70年目を迎える憲法記念日

日本国憲法ができて70年目を迎える今日、新神戸駅近くにある芸術センターで行われた「戦争させない、9条壊すな！ 5・3兵庫憲法集会」に参加してきました。
沖縄のバンドグループ「ゆがふバンド」によるオープニング、心にしみる歌を楽しみました。

続いて、「あすわか」(明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部)による「え、共謀罪？悪いことしてへんかったら大丈夫・・・よね！？」が上演されました。
国民の日常の安全を守る警察が「安全を守るために、予防的に手を打つ」として、結局安全を口実に国民のプライバシーを丸裸にして盗聴・傍受・のぞき見をしてしまうことになる。
2013年の「秘密保護法」、集団的自衛権行使容認(閣議決定)、戦争法(安保慣例法)、そして共謀罪。どんどんと戦争への道を突き進んできている。
共謀罪の危険性を大変わかりやすく説明した演劇でした。

記念公演は、参議院議員の糸数慶子さん。
高校卒業後、バスガイドの仕事に就くも、「戦争賛美」の内容に疑問を持ち、悲惨な体験をした沖縄の人たち、自分の母と姉や兄に当たる兄弟の死と母の異常な行動などから、「平和のためのバスガイド」で戦争の悲惨さを知っていただくバスガイドになっていった生い立ちの話がありました。
壮絶な戦争体験の話を知った糸数さんの話、どんなことがあっても戦争はいけないというお話は、涙なしに聞くことができませんでした。

集会の最後は会場皆で「沖縄を返せ！」の歌を歌いました。ほほをつたう涙を感じながら、わたしも声を詰まらせながら歌いました。

改めて、日本国憲法を守り、生かしていくことの意味を考えさせられる集会でした。


憲法記念日の今朝5時32分、自衛隊員だった泥 憲和さんがなくなりました。
三田市へも2回来ていただき、講演をしていただき、講演後の懇親会では議論をしました。
軍事の現場にいた人から、憲法のもとに平和を守ることの大切さを訴えられました。
心からご冥福を祈ります。

多摩自治体問題研究所の「議員の学校」ご案内

多摩自治体問題研究所が5月9日～10日に行われる「議員の学校」を紹介した多摩自治体研究所・議員の学校校長の池上さんから
Youtube を通して案内していただいています。

世界の動きから国内の動きなど、欲張った内容とのことです。
私自身は、常任委員会の視察と重なっており、参加できません。大変残念です。
過去、この学校へ参加させていただいた経験からは、ただ講演を聞くだけでなく、参加者の自由な意見を述べながら勉強していくという、
緊張感を持った学校です。
私自身は、共産党の議員ですが、自民党の方や、公明党の方とも机を並べて勉強、意見交換できる大変素晴らしいものです。
多くの方に参加いただきたいと思います。

以下のURLで池上校長のお話をお聞きできます。

https://youtu.be/37dZGjUKgVE

市民と野党の共同と改憲阻止の展望

4月15日（土）午後7時から福祉保健センターにて三田革新懇主催による「市民と野党の共同と改憲阻止の展望」と題して冨田宏治先生（関西学院大学法学部教授）によるお話がありました。
当日は京都での講演などをこなし、三田に駆けつけていただくというハードスケジュールをこなしての講演でした。

アメリカをはじめとするポプリズム政治に危機感を持ちながらも一方ではアメリカでのサンダース候補の大健闘など、かのアメリカで社会主義を標榜する候補が検討する状況が生まれた背景、またヨーロッパでも同じような状況となっている。日本に於いても安倍政治という極端な政治がまかり通っているものの、一方でシールズやママたち、学者の会などが「野党は共闘」をと声を上げ、戦後初めて国政選挙で実現しただけでなく、保守王国の東北地方で秋田県を除いて自民党が全滅、野党共闘が当選するといった状況が生まれたこと。これは単に野党共闘による「１＋１＝２」ではなく、自民党などの保守票のかなりの多くが安倍政治への危機感から野党共闘への期待となって野党が勝利するという状況が生まれている。（実は、今日市内の自民党員で自民党の党首を選ぶ選挙権を持っている方とお話ができました。その方は、「安倍を落とすために自分は党内の選挙権を活かすが、共産党には何としても頑張ってほしい。」とわざわざ握手を求められました。保守を自認している方々の中でやはり安倍政治の危険性を危機感を持っておられる方がたくさんおられることが分かってきた）

現在の衆院も参院も2/3以上の議席を持っている状況は近づく総選挙で崩れることが目に見え、続く2年後の参院選でも自民・公明・維新の合計も2/3以上は困難だろうとのリアリティーのあるお話がありました。（自民党自身が示している）

1つのイデオロギーで固まり、他者を排除する政治ではなく、違いを認め、尊重する政治「野党は共闘」こそ民主主義であり、まともな政治ができること。これを「野合だ」と非難する安倍政治は崩れ去る時間が迫ってきている。
一人一人の違いを尊敬をもって認めあう社会こそが大切ではないでしょうか！
展望の持てる、とても素晴らしい内容の講演会でした。

監視社会を許さない！ 「共謀罪」は危険すぎる

安倍内閣が今国会で成立を狙っているのが「共謀罪」。過去3回廃案になった政府なりの教訓から、国民の感情に訴え、名前を変えて「テロ等準備罪」として、
あたかも「テロ」を防止するかのごとく装っている。

そもそも現在の法律や警備体制で十分にテロを防止、政府が盛んに利用する「東京オリンピック・パラリンピックの安全」は、わざわざ新法を作る必要がない。
わざわざ東京オリンピックを引き合いに出さなければ国民の共感を得られないほど不必要どころか憲法違反で歴史に学ばない(戦争への突入と治安維持法)危険な
道を突き進んでいる。

併せて、「国際組織犯罪防止条約」の批准と国内法整備まで持ち出していることには、滑稽さと国民を馬鹿にする議論でしかない。
そもそもこの条約が作られようとした時、日本政府はこの条約に「テロ」の位置づけをすることに反対していたではなかったのか。またいくつかの国もテロを
対象とすることに反対し、できた条約はテロを「除外」し、マフィアや暴力団などの資金流れなどを取り締まることの条約となった。

首相は「一般市民や団体・組織はまったく対象ではない」と言いながら、金田法務大臣は「しかし、一変すれば対象となる」(つまり、平素は善良な市民・団体
であっても、目的が一変したと「警察・捜査当局が判断」したら)。そこでは「一変したかどうか」を市民・団体組織は知る由もない一方的に警察が判断すること
で成り立つ恐ろしい法律である。
恐ろしいのは、「一変する」かどうかを判断するために、常に個人・団体組織を監視することとなる。その方法は、電話盗聴・ネットでのメールやライン、
高性能で録音もできる監視カメラで市民生活が常に監視される「気持ちの悪い」社会となることである。
だれでも誰かに見られているとは思わないで、互いの意思疎通を行っている。それが知らない間に誰か(警察など、権力側にいる組織)に見られているとしたら、
ぞっとすることではないだろうか？ さらに、密告を奨励する内容まで含まれた法案となっており、市民生活において疑心暗鬼の社会、「ものが言えない社会」へ
と、まさに戦前に逆戻りする。

今日、4月9日午後、キッピーモールにて若手弁護士による演劇と講演が行われ、一層この法案の恐ろしさが理解できた。
兵庫県内で憲法を活かし、市民の人権を守るために活躍されている若手の弁護士さんが「あすわか」劇団を立ち上げ「共謀罪」の危険性を訴えておられる。
50数名が参加され、30分の演劇と吉田弁護士による1時間余りの講演が行われた。

憲法が保障する国民の「知る権利」を守り、監視社会へとならないよう、共謀罪法案を廃止させるために頑張りましょう！

人間の尊厳が守られる社会へ

「低すぎる生活保護費hが違憲だ」として、1957年に裁判を起こした朝日茂さん。私は高校の倫理社会の授業で初めてこのことを知りました。
憲法25条が保障する「生存権」をどのように活かしていくのかが問われた裁判です。

朝日さんが亡くなり、婿養子が裁判を引き継ぎましたが、憲法で保障された権利は、そのままでは権利として保障されないどころか、常に権利を活かす努力をしなければ、権力者によって奪い取られるのが常。

「ヒューマニズムとは、言葉の上では美しく耳ざわりもよい。しかし、裏のヒューマニズムは非人間的な圧迫に対して闘うことではないだろうか。・・・いかなる弾圧にも屈せず、不屈の闘いを続けるものこそ、真のヒューマニストであると、私は思うのだ」とは、朝日茂さんが残した言葉。今に生きる言葉です。

昨日、大阪高裁で関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定(2016年3月）を不服とする関西電力の抗告を認め、地裁の決定を取り消しました。福島原発事故により、いまだに放射能が出続けている現実。廃炉や対策に巨額のお金がかかり、いつになったら人々は故郷に帰ることができるのか？何も解決していない中、人間の尊厳が奪われ続ける大阪高裁の判決には、人間の血が流れていない。

先の三田市議会で、森市長は「原発については段階的に減らし将来的には原発を必要としない社会を築いていくべき」と本会議で意思表示をされた。原発なくしてもこの間生活、経済は維持できており、廃炉に向けて直ちに準備をしていくことが重要だと私は考えます。その意味で、市長の「段階的」の言葉には同意できませんが、原発事故を起こした福島市を直接自分の目で確かめ、その思いに立ったとおっしゃったことは十分な重みのある発言だと受け止めます。

ところが、現在の兵庫県、井戸知事は原発再稼働容認の立場をとっておられ、福島原発から学んでおられない。行政の「長」として、責任ある態度が求められており、この7月に行われる兵庫県知事選挙では、「原発再稼働を許さない」、県民の安全を第一に掲げる津川ともひさ予定候補こそ最適な人です。

唯一の被爆国でありながら、原爆をなくすための協議そのものにすら反対の態度をとる安倍政権。平気でうそをつく政権、人間の尊厳を否定する政権に未来はありません。