欧米に行って感じた圧倒的な「経済格差」「理不尽」
〝貧しい〟日本人にした政府に国民は激しく怒るべきだ
日本からの海外旅行客は夏にはかなり増える。だが、コロナ前の水準には届かない見通しであるという。欧米などへの旅行者はやはりコロナ前に比べて大幅に減っている。海外旅行は、実質賃金低下と円安で、とりわけ欧米への海外旅行は夢のまた夢という人が増えている。
かくいう私自身も、〝貧乏人〟であるために海外、はっきりいえば欧米には旅行に行きたくともなかなか難しい。
よって、他人からの値段になるが、今、日本から欧米、米国のニューヨークに旅客機でいけば、ひとり五十万円、往復で百万円、妻とか子供がいたら×人数、になるという。
ホテル代も一泊五万円、食事も現地のラーメンや半チャーハンだけで五千円以上するのだとか。散歩して、喉が渇いたと水を購入すれば三百円から五百円……円安で大変なことになっている。だが、〝貧しい〟のは日本人や発展途上国の人たちだけで、欧米人は「安い、安い」と日本に来て、数千円の焼き鳥を何本も購入し食べたり、一泊数十万円もする高級ホテルに宿泊したりする。
だが、日本が〝安すぎる国〟になっただけで、欧米人が豊かになっただけなのだ。
損をしている日本の労働者
欧米のテレビ放送（現地）によれば、最近は、公共の施設を備えたタワマンが増えていて、徐々に「標準タイプ」になりつつあるという。中流の中でもやや上のクラスが住むところという感じか。夫婦ともにマンハッタンで働いている人が利用者に多いようだ。
欧米は「高い」という話をしたが、もちろんそれには理由がある。
日本の労働者が、世界の中で見たときにいかに虐げられ、損をしているかが端的に示すその理由だ。
単なる日米金利差のせいによるものではなく、円安は、構造的な日本経済の凋落を反映したものだという。最近になり、その指摘がようやく広く理解されるようになってきた。
それを一番痛感するのが海外旅行に出た日本人だ。留学したり、留学を諦めたりした人たちのことでもある。
最近は、インバウンドの外国人観光客が、数千円の肉を「安い」と言って食べ歩く姿を見たり、外国人と日本人向けに二重価格制を取る店が出てきたりということで、国内にいても、「（日本人は）貧乏なんだ」と思い知らされることが当たり前になった。
政府・日銀は、一方で、インフレがここまで続いて市民が生活苦に陥ってもなお円安是正には動かない。たまに円安対策に数兆円のギャンブルをするだけだ。それどころか、政府日銀が、とにかく企業が値上げをすることが良いことだという雰囲気を作る。それに乗せられて、企業は一斉に値上げに動く。なぜか値段が上がって当たり前だということになってきた。
商品は同じでも、値段だけが跳ね上がる。
悪くなる市民生活。本当に好景気？
企業業績が良くなったというが、輸出企業などが円安効果で直接的に潤っているだけだ。他に、今では、「値上げ」で大幅増益という企業が続出した。原材料高や人件費増分以上に値上げするからその分で大増益になっているわけだ。
33年ぶりの高い賃上げ率などと騒がれた春闘を経てもなお、その結果として、実質賃金は26カ月連続マイナスで市民の購買力は低下を続ける。実質消費支出もマイナス基調が続く。それは、市民が以前よりも少額しか消費できないことを示している。
史上最高の企業利益、33年ぶりの賃金上昇率、バブル後最高値更新を続ける株価、地方を含めた地価の大幅上昇という「好景気」の中で、どうして市民生活だけは悪くなるのか？
多くの人々は、肌感覚で「偽りの好景気」を「ふざけるな！」と感じるようになってきた。その原因が、日本の経済の仕組みやそれを形成してきた政治の構造にあるとも疑っている。
それは自民党政権への批判につながっているのはもちろんだが、この不満を解消してくれるのが立憲民主党なのかというと、否定的な人が多い。自民の支持率がこれほど下がっているのに立憲の支持率はそれほど上がらない現象がずっと続いている。
立憲は、「不満」を解消するための政策として、分配政策に重点を置くが、そのことが逆に分配の利益を享受する取り残された人々さえ不安に陥れる効果を持つ。分配すれば経済が良くなると言われても、立憲や共産党のコアな支持者以外はほとんどこれを信じない。
思っているのは、そんな安易な政策を掲げることの方が胡散臭いということ。
裏金批判をして若者支援などの分配政策ばかりを強調した蓮舫前参議院議員は、これにより都知事選で大敗した。〝ネット・バブル〟の石丸氏が二位で、蓮舫さんは三位であった。
石丸現象はここでは触れないが、旧民主党の幹部であった蓮舫氏が、旧民主党転落のA級戦犯である野田佳彦元首相を前面に出して戦ったのもかなりの戦略ミスであった。
低迷する日本経済を救うのは誰なのか
一般市民の多くが今年になりNISAを使って投資を始めた。株式などに投資する層は急に増えているともいう。そうした普通の人々は、立憲の議員が経済の最先端の話をする姿を見たことがないだろうし、AIや先端半導体の話をする立憲議員などもイメージできない。
故・安倍氏ではないが、旧・民主党政権は「悪夢のような三年間」でしかない。
あの悲惨な政権を覚えているひとたちは、「もう一度…」とは残念ながら思わない。
自民議員は最先端半導体の世界の動向について議論することはあっても、立憲議員がその話題について雄弁に語る姿を見たことがない。それが一般人のイメージというものだろう。
「貯蓄から投資へ」の政府の掛け声は、働いて裕福になるのは難しいから投資をして裕福になろうという国民への呼びかけだと人々は理解している。老後に備えるためには、自分の力で投資して稼ぐしかないと考える層が拡大している。
自民党議員たちは、国民に「立憲政権ができたら株が暴落する。日本は終わる」と囁き続ける。だが、立憲の政策を見る限り、それがネガティヴキャンペーンであろうが打ち消すようなものはない。結局、経済のためには自民しかないということになる。
九月には自民の総裁選と立憲の代表選がある。自民には、既得権層を守る政策を止めることはできない。だが、我々には自民しかない。自民一択だ。総裁選で誰が勝っても、日本の沈没を招いた政策の抜本的変革は期待できず、日本復活につながることはない―――ともいえないだろう。少なくとも立憲や維新やれいわ新選組や共産党政権では駄目だろう。
自民党の若手や、石破茂さんのような知的な野心家や〝凄腕〟の若手（五十歳前くらい）も多い。だからこそ、立憲にはチャンスはないのだ。立憲代表選では、まず、野田佳彦元首相や、枝野幸男元官房長官などの古き民主党のA級戦犯たちが、引き続き偉そうな顔をして立候補することは絶対にあってはならない。それでは、誰も相手にしてくれなくなるのは必至だ。だが、それしかない。しょせんは野党であり、自民一択しか国民には選択肢が残されてはいない。
経済政策をわかりやすく熱く議論できる若手議員が自民党にはいる。多く、というか、まだ無名だが、熱心な勉強家で、まじめなひとも多いのだ。
もちろん、安倍さんのシンパや安倍派や岸田派や、ラスボス二階派などは除外する。
あんな連中では話にならない。ただの金満不正議員たち、で、しかない。
これまで名前を知られていないが、経済にも詳しく、旧安倍派や安倍シンパとは縁のない実力のあるバリバリの若手が名乗りをあげ、経済復興策を熱く語るような論戦を展開すればよい。そのリーダーを石破茂さんにして、新生・自民党でいく。
そこで構造改革や歳出削減、である。
明日からでも、できれば、そういう議員がSNSなどで、新しい新生・自民党の経済政策についてわかりやすく、専門家を交えて議論する動画などを拡散してほしい。
日本復活ということでは、1ドル160円まで進んだ円安やそれを背景とした欧米への、例えれば、日本人旅行客が外国に行っても惨めな思いをしない、また、留学を諦める学生も大幅に減らすようにするという目標を掲げたらいいのではないか。
「欧米への旅行客の数」がコロナ前の水準を超えるところまで戻す、でいい。
欧米型のユニコーン産業を育成するというのもわかりやすい目標だ。
半導体国家・日本の復活、技術立国・日本の復活、である。
そんな議論ができる若手議員は、きっと自民党の中に、いることだろう。
そういう懐の広いのが自民党である。安倍独裁の終焉―――それがいいこととは思わないが、すでに独裁者の安倍晋三氏はもう暗殺されていない。黒田氏も辞めたし、葛西氏も亡くなった。二階氏も引退し、安倍派も大打撃を受けた。
安倍派も安倍シンパも、もう〝自由勝手〟はもうできない。
金満政治家はもういらないのだ。
少なくとも、野田氏や枝野氏や蓮舫氏より少なくとも何倍もその能力が高い人が自民党の無名派層にいるだろうことを私は確信している。そういう議員が奮起し、台頭してきたならば、ただちに決起するようお願いしてみたい。
金がなくとも石丸氏のように、ネットや動画のスポットやショートムービーでいいだろう。そういうことでも躍進はできる。そして、九月の総裁選では石破さんの下に集結し、新生・自民党、でいくしかない。そうでないなら自民党もさすがに、危ない。
また、旧民主党だの維新だの岸田さんでは、〝日本国の終わり〟でしかない。
ただ座して、何を待てというのか？ 新生・自民党に生まれ変わらなければ、また、旧民主党のような〝悪夢の政権〟になるだけ……今こそ、決起を望みたい。
