中国領土拡大のための海洋進出が、第三次世界大戦の引き金となる!!

中国領土拡大のための海洋進出が、第三次世界大戦の引き金となる!!

風雲急を告げる南・東シナ海!!

2010年代に入り自らの領土的野心を隠そうとしなくなった中国の習近平政権。
南シナ海などで、武力による実行支配の既成事実化を進めている。
2016年7月、南シナ海での領有権をめぐる国際仲裁裁判で中国は敗訴するも、この判決に猛反発している。

 

海洋強国を目指す中国・南・東シナ海の実効支配を狙う

1990年代、鄧小平(とうしょうへい)は「能力を隠して力を蓄える」という意味の「韜光養晦(とうこうようかい)」を外交のスローガンとしていた。

しかし、それらか約20年後の2010年代、世界経済における影響力の高まりを背景に「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平は、自らの野心を隠そうとしなくなった。

2012年11月には、共産党大会で「海洋強国の建設」を目標に掲げて海洋資源などの権益確保を明記している。

その直前には中国初の航空母艦「遼寧(りょうねい)」を就航させるなど、海軍力の強化を進めている。

 

80年代から計画されていた海洋進出

中国が海洋進出の野心を隠そうとしなくなったのは習近平政権になってからであるが、その予兆は以前からみえていた。

中国は、80年代半ばには既に、中国海軍の父と呼ばれる劉華清(りゅうかせい)が「近海防衛戦略」を提唱して海軍力強化を始めていた。

この戦略では、中国海軍が近海・外洋へと展開していく目標が示されている。

・「近海」にあたる「第一列島線」内側の制海権を2010年までに、

・「外洋」にあたる「第二列島線」内側の制海権を2020年までに確保する事が目指されていた。

 

列島線が含んでいる海域

• 第一列島線
  九州・沖縄からマレーシア沿岸までを結ぶ線。
  南シナ海から東シナ海、沖縄や尖閣諸島、台湾までの広い海域を含む。

 

• 第二列島線
  伊豆諸島からグアムを経て、パプアニューギニア島に至る線。
  本州の関東以南から四国、九州、フィリピンなどを含む広大な海域。

中国では、2020年までに制海権を確保すべき外洋と位置付けている。

このような無謀な計画が、「無血」で成功するはずもないし、いくら中国といえども国際社会を相手にして勝てるはずもない!!

このような無謀な行為は前世紀の考え方であり、今の時代に逆行する愚かな行為であると言わねばなりません!!

時代錯誤も甚だしい行為であり、近隣諸国を全て敵に回してしまいますぞ・・・・。

 

現在も進行中の中国海軍の海洋進出!!

2000年以降、東シナ海に軍事転用も可能な海洋ガス田プラントを建設している他、日本の沖縄県・尖閣諸島を自国の「革新的利益」と位置づけ領海・領空侵犯を繰り返し、尖閣諸島を含むエリアを防空識別圏に設定する等、調圧的な行動をエスカレートさせています。

この海域では、ご存知のように現在でも、連日のように中国船による領海侵入が行われています。

 

米軍のいない南シナ海の実効支配をするために南シナ海をすっぽり囲う「九段線」を作り基地づくりをしています。

南シナ海では元々、在フィリピン米軍が制海権を確保していた海域であったが、1992年にフィリ

ピンから米軍が撤退して以降、軍事的空白が生まれていたその隙をついたのである。

米軍との衝突を避けられると踏んだ中国は、この海域のほぼ全域を含む「九段線」を設定し、

この内側全てで領有権を主張している。

ベトナムやフィリピンなどの主張と対立する中、2014年頃からは南沙諸島(スプラトリー諸島)に人

工島を造成し、軍事拠点化を進めている。

 

日本の{沖ノ鳥島島}を見て

「あれは島ではない岩の塊だ領土ではない!!」

と評していましたが!!

沖ノ鳥島島

この「沖ノ鳥島島」が、岩というのであれば、これらはなんであるのか?

日増しに緊張高まる南シナ海

こういった中国の武力を背景とした強引な現状変更には世界各国から非難の声が上がっている。

アメリカを中心とした周辺国による対中包囲網が形成されつつある。

また、2016年7月には、国連海洋法条約に基づいてフィリピンが提訴していた国際仲裁裁判で、

九段線に基づく中国の領有権主張を否定する判決も出されたが、中国は猛反発している。

現在、中国は周辺国の反発を無視して、南シナ海での漁獲禁止などを一方的に発表している。

さらに、地対空ミサイル拠点の配備なども強行しており、米中による武力衝突が懸念されている。

　この地域の紛争は、戦争へとエスカレートしていきます!!

 日本の軍拡は、この中国の進行を阻むための軍拡なのです!!

 

それにしても、日本は第二次世界大戦前夜の装備の2倍近い装備を完成させており、現在は相手国に

打撃を与えることのできる打撃部隊を編成しており年内に全てを完了するようです!!

  また中国国内では、少数民族の浄化を進めおり日中開戦と成れば内線も起こります!!

 

　インドとのカシミール紛争も、激化しており日中戦争に合わせてインド軍も越境して中国国内に侵攻しますので、中国は四面楚歌と成り崩壊してしまいます!!

この中国の覇権主義を押しとどめることは出来ません・・・・!!

戦争だな!!

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一衣帯水の中国と我が国が、好むと好まざるに関わらず衝突へと向かっているのは何故なのか?

一衣帯水の中国と我が国が、好むと好まざるに関わらず衝突へと向かっているのは何故なのか?

　事は、尖閣諸島に端を発し、南沙諸島へと広がる中国の理不尽な領土拡大は、周辺諸国を巻き込んで戦争へと向かっています!!

   中國は、何故こうも領土拡大を急ぐのでしょうか?

　このような中国に対して、我が国も戦争が出来る国へと兵器を増産し、新兵器の配備も始めています。

　また石垣島にあらたな自衛隊基地を建設しようとしています!!

 

 

【特派員発】対中ＯＤＡ終了 日本の貢献、最後まで浸透せず

株式会社 産経デジタル

 

©

中国重慶市の仏図関駅（西見由章撮影）

　日本政府が昭和５４（１９７９）年から総額３兆６千億円超を投じた中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の新規事業採択が今年度で終了する。

　対中ＯＤＡの資金や技術は中国経済の近代化に大きく貢献したが、中国国民の認知度は最後まで低かった。

　日本の支援は「感謝」され、日本の国益となったのか。

　プロジェクトが実施された現地の“遺産”を訪ねた。（中国・貴州／重慶　西見由章、写真も）

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産経新聞 提供 約２０年前に日本政府が整備した貯水槽の水を現在も使っているという陳さん。

水道の蛇口をひねってみせた＝昨年１２月、中国貴州省紫雲ミャオ族プイ族自治県（西見由章撮影）

　©

産経新聞 提供 日本の援助で重慶モノレールが建設されたことを示すモニュメント（奥）。

 

   昨年、中国側が周囲を整備したが足を運ぶ人は少ない＝昨年１２月、中国重慶市の仏図関駅（西見由章撮影） 内陸部・貴州省の省都、貴陽から南西に約１５０キロ。紫雲ミャオ族プイ族自治県の格凸河鎮（かくとつかちん）は、ラクダのこぶのような小高い山々が連なる山間地だ。

　１９９９年、日本政府の資金でこの貧困地帯にコンクリート製貯水槽と導水パイプが設置され、住民約５千人が上水道を利用できるようになった。対中ＯＤＡの無償資金協力で上限１千万円の「草の根」援助。当時の本紙報道によると、日本の視察団訪問を集落の住民が総出で迎え、熱烈な歓迎ぶりだったという。

　約２０年が経過し、現地はどうなったのか。地元の古老に貯水槽の設置場所を聞いて訪れると、予想外の光景が広がっていた。険しい登山も覚悟していたが、現場はトラックなどが頻繁に往来する幹線道路が整備されており、拍子抜けした。

　「別の貯水池ができてから使わなくなった。もう１０年ぐらいになるよ」。道路脇でミカンを売っていたミャオ族の女性（７７）は貯水槽についてこう話した。日本の支援については「だれが金を出したかは知らない」。数年前に道路が整備され移転した村民も多いという。

　ただ貯水槽について「当時はとても便利になったよ。飲み水はよそでくんで背負って持ってきてたから」と評価した。付近の道路沿いを探索すると、雑草に埋もれたコンクリート製の貯水槽が見つかった。高さ数メートル。コケに覆われ外側の一部は破損している。

　密閉式で基礎部分の構造は雑木に覆われ判然としない。隣には高さ約１メートルの石碑があった。白地に赤字で「日本　利民項目（住民のためのプロジェクト）」と書かれた文字が、かろうじて読めた。貯水槽は１０年ほど使われた後、完全にうち捨てられたのか－。

　失望感を抱きながら周辺で聞き込みを続けていくと、別の住民が意外な話を教えてくれた。

　「日本が整備した飲み水は今でも多くの人が使ってるよ」外出先から自家用車で戻ってきた４０～５０代の村民５人の話を総合するとこうだ。

　現地では確かに新しい貯水池が整備され、日本が設置した導水パイプ網を撤去したものの、その貯水槽は残され、一部住民はゴム製パイプを整備して現在もその水を使っているという。

　日本への感情を訪ねると「もちろんいいよ」と女性が笑顔をみせた。

　近くで家族７人と暮らす７０代の陳さんの自宅前には、日本の貯水槽から水を引いているという水道があった。陳さんは蛇口をひねってみせながら言った。「自然の水だからおいしい。貯水槽ができたときはうれしかった」

　周辺には瓦ぶき屋根の家屋が並ぶ。さほど粗末にはみえないが、各住居には水道が引かれておらず、現在も外でバケツやタライに水をくんで家事に使っているという。隣家の入り口では若い女性が“日本の水”を使って洗髪していた。

　どれだけの村民が現在も貯水槽の水を利用しているのか。正確な数字を調べようと鎮・県政府の各部門に電話したが、たらい回しにされ、最終的な問い合わせ先として指定された貴州省水利局の担当者は「回答できない」とだけ言ってガチャリと切った。

　◇社員さえ知らず

　対中ＯＤＡの中で、日本の顔や効用が見えやすい「草の根」援助は金額的にもほんの一部にすぎない。

　貴州省に隣接する重慶は、市中心部を囲むように流れる長江とその支流の嘉陵江に山肌が迫り「山城」（山上の都市）と呼ばれる。その川沿いを縫うように走るモノレールは通勤の足であるとともに、重要な観光資源になっている。

　特に近年はビルの中をモノレール車両が通り抜ける李（り）子（し）●（は）駅の映像が人気動画アプリ「抖（ドウ）音（イン）」に投稿されて若者のツボにはまり、一躍全国的な観光スポットになった。

　ただ重慶モノレールの国民的認知度が上がる一方で、日本の技術と資金によってその礎が築かれたことを知る人は依然少ない。李子●駅近くで友人とモノレールを撮影していた女性会社員の黄さん（３０）は「抖音の動画を見て深（しん）●（＝土へんに川）（せん）から旅行に来たの。日本の援助？　知らない」

　中国初のモノレールとして整備された２号線は総延長１４キロ。交通渋滞や大気汚染の解消を狙い２００５年６月に開通した。総事業費約４６０億円のうち約６割をＯＤＡの円借款で拠出。当時中国にはモノレール建設のノウハウがなく、日立製作所がモデル車両を納入し、東京モノレールはスタッフ教育を担当した。

　日本の技術と資金がなければ実現できなかったプロジェクトだ。ただ地元重慶でも、こうした日本の貢献に対する認知度は低い。「モノレールの運営会社の社員でさえ知らない人が多い」（日中外交筋）のが現状だ。

　李子●駅に隣接する仏図関駅近くには日本の支援を伝えるモニュメントが建てられているが、これまで駐車場の敷地内にあり一般の目には触れることがなかった。

　そこで日本の在重慶総領事館が１８年、日中平和友好条約締結４０周年を機に中国側へモニュメント周辺の整備を働きかけ、同９月には一般人も参観できるスペースがつくられたという。今、現場はどうなっているのか。仏図関駅を訪れると、モニュメントに刻まれた年表を読み込んでいる若い男性が１人いた。

　黒竜江省の書店員で旅行中という安さん（２７）は「ここに来るまで日本がモノレールに関わっているとは知らなかった」と話す。日本のＯＤＡに関するニュースを目にするようになったのは１８年からだとも指摘した。皮肉にも事業終了によってその認識が広まったのだ。

　さらに駅周辺で２０～３０代の利用者４人に聞いて回ったが、だれも日本の援助を知らなかった。モニュメント自体にも原因がある。建設の経緯や貢献した団体と個人の名前が刻まれているが、掲示された団体名は９割以上が地元の中国企業と政府機関だ。

　日立製作所の名前は見当たらない。年表を読んでも「日本が事業化調査に協力し、一部出資を行った」程度しか伝わらないのだ。モニュメントそばの駐車場で働く５０代の男性管理員まで日本の援助を「知らない」というので、そこに日本人の名前も記してあると指摘すると、こう反論した「その日本人はただの労働者だ。モノレールは中国がつくったんだ」

　　■　■　■　■

　日本の対中ＯＤＡは低金利・長期返済期間の借り手に有利な条件でインフラ整備などに融資する「円借款」、返済義務がない「無償資金協力」、専門家の派遣や研修員の受け入れを行う「技術協力」の３つに分類される。

　このうち総額の約９割を占める円借款は２００７年、無償資金協力も大部分が０６年に終了し、ここ数年は「草の根」援助や技術協力などが細々と続いていた。

　日中関係に詳しい中国人政治学者は対中ＯＤＡについて「中国の改革開放に大きな貢献があった。資金だけでなく、日本の専門家からの助言も経済発展に大きく寄与した」と評価する。

　０７年４月に訪日した温家宝首相（当時）も国会演説でＯＤＡへの謝意を示した。ではなぜ、日本の貢献は中国世論に全く浸透しなかったのか。まず中国政府がＯＤＡを戦後賠償の代替と認識していたため、国内で周知が図られなかった点が挙げられる。

　さらに先の政治学者は「（１９８９年の）天安門事件以降、イデオロギーの求心力低下に危機感を抱いた共産党が愛国心を高揚させたことがＯＤＡの評価にも影響した」と指摘。

　また中国政府は８０年代半ばから日本の円借款を幅広く活用するため、政府資金や世界銀行の融資などと抱き合わせで事業を実施するケースが増えたといい、結果的に個別プロジェクトにおいて日本の「色」が薄まる傾向があったという。

　日本国民による援助は中国の国力増大を下支えしただけだったのか。北京の大学教授はＯＤＡの周知が十分行われなかったことについて「中日関係が悪化したときに批判一辺倒となる宣伝部門の傾向が招いた」と分析。友好的な国民感情の醸成という「ＯＤＡの役割」が十分に発揮できなかったのは遺憾だと話した。

　　■　■　■　■

　対中ＯＤＡ　中国に対する日本政府の途上国援助。２０１６年度末までに円借款と無償資金協力、技術協力の合計で３兆６５００億円余りを拠出した。

　１９７８年に●（＝登におおざと）小平が改革開放路線を打ち出したものの外貨資産が深刻に不足していた中国に対し、インフラ整備の潤沢な資金を提供し、経済発展を支えた。ただ中国の経済大国化や急速な軍拡を受けて日本国内でも見直しを求める声が相次ぐようになった。

　８９年の天安門事件後に援助を一時停止したほか、９５年に中国が核実験を強行した際も無償資金協力を凍結した。

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アメリカの誘導により始まる日中戦争!!専守防衛 東シナ海異常あり

アメリカの誘導により始まる日中戦争!!

否応なしに始まってしまう日中戦争は、アメリカの代理戦争!!

専守防衛　東シナ海異常あり

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日中戦争とオリンピックが重なるというのか?

日中戦争とオリンピックが重なるというのか?

2年後に、日中戦争がぼっ発するというが・・・・。

　・日中戦争

　・預金封鎖

　・南海トラフト大地震

　・日中戦争は、地震の為に中止?

　・預金封鎖解除があるが、預金者の口座から30兆円地殻が消えてしまう!!

こんなデキレースを仕組むというが、オリンピックはどうなるのだろうか?

 

iに中国は、仰天する!!

 

F-35Bステルス戦闘機を搭載したら護衛艦「いずも」は「攻撃型空母」になるのか

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株式会社フジテレビジョン

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株式会社フジテレビジョン 護衛艦「いずも」

12月中にも策定される新しい「防衛計画の大綱」で、焦点の1つとなっているのが、短距離滑走で発艦・離陸が可能で、垂直に着艦・着陸が出来るF-35Bステルス戦闘機を導入し、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の、特に甲板を改修し、F-35Bを搭載・運用できるようにして、「多用途運用護衛艦」として運用する、というものである。

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 株式会社フジテレビジョン F-35B戦闘機

このF-35Bを運用するという点を指して実質、いずもの「空母化」という意見もある。

また、F-35Bステルス戦闘機を搭載して運用する軍艦と言えば、スキージャンプ甲板を備えた英海軍の空母「クイーン・エリザベス」級がある。

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株式会社フジテレビジョン クイーン・エリザベスから発艦するF-35B

F-35Bは、機体の中央部に大きなリフト・ファンと呼ばれる機体の下に空気を吹き付ける機構をもち、後ろのジェットエンジンの噴射口を下に向けることが出来ることを最大限活用して発艦するため、クイーン・エリザベスは飛行甲板の前端が反り返った、いわゆる「スキージャンプ甲板」を持つ。

そして同じく、F-35Bステルス戦闘機を運用する軍艦としては、長崎県・佐世保を事実上の母港とする米海軍強襲揚陸艦WASPがある。

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株式会社フジテレビジョン WASPに着艦するF-35B

WASPは平らな全通甲板を持ち、岩国基地に配備された米海兵隊のF-35Bが搭載される。しかし、米海軍では空母とは呼ばれない。あくまでも強襲揚陸艦なのだ。

艦内に海水を引き込めるドックがあり、戦車や装甲車を載せた大型ホバークラフト「LCAC」が、そのドックから出て、海岸に上陸させることができる。つまり、F-35Bステルス戦闘機等の航空機の運用だけがその機能ではない。このため、F-35Bが運用できる軍艦＝"空母"ということではなさそうだ。

空母＝「航空母艦」とは。

CVは通常動力の空母を指し、CVNは原子力空母を指す。現在、米海軍が運用している空母は全て、CVN＝原子力空母だ。

日本が保有してはならない空母とは

小野寺五典防衛相（当時）：

いわゆる攻撃的兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、憲法上許されないと考えております。例えば、大陸間弾道ミサイル=ICBM・長距離戦略爆撃機・攻撃型空母については、保有することは許されない。（参・予算委員会 2018年3月2日）

小野寺防衛相（当時）の答弁から、日本が保有しないことになっているのは「攻撃型空母」であることがわかる。では、「攻撃型空母」とは何なのだろうか。

上野隆防衛審議官（当時）：

攻撃型空母といいますのは…攻撃機のほかに対潜機も積んでおりますし、偵察機も積んでおりますし…攻撃機を直援・援護するための戦闘機も積んでおりますが…すなわち攻撃機を主力とする空母を攻撃的空母と言いますれば、そういう空母というのは持てないというふうに、防衛白書でも明確に言っておるわけでございます。（衆・内閣委員会 1978年3月2日）

つまり艦載機として「攻撃機が主力」で、それを「援護する戦闘機」や他の軍用機が搭載されているのが「攻撃型空母」という説明だ。ある空母が「攻撃型空母」かどうかは、特に「攻撃機を主力とする」というのが重要なようだが、この答弁でいう「攻撃機」とは、どんな軍用機なのか。

それについても、この答弁では「対地あるいは対艦の攻撃力のある航空機を搭載する空母、代表的な機種は攻撃機」として、空中戦ではなく、対地・対艦攻撃能力のある軍用機を攻撃機としている。答弁の前提は「攻撃機」と「戦闘機」が分類上、別の軍用機ということだろう。

上野防衛審議官の答弁は1978年時点のものだが、さらに「攻撃型空母という分類、CVAと一般に言われておりますが、こういう分類は最近はあまり一般的ではございません」というのも同じ答弁の中の言葉だ。その理由について、同じ答弁の中で、以下のように語っている。

上野防衛審議官（当時）：

CVA、攻撃型空母という分類は、CVSというのは対潜水艦用の空母でございますが、潜水艦掃討専門の空母と対比する意味でCVA、攻撃型空母という分類が一般的であったのが数年前でございますが、最近では空母はCV、原子力推進のものはそれにNとつけるというような分類になっています。そしてCV、すなわち対潜機能もあわせ持った航空母艦です。（衆・内閣委員会 1978年3月2日）

つまり、この答弁がなされた1978年時点で対潜空母＝CVSも、攻撃型空母＝CVAも空母としての一般的な分類ではなくなったというのである。いずれにせよ、この答弁に沿って考えるなら、攻撃型空母は「攻撃機が主力」で、それを援護する戦闘機や他の軍用機を搭載していることが定義の重要な要素となるのだろう。

「いずも」の全長248mでは、カタパルトを設置するような大工事でもしなければ、E-2早期警戒機の運用は難しいだろう。英国やロシアのように、ヘリコプターにレーダーを積む「早期警戒ヘリコプター」なら、改修した「いずも」でも運用できるかもしれないが、その場合は早期警戒ヘリで掌握できる範囲が限られ、従って、艦載の戦闘攻撃機の活動範囲も限定されるだろう。

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株式会社フジテレビジョン 護衛艦「いずも」

「いずも」がF-35Bを運用可能→どんな種類のフネ？

前述の米国防省の公式の辞書にあたる「DOD Dictionary of Military and Associated Terms(2018年11月版)」には、軍用機を運用できる軍艦としては、「air-capableship」というのも定義されていて「空母や原子力空母・強襲揚陸艦（一般目的）とか、強襲揚陸艦（多目的）以外で航空機が発艦・回収でき、日常的に補給を受けたり移送できる艦。ACSとも呼ばれる」としている。

つまり、軍用機を運用できる軍艦は空母や強襲揚陸艦だけではなく、その他の場合は「ACS＝航空機運用能力艦」と分類しているというのである。「いずも」は、もともと、対潜作戦用のヘリコプターを主として搭載する護衛艦だ。先に引用した上野防衛審議官（当時）の答弁には「やや昔の分類にありますＣＶＳのようなものは持てるんではないか」との言葉もあった。F-35Bを搭載したら、対潜ヘリコプターの搭載を止めるのだろうか。

防衛計画の大綱の検討に当たっては、「空母」や「母艦」という言葉ではなく、「多用途運用護衛艦」という艦種名が、検討されているというが、将来、改修した「いずも」は「攻撃型空母」や「空母」等より、むしろ、その方が実態に近いかもしれない。

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また1億円の被害者が、参加しました!!

偽名を使って騙し取ったようです!!

関根光義、「虚偽の事実」で裁判所を騙して判決を取り、預金を差し押さえて持ち去りましたので、告発しています。

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日中戦争勃発!! 日本政府が、防衛力をはるかに超えた軍備を本格的に始めてしまった!!

 日中戦争勃発!! 日本政府が、防衛力をはるかに超えた軍備を本格的に始めてしまった!!

 　2020年後半開戦などと言う物騒な話が独り歩きしています・・・。

　　護衛艦「いずも」の空母化に続いて、「F35・100機購入」を決定し本格的に軍拡を記事目ました!!

　また300基の巡航ミサイルや、戦闘機への地上爆撃システム搭載なども勧めています。

　国民の「生命」と、「安全」と、「財産」を守る為に態勢を整えているという話です。

 

F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。

取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。

現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。

現在のF15の一部を置き換える。

中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

Ｆ３５、８０～１００機追加…１機１００億円超

　政府が、航空自衛隊に配備する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を最終的に８０～１００機追加導入する方向で検討していることがわかった。

　実現すれば、現行の配備計画分と合わせ１２０～１４０機態勢となる。航空戦力を急速に増強する中国に対抗する狙いがある。

　最新鋭戦闘機のＦ３５は米ロッキード・マーチン社製で、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能に優れている。

　政府は更新時期を迎える戦闘機「Ｆ４」の後継機として、通常の滑走路離着陸用の「Ｆ３５Ａ」を４２機配備する計画を進めている。

　複数の政府関係者によると、追加されるＦ３５は現在の主力戦闘機「Ｆ１５」（約２００機）のうち、能力向上の改修が困難な約１００機の後継機となる。

　Ｆ３５の価格は１機１００億円を超えるため、Ｆ１５より能力が高いことを考慮し、最終的に１飛行隊分（約２０機）を差し引いた約８０機となる可能性があるという。

以上

中國が、如何様に日本を攻撃しようと兵器の差は歴然としており、簡単に撃退することが出来ますので、戦争に成らないのではと思いますが・・・・。

中國は、空母を3隻も建造して周辺国を威嚇していますので、周辺国は緊張しています・・・。

 

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