ノウハウ保護

政府は、中小企業が持つ技術ノウハウなどの社外流出を防ぐため、日本版「営業秘密保護センター」を創設する検討を始めるそうです。

知的財産権を取得せずに社内でブラックボックス化して守る営業秘密について、情報漏えい防止を支援することが目的です。

政府が企業の営業秘密情報を暗号化して「原本証明」を発行し、訴訟などで侵害を立証できるようにすることが目玉ですかね。

経産省・特許庁は韓国が２０１２年に設置した、営業秘密保護センターの情報収集を韓国政府と連携して始めて、韓国が１０年に運用を開始した営業秘密の「原本証明制度」も研究するそうです。

同制度は企業が同センターにオンラインで提出する営業秘密文書に、提出日時情報などの証明を発行し、情報は暗号化してセンターが保管する。

企業は営業秘密を盗まれた場合の侵害訴訟などで、この原本証明を基に被害の立証に活用できます。

私も企業の知財コンサルとして「ノウハウ保護」の相談を受けてアドバイスすることが多いのですが、一番の要は「如何にノウハウを漏洩させないか」であって、「ノウハウが漏洩したときの対応」は、正直言って重要度は低いですね。

ノウハウは漏洩しないことに意味があるので、他人に分かってしまえば、その価値は大きく低下します。

不正競争防止法による保護も実効的ではなく（退職者の知識になっていたものまで保護することは出来ない）、結局、特許出願するという結論になることが多いのが実情です。

政府・特許庁は、ノウハウが漏洩した時の対応策（先使用権、不正競争防止法）については熱心ですが、肝心のノウハウ漏えい防止については腰が引けています。

もっとも、政府・特許庁が腰が引けているところが知財コンサルの狙い目なのですが。

やはり、知財コンサルの力は、まだまだ必要ですね。










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