goo blog サービス終了のお知らせ 
不適切な表現に該当する恐れがある内容を一部非表示にしています

高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

血の叫び44 除染費用400兆円、移住費用23兆円!! なのに除染を選んだ政府は?!

2012-06-19 22:45:08 | 超自然現象

震災後、瓦礫処理を含めて政府の予算配分について疑問があります。


主に建設業者、産廃業者、輸送業者には朗報だろう。そして「長」と付く者がこれらの会社と関わっている(身内がいるなど)の場合は各市町村の特定の者が利益を享受する流れとなる。

不景気で苦しいのはどこも同じだ。

だからといって、命が軽視されてる可能性はないだろうか?

1、瓦礫処理について
政府予算は3626億円

鹿島を代表とする9社による共同企業体は宮城県から850万トン、2000億円!!

鹿島を代表企業とする9社による共同企業体(JV)が宮城県から災害廃棄物(がれき)の大規模な処理を請け負うことになった。県が23日、県東部にある石巻 地区でのがれき処理に関するプロポーザル(提案)方式の審査結果を公表。鹿島JVが最終候補になった。石巻地区のがれき約850万トンを処理する案件で、 鹿島JVの受注額は2000億円程度とみられる。

 



一方で学者による緑の構想もある。

横浜大学名誉教授の宮脇昭先生が提唱されている瓦礫を使った緑の防潮堤構想

 

また、宮城県で発案されているのは「千年の丘」計画

岩沼市は、震災復興計画の8月末までの策定に向け、「チーム岩沼・オール岩沼・オールジャパン」の体制で取り組んでいる。5月末にまとめた「市復興グランドデザイン案」では、海沿い集落の意思を尊重し、やや内陸部に自然エネルギーを生かした「自然共生都市」をつくることや、がれきを活用した多重構造の防災緑地帯として「千年の丘」をつくり、古くから残る文化的な農村景観「居久根」(いぐね)の整備・保全などを盛り込んでいる。

 

復興をうたうのなら地元でこそ雇用を創出すべきではないのか?


2、除染について
多くの方が未だ高線量の土地に居住している。政府はアメリカが空から計測した汚染地図を貰おうが、SPEEDIで予測が出ようが敢えて事実を隠し、住民を被曝させてきた。

そして「食べて応援」と称し、無知な国民を内部被曝させてもきた。

本来なら殺人罪である。

そこへもってきて今度は汚染された場所を除染するという。請負業者はいくらどこからもらっているのか?

まだ福島第一原発からは放射能が漏れているのに、除染してどうするのだ?

半減期8日のヨウ素131が漏れているというのに?


今、行政の長が決めなければならないのは速やかに安全な場所へ人々を誘導することであろう。


昨年、福島知事は「いかに住民を他県に出さないかが最優先だった」と述べているが、住民の命の方は軽んじられて良いとでも言うのか?

また、除染といっても全ての野山まで含めた除染は出来ないのだから、いずれ放射性物質を花粉や土埃によって取り込むこととなる。

今、国が計上している除染費用は400兆円なのに対し、汚染地から1家族に4000万払って移住させた場合、23兆円。


政府の除染費用400兆円、移住費23兆円


このような政策が罷り通る中で、原発から20キロ圏内にある震災を受けて放棄された牛などの動物を飼育し、保護している「希望の牧場」というのがあるのを御存知だろうか?

既に何頭もの無駄な死を見ている上長は公開した上で全てするしかないのか、とまで思いつめている。

ならば、希望の牧場に予算を分けることは出来ないのか?


下の写真は、原発作業員もツイートして有名になった子牛のフクちゃん。

親が車ではねられ死亡した傍をじっと動かなかったところを、通勤途中の作業員らが希望の牧場に連絡をし、そして面倒を見てもらっていた牛である。

しかしながら、悲しみが勝ってしまったのか、とうとう元気を出せずにこの子牛もなくなってしまったそうな。

 

飼育する方たちは、明日も見えない中、東電からは上から目線の冷たい対応をされ、一切補助を受けられずに絶望的な気分で日々過ごしているという。

 

上記は希望の牧場の方が書かれた、「希望とは何か?」という切実な吐露である。

元農水省の役人はこの牛たちを「被ばく牛は動く瓦礫」と述べたとのこと。

 

そんなことが許されて良いのだろうか?!

 

この予算を命を預かる彼らに分けられないのだろうか?

 

この国の良心を信じたい。

 

 

今日もお読み頂きありがとうございました。



  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

血の叫び41 首相官邸前に11,000人のデモ

2012-06-16 21:27:57 | 超自然現象

いつもお読みいただきありがとうございます。

昨夜、大飯原発再稼働に反対するデモが首相官邸前に繰り広げられました。

そこには11,000人が集まったのです。

しかしながら、どこも報道しませんでした。

多くの人が各種テレビ局に電話をし、取材と報道を求めましたが、「局から報道するよう指示が出ておりません」の一点張りでした。

そして、この日を待つかのようにオウムの高橋容疑者が捕まりました。

これは菊池容疑者を捕まえた時からの予定で、重要なことが国会で決められるのを隠すように国政や一部利権者にとって差し支えのない報道を繰り返す。

ある意味常套手段です。

下記に放射能について様々なことが日本中から書き込まれている阿修羅という掲示板に掲載された映像を掲載します。

 

原発再稼働反対デモ:記者クラブメディアが一斉に自主規制した首相官邸前に集まった1万1千人の声
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/746.html
投稿者 中田英寿 日時 2012 年 6 月 16 日 18:33:09: 


最前列から最後尾まで撮影されています。(昨日の映像)
撮影した女の子が感極まって泣き出してしまいます。
国家権力中枢に1万人以上の国民が押し寄せたにも関わらず
記者クラブメディアが一斉に自主規制した貴重な映像です。


2012/06/15大飯原発再稼働抗議行動に11000人!!!@首相官邸前 

 

 

俳優の山本太郎さん、14歳の藤波心さん、国会議員の三宅雪子議員らも参加、そして会社帰りの会社員、主婦、本当に多くの方が集まったのです。

 

しかしながらテレビも新聞もこの枠にはオウムや高橋容疑者のことばかり。

これが何を隠すものなのか?

 

もし、ホワイトハウスの周りを1万人を超える人々が囲んだら、この国は報道しないでしょうか?

イギリスの宮殿を1万人を超える人々が囲んだら、報道しないでしょうか?

 

いつもは些細なことも含めて放射能関連の記事を掲載している東京新聞でさえ、今回は報道がなかった。

誰が、どのように規制しているのでしょうか?

 

唯一リアルタイムで報道したのはIWJ(INDEPENDENT WEB JOURNAL)です。

http://iwj.co.jp/

 

ここや日本自由報道協会などが新たなメディアとして信頼できるものとなるでしょう。

http://fpaj.jp/

 

 

 

報道管制が敷かれています。

 

そしてその影で目立たないように・・・・

TBS NEWSで本日夕方発表されました。

大飯原発再稼働、政府が正式決定


 関西電力・大飯原発の再稼働をめぐって、政府は16日朝、野田総理と関係閣僚による会合を開き、福井県など立地自治体の同意が得られたとして、運転再開を正式に決定しました。

 「関西の皆さまの生活と産業の安定に資するため、同意をする決意をお伝えしたい」(福井県・西川一誠知事)

 「立地自治体の理解を得られた今、4大臣として大飯発電所3、4号機の再起動を政府の最終的な判断とする」(野田首相)

 閣僚会合に先立ち、福井県の西川知事が総理官邸を訪れ、大飯原発の再稼働に同意したことを受けて、野田総理は大飯原発の運転再開を正式に決定しました。野田総理は決定に際し、「国の原子力行政の信頼回復に向けてさらなる取り組みを進める」と決意を示しました。

 「野田首相の強い決意のもと決定したことに敬意を表したい。福井県、おおい町の方々にも敬意を表したい」(日本商工会議所・岡村正会頭)

 「大飯再稼働は許さないぞ!」
 政府の決定について、経済界からは歓迎する声が上がった一方で、総理官邸の前には市民ら400人が集まり、再稼働に反対するデモが行われました。

 原発の再稼働は、去年3月の福島での原発事故以来初めてで、先月5日に国内の原発50基全てが停止した「原発ゼロ」が終わることになります。大飯原発に続く再稼働の判断について枝野経済産業大臣は、国会で審議中の「原子力規制委員会」が発足した後になるとの見通しを示しました。(16日16:57)

 

 

もはやこの国は止まることはできないようです。

今日も都内では11箇所で瓦礫が燃やされています。

 

このまま続くのであれば・・・・・体調にはくれぐれも気をつけて下さい。

 

 

今日もありがとうございました。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

血の叫び35 モンサントとTPP

2012-06-10 21:25:43 | 超自然現象

いつもお読み頂きありがとうございます。

今日は小麦が安全ではないという話題が出ていたので、今後の農業の問題を取り上げたいと思います。

 

 今、日本が参加するのかしないのかで揺れているTPPのことを絡めて・・・。

TPPとは何かといいますと、

環太平洋戦略的経済連携協定Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)である。原協定は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9か国による交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している。日本の野田総理大臣は、2011年11月11日に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明したが、拡大交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされている。

環太平洋経済協定環太平洋連携協定環太平洋経済連携協定環太平洋パートナーシップ協定ともいう。

 

農業協同組合新聞より

 四日市市議会議員かとう清助氏より

 TPPラウンドスケジュール年開催月回開催国

2010年3月第1回オーストラリアの旗 オーストラリア - アメリカなど4か国が参加表明

      6月第2回アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

     10月第3回ブルネイの旗 ブルネイ - マレーシア参加表明

     12月第4回ニュージーランドの旗 ニュージーランド

2011年2月第5回チリの旗 チリ

      3月第6回シンガポールの旗 シンガポール

      6月第7回ベトナムの旗 ベトナム

      9月第8回アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

     10月第9回ペルーの旗 ペルー

 TPPの諸問題とは、金融、保険、農業、、多岐にわたってありますが、

中でもとりわけ問題視されているのはです。

 TPPに加盟すると、農業も自由化することになり、必然的に安い外国製の農産物が入って来ます。

ただそれだけなら問題は経済的なことに尽きますし、消費者から見れば安く製品が入ることで一見良さそうですらありますが、

しかしながら遺伝子組み換え食品が多量に流れてくることになり、今それが懸念事項となっているのです。

 特にモンサント社という遺伝子組み換えの農産物を扱う会社が既にアメリカ国内でも問題を起こしており、日本は決して二の舞にはなりたくないのです。何があったかといいますと、この会社はトウモロコシ、菜種、綿の種子を遺伝子組み換え種子にし、そして契約により、次年度もモンサントの種子を買わねばならないというもの。アメリカでは自家採取した農家が契約違反だということでモンサントに次々と訴えられています。

種苗会社としては大変合理的ですが、農家はたまったものではありません。

更に除草剤もセットになっています。

 「ラウンドアップ」という大変キツイ除草剤に耐えうるものがモンサントの種です。

ラウンドアップは植物の成長に必要なアミノ酸の生成まで抑えてしまいます。そこでこれがかかった植物は全て枯れてしまうことになります。

そこでこのラウンドアップに耐性をつけてやったのがモンサントの種なのです。

この農薬により、農民の健康被害は勿論、土の中のミミズまで死んでしまいます。

また、虫が来ようものなら食べた虫も死んでしまう、という成分をこの種子から育った苗は持っています。

こんなものを食べて大丈夫でしょうか?

 グリーンピースが問題点をまとめていますので紹介します。(強調は筆者)

●農業の機械化、大規模化を必要とするため、小規模農家の経営を不能にし、多くの農民が土地を失って、都市のスラムで貧民化する。

●単一作物の広大な栽培によって生物多様性を失わせる。

●セットになって使用される除草剤によって野草や、水鳥などを死滅させ、場合によっては周辺住民にも健康被害を与える。(流産多発など)

●一旦遺伝子組換え作物の栽培が導入されてしまうと、花粉による交雑が始まり、それを除去することは永遠に不可能になる。

●遺伝子組換え作物によって在来種の畑が汚染されてしまった場合でも、モンサント社は補償したり謝罪したりするどころか「特許権侵害」によってその在来種の農家を訴える。

●交雑によって、在来種の農家は自分が植えた覚えもない遺伝子組換え作物を栽培していることにされてしまい、特許料を支払わされる

●特許契約や「密告」、「守秘義務」などの制度によって、農家は真実を語れなくなり、また、お互い疑心暗鬼になって、農村コミュニティーが破壊される


日本でもしこれが導入されたら・・・

●日本の農家はモンサント社の奴隷と化し、自分の栽培したい品種を栽培する自由を失う。

●日本人は自分の食べたい品種の食べものを選ぶという権利「食料主権」を失う。

 昨年、モンサント社およびシンジェンタ社、ダウケミカル社が遺伝子組換え作物の菜種、とうもろこし、綿の第1種使用(=開放圃場での商業栽培など)を農水省に申請しました。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/110523.html

遺伝子組換え作物市場をほぼ独走してきたモンサント社は、これまで南米アメリカ、ヨーロッパなどで、数々の重大な、取り返しのつかない問題を引き起こしてきました。

 1901年にアメリカのイリノイ州で設立されたこの会社はサッカリンPCBダイオキシンなどを製造、垂れ流しをして多くの家畜や住民に被害を与えてきた企業です。

 平成16年12月には農水省のHPに既にモンサント社やノバルティス・シード(名称改めシンジェンタ・シード)などの大豆、てんさい、トウモロコシ、じゃがいも、わたが「安全審査性の手続きを経た食品一覧」として掲載されています。ノバルティス・ファーマ株式会社はインフルエンザのワクチンでも有名です。

http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/pdf/kyodo_no22_shiryo_sanko_2-4.pdf

 しかしながら、既に導入された国ではその害があらわになり、訴訟も起きています。

通常、モンサント社の訴訟といえば、自家採取を行った農家に対してモンサント社が訴えを起こすというものですが、今年2月にとうとうフランスで農民の勝訴となりました。・・・といっても訴えた彼はその農薬によって障害者になってしまったのですが・・・。

 

米モンサントの除草剤訴訟、原告勝利で賠償命令 フランス

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/gyCrv-kPT7A" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>

 この件は今年2月13日にフランスでモンサント社に対して有罪判決が出されました。

穀物栽培農家のポール・フランソワさんが、2004年にモンサント社の除草剤・ラッソ「Lasso」を吸引した後、記憶喪失、頭痛、言語障害などの神経障害を被ったというものです。

 下記に15日にAFPから出された記事を紹介します。

【2月15日 AFP】

農作業中に除草剤を吸入したために健康を害したとして、米バイオテクノロジー企業大手モンサントを相手取り、フランスの農業従事者が2004年に損害賠償を求めた裁判で、仏リヨン地裁は13日、原告の主張を認め、賠償請求を認める判決を下した。世界的な影響を与える可能性のある判決となった。

 判決は「モンサントのラッソー乳剤(除草剤)を吸引した原告ポール・フランソワ氏(47)の健康被害について、モンサントには責任があり、損害賠償を全額支払う必要がある」とした。

 原告の弁護士フランソワ・ラフォルグ氏は「この判決は、各国の農業従事者に関わるものだ」と述べた。

 穀物農家を営むフランソワ氏は2004年、モンサント製の除草剤を使用した際に誤って吸引してしまい、吐き気、吃音、めまい、頭痛、筋肉痛などの症状が表れ、以降1年間は仕事に復帰できなかった。

 カナダ、英国、ベルギーではすでに使用が禁止されていた2007年まで、フランスではラッソー乳剤が市場に出回っていた。この点についてもモンサントは指摘・非難されている。

 モンサントはまた、有害物質の含有および吸引した際の人体へのリスク、さらにはマスクの着用といった防護策についても、ラベルへの記載を怠っていたとされる。

ただの農薬の訴訟ではありません。

これは、巨大権力にフランスがノーを突き付けた大変大きな事件です。

 

  また、カナダでも拒否されています。

モンサント遺伝子組み換え種子を拒否するカナダ農民 Democracy Now !

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/lC3mXFcQQGg" frameborder="0" width="420" height="315"></iframe>

 この動画のコメントには生協からのコメントも入っています。

 やや古い2005年の記事になりますが、アメリカでの実例もご紹介します。

AP通信 2005年01月17日

米モンサント社は1999年、大豆農家を営むホーマン・マクファーリングさんを訴えた。同社技術を不当に使用したとして、多額の支払いを求めるものだ。マクファーリングさんは何をしたのか? 収穫した大豆の一部を取っておき、次のシーズンに種として植えた――つまり、大昔から続いてきた農業の慣行に従っただけの行為を、モンサント社の「種子警察」は不当と判断したのだ。

(中略)

モンサント社によると、同社は毎年、農家が同社の種を不正使用しているとの「情報」を500件ほど調査し、多くの場合、訴訟に持ち込む前に和解しているという。モンサント社が自社の商品を不正使用から守るこのやり方は、エンターテインメント業界が音楽や映画、ビデオゲームを違法にデジタル配信する人々を訴える手法とほぼ同じだ。モンサント社は情報の調査にあたって、農家どうしを対立させ、小さな町に私立探偵を送り込んで、友人や仕事の取引先のことをあれこれと聞き出す。

(中略)

モンサント社が種の不正利用に対して取っている調査戦術が、一部の農業コミュニティーに不安と疑念の種をまいているとして、同社のやり方を批判する声もある。

モンサント、遺伝子組み換え作物「不正使用」で農家を次々と提訴 - WIRED.jpより

 

なお、大変詳しく全ての項目について書かれているサイトがありますのでご紹介します。

安田節子氏によりやすだせつこ.comです。

部分的に抜粋致します。

遺伝子組み替え飼料、あるいは食品を摂取した場合にどの程度DNAが残留するかのデータはありますか

従来、食品およびエサに含まれるDNAは胃腸から吸収されないと信じられていましたが、最近の研究によればネズミにエサを与えた場合、M13細菌からのDNAが、排泄物・白血球・脾臓・肝臓などの細胞から、エサを与えてかなりの間隔をおいてから、比較的長い断片として検出されました。(Doerfler et al.,1997; Schubbert et al.,)

そのDNAを妊娠中のネズミに与えた場合、胎児及び新生児のさまざまな臓器に残留が認められました。(Doerfler and Schubbert 1998)

農水省や厚生省の説明では、「組換え飼料、食品を摂取しても家畜・人の体内で消化液によって完全に分解されるから安全」と決めつけてきたわけですが、本来は上記のような実験をたくさん積み重ねて確認してからの話であろうと思います。(2001/6/21)

 

遺伝子組み替え食品として、実際に日本では具体的にどのような商品があるのでしょうか?

ダイズ製品やコーン製品、ポテト製品、ナタネ油などが主に出まわっています。

  • ダイズ:ダイズ油、豆腐、味噌、醤油、ダイズ蛋白など
  • コーン:コーンオイル、コーンスナック、ケーキミックス、コーンスターチ、コーンフレーク、水飴、異性化糖など
  • ポテト:ポテトチップス、マッシュポテトの粉、冷凍ポテト、フレンチフライ

などです。 (2001/10/9)

 モンサント社はクリントン政権と結びつき、世界に進出しました。

しかしながら、各国で反対に合い始めていることから、日本には入って欲しくありません。

 福島の件で土壌改良にモンサント社が菜種種子を贈るという話も出ているのですが、わが国には必要ありません。


日本政府や政治家は、TPPには断固反対し日本の食卓を守って頂きたい!

 

今日もお読み頂きありがとうございました。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ザ・スパイ天国日本は、骨抜きにされてしまう!

2012-06-07 14:24:55 | 超自然現象

ザ・スパイ天国日本は、骨抜きにされてしまう!

日本国には、テロリストや極左集団などを専門に捜査している「公安警察」というものが警察組織の中に存在します。

公安警察の活動内容は、極秘扱いにされており外部からは容易に窺い知ることはできません。しかし、彼等は日本国民の安全と国益を担う組織であることには間違いありません。

彼らの捜査の対象は、日本でこれから起こりそうなテロや進行中のスパイ活動防止が主な活動に成ります。このような活動は情報機関と同じ行為でありますので、CIAや、MI6やモサドなどの海外の情報機関と本質的には何ら変わりありませんが、予算面や規模においては残念ながら彼らの域ではありません。

 

現在の日本国の混乱状態や、脅威のことを考えますと本来でありましたら公安警察の増強、強化、整備が急がれるところですが、なにせ現民主党政権は仙谷由人(極左翼)、枝野幸男(革マル)に代表されますように労働組合による左翼政権であり、彼らの背後にはニューヨークを根城にするユダヤ系左翼ネオコンが付いていますので、遺憾ではありますが現在の日本国は民主主義社会ではなく社会主義社会であると申し上げても決して過言ではありません。

 

このような状態から一刻も早く脱却して、真の民主主義国家を樹立しなければ日本は、遠からず崩壊してしまい世界の権力者達に完全管理された隷属国家と成り果ててしまいます。

公安警察の概要 [編集]

警視庁公安部は、GHQの人権指令により廃止された警視庁特高部の後継組織として日本の警察で唯一、独立した「部」を置いており、多くの捜査員を抱えている。これは単に人口が多いからというだけでなく、東京には日本共産党をはじめとする対象団体の本部や各国の大使館外交官は逮捕されないなど色々と便利な事がある為、スパイは外交官として大使館に勤めている場合が多い)がある為である。

他の道府県警察本部の場合は、警備部内に公安課外事課を設置している。また、日本の各警察署では警備課に公安係、外事係を設置することがある。

警視庁公安部を初めとする公安警察は警察庁警備局の指揮の下活動する。左翼や右翼は公安課が担当し、外事捜査に関しては外事情報部(防諜は外事課、国際テロ対策は国際テロリズム対策課)が担当する。

捜査方法 [編集]

捜査対象は政治犯カルトなど特殊な対象のため、そのほとんどが機密に包まれる。

通常は、対象団体の集会の視察や構成員を追尾する視察作業が多い。構成員を饗応して協力者に仕立て上げ(獲得工作という)、情報を収集することもある。対象とする犯罪も特殊なだけに、事件発生後に捜査するのではなく、不審な対象を発見した場合は公共秩序を乱す行為を行っていなくとも捜査対象に置く場合がある。

 

外事捜査 [編集]

日本警察において外務的な捜査や、防諜を担当する部門は外事課である。スパイに対する捜査や在日外国人団体関連の捜査を行う。国外において日本の司法警察に法的な捜査権はないが、現地の捜査機関と密接に捜査協力を行ったり、特にテロ捜査のためには海外での情報収集も積極的に展開する。同時に防衛省情報本部公安調査庁と協力を行っている。

また各国大使館や国外の情報機関(西側諸国の機関 主としてアメリカ中央情報局連邦捜査局イギリス情報局秘密情報部など)とも密接な関係を保っており、不穏な国内情勢や国際情勢はすぐさま公安部に伝えられ、常にテロやゲリラなど国家治安維持に関係する事態に警戒できる体制が敷かれている。

公安部員 [編集]

公安部員の性質は一般的な警察官に比べて情報機関要員に近く、業務の特殊性から顔・体格・素性・素振りなどを部外者(これは一般人のみならず、刑事・交通・地域など他部の警察官も含む)に覚えられることを嫌う。そのため、マスクなどで顔を隠していることも多い。声を覚えられることを警戒する公安部員もおり、部外者とは雑談さえも控えている者もいる。一般市民が公安部員と接触する機会は全くといっていいほどない。また、現職の警察官であっても、公安部員と合同で捜査や業務を行うことは非常に少ない。そのため公安部員については、たとえ同期の警察官であっても、詳細な所属先や業務内容が分からないと言われている。

対象犯罪 [編集]

組織 [編集]

公安総務課

庶務:庶務係(公安部内庶務)

第一公安捜査:公安管理係(公安部運用)、第1、第2係(デモ対応)

第二公安捜査:第3、第4係(反戦デモ)

第三公安捜査:第5、第6係(反戦デモ)

第四公安捜査:第7、第8係(左翼政治団体対応)

第五公安捜査:第9、第10係(左翼政治団体対応)

日本共産党市民運動反グローバリズム運動、カルトなどを捜査対象とする。総務課相当の業務は庶務係と公安管理係が行う。

公安第一課

第一公安捜査:第1係(課内庶務)、第2係(極左警備情報)

第二公安捜査:第3、第4係(極左情報収集)

第三公安捜査:第5、第6係(日本赤軍情報収集)

第四公安捜査:第7、第8係(極左情報収集)

極左暴力集団(=新左翼過激派。警察用語)を捜査対象とする

公安第二課

第一公安捜査:第1係(課内庶務)、第2、第3係(労働争議関係)

第二公安捜査:第4、第5、第6、第7係(過激派関係情報収集)

労働組合、極左のうち革マル派等を捜査対象とする

公安第三課

第一公安捜査:第1係(課内庶務)、第2係(右翼情報)

第二公安捜査:第3、第4係(右翼情報)

第三公安捜査:第5係(右翼情報)

右翼団体を捜査対象とする

公安第四課

第一公安資料:第1係(課内庶務、公安関係統計)

第二公安資料:第2係(公安資料整理)

資料管理

外事第一課

外事:第1係(課内庶務)、第2係(在外大使館関係)

欧米:第3、第4、第5係(欧米関係外事捜査)

ロシアや、摘発例は寡少だが東ヨーロッパ等旧共産圏のスパイを捜査対象とする また犯罪経歴証明書の発行も担当

外事第二課

アジア第一:第1係(課内庶務)、第2係(アジア関係外事捜査)

アジア第二:第3、第4、第5係(アジア関係外事捜査)

アジア第三:第6、第7係(アジア関係外事捜査)

東アジア地域、特に中華人民共和国朝鮮民主主義人民共和国、共産圏諸国のスパイを捜査対象とする

外事第三課

国際テロ第一:第1係(課内庶務)、第2係(国際テロ情報)

国際テロ第二:第3、第4係(外国人テロ情報)

国際テロリストや、こちらも摘発例は寡少だが中東地域のスパイを捜査対象とする

公安機動捜査隊

隊本部(庶務係、運用係)、各班。NBCテロ対策班を置いている。目黒区目黒一丁目に隊本部がある。

役職 [編集]

参事官は2名、うち1名はキャリア

公安総務課長と外事第三課長以外は近年ほとんどノンキャリアのポスト

 

今回の3.11東北大震災、福島第一原発事故により日本国内でのテロへの危機が増大しています。この二つのあり様を見た海外のテロ組織は、日本国を混乱恐怖陥れるためには日本の何処を攻撃するのがいいのかということを知りえたということです。

従来では、石油備蓄基地やLPガス備蓄基地、ダム、電車、航空機などが彼等のターゲットでしたが、原発の安全神話(核攻撃にも耐えられる)は、いとも簡単に崩壊してしまったのです。

原発本体への攻撃ではなく付帯設備(給排水・電源)を攻撃することにより原発は簡単に暴走を始めてしまい臨界、つまりメルトダウンを起こしてしまうということが全世界に知られてしまったのです。テロリスト達は、さぞかしほくそ笑んでいることでしょう。

また今回の3.11東北大震災、福島第一原発事故後を顧みますと、日本国家つまり日本政府は、ことごとくかん口令を各所に敷いてしまい国益を守るためには個人の生命の安全や、正義を放棄して暴走しています。

政府関係者は、

「国民個人の安全よりも、日本国家の安全と国益を優先する!」

と毅然として答えます。

しかし、私は

「日本国民あっての日本国家である!」

日本国民の安全よりも、日本国の安全を優先させる現政府の政策は誤りである

と声を大にして申し上げなければなりません。

私は、色々な媒体を通じて極秘事項に関する事案を語ってきましたが時には「デマだ!」

との批判も甘受してきました。

権力者達から何をされても仕方ない受けて立とうという覚悟は常に持ち続けています!

 私は、邪魔で邪悪な人間は徹底して排除しますので、相手も私が邪魔であると判断すれは、私を排除するでしょう。

 これもまた定めでしよう!

 ただ日本国民の皆さんは、今の日本が存亡の危機に晒されているという自覚をして、現実から目をそらさないで頂きたいのです!

 

 このような危機に対する最後の砦は、「公安警察」と私は考えます!

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする