26日の社会保障審議会介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066152.html）で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に関する事項について（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000066569.pdf）が出ているので、参考資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000066571.pdf）とともに目を通しておきたい。WSJ「「介護が見せしめに」＝増税先送りで早くも警戒—「年末年始は返上」・霞が関」（http://jp.wsj.com/articles/JJ10458325072415174479316642618742155247639?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj）、キャリアブレイン「介護報酬大幅削減「地域経済にも影響大」- 厚労省の三浦老健局長」（http://www.cabrain.net/news/article/44234.html）、キャリアブレイン「「事業所が半分つぶれる介護サービスも」- 日慢協・武久会長、財務省の改定案に」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43968.html）と報道されており、社会保障審議会介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698）での介護報酬改定の行方が注目である。ところで、参考資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000066571.pdf）p27「通所介護事業所等の設備を利用して宿泊サービスを実施する場合の届出制の導入等」、p28「通所介護等の設備を利用して宿泊サービスを実施する場合のガイドラインの骨子案」、p30「お泊まりデイサービスへの対応（案）」、p31「介護サービス情報公表制度の見直し」に期待したい。お泊まりデイサービスは意外に身近にあるが、情報公開による質確保も重要と感じる。
NHK「渡り鳥から鳥インフルエンザ陽性 東京」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013545911000.html）。＜以下引用＞
＜東京・大田区で渡り鳥１羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たため、今後、詳しい検査が行われることになりました。環境省は周辺１０キロを野鳥の監視重点区域に指定し、鳥の排せつ物に触れた場合は手洗いをするなどの注意を呼びかけています。東京都によりますと、２６日、大田区で渡り鳥のホシハジロ１羽が死んでいるのが見つかり、２７日、簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たということです。今後、ウイルスの中でも強い毒性を持っているタイプかどうか、１週間程度かけて詳しい検査を行うということです。これを受けて、環境省はホシハジロが見つかった周辺１０キロを野鳥の監視重点区域に指定し、鳥の排せつ物に触れた場合は手洗いをするなどの注意を呼びかけています。東京都内では、今月１３日にも江東区でホシハジロ１羽が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ましたが、その後の詳しい検査で、ウイルスは検出されませんでした。＞
朝日新聞「マナヅルから鳥インフル検出 鹿児島・出水」（http://apital.asahi.com/article/news/2014112800001.html）。＜以下引用＞
＜日本最大のツルの越冬地、鹿児島県出水市で保護された後に死んだマナヅル１羽から、鳥インフルエンザウイルスが検出された、と鹿児島県が２７日発表した。遺伝子検査で陽性反応が出たといい、高病原性かどうか、詳しく調べている。県によると、越冬するツルのねぐらがある干拓地の水田で２３日に衰弱しているところを同市が保護。２７日に死んだ後、鹿児島大による遺伝子検査でウイルスが確認された。さらに、同大で高病原性ウイルスかどうかを特定する確定検査をしており、結果が判明するまで数日から１週間程度かかるという。確定検査の結果、陰性と判断される可能性もある。仮に高病原性と確認されれば、今季に入って国内で島根、千葉、鳥取に続き４例目になるという。＞
朝日新聞「鳥取で高病原性鳥インフル検出 国内で３例目」（http://apital.asahi.com/article/news/2014112700005.html）。＜以下引用＞
＜環境省は２７日、鳥取市で見つかったカモ類のふんから高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出された、と発表した。国内の野鳥で高病原性鳥インフルエンザが確認されたのは島根県安来市、千葉県長柄町に続き今季３例目。ウイルスは鳥取大が独自に実施している渡り鳥のふんの調査で、１８日に採取した１検体から見つかった。同省は２７日、ふんが採取された周辺１０キロ圏内を、野鳥監視重点区域に指定した。野鳥緊急調査チームを派遣し、野鳥の死骸や、異常行動の有無を調べる。＞
環境省HP（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/index.html）にはタイムリーな情報掲載を期待したい。渡り鳥等によって、すでに国内の広範囲に高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5亜型）が入っている可能性がある。養鶏場での鳥インフルエンザ（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/）について、今年春の熊本事例は記憶に新しいが、過去の多くの鳥インフルエンザ事例（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201012_simane.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201101_kagosima.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201102_ooita.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201101_aiti.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201102_wakayama.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201102_mie.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201101_miyazaki.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201102_nara.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201103_tiba.html）が11月～3月の冬季に発生しており、要警戒である。平成23年10月1日の農林水産省（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/）「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/hpai_guide.pdf）p30～にある、患畜又は疑似患畜は、病性の判定後「24時間以内に」と殺完了、「72時間以内に」焼却又は埋却の規定について、各自治体で対応できるかどうか、至急検証が必要である。保健所職員には4年前の島根県事例（http://www.phcd.jp/02/soukai/pdf/iinkai_kikikanri_tmpH23_02.pdf）も参考になる。
＜東京・大田区で渡り鳥１羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たため、今後、詳しい検査が行われることになりました。環境省は周辺１０キロを野鳥の監視重点区域に指定し、鳥の排せつ物に触れた場合は手洗いをするなどの注意を呼びかけています。東京都によりますと、２６日、大田区で渡り鳥のホシハジロ１羽が死んでいるのが見つかり、２７日、簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たということです。今後、ウイルスの中でも強い毒性を持っているタイプかどうか、１週間程度かけて詳しい検査を行うということです。これを受けて、環境省はホシハジロが見つかった周辺１０キロを野鳥の監視重点区域に指定し、鳥の排せつ物に触れた場合は手洗いをするなどの注意を呼びかけています。東京都内では、今月１３日にも江東区でホシハジロ１羽が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ましたが、その後の詳しい検査で、ウイルスは検出されませんでした。＞
朝日新聞「マナヅルから鳥インフル検出 鹿児島・出水」（http://apital.asahi.com/article/news/2014112800001.html）。＜以下引用＞
＜日本最大のツルの越冬地、鹿児島県出水市で保護された後に死んだマナヅル１羽から、鳥インフルエンザウイルスが検出された、と鹿児島県が２７日発表した。遺伝子検査で陽性反応が出たといい、高病原性かどうか、詳しく調べている。県によると、越冬するツルのねぐらがある干拓地の水田で２３日に衰弱しているところを同市が保護。２７日に死んだ後、鹿児島大による遺伝子検査でウイルスが確認された。さらに、同大で高病原性ウイルスかどうかを特定する確定検査をしており、結果が判明するまで数日から１週間程度かかるという。確定検査の結果、陰性と判断される可能性もある。仮に高病原性と確認されれば、今季に入って国内で島根、千葉、鳥取に続き４例目になるという。＞
朝日新聞「鳥取で高病原性鳥インフル検出 国内で３例目」（http://apital.asahi.com/article/news/2014112700005.html）。＜以下引用＞
＜環境省は２７日、鳥取市で見つかったカモ類のふんから高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出された、と発表した。国内の野鳥で高病原性鳥インフルエンザが確認されたのは島根県安来市、千葉県長柄町に続き今季３例目。ウイルスは鳥取大が独自に実施している渡り鳥のふんの調査で、１８日に採取した１検体から見つかった。同省は２７日、ふんが採取された周辺１０キロ圏内を、野鳥監視重点区域に指定した。野鳥緊急調査チームを派遣し、野鳥の死骸や、異常行動の有無を調べる。＞
環境省HP（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/index.html）にはタイムリーな情報掲載を期待したい。渡り鳥等によって、すでに国内の広範囲に高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5亜型）が入っている可能性がある。養鶏場での鳥インフルエンザ（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/）について、今年春の熊本事例は記憶に新しいが、過去の多くの鳥インフルエンザ事例（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201012_simane.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201101_kagosima.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201102_ooita.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201101_aiti.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201102_wakayama.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201102_mie.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201101_miyazaki.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201102_nara.html）（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/201103_tiba.html）が11月～3月の冬季に発生しており、要警戒である。平成23年10月1日の農林水産省（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/）「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/hpai_guide.pdf）p30～にある、患畜又は疑似患畜は、病性の判定後「24時間以内に」と殺完了、「72時間以内に」焼却又は埋却の規定について、各自治体で対応できるかどうか、至急検証が必要である。保健所職員には4年前の島根県事例（http://www.phcd.jp/02/soukai/pdf/iinkai_kikikanri_tmpH23_02.pdf）も参考になる。
今年10月からの病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）の報告項目（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000058910.pdf）として、担う役割「急性期後の支援・在宅復帰への支援」の項目で診療報酬の「退院調整加算」「介護支援連携指導料」「退院時共同指導料」「地域連携診療計画退院時指導料」等がある。それらの指標は、すでに医政局「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）のNDB分析でも医療圏別に出ている。また、医療施設静態調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/140627.html）の調査票記入例（http://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/dl/rei02.pdf）をみればわかるように、この調査によって、各医療機関の在宅医療サービスの実施状況（往診、訪問診療、訪問看護・指示書交付、訪問リハビリ、在宅看取り等の実施件数）が把握できる。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では在宅医療は柱の一つであり、評価指標（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf）が示されているが、指標の見直しと普及・活用の必要性を感じる。在宅医療は来年度からの地域医療ビジョン（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011）でも重点的に協議されるであろうが、協議の場ではそれら情報の共有化が不可欠である。
キャリアブレイン「回復期などへの機能移行「思いの外少ない」- 日病・堺会長、病床機能報告で緊急調査」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=44330）。＜以下引用＞
＜日本病院会（日病、堺常雄会長）は、会員病院が病床機能をどのように報告したのかを緊急調査している。25日の定例記者会見で堺会長は、結果は精査中だとした上で、「思いの外、回復期・慢性期に手を挙げる病院が少ない」といった傾向を明らかにした。さらに、急性期から回復期や慢性期に機能を移行させた場合の収益が見通しづらいことなどが、移行に慎重な病院が多い背景にあるといった見方も示した。病床機能報告制度では、一般病床か療養病床を持つ医療機関に対し、現在の医療機能などを報告させるほか、25年度時点の医療機能の見通しを任意で報告するよう求めている。医療機能は病棟単位で、▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期－の4つから選ぶ。今年度の締め切りは今月14日だった。日病は25日までに、会員病院のうち2351病院を対象に報告内容について調査し、報告が必須の項目に関しては806病院から有効回答を取得。25年度の見通しについては447病院から回答を得た。集計結果は、日病の医療制度委員会が精査している。この日の会見で堺会長は、「移ってどうなるのかが見えない中で、（回復期や慢性期への移行を決めるのは）勇気が要る」と指摘。移行後に求められる人員配置などが明確になれば、「ずいぶん動きやすくなるだろう」と述べた。そのほか、地域の医療需要などが病院にとって見えづらいことも、移行に慎重な病院が多い要因の一つだと考察した。■地域ビジョン、PDCAサイクルで策定後に検証を また堺会長は、来年4月以降に都道府県が策定する地域医療ビジョンにも言及。「われわれとしては、しっかりとPDCAサイクルを働かせてもらいたい」と訴えた。地域医療ビジョンは、25年の医療需要や目指すべき医療提供体制の姿、その姿を実現するための施策などで構成される。堺会長は、毎年度の病床機能報告などを活用して、策定した2－3年後にビジョンの内容を検証し、必要に応じて修正する仕組みが必要だと指摘した。＞
今年10月から病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）がスタートしたが、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf）p20「医療機能を選択する際の判断基準は、病棟単位の医療の情報が不足している現段階では具体的な数値等を示すことは困難であるため、報告制度導入当初は、医療機関が、上記の各医療機能の定性的な基準を参考に医療機能を選択し、都道府県に報告することとする。」とあるように、今後、病床機能報告の判断基準の変更が予定されている。11月6日の社会保障制度改革推進会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai3/siryou.html）では、「定量的な基準を示す段階がくる」（保健衛生ニュース11月24日号）とされている。病床機能報告制度の報告項目（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000058910.pdf）の多くがレセプトを活用しており、おそらく、それは診療報酬改定に合わせることになるのであろう。病床機能報告は、報告マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000058910.pdf）p4「来年以降は10月31日までとなります。」とあるように、毎年の報告である。そして、病床機能の分化・連携は、地域医療介護総合確保基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065773.html）以上に、診療報酬によるところが大きい。医療保険制度改革は平成27年通常国会に法律案提出が予定されている（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000044082.pdf）。医療介護改革推進本部資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000060857.pdf）p5「医療と介護の一体改革に係る今後のスケジュール」はしっかり理解しておきたい。平成29年度には、次期医療計画と次期介護保険事業計画の同時策定がある。それだけではない。次期医療費適正化計画、次期健康増進計画、次期障害福祉計画等もある。現在は平成29年度に向けての助走期間のような感じがしないでもない。当初の定性的な基準による病床機能報告にあまり固執すべきではないであろう。地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011）の11月21日資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065974.html）には目を通しておきたい。
＜日本病院会（日病、堺常雄会長）は、会員病院が病床機能をどのように報告したのかを緊急調査している。25日の定例記者会見で堺会長は、結果は精査中だとした上で、「思いの外、回復期・慢性期に手を挙げる病院が少ない」といった傾向を明らかにした。さらに、急性期から回復期や慢性期に機能を移行させた場合の収益が見通しづらいことなどが、移行に慎重な病院が多い背景にあるといった見方も示した。病床機能報告制度では、一般病床か療養病床を持つ医療機関に対し、現在の医療機能などを報告させるほか、25年度時点の医療機能の見通しを任意で報告するよう求めている。医療機能は病棟単位で、▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期－の4つから選ぶ。今年度の締め切りは今月14日だった。日病は25日までに、会員病院のうち2351病院を対象に報告内容について調査し、報告が必須の項目に関しては806病院から有効回答を取得。25年度の見通しについては447病院から回答を得た。集計結果は、日病の医療制度委員会が精査している。この日の会見で堺会長は、「移ってどうなるのかが見えない中で、（回復期や慢性期への移行を決めるのは）勇気が要る」と指摘。移行後に求められる人員配置などが明確になれば、「ずいぶん動きやすくなるだろう」と述べた。そのほか、地域の医療需要などが病院にとって見えづらいことも、移行に慎重な病院が多い要因の一つだと考察した。■地域ビジョン、PDCAサイクルで策定後に検証を また堺会長は、来年4月以降に都道府県が策定する地域医療ビジョンにも言及。「われわれとしては、しっかりとPDCAサイクルを働かせてもらいたい」と訴えた。地域医療ビジョンは、25年の医療需要や目指すべき医療提供体制の姿、その姿を実現するための施策などで構成される。堺会長は、毎年度の病床機能報告などを活用して、策定した2－3年後にビジョンの内容を検証し、必要に応じて修正する仕組みが必要だと指摘した。＞
今年10月から病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）がスタートしたが、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf）p20「医療機能を選択する際の判断基準は、病棟単位の医療の情報が不足している現段階では具体的な数値等を示すことは困難であるため、報告制度導入当初は、医療機関が、上記の各医療機能の定性的な基準を参考に医療機能を選択し、都道府県に報告することとする。」とあるように、今後、病床機能報告の判断基準の変更が予定されている。11月6日の社会保障制度改革推進会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai3/siryou.html）では、「定量的な基準を示す段階がくる」（保健衛生ニュース11月24日号）とされている。病床機能報告制度の報告項目（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000058910.pdf）の多くがレセプトを活用しており、おそらく、それは診療報酬改定に合わせることになるのであろう。病床機能報告は、報告マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000058910.pdf）p4「来年以降は10月31日までとなります。」とあるように、毎年の報告である。そして、病床機能の分化・連携は、地域医療介護総合確保基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065773.html）以上に、診療報酬によるところが大きい。医療保険制度改革は平成27年通常国会に法律案提出が予定されている（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000044082.pdf）。医療介護改革推進本部資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000060857.pdf）p5「医療と介護の一体改革に係る今後のスケジュール」はしっかり理解しておきたい。平成29年度には、次期医療計画と次期介護保険事業計画の同時策定がある。それだけではない。次期医療費適正化計画、次期健康増進計画、次期障害福祉計画等もある。現在は平成29年度に向けての助走期間のような感じがしないでもない。当初の定性的な基準による病床機能報告にあまり固執すべきではないであろう。地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011）の11月21日資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065974.html）には目を通しておきたい。
