外科医不足

R7.6.19読売「外科医の不足　手術できない事態招かぬよう」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250619-OYT1T50020）で「国は、医療現場の実態に応じて給与が支給されるよう診療報酬の見直しも含めて検討すべきだ。」に賛同する方が少なくないかもしれない。R7.6.13「「経済財政運営と改革の基本方針2025　～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf）p40「減少傾向にある外科医師の支援」とあり、問題認識はされている。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.12.18厚労省「「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめを公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47465.html）のR6.12.18「医師偏在対策に関するとりまとめ」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001357308.pdf）p13「診療科偏在は、地域ごとの取組のみでは十分でなく、国全体として取り組むべき課題である。労働環境の改善や今後の医療需要の見込み等を踏まえ、新たな地域医療構想等を通じた一定の医療の集約化を図りつつ、女性医師・男性医師を問わず、必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境作り等、処遇改善に向けた必要な支援を実施することが適当である。なお、外科医師が比較的長時間の労働に従事している等の業務負担への配慮・支援等の観点での手厚い評価について、医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会等における議論を踏まえつつ、別途、必要な議論を行うことが適当である。」とあり、国としての外科医の手厚い評価は先送りで、R6.12.24東京「「年360日働く外科医」　人口あたり医師数ワースト県のリアル　格差を縮める国の「改革案」は見送られ…」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/375423）が出ている。R6.10.30CBnews「診療科の医師偏在対策、外科医療の集約化・重点化へ地域偏在の拡大懸念する声も　厚労省有識者会議」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20241030182757）が報じられているように、「外科医療の集約化・重点化」は避けられないであろうが、まずは、R6.11.18デイリー新潮「「3割が60歳以上」「子どもには勧めない」　消化器外科医が激減！　がん患者が行き場を失う未来も」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/11181057/）の「やりがいを保てるような、待遇の改善こそが急務」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/11181057/?all=1&page=4）に賛同する方が少なくないかもしれない。R6.12.3東洋経済「国立大病院｢235億円の赤字｣が意味する"危うさ"　診療が若手の研究時間奪い｢論文の質の低下｣も」（https://toyokeizai.net/articles/-/843502）と経営が厳しい状況にある中で、R7.2.21読売「広大病院　若手医師年俸1.3倍」（https://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20250221-OYTNT50042/）のように独自に取り組むしかないのであろうか。R6.12.9女性自身「このままでは「がん手術3カ月待ち」も…この20年で外科医が半減！深刻な“なり手不足”」（https://jisin.jp/domestic/2406274/?rf=2）の現状は認識したい。ところで、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR7.1.21「医学部臨時定員について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001379581.pdf）p14「都道府県別の地域枠医師（卒後６年目以降）の配置状況」が出ているが、p15「地域枠医師がどのような診療科を選択して、地域医療を支えているのか、フォローアップが必要ではないか。」は同感である。例えば、外科医志望の地域枠特別優遇策もあり得るかもしれない。