急性期診療の施設間ネットワーク

中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の「個別改定項目（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000590611.pdf）p201～203「超急性期脳卒中加算の見直し」で「超急性期脳卒中加算の算定要件について、地域の医療機関間で連携し、一次搬送された施設でrt－PAを投与した上で、より専門的な医療機関に二次搬送を行って、入院治療及び管理する場合も算定できるよう見直す。」「当該診療報酬の請求については、組織プラスミノーゲン活性化因子の投与後に入院で治療を行った保険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。」は救急医療連携の観点から注目される。「医療計画の見直し等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の資料「第７次医療計画の策定指針の中間見直しについて（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571693.pdf）p12「第７次医療計画における「脳卒中」の追加見直しのポイント」には「脳卒中の急性期診療提供のための施設間ネットワーク」があり、「遠隔診療を用いた診断の補助や、血管内治療を含むより専門的な診療が可能な施設に脳梗塞患者を搬送するDrip and Ship 法、遠隔画像診断を基に脳卒中に精通した医師の指示の下にt-PA 療法を実施し引き続き当該施設内で診療を継続するDrip and Stay 法」（http://www.miekosei.or.jp/1_mch/pdf/optout/201902-14.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000163068.pdf）は理解したい。今回の診療報酬改定は医療連携による「ドリップ(Drip)；tPAの点滴」、「シップ(Ship)；患者さんの搬送」、「リトリーブ（Retrieve）；カテーテル治療による血栓摘出」（https://blog.goo.ne.jp/stroke_buster/e/11d31e274f7dc4c047b0e7c86116e650）に寄与するであろう。できれば、電子カルテの共有化の推進も期待したいところである。そういえば、循環器病対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/junkanki.html）の「循環器病対策に係る今後のスケジュール」（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/000585209.pdf）では、「循環器病対策推進基本計画」の策定は2020年夏頃、循環器病対策推進計画 （都道府県策定）」は2020年度であるが、急性期診療の施設間ネットワークが推進されるべきと感じる。そういえば、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_540690.html）の「ドクターヘリ夜間運航の課題 ヘリコプターによる国内での夜間運航の条件整理」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000360984.pdf）p8「ドクターヘリが夜間運航体制を構築するには、民間事業者に掛かる財政負担と要員育成に対して、国レベルの計画的な支援が不可欠。国交省が行ったドクターヘリ操縦士の乗務要件見直し（Ｈ30～）は昼間運航を前提としており、夜間運航の検討は行っていない。現状でも運航経費がまかなえず、地域によっては長時間労働が問題となっている。その上、要員の大幅な増員確保や安全運航を確保するための規程類の整備、訓練方法の検討など、夜間運航を実現するには、上記の国レベルの支援を受けても長い期間を要する困難な課題である。夜間運航体制の早期確立を目指すのであれば、既に体制が出来ている海上保安庁、自衛隊、一部の消防防災ヘリとの連携活用が有効ではないか。」とある。なお、「A205-2　超急性期脳卒中加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a205-2.html）の地域差に関しては、NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）のレセプト件数や、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の医療提供状況の地域差（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）のSCRで、自治体間比較ができる。どこの医療機関が「A205-2　超急性期脳卒中加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a205-2.html）を算定しているかは、医療介護情報局「医療機関届出情報（地方厚生局）」（https://caremap.jp/cities/search/facility）の基本診療料「超急性期」で検索すれば容易に把握できる。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、「超急性期脳卒中加算」「脳血管内手術」の月間件数が公表されている。また、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の実施要領（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/osirase_iryoukikan_iryoukinoujouhoukaisei.pdf）の別表２「対応可能な疾患・治療内容の神経・脳血管領域」には「経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術」「脳血管内手術」「頸部動脈血栓内膜剥離術」等の年間件数があることは知っておきたい。