保健福祉の現場から

感じるままに

ドクターヘリ

2024年07月10日 | Weblog
行政事業レビュー公開プロセス(https://www.gyoukaku.go.jp/review/kokai/index.html)のR6.6.17「ドクターヘリの導入促進(統合補助金分)」(https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/r06_jigyou01a_day1.pdf)について、R6.6.17とりまとめ(https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/r06_comment01a_day1.pdf)で「本事業の効果を適切に把握するためには、数のみならず質を評価 する方法を検討する必要があり、成果指標についても、一定程度のオーバートリアージは許容しつつ、不必要な出動が増えていないか確認できるものや搬送の有効性を測れるものに見直すべきである。」「ドクターヘリは整備コストやランニングコストが高いことから、救急車の搬送効率を高めることをまずは実施し、それでも対応できないときにドクターヘリで対応 するのが理想的と考えられる。」「国においてドクターヘリの出動基準を示すなど、運用の透明性を高めるための方法を検討するべきではないか。」とある。そういえば、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_540690.html)のH30.9.27「ドクターヘリ夜間運航の課題 ヘリコプターによる国内での夜間運航の条件整理」(https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000360984.pdf)p8「ドクターヘリが夜間運航体制を構築するには、民間事業者に掛かる財政負担と要員育成に対して、国レベルの計画的な支援が不可欠。国交省が行ったドクターヘリ操縦士の乗務要件見直し(H30~)は昼間運航を前提としており、夜間運航の検討は行っていない。現状でも運航経費がまかなえず、地域によっては長時間労働が問題となっている。その上、要員の大幅な増員確保や安全運航を確保するための規程類の整備、訓練方法の検討など、夜間運航を実現するには、上記の国レベルの支援を受けても長い期間を要する困難な課題である。夜間運航体制の早期確立を目指すのであれば、既に体制が出来ている海上保安庁、自衛隊、一部の消防防災ヘリとの連携活用が有効ではないか。」とあったが、夜間運航はどうなっているであろうか。
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