テロ対策

NHK「国際テロ対策 政府の情報収集組織が発足」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333901000.html）。＜以下引用＞
＜政府はフランス・パリでの同時テロ事件などを受けて、イスラム過激派組織などの情報を収集する組織を８日、設置し、総理大臣官邸で行われた発足式で菅官房長官は、省庁の垣根を越えて国際テロ情報の入手に全力を挙げるよう指示しました。政府は先月のフランス・パリでの同時テロ事件などを受けて、イスラム過激派組織の動向など、国際テロに関する情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を外務省に、関係府省庁の調整にあたる「国際テロ情報集約室」を内閣官房に、それぞれ設置し、８日、総理大臣官邸で発足式を行いました。この中で、菅官房長官は「国際テロ情報の収集・集約能力の抜本的強化は喫緊の課題だ。国際テロ情報のプロとして選抜をされた諸君には、省庁間の垣根を越え、いわばオールジャパンで国際テロ情報を入手するよう全身全霊で取り組んでもらいたい」と訓示しました。「国際テロ情報収集ユニット」は、４人の審議官が東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの４つの地域を担当し、在外公館に派遣された職員と共に国際テロに関する情報の収集を行い、海外の情報機関などとも情報交換を行うとしています。政府は「国際テロ情報収集ユニット」などを、杉田官房副長官を議長に、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などの幹部で構成する「国際テロ情報収集・集約幹事会」のもとで運営することにしていて、総理大臣官邸主導でテロの未然防止に努めるとしています。「警察と連携して水際対策を」「国際テロ情報収集ユニット」について、河野国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、「省庁の垣根を越えて、テロに関するさまざまな情報を一元的に集約していく非常に意義のあるものだ。テロ対策は、情報が集められなければ水際対策もできないので、警察と『国際テロ情報収集ユニット』がしっかりと連携をして、水際対策に役立てていきたい」と述べました。また、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによる国内でのテロの危険性について、「危険性はあると思っていて、国内でも、ＩＳと連絡を取っていると公言している人物やＩＳに忠誠を誓っていると思われる人物が存在している。警察もしっかりとモニタリングをしているので、テロにつながらないよう厳しく取り組んでいきたい」と述べました。厳しさ増すテロ情勢 対策強化急ぐ　海外にいる日本人がテロの標的となる事件が相次ぎ、日本を巡る国際テロ情勢は厳しさを増しています。ＩＳは湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんを相次いで殺害し、後藤さんを殺害したとする映像の中で、「日本の悪夢が始まる」などと日本をテロの標的にするとしました。ことし９月には、インターネット上で公開した英語版の機関紙「ダービク」で、ＩＳの支持者に対し、ＩＳに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけて、対象として日本も名指しし、先月の機関紙の最新号でも同じような内容を掲載しています。また、ことし３月には、チュニジアの博物館で、日本人３人を含む外国人観光客など２０人以上が殺害されるテロ事件が起き、今後も日本人がテロに巻き込まれる可能性が懸念されています。一方、国内でも、大学生がＩＳに戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画していたほか、インターネット上でＩＳを支持する内容や、ＩＳの関係者を名乗る人物とやり取りをしている書き込みが相次いで見つかっています。来年５月には三重県でサミット＝主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」が開かれ、警察庁は、各国の首脳が一堂に会するサミットはテロの標的となりえるほか、開催地以外の場所でも公共交通機関などの「ソフトターゲット」が狙われる可能性は否定できないとして、警戒を強めています。警察庁は、インターネット上でテロに関する情報を自動監視するシステムの整備や、海外の治安機関などと連携した情報収集、テロリストの入国や銃器の流入を防ぐための水際対策の徹底、重要施設の警備の強化や特殊部隊の「ＳＡＴ」の迅速な派遣など、テロを未然に防ぐ対策の強化を急いでいます。専門家「情報の分析能力を一層高める必要」テロ対策に詳しい専門家は、情報収集の強化を評価する一方で、今後は情報を分析する能力を一層高める必要があると指摘しています。テロ対策に詳しい日本大学の河本志朗教授は「来年は『伊勢志摩サミット』があり、さらに東京オリンピック・パラリンピックを控えるなかで、日本でもテロの脅威が高まることは確かだ。具体的なテロ計画に関する情報を収集することは重要になる」と組織の設置を評価しています。さらに河本教授は今後の取り組みについて、「テロの防止や海外にいる日本人の安全対策を図るうえで、収集した情報を分析する能力を高めるとともに、いくつかの重要な情報を結びつけてテロ対策に役立つ情報をつくることができるかどうかが一層重要になる。さらにこうした分析を行う人材を育成することも必要になる」と指摘しました。＞

以前の原子力規制委員会（http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h26fy/20140502.html）の資料２（http://www.nsr.go.jp/data/000047934.pdf）で、「故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対処等に係る事業者から説明の聴取」とあり、NHKスペシャル「原発テロ ～日本が直面する新たなリスク～」（https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2013051403SA000/）の放映内容はまさに現実的な問題と認識すべきなのかもしれない。国民保護（http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html）は様々なケースが想定される必要がある。そういえば、以前、ハザードラボ「絶滅したはずの天然痘、米保健機関にウイルス」（http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/6/5/6506.html）と報道されていたが、天然痘ウイルスをはじめとするバイオテロ関連微生物の保管は米国機関だけではないであろう。新型インフル対策の検討はバイオテロにも役立つように感じる。例えば、天然痘（痘そう）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）は、感染症法の1類感染症（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html）であるが、予防接種法に基づく臨時の種痘は、新型インフルエンザ対策（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/index.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）の特定接種、住民接種（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/jumin-sesshu.html）の準備が役立つはずである。平成15年11月の感染症法改正で、天然痘が一類感染症に位置づけられるとともに、予防接種法の政令改正で法に基づく臨時接種が実施されることになっているが、世界根絶宣言されている天然痘が法律で規定されるのは、起こりうる可能性が否定できないからであろう。

流行性耳下腺炎

キャリアブレイン「おたふくかぜ、注意報基準値超の地域続出- 29都道府県で前週上回る」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47538.html）。＜以下引用＞
＜流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の感染拡大に伴い、注意報の基準値を上回る地域が続出していることが、国立感染症研究所や各都道府県がまとめた11月23日から29日までの週の患者報告で分かった。前週に比べて29都道府県で増えており、全国平均は前回の流行以降で最多を記録。県平均で基準値を超過した佐賀県は、飛沫や接触で感染することを挙げ、予防方法としてワクチン接種を勧めている。■全国最多の佐賀、過去5年平均と比べ4倍の報告数　11月23日から29日までの週の全国の患者報告数（小児科定点医療機関約3000カ所）は、定点当たり0.77人で前週に比べて15％増えた。都道府県別では、佐賀が3.96人で最も多く、以下は石川（2.41人）、沖縄（2.24人）、福岡（1.9人）、山形（1.8人）、宮崎（1.42人）、北海道（1.41人）、広島（1.24人）、長崎（1.18人）、静岡（1.17人）、茨城（1.09人）、千葉（1.04人）などの順だった。佐賀県では過去5年平均と比べて約4倍の報告数となっており、唐津保健福祉事務所管内で注意報の基準値（3.0人）の2倍超の6.25人を記録。佐賀中部（4.25人）と杵藤（4.0人）、鳥栖（3.67人）の管内でも多く、県平均で基準値を上回った。北陸地方の各県でも前週に比べて報告数が軒並み増加しており、同地方で患者数が最も多かった石川県では、能登中部（4.5人）、石川中央（4.33人）の保健所管内で基準値を超過した。■沖縄・宮古で注意報値の7倍超、局地的な流行も　局地的な流行も見られ、沖縄県では宮古保健所管内で注意報の基準値の7倍超の22.0人を記録。東北地方でも岩手県を除く5県で増加し、患者が倍増した山形県では庄内（4.75人）で基準値を上回った。流行性耳下腺炎は、ムンプスウイルスの感染によって耳下腺が腫れる感染症で、気道を介して飛沫感染する。潜伏期は2―3週間。物をかむ時にあごが痛むことが多い。合併症としては、髄膜炎や脳炎、膵炎、難聴などがある。発熱には鎮痛解熱剤の投与を行うなど、治療は基本的に対症療法で、ワクチンの接種が有効な予防方法とされている。最近では2010年から11年にかけて全国的に大きな流行が見られた。＞

流行性耳下腺炎（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-27.html）は感染症法の定点把握感染症であり、IDWR速報（http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）をチェックしておきたい。ところで、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127713）の「定期以外の予防接種にかかる公費負担の状況」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000102841.pdf）では、おたふくかぜワクチンは362市区町村(20.79%)で助成が行われている。昨年1月の資料「今後定期接種に追加するワクチン及び対応について（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000034762_2.pdf）では「おたふくかぜのワクチンについては、26年度以降も技術的課題等の整理・検討をすることとしてはどうか。」とあったが、どうなっているであろうか。全国健康関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078305.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078259.pdf）p82「WHOが推奨する予防接種と世界の公的予防接種の実施状況」が出ていたが、先進諸国並みの予防接種施策が期待される。ところで、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078259.pdf）p87の予防接種センター機能推進事業（○補助先：都道府県 ○補助率：1／2 ○補助額：1件あたり446万円×1／2）について「地域での予防接種の中核機能として、予防接種センターの機能の全都道府県設置及び機能強化について、ご理解とご協力をお願いしたい。」と太字で強調されているが、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078347.pdf）p9「27年1月現在、19府県24医療機関で設置」に留まっている。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078347.pdf）p9「予防接種センター機能病院については、平成13年度から、予防接種に当たって注意を要する者（基礎疾患を有する者及びアレルギーを疑う症状を呈したことのある者等）が安心して接種ができる医療機関の設置、夜間・休日に予防接種ができる体制の整備、予防接種に関する知識や情報提供、医療相談等を実施するため、機能病院を都道府県に最低１か所設置するよう依頼するとともに、国庫補助事業を実施してきた。27年1月現在、19府県24医療機関で設置されているが、近年、接種するワクチンの増加に伴い、接種間隔等について被接種者・保護者からの問合せが複雑化していること、予防接種やワクチンに関する最新知見を得るための医療従事者研修の充実や接種事故防止に向けた取組が求められていること等、新たな対応が必要となっている状況を踏まえ、地域での予防接種の中核として、予防接種センター機能病院の設置や機能の強化について、特段の御理解と御協力をお願いする。」とあった。

周産期医療の大きな地域格差

北海道新聞「産婦人科医ゼロ、最寄りの北見へ90分　救急車でお産「今後も起こり得る」」（http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0210165.html）。＜以下引用＞
＜紋別市内の20代の妊婦が紋別地区消防組合消防署の救急車内で男児を出産した。遠軽厚生病院に、まだ産婦人科常勤医がいた今年４月２４日の出来事だった。隊員3人の適切な処置もあって、母子はその後、健康に過ごしているという。同病院が分娩（ぶんべん）を取りやめた10月以降、こうしたケースは起きていないが、搬送先が遠距離になっていることから「今後も起こり得る」（同消防署）と、気を引き締めている。男児を取り上げたのは大森政谷さん（39）、大原徳公（やすゆき）さん（31）、山田真也さん（26）の3人。同日夜、妊婦の家族からの要請で救急車が到着したとき、すでに陣痛が切迫した状態だったという。健診している医療機関が同病院だったため、直ちに遠軽へ向かったが「出産のサイン」とされる2～3分間隔の陣痛が始まり、湧別町内で救急車を止め、お産に臨んだ。山田さんが運転席で待機。大森さんが携帯電話で同病院の医師からの指示を聞き取り、救急救命士の資格を持つ大原さんへ正確に伝えた。「ゆっくりと時間をかけ、へその緒が首に巻き付いていないか何度も確認しながら分娩介助を試みた」（大原さん）という。その後もクリップでへその緒を止めた上で、低体温を防ぐため乾いたタオルで何度も何度も新生児の体を拭きながら、同病院に大切な「二つの命」を搬送し任務を終えた。大森さんは、無事に誕生した証しといえる「おぎゃー」という声を聞いた瞬間のことを、「安堵（あんど）感も喜びもなかった。１秒でも早く病院へ送り届けなきゃと必死だった」と振り返った。同消防署によると、救急車の搬送時間は紋別から遠軽までが50分ほどだったのに対し、10月以降は最も近い北見までで90分、さらに旭川だと120分になる。「最善を尽くすのが自分たちの仕事」（同消防署）としながらも、出産時につきまとう、さまざまな「想定外のケース」に言及。「初期陣痛の兆候があった時点で、かかりつけの医療機関と速やかな連絡を」を呼びかけている。＞

周産期医療体制のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852）の資料「周産期母子医療センター整備の現状等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000105601.pdf）p4「都道府県別出生１万あたりのNICU病床数」では目標に到達していないのは6県（岩手、茨城、埼玉、兵庫、広島、長崎）で、p9「出生１万あたりのMFICU病床数」では最大の栃木県(24.4床)は最小の長野県（3.7床)の6.6倍と大きな開きがある。資料「NICUの整備及びNICU勤務医師の充足に関する報告」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000105602.pdf）p8「都道府県別の千出生あたりの新生児医師数」では最小である茨城県と最大である香川県の間には４倍の格差があり、p16「NICU15床あたり常勤医師数（都道府県別）総合周産期センター」では千葉と京都では約4倍の格差がある。p18「NICUベッド数15床あたり、新生児専門医医師数として10名以上（＋研修医）がめやすとなる。」と総括されている。資料「MFICUの施設基準・入院基準・地域格差等に関する検討」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000105603.pdf）p10「都道府県別MFICUの病床数（対出生1000）（総合・地域周産期母子医療センター合計）推測値との比較: 地域格差(平成26年厚生労働省医政局調査)」では「診療報酬で加算が取れているMFICUが0.89床/1000出生以上の都道府県数：16」で格差が大きい。p13「地域によっては搬送の工夫が必要（広域搬送等）」とされている。資料「産婦人科医師の動向と確保について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000101499.pdf）p11都道府県別の「10年後の分娩施設医師数増減の試算」が出ているが、都道府県内でも地域格差が大きいように感じる。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では周産期医療は柱の一つ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000096049.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000096051.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000096053.pdf）であり、「周産期医療の医療体制構築に係る現状把握のための指標」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf）は医療圏ごとで継続的に把握・共有されるべきであろう。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf）p50～病床機能報告の「公表しなければならない項目」には、助産師数、分娩件数、院内の出生、ハイリスク分娩管理加算、ハイリスク妊産婦共同管理料Ⅱがあり、都道府県公表の病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000095664.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）で医療機関ごとに出ているのでみておきたい。なお、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）と並行して進められている「公立病院改革」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html）について、少子化対策として、各公立病院での「産科」希望が少なくないかもしれないが、それぞれの地域において、自治体の枠を超えてでも「ある程度リスクの高い出産に対応できる医療体制」を確保することこそが最低限必要と感じる。「分散化」よりも「集約化」を優先したい。この際、産科医の確保には地域枠医師や自治医大卒医師の活用が積極的に図られてもよいのではないか、と感じる。少子化対策の一環として周産期医療体制（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852）がしっかり位置づけられ、強力な施策が推進されるべきである。診療科偏在及び地域偏在の是正対応には、法定化された各都道府県の地域医療支援センター（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）の果たす役割が小さくないであろう。また、正常妊娠・分娩は助産師、助産所の活用を積極的に図るべきであろう。平成26年度衛生行政報告例（https://www.e-stat.go.jp/）第７章医療５によれば、全国での助産所2822施設でうち分娩取扱施設は400施設に留まっている。例えば、産科医がいない病院でも、産科医がいる医療機関と連携した助産師外来等が増えてもよいように感じる。周産期医療体制のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852）の資料「助産師の果たすべき役割と連携体制について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000101498.pdf）、「周産期医療体制における 助産師の活用」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000101585.pdf）もみておきたい。とにかく、周産期医療の現状（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000096037.pdf）について、それぞれの地域ごとで考えなければならないであろう。