特定秘密保護法案

特定秘密保護法案が衆議院で審議されていますが、この法案の問題点が次々に明らかになってきています。

その一つが報道機関への家宅捜査の是非。

森雅子・同法案担当相が否定していた報道機関への家宅捜索について、谷垣禎一法相は１１日の衆院国家安全保障特別委員会で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と述べるにとどめました。

古屋圭司国家公安委員長も「具体的な捜査の内容については個別事案に即して判断する必要がある」と述べています。

森担当相は８日の同委委員会で、「報道機関のオフィスなどにガサ入れ（家宅捜索）が入るということはない」と明言していました。

しかし、捜査機関を所管する谷垣氏と古屋氏の答弁は、家宅捜索の可能性を残したものだと言えますね。

この国会答弁に対して、家宅捜索を受ける新聞社の反応はどうなのかと、各社の電子版を検索してみたところ、朝日新聞と毎日新聞は、この答弁の違いを取り上げて問題視していましたが、読売新聞と産経新聞は見当たりません。

自民党に対する各社の姿勢の違いと言ってしまえばそれまでなのですが、報道機関への家宅捜査の是非、すなわち報道の自由への締め付けという新聞社にとっての生命線を犯すものなので、政府への姿勢の違いはあっても反対すべきだと思うのですが。

読売新聞と産経新聞は、政府自民党への報道姿勢から判断して、自分たちへの家宅捜索は絶対ないと確信しているのでしょうか。

それとも何か裏があるのか。

疑問は増すばかり。









ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ