盗聴

米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、米国が経済的な優位を得るための監視活動の対象国として、日本やブラジルを含めていると３日のニューヨーク・タイムズ紙が報じたそうです。

同紙によると、ＮＳＡの任務を明記したリストには、外交的な優位を得るための監視活動の対象としてドイツやフランスが、経済的な優位を得るための対象として日本やブラジルが含まれていて、「ＮＳＡが敵国だけでなく友好国も監視していることは明らかだ」としています。

ＮＳＡの監視対象に日本が含まれていることは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が持ち出した文書を元に、英ガーディアン紙が７月に報じていましたが、ニューヨーク・タイムズ紙の報道で真実味が増しましたね。

ＮＳＡの海外拠点がイギリスやオーストラリア、日本、韓国などの米軍基地や在外公館内に置かれているとも報じていました。

この報道に対して防衛大臣が、「そのような報道は信じたくない」と言っていましたが、「信じたくない」ではなく米国政府に問いただすべきでしょう。

このような防衛大臣では、米国政府の要請を断ることなど到底無理ですね。

日本版NSC、秘密保護法案、集団的自衛権の憲法解釈の変更、憲法９条改訂に、「積極的平和主義」を掲げる安倍首相の防衛方針から見えてくるものは、米国と一緒に海外で軍事行動をとる自衛隊の姿でしょうか。

このような発言をする防衛大臣に、日本の防衛を任せていいのか、疑問が出てきますね。








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