とうとうカジノ解禁法（ＩＲ整備推進法）も年金抑制法も可決された。徹底抗戦すると言いていた民進党は何をしたのだろう。衆議院で内閣不信任案を提出したが、与党が過半数を占めているから「粛々」と否決された。反対討論に立った自民党議員から「委員会や本会議で欠席ばかり、国民の負託に応えているとは到底言い難く、大変嘆かわしい。国会は国の唯一の立法機関として、法律を審議する場であり、賛成か反対かを国民の前でわかりやすく示すことです。欠席ばかりでは結果は残せません」とまで揶揄されている。
論戦できないのであれば、懲罰覚悟の非暴力戦術だってあったはずだ。蓮舫代表は「数があればなんだってできる」と泣いたそうだが、まずは民進党内の考えをひとつにすることだろう。それにしても、負けた人がいないと収益が上がらないギャンブルで金儲けをしようなどと政治がすることではない。みんなが豊かな生活を送られるようにするのが政治の役割なのに、負けた人から金を取り上げ、生活困難者に仕立てることを政治が行うとはなんと情けない国家なのか。
オスプレイが名護沖で墜落したが、アメリカ軍は不時着事故と言う。そればかりか、抗議に出向いた副知事に対して米軍の責任者は机をたたく勢いで、「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と言う。米軍からすれば、日本を守っているパイロットが民家に落ちないように海に不時着したのだということだろうが、被害がなかったこともパイロットが無事だったこともよかったが、そもそも米軍が駐留していなければ事故はないわけで、日米同盟こそが元凶と言える。
米軍の将校も、内閣不信任案の反対討論を行った自民党議員も、「オレたちが支配者」と無意識に思っている。「文句があるなら言ってみろ」と言うけれど、それで正直に文句を言えばズドーンと殺されそうだ。どういう人たちが権力を握っているのか、もっとよく見極めなくちゃーいけないし、普通の市民の声が届くような政治の仕組みに変えないと、ますますとんでもない国になってしまう。
