東京新聞「認知症の恐れのドライバー３万人 ７５歳以上の機能検査で」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110201000831.html）。＜以下引用＞
＜７５歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法が３月１２日に施行されてから９月末までの約半年間に、全国で検査を受けた高齢ドライバーは１１１万７８７６人で、認知症の恐れがある「第１分類」と判定されたのは３万１７０人に上ることが２日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。１～９月末の７５歳以上の死亡事故件数は２９４件で昨年同期の３２８件より減ったが、全体に占める比率は高水準が続く。警察庁の担当者は「高齢運転者はますます増えていくため、今後も対策の重要性は変わらない」と話した。＞
3月12日施行の改正道路交通法（https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou/leaflet_A.pdf）に関して、日本医師会「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」（http://www.med.or.jp/doctor/report/004984.html）、５学会「認知症高齢者の自動車運転に関する専門医のためのQ&A集」（http://dementia.umin.jp/pdf/road_qa.pdf）（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20170314_02.html）（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/pdf/20170314_02_01.pdf）が出ているが、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html）の警察庁運転免許課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154659.pdf）p520「認知機能検査の内容」の周知を徹底する必要がある。「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」（http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/kou-tai/wt.html）の資料（http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/kou-tai/pdf/k_2-gaiyo.pdf）にある「改正道路交通法の円滑な施行に向けた医師の診断体制の確保、高齢者の生活を支える体制の整備に向けた自家用有償旅客運送制度や地域運営組織の活用」はそれぞれの自治体で整えなければならない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html）の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf）にあるように、介護保険法改正で「市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない」と規定され、一昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになり、厚労省の介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）による生活関連情報の公表項目には、見守り・安否確認、配食（＋見守り）、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）に入力していない自治体が少なくない。老健局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-01p.pdf）p8「総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）等のロードマップ【第６期詳細】（イメージ）」の平成28年度末「総合事業への移行の経過措置期間の終了」、平成29年度末「生活支援体制整備事業の経過措置期間の終了」とあるが、取り組まれていない自治体が少なくないであろう。国がいくら法改正し、通知や事務連絡を発出してもそれぞれの自治体で取り組まれなければ全然意味がない。平成28年国民生活基礎調査の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf）の「表20 要介護度別にみた介護が必要となった主な原因」では、要介護者の第一位「認知症」である。「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=369143）の「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000152498.pdf）と介護予防（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/）は密接に関連する。保健所・保健センターでは、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）の情報は得ているであろうか。全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=204736）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170082.pdf）p20～26「平成28年度 認知症初期集中支援推進事業 実施市町村一覧」、p27～35「平成28年度 認知症地域支援・ケア向上事業実施市町村一覧」をみれば取り組み格差が非常に大きいことがわかる。
＜７５歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法が３月１２日に施行されてから９月末までの約半年間に、全国で検査を受けた高齢ドライバーは１１１万７８７６人で、認知症の恐れがある「第１分類」と判定されたのは３万１７０人に上ることが２日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。１～９月末の７５歳以上の死亡事故件数は２９４件で昨年同期の３２８件より減ったが、全体に占める比率は高水準が続く。警察庁の担当者は「高齢運転者はますます増えていくため、今後も対策の重要性は変わらない」と話した。＞
3月12日施行の改正道路交通法（https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou/leaflet_A.pdf）に関して、日本医師会「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」（http://www.med.or.jp/doctor/report/004984.html）、５学会「認知症高齢者の自動車運転に関する専門医のためのQ&A集」（http://dementia.umin.jp/pdf/road_qa.pdf）（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20170314_02.html）（http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/pdf/20170314_02_01.pdf）が出ているが、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html）の警察庁運転免許課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154659.pdf）p520「認知機能検査の内容」の周知を徹底する必要がある。「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」（http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/kou-tai/wt.html）の資料（http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/kou-tai/pdf/k_2-gaiyo.pdf）にある「改正道路交通法の円滑な施行に向けた医師の診断体制の確保、高齢者の生活を支える体制の整備に向けた自家用有償旅客運送制度や地域運営組織の活用」はそれぞれの自治体で整えなければならない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html）の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf）にあるように、介護保険法改正で「市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない」と規定され、一昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになり、厚労省の介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）による生活関連情報の公表項目には、見守り・安否確認、配食（＋見守り）、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）に入力していない自治体が少なくない。老健局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-01p.pdf）p8「総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）等のロードマップ【第６期詳細】（イメージ）」の平成28年度末「総合事業への移行の経過措置期間の終了」、平成29年度末「生活支援体制整備事業の経過措置期間の終了」とあるが、取り組まれていない自治体が少なくないであろう。国がいくら法改正し、通知や事務連絡を発出してもそれぞれの自治体で取り組まれなければ全然意味がない。平成28年国民生活基礎調査の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf）の「表20 要介護度別にみた介護が必要となった主な原因」では、要介護者の第一位「認知症」である。「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=369143）の「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000152498.pdf）と介護予防（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/）は密接に関連する。保健所・保健センターでは、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533）の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf）の情報は得ているであろうか。全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=204736）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170082.pdf）p20～26「平成28年度 認知症初期集中支援推進事業 実施市町村一覧」、p27～35「平成28年度 認知症地域支援・ケア向上事業実施市町村一覧」をみれば取り組み格差が非常に大きいことがわかる。
