かにする狙いがあった。

 ところが、サウジアラムコの上場中止で資金調達が難しくなり、PIFは国際銀行団から110億ドル(約1兆2300億円)の融資を受けることになった。

 余った資金を将来のために投資する資源国の政府系ファンドが借り入れをするのは異例だ。

 これが、マスク氏が株式非公開計画を撤回した“隠された理由”といわれている。

10兆円ファンドの最大の出資者、サウジの政変

 孫氏にとって、テスラ氏の迷走は他人事ではなかった。

 サウジの異変は、ソフトバンクにも大きな影響を及ぼしかねない。運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」に、PIFは450億ドル(約5兆1000億円)出資することで合意しているからだ。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は9月30日、サウジ政府関係者の話として、サウジがソフトバンクと計画していた2000億ドル(約23兆円)規模の太陽光発電計画が棚上げされると報じた。

 サウジとソフトバンクは今年3月、2030年をめどに計2億キロワット分の太陽光発電所を建設する計画を発表した。同年の太陽光発電能力の15%を占める大規模プロジェクトになるはずだった。

WSJは棚上げの理由として、計画の実現性が不透明であることや、将来の技術革新が見込まれるなか、再生エネルギー事業の現状の技術に巨額の費用を投じるのはリスクが高いためとした。

 サウジのムハンマド皇太子は、10月6日付米ブルームバーグ通信のインタビューで、一連の報道に反論した。

 同皇太子は、「サウジアラビアがアラムコのIPOをとりやめた、あるいは延期した、ビジョン2030が遅れているとのうわさは誰もが耳にしているが、これは正しくない」と語った。

 そこでサウジアラムコのIPOを2021年までに実施する方針を示し、同社には2兆ドル(約220兆円)以上の資産価値(株式時価総額)があるとの見方を改めて示した。

 10月7日付日本経済新聞は「サウジアラビア政府は、SVFに追加で450億ドル出資する方針だ。

 孫社長は同規模のファンドを第2、第3と立ち上げる構想を持っており、サウジが引き続き主要な資金の出し手となる可能性がある」と報じた。

 まったく正反対の報道がなされるのは、サウジの王族の中に、ムハンマド皇太子の経済近代化計画に強い抵抗があるからとの見方がある。

 ムハンマド皇太子は未来都市「NEOM」の建設に情熱を注いでいる。EVや自動運転、人工知能、再生エネルギーへの投資の傾斜が顕著だ。国民の雇用創出などサウジの成長にどうつながるのか、意見が分かれるところだ。

サウジアラビア人記者の殺人は認めるが、皇太子の関与には言及せず

 さらに、サウジからみで大きな悪材料が飛び出した。

 サウジアラビア人の反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ領事館訪問後に行方不明になった。

 AP通信は10月16日、トルコ当局者の話として、警察が15日夜に領事館を捜索した結果、同氏殺害の確証を得たと伝えた。

 複数の米メディアはサウジ政府が尋問中に誤って死亡させたと発表する予定だと報道。サウジ検察当局は10月20日、「カショギ氏は総領事館内で起きた争いで死亡した」と記者の死亡を認めたが、切断されたとされる遺体は見つかっていない。

 サルマン国王はムハンマド皇太子をトップとする委員会の設置を命じ、情報機関の再編をムハンマド皇太子が指揮することになった。

 サウジ当局が、カショギ氏はトルコのサウジ総領事館で死亡したと発表したことで、王位継承問題に影響が及ぶことは確実となった。

 国王は2015年の即位以来、2度にわたり皇太子を交代させており、今後も交代はあり得るとの観測が出ている。政府による殺害疑惑を政府自らが捜査するため、「茶番劇」との酷評もある。真相解明が進むとは考えづらい。

 トルコのエルドアン大統領は10月23日、「事前に計画された殺人だった」と認定。「偶然的な死だった」とするサウジ政府の説明を否定した。

 ただ、殺害を示す具体的な証拠を明示せず、関与が取り沙汰されているムハンマド皇太子の名前も出さなかった。

 ロイター通信は10月22日、皇太子の右腕とされる人物がインターネット電話を通じて事件現場を見守り、「犬の頭を持ってこい」と殺害を指示した、と伝えた。

 サウジ検察当局は10月25日、「カショギ記者の殺害は計画的な犯罪だった」と初めて認めた。

 サウジ政府は皇太子の責任をあくまで否定するかたちで幕引きを急ぐが、当初、偶発的な事故で死亡したと主張し続けたことで、サウジに対する世界各国の不信はかえって膨らんだ。

 ソフトバンクの経営にも影響が出るとの懸念に加え、通信料金の値下げによる収益低下の可能性が指摘され、11月1日の東京株式市場でソフトバンク株は一時、8224円(前日比834円安)まで下落した。

 世界的な株安でソフトバンク株から資金が流出していることや、同社がサウジ政府と運用する巨大ファンドの投資戦略にも不透明感が広がったことから、株価の下落に拍車がかかった。

 孫氏は10月25日までサウジの首都リヤドで開かれた国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」に姿を見せなかった。

 サウジ入りしていたとされるが、講演を取り止めただけでなく会場にも現れなかった。

 国際金融筋には、「SVFがサウジマネーをロンダリング(洗浄)している」という辛口の見方が急激に広がっている。

 「欧米のIT企業は、SVFからの出資を敬遠するだろう。SVFは投資戦略の根本的な見直しを迫られる。孫氏はピンチだ」(有力国際金融筋)ともいわれている。

 サウジは国家の威信にかかわる危機にある。「SVFへの追加出資は白紙に戻る可能性がある」と指摘するM&A関係者もいる。

 ここ数年、主に英ロンドンに滞在していたサウジのサルマン国王の実弟、アフマド王子が帰国したと、ロイター通信などが10月31日に伝えた。

 王室内の調停のためだといわれている。

 事件を機にムハンマド皇太子への不満が強まり、王室内に動揺が広がっているとの見方ができよう。

 いまや世界中で“サウジマネー”に距離を取る経営者が増えている。

 サウジ情勢は風雲急を告げる。孫氏はサウジの動向を、固唾をのんで見守っている。
(文=編集部)

以上

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