憲法九条2項

護憲の立場から発言する。特に九条2項の交戦権否認を守る仲間を拡大する。

電気料金値上げ救済策は容認できない 他の方法に知恵を出せ!

2011-05-09 11:20:14 | Weblog
●東京電力は
 倒産しても不思議でない
 事故を起こしたのだ

 だが、
 発電&配電の特殊性から
 産業へ与える影響が大きすぎる
 潰す訳にはゆかないと言う

 よって
 官民上げての
 支援策が検討されている

※注意深く見守っているが

 “絶対容認できない支援策がある”

 それが

 『電力料金大幅値上げによる
  東京電力救済策である』


●電気料金値上げに傾く
 政府の対策案

≪電気料金値上げは
 どう言い訳し繕っても
 国民の負担による東電救済だ≫

●支援策は
 国民目線を気にしている
 そして
 支援策実施に
 いくつかの条件が示される

 *人員削減
 *報酬引き下げ
 *資産売却
 *株主責任

 東電にさらなるリストラ要求だ
 (電力料金値上げ認可条件か?)

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●東電は
 *社員の給与面でも
 *ボ-ナスでも
 *役員報酬でも
 *年金支給でも

 人の羨むほどに
 高給待遇されていた

 十分に
 リストラの余裕がある
 会社であると推定できる

 特に
 *役員報酬(役員数半減を含め)
 *社員給与&賞与
 *年金給付額

●株主責任

 “ワタシも
 安全安定資産として
 東京電力に投資していた
 責任を負うことが
 厳しい辛い老後になるが
 止むを得ない事態と
 覚悟はできている

“集中投資家は
 全てを失うことになろうが
 被災者より益しだと
 諦めて頂くことだ 

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*原発推進・原子炉設置 誘致自治体
*安全神話創作電力会社
*国民に信じ込ませた政府&似非学者
 共同犯である

*企業負担重視の
 事故解決策に(賠償責任)
 関係団体は知恵を出せ
 国民に責任(賠償金)転嫁するな

*今後は
 原子炉見直し廃止に向けて政策変更する

 『政府の英断を期待する』





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