R7.6.29NEWSポストセブン「《衝撃報道》合成麻薬「フェンタニル」が名古屋を拠点にアメリカに密輸か 日本でも薬物汚染広がる可能性、中毒者の目撃情報も飛び交う」（https://www.news-postseven.com/archives/20250629_2049528.html?DETAIL）。
R7.7.1読売「合成麻薬フェンタニル、米国への流入経路封じても「中国が迂回ルート作る可能性」…笹川平和財団・小原氏」（https://www.yomiuri.co.jp/world/20250701-OYT1T50202/）。
R7.7.2毎日「フィフィ「日本政府は黙りだし、マスコミもなぜ騒がないんだ？」中国からの合成麻薬フェンタニル密輸疑惑」（https://mainichi.jp/articles/20250702/spp/sp0/006/098000c）。
R7.7.2NHK「合成麻薬フェンタニル 疑わしい取り引き 行政に届け出を」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250702/k10014850601000.html）。
R7.6.25日経「米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090A00Z00C25A5000000/?msockid=19e5bdb2033d61433d14aba302ef6022）、R7.6.27産経「フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」 グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」」（https://www.sankei.com/article/20250627-KVLCGBNPIBD25GXNVX3WCBWKXI/）、R7.6.27江南タイムス「日本が「フェンタニル密輸拠点」として利用されていた…名古屋の会社を隠れ蓑にした中国組織の巧妙手口」（https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/513252/）が目にとまった。R7.5.21現代「「関税90日停止」は楽観できない…！アメリカ国民が中国への不満を高める「合成麻薬」と「EV」のヤバすぎる影響」（https://gendai.media/articles/-/152320）の「中国政府はフェンタニルに関連した関税（20％）の撤廃を要求している。中国外務省は13日、米国で社会問題となっている合成麻薬フェンタニルについて「問題に対処すべきは米国であり、それを理由に中国に懲罰的関税を課すのは理にかなわない」と改めて主張した。一方、米国では、専門家がフェンタニルを製造するメキシコの麻薬組織で中国の化学者が働いていることを糾弾するなど、中国政府の無作為に対する不満が噴出しており、フェンタニル関連の関税の引き下げは望めない状況だ。」の米中フェンタニル問題は、我が国ではほとんど報道されない感じかもしれない。R6.5.9現代ビジネス「「中国の麻薬犯罪」がアメリカ議会の調査でついに明かされた…！米国社会を敵に回した習近平が支払う「底なしの代償」」（https://gendai.media/articles/-/129223）、R6.5.9現代ビジネス「中国の「麻薬犯罪」を暴露した米下院報告書がヤバすぎる…！ついに明らかとなる「21世紀版アヘン戦争」の非道な中身」（https://gendai.media/articles/-/129224）はインパクトがある。国内では5年以上前に、R2.4.13AERA「大麻の次にくるのは“フェンタニル” 米国では社会問題化 日本の半グレが「試験的密輸」」（https://dot.asahi.com/wa/2021040300017.html）が報じられていたが、R6.11.28参議院「我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対する認識に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/syuh/s216001.htm）のR6.12.10答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/toup/t216001.pdf）p5「平成三十一年から令和五年までの間に、御指摘（フェンタニル混入非合法薬物）の「取締りや押収」を行った事例は把握していない」は本当であろうか。
