キャリアブレイン「70－74歳の医療費2割負担を検討- 社保審医療保険部会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35832.html）。＜以下引用＞
＜社会保障審議会の医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は10月26日の会合で、70－74歳の医療費の自己負担見直しについて検討した。厚生労働省は、これまでの関連検討会などでの議論を踏まえ、現行の1割負担から法定の2割負担に引き上げる案を示した。70－74歳の医療費の窓口負担は、2008年4月から2割（現役並み所得者は3割）と定められているが、現在は1割に凍結する軽減措置が続いており、毎年約2000億円の公費が投入されている。厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は昨年12月、「70歳到達後に順次2割負担にする」との見直し案をまとめており、政府・与党の社会保障と税の一体改革成案では、これを踏まえて「70－74歳の自己負担割合を見直す」ことを盛り込んでいる。この日の協議で厚労省は、同会議の最終取りまとめに基づく見直し案を提示。鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）らは、患者負担が諸外国に比べて高いことなどから、1割負担の継続や、さらなる引き下げを求めたものの、ほかの委員からは、「（2割負担は）これまでも議論してきて決まったこと」「法律にのっとって運用すべきだ」とする意見が相次いだ。このほか、一体改革成案で「市販医薬品の価格水準も考慮して見直す」とされている医薬品の患者負担についても議論した。安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「患者の理解を得るのが難しく、『国民に分かりやすい報酬体系』という方向に逆行する」などと反対した。＞
10月27日の社会保障審議会医療部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000utuj.html）資料には目を通しておきたい。しかし、負担増は、①70～74歳の1割から2割負担への変更、②薬剤費負担の見直しだけではなく、③受診時定額負担の導入、④来年度からの医療保険料率引き上げ、⑤来年度からの介護保険料引き上げが予定されている。消費税率引き上げ案とともに、政府・大手マスコミが前面に出さなければならないと感じる。特に70～74歳の方々にとっては、医療費の窓口負担アップと介護保険料アップ（3年前と比べて大幅な引き上げが避けられない）がセットになって、インパクトが大きいであろう。ところで、昨日の部会では「新たな高齢者医療制度における医療費適正化計画の在り方について（特定健診・保健指導）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000utuj-att/2r9852000000uu0a.pdf）が出ている。p8～後期高齢者医療制度における後期高齢者支援金の加算・減算制度について解説されているが、後期高齢者支援金の10％は、約5,000億円程度（平成22年度予算ベース）とされ、結構大きいものである。
＜社会保障審議会の医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は10月26日の会合で、70－74歳の医療費の自己負担見直しについて検討した。厚生労働省は、これまでの関連検討会などでの議論を踏まえ、現行の1割負担から法定の2割負担に引き上げる案を示した。70－74歳の医療費の窓口負担は、2008年4月から2割（現役並み所得者は3割）と定められているが、現在は1割に凍結する軽減措置が続いており、毎年約2000億円の公費が投入されている。厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は昨年12月、「70歳到達後に順次2割負担にする」との見直し案をまとめており、政府・与党の社会保障と税の一体改革成案では、これを踏まえて「70－74歳の自己負担割合を見直す」ことを盛り込んでいる。この日の協議で厚労省は、同会議の最終取りまとめに基づく見直し案を提示。鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）らは、患者負担が諸外国に比べて高いことなどから、1割負担の継続や、さらなる引き下げを求めたものの、ほかの委員からは、「（2割負担は）これまでも議論してきて決まったこと」「法律にのっとって運用すべきだ」とする意見が相次いだ。このほか、一体改革成案で「市販医薬品の価格水準も考慮して見直す」とされている医薬品の患者負担についても議論した。安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「患者の理解を得るのが難しく、『国民に分かりやすい報酬体系』という方向に逆行する」などと反対した。＞
10月27日の社会保障審議会医療部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000utuj.html）資料には目を通しておきたい。しかし、負担増は、①70～74歳の1割から2割負担への変更、②薬剤費負担の見直しだけではなく、③受診時定額負担の導入、④来年度からの医療保険料率引き上げ、⑤来年度からの介護保険料引き上げが予定されている。消費税率引き上げ案とともに、政府・大手マスコミが前面に出さなければならないと感じる。特に70～74歳の方々にとっては、医療費の窓口負担アップと介護保険料アップ（3年前と比べて大幅な引き上げが避けられない）がセットになって、インパクトが大きいであろう。ところで、昨日の部会では「新たな高齢者医療制度における医療費適正化計画の在り方について（特定健診・保健指導）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000utuj-att/2r9852000000uu0a.pdf）が出ている。p8～後期高齢者医療制度における後期高齢者支援金の加算・減算制度について解説されているが、後期高齢者支援金の10％は、約5,000億円程度（平成22年度予算ベース）とされ、結構大きいものである。
