長尾景虎 上杉奇兵隊記「草莽崛起」<彼を知り己を知れば百戦して殆うからず>

政治経済教育から文化マスメディアまでインテリジェンティズム日記

緑川鷲羽「一日千秋日記」VOL.40若者よ!苦労は買ってでもせよ!失敗から学べ!億万長者へ!

2014年08月31日 14時26分53秒 | 日記





若い時の苦労は買ってでもせよ、

とはけだし至言である。


若いうちは夢ばかりが大きくて


なかなか成熟できないものである

が、失敗を何度も経験し、

怪我やダメージを負う事で

学ぶものだ。

最初から何でもできる人間等この世に存在しない。

魔法などない。


人間は一歩ずつ成長するしかない。


成功は努力の結果だ

<池上彰「池上彰解説塾」2014年8月18日放送分Ⓒテレビ朝日・池上彰氏>

2014年08月31日 12時02分43秒 | 日記







<テレビ朝日番組「池上彰の解説塾」2014年8月18日放送分©池上彰>
<中国の正体>
中国についてはモラルの低下(食品汚染・盗作・パクリ)や大気汚染やパンダ、中国共産党一党独裁があると思う。1972年、田中角栄首相と周恩来首相(いずれも当時)の『日中国交正常化』も覚えている方もいるかも知れない(私緑川鷲羽は当時2歳なので、知らない)。あれから月日が経ち、中国は経済力と軍事力を拡大し、世界第二位の経済大国になり、もはや中国なしには世界経済は語れなくなった。ちなみに人口は中国が13億人、インドが12億人、ブラジルが6億人である。中国は一人っ子政策を今でもやっている。一人っ子で甘やかされて育った中国の子供を『小皇帝』と呼ぶ。小皇帝は肥満気味で、ワガママで自己中であるという。ちなみに中国の軍は『中国人民解放軍』といいます。が、中国共産党の為の軍であり、本当の意味で、「人民」の「解放」の為の軍ではありません。
中国共産党の国会にあたるのが『中国全国人民代表会(全人代)』といいます。中国は本当に中国共産党の一党独裁です。他にアクセサリー的な政党がありますが、まさに飾りです。
何故なら憲法で「すべての人は中国共産党に従うこと」と決まっているからです。
選挙権も人事権もない。そもそも中国には選挙がありません。中国ではSNH48(上海のAKB48の中国人版)で、中国人は人気投票ですが、初めて選挙に参加したというひとばかりでした。ですが、中国は社会主義や共産主義国家ではありません。共産主義のような、働いても働かなくても同じ給料、では、経済が破綻するから(旧ソ連がそうだった)です。
だから90年代から中国の優れた指導者・小平氏の進める『社会主義的民主主義(事実上の資本主義化)』で、中国は経済を回してきたのです。人民元の為替相場を意図的に低く(輸出に有利なように)しました。だから輸出する時に安くなるので、中国は儲かります。
日本が円安を狙うこともありうる。が、昔は1ドル380円の固定為替制度であったが、世界の先進国は「変動為替制度」を導入するのに伴い、1972年に日本も導入します。中国は世界第二位の経済大国になっても人民元を低いままにしていて問題視されていますが、元々ああいう国ですから仕方ありません。但し、日本が中国の真似をして「円安為替誘導」みたいなことをしたら、世界中から「袋叩き」にあいますよ(笑)。
2013年の世界のGDP(国内総生産)は1位アメリカ・約16兆8000億ドル、2位中国・約9兆2000億ドル、3位日本・約4兆9000億ドルとなります。
中国は「政治や軍事や外交」などではアメリカとトップ2の顔です。
しかし、「経済の話」になると「我々はまだ発展途上国だから人民元の為替相場をあげるのは無理」といいます。つまり二枚舌外交をしたたかに演じている訳です。中国では不動産も中国共産党のもので、国民は中国の土地を売買できない。レンタルのみです。外国に行くと外国の土地を買える。外国人は中国の土地を買えない。中国人は北海道やらの土地を買いまくっています。
尖閣や南沙諸島に軍を派遣しているのは「資源」が欲しいからです。中国はアフリカの資源を狙って、例えば独裁体制の国でもODAをやっています。日本や欧米諸国は独裁国家やテロ国家には資金を出せないからで、中国は「内政不干渉」といい、中国は得意の人海戦術でアフリカに押し寄せ、今や、アフリカ諸国の殆どに「チャイナタウン」があるといいます(アフリカの中国人19万人)。いわゆる植民地化する訳です。ですが、中国と言えば「安かろう悪かろう」で、中国資本の整備した道路もデコボコで、製品もすぐに壊れる。
だからこそ、世界はメイドインチャイナではなく、安全で安く品質も良いメイドインジャパンを求めるのです。では、どうして中国人のモラルはあれほどまでに低下したのか?
犯人は毛沢東(マオ・ツートン)国家主席(当時)の『大躍進』『文化大革命』という馬鹿げた政策以降です。人民に勉強もさせず、朝から晩まで毛沢東語録を読ませ、儒教的な道徳観を毛沢東は否定したのでした。(孔子の論語本を焚書までした)。資本主義的な思想家も活動家もクビや処刑していった結果が、今の中国という国家と中国人のモラル低下の一翼といっても過言ではありません。儒教を発明した国が、時の権力者がその道徳を「学ばなくていい」ではああなるのは当たり前なのです。第二の毛沢東が習近平国家主席です。
「虎(大物)もハエ(小物)も一緒に汚職者も叩き潰す」習近平は「第二の毛」になりたくて、言論弾圧、サイバーポリス(3万人24時間ネット監視)、中国共産党の文句はすぐ削除、弾圧………だが、中国人は不満だろうがなにせ世論調査そのものが中国にはないのです。実は中国人は日本文化を大好きなのですよ。でも、いうと不利になるから言わないだけ。中国の巨大化が止まらないワケは「人口(13億人)」と「中国共産党の一党独裁(スピーディにお上が命令できる)」にあります。ですが、私は習近平の中国はかならず任期以内に瓦解すると見ています。ですが、そのとき中国の状況やポスト習近平やどのような指導者がでてくるのか………。対岸の火事ではないので不安ではありますね。
<エボラウイルスの恐怖>
今から約38年くらい前(1976年)アフリカ中部のエボラ川付近で初めて感染が確認された(南スーダンの西南・コンゴ共和国の西方側)のが、名前の由来です。最強最悪のウイルスで西アフリカで猛威を振るい(リベリア・ギニア・シエラレオネ)、田舎では多くのエボラ出血熱患者が発生した。が、最近は都市部に広がった。治療法もワクチンもなく、感染すると全身から出血して死に至る猛烈なウイルス感染病である。空気感染はしないが、傷や口などからウイルスが体内に入ることで感染する。病原体はオオコウモリといわれているが詳しくはわからない。潜伏期間は2日~21日である。都市部の人間が船や飛行機で帰国して広まる可能性大(欧州でひとりの帰国者がエボラ症状で死亡したが、感染拡大はストップが運よくできた)。何故こんな猛烈なウイルスのワクチンや治療薬がないのか?は今までアフリカの山奥の田舎だけで起こっていた感染病で、「(感染者は貧困層で)お金にならない」と判断されたためだ。だが、ボコハラムやアルカイダ系のテロリストが「生物兵器」としてアメリカや欧州などに”感染自爆テロ”を起こす可能性だってある。アフリカのゴリラの大量死もエボラが原因だという。ちなみにウイルスなどの危険性ランキングである。(1)天然痘・エボラ・フッサ熱・エイズ(2)インフルエンザ・SARSなど(3)マラリア・はしか・インフルエンザなど(4)ワクチン・人間に有害な病原体


偉大なるペテン<小泉の脱原発>小泉純一郎伝<小泉元首相の郵政解散・構造改革の真実>13

2014年08月31日 01時50分50秒 | 日記








「郵政民営化ウィキペディア参照」参考文献(以下2014年7月31日分)


郵政民営化(ゆうせいみんえいか)は、従来国営で行われてきた郵政事業を組織構成を組み換え、民間企業(必ずしも民有ではない)に改編することである。
ただし、日本においては、本来は郵便を行う郵便局が貯金や保険などの金融業務を行っており、事実上、世界最大の金融機関となっており、郵便業務だけを行う郵便局の民営化が焦点となることが多い外国とはその内容や重要性が大いに異なる。本記事では日本を中心に記し、外国の情勢についても付記する。
郵政民営化の概念図
日本における郵政民営化とは、政府が1990年代末から2000年代にかけておこなっている郵政三事業(郵便・簡易保険・郵便貯金)を民営化することを目的とした政策である。
郵便局では、郵便配達をしていないのだが(郵便配達は別業者)、「郵便貯金」という銀行業務、「簡易保険」という保険業務を行い、全国の郵便局には、合計350兆円もが集まっていた。郵便局からこのお金が日本国に貸し出され、日本国はこれらを日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人へ貸し出す原資とした(財政投融資)。貸し出された側では郵便局に集まるお金をあてにできたため、費用対効果をあまり省みないで活動ができた。そのため赤字の道路が作られるような状況が生まれた。そこで、
• 郵便局が扱うお金を国が利用するしくみはやめ、特殊法人はできるだけ民間会社として自ら資金調達し収益を上げる。
• 郵便局の仕事自体も民間の仕事とし、郵便局が銀行業務や保険業務として扱うお金は自らで収益を上げる。
ようにした。郵政民営化後は日本郵政はいままで払っていなかった税金も徴収対象となり、政府の保護政策の対象ではなくなり一般企業として市場競争にさらされることになる。
「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた郵便局窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものである。
2012年6月現在、郵政関連株は100%政府保有(財務大臣所有)であり、資本は国有化されたままである。将来的に政府保有株放出が課題となる可能性があるが、資本流動化により日本国以外の民間資本が入ることに対するさまざまな懸念も議論されている。
経緯[編集]
郵政省から郵政公社へ[編集]
1996年に第1次橋本内閣の「行政改革会議」が発足し、中央省庁再編について議論が交わされた。翌年8月に出された中間報告では、郵政民営化が政府報告として初めて盛り込まれ、郵便は国営、郵便貯金は民営化を準備、簡易保険は民営化、という案が出された。しかし、最終報告では、郵政三事業は国営を維持させ、三事業一体の公社で国家公務員の職員によって運営される、という結論が出された(公社の職員は本来であれば公務員から外れるべきものである)。結果として、国家公務員の公社という不自然な形となっており、公社の経営形態を今後見直さないという条項さえもあった。これには、自民党の支持基盤である特定郵便局長会、そのOBで構成されている大樹の会、民主党の支持基盤である郵政系の労働組合、旧郵政省の官僚らの圧力があった。
1999年5月、与野党ともに「郵政民営化」がタブー視されていた当時、超党派の国会議員で構成される「郵政民営化研究会」が立ち上げられた。会長を小泉純一郎が、事務局長を松沢成文がそれぞれ務め、メンバーには中田宏、前原誠司、堂本暁子、上田清司らの名前があった。この研究会では、郵政民営化の実施計画として、郵政持株会社の傘下に郵便会社、地域別の郵貯銀行、地域別の簡保会社をそれぞれ設ける案を提示していた。
2001年1月6日に実施された中央省庁再編により、郵政省の郵政行政及び郵政事業部門は、それぞれ総務省郵政企画管理局と郵政事業庁に再編された。その後、2003年4月1日に郵政事業庁が特殊法人である日本郵政公社となった。
財政投融資への委託廃止[編集]
かつて郵便貯金の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた(財政投融資)。 この預託金利は市場より割高に設定(0.2%上積み)されており、その差益は割高な貸出金利を特殊法人に貸し出すことで捻出され、結果的にその負担は特殊法人への税金投入という国民負担となっていた。
しかし1997年の第2次橋本内閣の財投改革により預託義務は廃止され、郵政公社は資金運用を自主運用することが求めらる事となった。 だが官営である郵政公社の資金運用は原則として国債のみに制限されており、これは金融商品の中で最も利回りが低く、このままでは経営が成り立たない。大蔵省預託による割高金利という「ミルク」が享受できなくなった以上、国債以外の金融商品にて資金運用を行うためには、経営リスクを背負える組織がふさわしい。結果的に郵政民営化は避けられない状態であった。
小泉内閣による郵政民営化[編集]
小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。一方で郵政三事業の民営化は行政サービスの低下につながるとして激しい反対論が野党はもとより与党である自民党内からも噴出し、衆議院で否決される事態となった。
郵政民営化関連法案は、第162回通常国会で一部修正の上、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、2005年8月8日、参議院本会議においては否決された。衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回っていた(造反議員の一覧については郵政国会を参照のこと)。この結果を受けて小泉は民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した(郵政解散)。反対派の一部は自民党を離脱し、新党(国民新党・新党日本)を結成。その一方で離党せず自民党に残った議員は公認を得られず無所属候補として第44回衆議院議員総選挙に出馬することになった。また、郵政民営化に反対した国会議員の選挙区すべてに自民党は対立候補(いわゆる「刺客候補」)を送り込んだ。これら刺客候補を送られ対立した議員の多くは、次期政権の安倍政権によって多くの議員が自民党へ復党している。
そして、9月11日に実施された第44回衆議院議員総選挙では、与党の圧勝という結果になった(ただし公明党は3議席を失い敗北する)。自民党は選挙後、郵政民営化に反対した国会議員に除名や離党勧告などの重い処分を科した。後の特別国会で10月14日に同内容の関連法案が可決・成立された。
郵政民営化凍結の動き[編集]
2007年7月29日に行われた第21回参議院議員通常選挙で第一党となった民主党は、同年8月9日に国民新党・社会民主党と共同で、民営化の実施を凍結する「郵政民営化凍結法案」を第167回国会に提出した。この法案は、郵政民営化の実施期日である「10月1日」を「別に定める」に改正し、郵政民営化自体を1年間凍結させるものであったが、審議されないまま廃案となった。民主党は当初、国民新党に配慮して、この法案を第168回国会へ再提出する意思を示していたが、民営化の実施期日に間に合わないとして一旦は再提出を見送った。その後、国民新党から共同提出を求める声があり、再度協議したものの結局は断念した。
その後、国民新党は党内で検討を進め、社民党、民主党と共同で郵政民営化凍結法案を第168回国会へ提出した。内容としては、政府が保有している日本郵政の株式と、日本郵政が保有しているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の両株式の、市場への売却を当面3年間凍結させることにより、郵政三事業の一体経営を継続させるものである。
提出当初は、法案が委員会になかなか付託されなかったため、審議が始まらず、国民新党は民主党に対して法案の早急な委員会付託を求めた。その後、12月4日に参議院総務委員会で提案理由説明が行われ、ようやく審議入りすることとなった。12月11日には参院総務委員会で、翌12日には参院本会議で、それぞれ野党の賛成多数で法案が可決された。法案は衆議院に送付されたものの、与党側は「現在の法律や制度でも、株式を売却する前に、日本郵政グループの完全民営化に関する見直しを行うことはできる」として反対の意思を示し、2008年12月11日に与党の反対多数で否決・廃案となっている。
郵政民営化の実現[編集]
2007年10月1日には東京・霞が関にある日本郵政の本社で「日本郵政グループ発足式」が行われた。グループの持株会社となる日本郵政の西川善文社長、福田康夫首相、増田寛也総務大臣に加え、郵政民営化を推し進めた小泉純一郎も出席した。小泉は発足式の中で、従来は全政党が反対していた「郵政民営化」を実現できたのは国民による支持があったからこそであると述べている。民間企業の多くは総資産338兆円・従業員24万人を抱える巨大企業グループを警戒視しており、今後の「公共性の維持」と「効率化」との両立が課題とされている。
麻生内閣による見直しの動き[編集]
2009年2月5日の衆議院予算委員会において、麻生太郎首相が、小泉政権の郵政解散当時に日本郵政公社を所管する総務大臣だったにも関わらず「小泉純一郎首相(当時)の下、(郵政民営化には)賛成でなかった」「最後まで(解散詔書に)サインせずえらいもめた」と発言し、与野党に大きな波紋を広げた。自民党改革実行本部の本部長武部勤は「ばかなことは言うな。発言は慎重にしてほしい」と厳しく批判し、幹事長の細田博之も「非常に長時間かけていろいろな議論をした上で民営化は決まっている。どういう見地で見直しが行われるべきか十分に考えなければならない」と苦言を呈した。
また、この発言について小泉元首相は、2月12日に自民党本部で行なわれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」において、「最近の麻生首相の発言は笑っちゃうくらいただただあきれる」と厳しく批判した。
なお、郵政民営化法には「3年毎の見直し規定(国営化に戻すというわけではなく、経営を良くするためのもの)」が設けられている。実際に最後まで署名を拒否したのは麻生ではなく農林水産大臣の島村宜伸であり、島村は署名に同意しなかったため罷免されている。
民主党政権による見直し[編集]
民主、社民、国民新の三党は2009年8月14日、同月30日に開票される衆議院総選挙に向けての共通政策として郵政民営化の抜本的な見直しを掲げた。政権交代が実現された後、国民新党の亀井静香郵政・金融担当相が積極的に民営化見直しを働きかけ、民営化推進派である西川善文社長が「政府と隔たりがある」として2009年10月20日に辞任を表明した。翌21日、同相は次期社長として元大蔵省次官である斎藤次郎を起用すると発表した。これにより民主党連立政権による郵政民営化見直しの骨子はほぼ決定的となってきたが、小泉純一郎元首相による改革の巻き戻しでしかないとも言われている]。また、日銀総裁人事などの国会同意人事で官僚出身である事から拒否し、天下り禁止を主張してきた民主党がこの様な官僚出身者を抜擢した事についての批判がなされた(ただし、日銀総裁人事については、「財政と金融の分離」という面もあったことを留意する必要がある)。
2009年12月4日、第173回国会(臨時会)の参議院本会議において郵政株売却凍結法案が可決・成立した。同法律によって、郵政民営化当初の目標とされた、日本郵政が保有するゆうちょ銀行・かんぽ生命保険両社株式の2009年度中の上場・市場売出しと、かんぽの宿・メルパルクなどの不動産売却は、新経営陣による郵政民営化の再構築が行われるまで当面凍結されることとなる。
2010年4月30日、郵政改革関連3法案が閣議決定され、衆議院に提出された。日本郵政株式会社は2011年10月1日に郵便事業株式会社と郵便局株式会社の業務、権利、義務を合併により継承する。同時に政府は、日本郵政の3分の1以上の株式を保有する。日本郵政は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命それぞれの3分の1以上の株式を保有し、傘下に置く。結果、現在の5社体制から3社体制となる。これらの見直しにより、将来に渡って郵便、貯蓄、送金・債権債務の決済、生命保険が郵便局で一体的に利用できるようになる。また、郵便局ネットワークは、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置付けされ、地域のワンストップ行政の拠点として活用される。現在、一部の郵便局において、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付の事務などやゴミ処理券、公営バス回数券等の販売等が行われているが、年金記録の提供や旅券関連事務などの、地域住民の利便の増進に資する業務ができるよう法整備が検討されている。一方、これらの郵便局ネットワークの維持のために、郵便貯金の預入限度額を1000万円から2000万円、簡易生命保険の加入限度額を1300万円から2500万円へ引き上げることが認められた。政府が依然株式の一部を保有し続けるため、暗黙の政府保証が継続すると考えられるゆうちょ銀行への資金移動が起こり、中小金融機関の経営を圧迫するおそれが指摘されている。
2010年5月8日、グループ内の約20万人の非正規社員のうち、勤続3年以上などの6万5000人を正社員として採用すると発表した。また、同月には、総務省の郵政民営化を検証する日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会(委員長:郷原信郎総務省顧問)による報告書が出された。当該報告書では西川社長の経営手法や、客観的公平性に欠ける取引や財産の処分が指摘されている。
2012年4月27日、第180回国会(常会)において、郵政民営化法の改正案が可決・成立した。これによって、2012年10月1日付で郵便事業株式会社と郵便局株式会社を合併し、「日本郵便株式会社」として統合することとなった(日本郵政グループは現行の5社体制から4社体制に再編される)。また、株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式については、両社の経営状況とユニバーサルサービス確保への影響を勘案しながら早期売却を目指すこととされ、郵政株売却凍結法は同年5月8日の改正郵政民営化法の施行に伴って廃止された。
日本郵政グループの組織図
郵政民営化関連の法律では日本郵政公社を以下の6つの組織に分けている。
日本郵政株式会社(JP 日本郵政 JP HOLDINGS)
郵便事業株式会社・郵便局株式会社の全ての発行済み株式を保有・管理する。
上記2社の経営管理や業務支援を行う。
2017年度の株式上場を果たし、2017年9月末までに郵便貯金銀行・郵便保険会社の保有株式を完全処分する。ただし、完全処分後の株式買い戻しも法律で認められている。
郵便事業株式会社(JP 日本郵便 JP POST)
郵便業務・収入印紙の売りさばきを行う。
郵便局株式会社(JP 郵便局 JP NETWORK)
郵便局・郵便窓口を通じた窓口サービスを行う。
株式会社ゆうちょ銀行(JP ゆうちょ銀行 JP BANK)
従来の通常郵便貯金などを郵政公社から継承し、郵便貯金業務を行う。
2009年度から2010年度の期間中に株式上場を果たし、2017年9月末までに完全民営化を目指す。
株式会社かんぽ生命保険(JP かんぽ生命 JP INSURANCE)
生命保険業務を行う。
ゆうちょ銀行と同様に、2009年度から2010年度の期間中に株式上場を果たし、2017年9月末までに完全民営化を目指す。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
従来の郵便貯金契約(通常郵便貯金などを除く)・簡易生命保険契約を承継・管理する。
資金運営と新規預金や保険、総合口座の残額管理については郵便貯金銀行、郵便保険会社に移管されるため、長期的には郵便貯金・簡易生命保険管理機構は廃止が視野に入れられている。ただし、郵政民営化法や独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法では、廃止については全く言及がない。旧勘定が無くなった段階で「廃止される見込み」とあるが、その法的根拠がないため、道路公団のように、一時的と考えられた特殊法人が長期化することを予想する声もある。
政府の機関としては、2004年5月1日に内閣官房郵政民営化準備室(2005年11月10日以降は内閣官房郵政民営化推進室)が設置され、渡辺好明内閣総理大臣補佐官が室長を兼務し、2004年9月27日には、竹中平蔵国務大臣が郵政民営化担当大臣に任命され、両名は2006年9月26日までその任に当たった。その後、郵政民営化担当大臣は、菅義偉総務大臣が務め、2007年8月26日からは増田寛也総務大臣にその任が引き継がれた。
職員の帰属[編集]
日本郵政公社の正規職員は民営分社化によって5つの新会社に振り分けられた。基本的にこれまで従事してきた業務を引き続き従事できるような振り分けとなっている。
• 特定郵便局の職員は郵便局会社へ帰属。
• 集配郵便局で郵便関係の業務に従事していた職員のうち外務職員は郵便事業会社へ帰属、内務職員については殆どが郵便事業会社へ帰属となったが、一部の内務職員(郵便窓口業務従事者)は郵便局会社へ帰属した者もいる。
• 郵政短時間職員は全員、郵便事業会社へ帰属(公社時代は、ほぼ正規職員の待遇であったが、民営化により契約社員待遇となった)。
• 貯金業務に従事していた職員はゆうちょ銀行直営店併設局ではゆうちょ銀行、非併設局では郵便局会社へ帰属。
• 保険業務に従事していた職員については、かんぽ生命直営店併設局で法人営業に従事していた職員はかんぽ生命、その他の職員は郵便局会社へ帰属。
• 集配郵便局の貯金保険総合担務職員(貯金と保険の業務を1人2役で行うこと)で、ゆうちょ銀行直営店併設局では、ゆうちょ銀行・郵便局会社のどちらかに帰属、3事業総合担務職員(郵便・貯金・保険の業務を1人3役で行うこと)は郵便事業会社か郵便局会社のどちらかへ帰属。
• 総務担当の職員については所属局のゆうちょ銀行・かんぽ生命直営店設置の有無にもよるが日本郵政を除く4社へ振り分けられた。
• 本社・支社職員については所属していた部署を基本線に5つの新会社に振り分けられた。
• 逓信病院および宿泊施設の職員は日本郵政へ帰属。
民営分社化前に公社の全正規職員に対し、どこの会社に行きたいか希望調書をとっており、希望が叶わなかった社員に対する出向・転籍の制度が設けられている。また、2009年に設立されたJPエクスプレスをはじめとした、系列子会社への出向・転籍制度もある。
非正規職員(ゆうメイト)は2007年9月30日付けで一旦全員解雇となり、民営化以降これまで従事してきた業務を行う新会社に引き続き採用となったが、同一の業務に限り雇用保険、賃金・賞与、年休を引き継げる。社会保険はいったん退職、新規で取得となるが、雇用保険は、郵政民営化になっても引き続き・・・郵便局を事業主とするので、3年以上勤務している非常勤職員が郵政民営化の時点で退職した場合、解雇や期間満了退職ではなく、自己都合による退職となる。 民営化により、これまで使用されてきた「職員」・「非常勤職員」の呼称が「社員」・「契約社員・パートタイマー・アルバイト」と改められた。これにより、アルバイトは賞与の対象から外され、アルバイトから契約社員で引き続き働く場合はアルバイトの部分は勤続年数に入らず、賞与をもらう必要な日数にも入らない。事実上の改悪である。 分社化により郵便局の局長に加え、郵便事業会社・かんぽ生命の支店長、ゆうちょ銀行の店長のポストが新設された。
だが、民主党政権による民営化見直しによって、2012年4月の第180回国会によって郵政民営化改正案の可決・成立に伴い、同年10月1日より郵便事業会社と郵便局会社が吸収合併し日本郵便となった事で、これまでの2社に従事していた社員はいずれも新会社の社員へ移行し、分社化によってこれまで同一の建物内でありながら別会社となっていた事業所も再び民営化以前の郵便局として一体となった事に伴い、郵便事業会社の支店長ポストは廃止された。(ただし、ゆうちょ銀行・かんぽ生命および日本郵政の社員に関しては見直し前と変わらない)
不動産の帰属[編集]
日本郵政公社が所有していた不動産についても民営分社化によって振り分けられた。
• 東京霞ヶ関の本社社屋は日本郵政が所有。
• 支社社屋および社宅については郵便局会社が所有。
• 郵便局舎については郵便局会社が所有しているが、郵便事業の支店のある郵便局舎は郵便事業株式会社が所有している場合もある。郵便事業株式会社が所有する郵便局舎については郵便局会社は勿論、併設するゆうちょ銀行・かんぽ生命直営店は所有する郵便事業の支店に家賃・光熱費を払って入居しているかたちをとっている。
• 貯金事務センター・郵便貯金地域センターは、ゆうちょ銀行が所有。
• 簡易保険事務センターは、かんぽ生命が「サービスセンター」と改称して引き継いだ。
• 逓信病院および宿泊施設は日本郵政の所有となった。
だが、2012年10月1日に郵便事業会社と郵便局会社の統合により、これまでの2社が所有していた不動産は全て日本郵便が所有することになり、これまで別会社扱いとして郵便局会社が郵便事業会社に家賃・光熱費を払って同居しているといった煩わしさから解消されることとなった。(ただし、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の直営店が同居している郵便局舎に関してはこれまでと何ら変わりない)
行政改革効果[編集]
国鉄、電電公社、専売公社の民営化を上回る戦後最大規模の改革とも謳われ、その主たる目的は財政投融資を廃止することとされている。これにより、約340兆円という潤沢な郵貯資金を特殊法人などに代表される政府機関ではなく、個人や民間企業に融資できるようにすることで、日本経済の活性化が図れるとされている。加えて、これまでは免除されていた法人税・法人事業税・固定資産税・印紙税や郵便事業会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険から郵便局会社に支払われる委託手数料にかかる消費税、民営化会社の株式を政府が売却することで得られる収益によって財政再建も図れるとしている。
しかしながら、これまで郵便貯金は国債の最大の引き受け手であり、民間の金融機関と違い長期的に保有することで国債を大量に発行できていた側面があるため、ゆうちょ銀行の引き受け額が減少すると国家財政が破綻する危険性が高まるのではないかと不安視する意見もある。他方で、小泉内閣発足後に財務省が個人向け国債の販売を開始していることや、政府機関等が民間金融機関から貸出を受けたり 債券を購入してもらっていることなどから、財政投融資を廃止しても実質的には同様の効果が存続するのではないかと疑問視する声もある。
自民党は2005年の郵政選挙の際、約26万人いる郵政公社の常勤職員が民間人になれば、その分の政府負担が減少すると試算し、「郵政民営化によって公務員が削減され財政再建につながる」と主張した。しかし、郵政公社は独立採算であるため職員の給与などに税金は一切使われておらず、公社職員を民間人にしても政府は人件費負担を抑えることにはならない。郵政民営化法成立後、このことは一般に広く知られるようになった。ただし、民間人になることで人件費を経営陣が調整できるようになるという利点も挙げられる。
また、民営化しなかった場合には、郵政公社が長期的にみて全体として赤字転落するとの試算があり、これを理由として民営化による業務効率化・合理化を求める声もある。事実、郵便引き受け数は2001年をピークに減少している。しかし、2004年度末においての郵政三事業は、長年赤字であった郵便事業も含めそれぞれ黒字になっていた。
2003年4月1日に公社化された際に「5年間の成果を踏まえた上で民営化を論議する」という先送り論が出たがこれは無視された。また、後述のような外国の例を挙げて、民営化賛成派はドイツを、反対派はニュージーランドの例を挙げていることが多かった。
事業合理化の可能性[編集]
JRでみられた赤字路線の廃止・転換の様に、過疎地等の不採算地域での特定郵便局の廃止・統合などサービスの打切り・後退の可能性が指摘されている。また、時間外窓口は、民営化後は日本郵便による取り扱いとなるため、通常の取扱時間の窓口(郵便局会社の取り扱い)と受けられるサービスに差が発生することが考えられる。これについては、民営化後に発足する郵便局会社に対して、郵政民営化に関連する法律や総務省令では、過疎地でのサービス水準を維持するよう義務付けるなど、一定の歯止めをかけている。これに対して、日本郵政の西川善文社長や郵便局会社の川茂夫会長は報道機関によるインタビューの中で、ゆうちょ銀行・かんぽ生命はそれぞれ郵便局会社との長期的な代理店契約を結ぶことで、現在の24,000局という郵便局ネットワークは維持されるとしたうえで、両社の完全民営化の前に収益性の低い郵便局からの業務委託停止・撤退は無いとの考えを示している。
その一方で、民営化前から巨額の赤字を抱えていた国鉄と郵政事業を単純に比較できないとの主張も存在する。ちなみに、電電公社民営化の際も、過疎地で電話が利用できなくなるのではないか、といった反対意見が出された。国鉄では6つの地域会社と貨物会社に分割民営化されたが、郵政三事業では事業ごとに分割民営化し地域ごとの分割は行われない。これは郵便事業は鉄道事業に比べて日本全国均一のサービスを行うことが重要視されているためである。また、国鉄分割民営化と異なる点として、郵便事業ではライバルとなる民間企業が、過疎地や離島などでも宅配便やメール便のサービスをすでに実施しているため、郵便が営業範囲を縮小したとしても信書を除いて他の民間企業がその減少分をカバーできるとされている。しかし、貯金・保険事業については、利益が見込めないなどの理由により郵便局以外の金融機関が元々なかったり、経営合理化などによって撤退された地域では、国鉄民営化で発生した「鉄道空白地」と同様に「金融空白地」が出来るのではないかと警戒を強めている。
郵便局の廃止に関しては、現実にいくつかの郵便局が廃止されており、簡易郵便局においては、民営化直前に一時閉鎖や貯金・保険業務の廃止が相次いでいる。しかし民営化後は局数も増加し、郵便局の数という点では利便性が高まっている。民営化の前にも簡易郵便局の減少を危惧した日本郵政公社が、2007年1月から受託料の40%~50%弱引き上げ、窓口端末や防犯カメラなどの設置費用の公社負担などを実施していたが、あまり成果を上げることができなかった。これは、民営化によって効率が上がったわけではなく、当時、簡易郵便局の主要な引き受け先である各地の農協の統廃合や、個人受諾者の高齢化などに加え、簡易郵便局が民営化に伴い、業務内容や設置方法等が大規模に変更され、法的根拠のある受託業務は郵便事業のみとなったことにも起因している。民営化後に新規に簡易郵便局を設置する場合、銀行業務と保険業務を受託することが非常に困難になる(詳細については簡易郵便局#郵政民営化と簡易郵便局にて記述)。また、民営化後は設置者によっては一般の利用が不可となるケースがある。これらを危惧した自治体が、実質的に自ら簡易郵便局を開設する動きもある。
ただし、郵便局会社も民営化前のサービス水準を維持させるため、市町村合併により使用されなくなった公民館や役所など、道の駅、警備会社が別荘地などに設置している出動拠点、鉄道の無人駅(駅長と局長を兼務する形態・JR東日本との提携を検討中)などへ簡易郵便局を新たに設置する構想を打ち出している。また、災害発生時に被災地に対して派遣される「移動郵便局車」の台数を増やし、日本全国で一時閉鎖されている約400局の簡易郵便局の機能補てんを行うため、近隣に郵便局がない地域での定期巡回を行う考えも示している(民間の金融機関でも移動銀行窓口車を保有しているところがある)。加えて、特定地区にあるいくつかの簡易郵便局を郵便局会社の従業員が定期的に巡回し、時間帯や曜日を限定した営業を行う「定期開局」の導入も視野に入れている。また、グループの持株会社である日本郵政により、過疎地の郵便局ネットワーク維持のため、赤字補てんを目的とした1兆円(最大2兆円)規模の「基金」も設置されている。
郵便事業に関しては、分社化による業務管理等の問題から旧公社時代より段階的に集配郵便局を再編した。例えば、東京、鹿児島、沖縄の一部離島では、従来島にある郵便局ごとに行っていた集配業務を、本島の支店が設置した集配センターや隣接する島にある支店に統廃合した。また、山間部を配達する従業員は新聞社から委託を受け新聞と郵便の配達を併せて行っているが、配達が昼過ぎになってしまうことから住民からは不満の声が上がっている。過疎地の集配センターでは従業員の数が削減され、郵便物の配達時間が遅れたりするケースも出てきたり、非集配局への降格のためにゆうゆう窓口が廃止されるところも発生した。「書留やゆうパック等の当日再配達の受付締切時刻が大幅に短縮され、日中留守にする家庭では事実上再配達が翌日以降になってしまう」「ポストの郵便物収集回数が1日1回となってしまった」「ゆうゆう窓口を利用できない」などの声もある。またゆうパックの集荷機能が弱体化した結果、他の運送事業者へ切り替えざるを得なくなった事例も報告されている。
一方で、一部支店では書留やゆうパックの配達開始時間を早朝から始めたり、集配センターから支店を経由せず配送するようになった地域では、従来より郵便物の届く時間が早くなっている事例もある。なお、より一層の業務合理化を目指すため従業員数の大規模な削減と契約社員化が報道されている。
貯金事業に関しては、料金区分が変わったため一律ではないものの、おおむね各種手数料が値上げとなっているのは、民営化により民間の銀行と同じく印紙税を負担しなければならなくなるための措置である。また、従来は採算度外視ともいえる料金だった普通為替の手数料も値上げされており、定額小為替では1枚あたりの発行手数料が従来の10円から100円となったため、為替の額面金額と同額またはそれ以上の手数料がかかる場合が発生している。これらの価格改定については、旧公社は民営化前より告知していた。また、旧公社時代より現金自動預け払い機(ATM)の撤去計画を進めており、ATMの夜間・土日利用にサービス手数料を課金する動きもある。
これまで禁止されていた郵便局舎・庁舎の賃貸業務が可能となることから、いわゆる「一等地」にある都市部の郵便局を再開発し、高層ビルなどに建て替えたり、集配郵便局の再編により窓口業務のみとなった無集配局において、従来は集配業務に充てていた場所を活用し、コンビニなどのテナントを誘致することなどができるようになり、賃貸収入が得られるようになる、といった利点が論じられている。すでに、一部の郵便局内には「ポスタルショップ」として、ローソンやam/pmなどのコンビニが出店しているほか、印刷などを請け負う「ポスタルスクウェア」の出店も進んでいる。しかし、この動きに対して、建築学的に貴重な局舎が安易な再開発によって失われるとの懸念の声もある。
分社化の影響[編集]
民営化によって、3つの事業会社と窓口会社に分割された。従来から、電子メールなどの普及により発生している郵便事業の損失分を、郵便貯金・簡易保険の収益で補う、という不透明な会計が行われてきたことから、分社化により郵便事業の事業合理化が期待されている。すでに、国際スピード郵便の利用を企業に対して積極的に促すなど、郵便事業本体の収益性を高める取り組みに加え、Japan Post Systemの導入による集配業務の生産性向上を目指した取り組みも行われている。また、日本郵便が日本通運と宅配便事業の統合も視野に入れた、包括的な業務提携を結ぶことで合意しており、「ペリカン便」と「ゆうパック」が手を組むことで、互いの長所を生かしあいながら、業界内での競争力を高めようとする動きもみられている。しかし、一方で手紙・はがきといった郵便物を、適切な料金で全国一律に配送するユニバーサルサービスの維持も続けなくてはいけないため、合理化と公的なサービスとの両立が課題となっている。
事業ごとに分社することは、かえって非効率化やサービスの低下になるのではないかという考えもある。例えば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の直営店が設置される各地の中央郵便局などの大規模な局舎で、担当会社ごとに仕切りを作る内装工事が行われたり、ATMが郵便局会社とゆうちょ銀行で分担して管理が行われているために、備え付けられている封筒を郵便局会社とゆうちょ銀行で違うものを用意したりなど、これまでと比べて業務ごとの区分が厳密になる。分社化によって従業員が取り扱える業務はそれぞれが所属する会社の業務のみに限られるため、これまでは郵便の配達員に年金の受け取りや簡易保険の保険料納付を頼むことなどもできたが、このような会社間をまたぐ業務の取り扱いが不可能になる。また、時間外窓口は、民営化後は日本郵便による取り扱いとなるため、通常の取扱時間の窓口(郵便局会社の取り扱い)と受けられるサービスに差が発生することが考えられる。
なお、国鉄分割民営化では、それまで全国1社で行われていた事業が地域ごとに分割されたため、複数の会社間をまたがって走行する列車では直通便の削減や会社境界ごとに運行区間の分割などが行われた。例えば、直通列車がなくなったことで乗換を余儀なくされ、それが原因で利用者が減少したにもかかわらず、利用者が少ないという理由で減便・廃便されたという見方も存在する。
民営化法案では、民営化後10年以内(2017年9月末まで)にゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を完全に売却することが定められている。このため、郵便局においてはこれまでのゆうちょ銀行とかんぽ生命との事業に制約されない新たなサービスを期待する意見がある。例えば、既存の金融機関や保険会社が郵便局の窓口ネットワークを活用できるようになるといったことである。すでに首都圏にある一部の郵便局では、損害保険会社の自動車保険を「損害保険代理店」として受託販売している。
その反面、直接の資本関係が断たれるため、これまで全国どこでも郵便局に行けば受けられた郵便貯金と簡易保険の業務を郵便局が必ずしも受託しなくても良いということにもなり、特に貯金業務・簡易保険業務に関して、採算の取れない地域では郵便局があってもサービスを受けられなくなる可能性があるのではないかという意見も根強い。
外国資本の影響[編集]
郵政民営化に対しては米国からの強い要求も存在した。 2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(略称:年次改革要望書)には日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関係者との協議であったことを2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答弁で明らかにしている。さらに2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」(小泉内閣の基本方針)に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べられ、米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを公文書に記載している。
国民新党は公式サイトにおいて、ハゲタカファンドによる350兆円の資産強奪が目的であり、米国ではわが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けている 郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけている。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることは明白との見解を発表している。2005年の「郵政解散」翌日のフィナンシャル・タイムズにも「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載された。
そうした「郵貯が外資に乗っ取られる」とする意見に対し、高橋洋一は「そのようなことはあり得ない」と反論している。その理由として、郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には三つの主要株主規制があるからだとしている。
その他[編集]
金融不安に対する懸念の指摘の解りづらさ
全国規模での金融・保険事業に対する懸念として、郵便貯金が金融破綻に陥った場合における貯金者の資産保全の不安定化などが民営化反対論者から指摘されている。また、民営化による資本の流動化によって、あわせて約350兆円の資金を持つゆうちょ銀行・かんぽ生命に対しての外資系バイアウト・ファンド(俗に言うハゲタカ・ファンド)による買収も今後の課題の一つと指摘されている。これについては、特にアメリカの外資系による買収が最有力と考えられるとのことである。この理由として郵政民営化自体がアメリカ通商代表部から日本政府へ毎年出される年次改革要望書において長年一貫して要求されていた事項であるという点があげられている。ゆうちょ銀行が海外の社債や国債の運用額を大幅に増やしていると指摘され、また、為替リスクの増大を懸念する意見がある。また郵政民営化が進む中で郵貯資金が幹事会社であるゴールドマン・サックスを通じて、日本から欧米へ資金流出しているとして問題視する意見も反対論者が指摘する。この様な意見は郵政民営化反対の議員等からたびたび述べられるが、買収は、外資による日本の企業の株式の購入である。また、資金流出の話は、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の資金の運用の話である。海外からの買いの話と、海外資産の日本からの買いの話を混同していると思われ、単にアメリカ発の郵政民営化であると印象付ける為に繰り返されていると考えられている。
公正取引委員会からの分割勧告の可能性
4事業の4会社への民営化案は業務別のものとなっており、国鉄のように地域的には分割されないため、民営化が実現した後に、公正取引委員会が新会社の分割を勧告する可能性が懸念されている。
経済界との癒着
日本郵政グループの持株会社となる日本郵政には小泉政権の聖域なき構造改革で中心的な役割を担ってきた奥田碩、牛尾治朗、奥谷禮子、丹羽宇一郎らが社外取締役に名を連ねており、経済界との癒着を、また、三井住友銀行や住友生命、三井生命といった三井住友系の企業から従業員を出向させるなど日本郵政の西川社長の出身母体である三井住友フィナンシャルグループとの癒着を指摘する声もある。
民間企業との競争促進
民間企業が民営化会社をライバル視し、全体的に競争することでサービス水準が向上するとの意見がある。例えば、ゆうちょ銀行のATM手数料が無料であるのに対抗し、多くの地方銀行や信用金庫が手数料無料化を実施、あるいは実施に向けて検討している。
また、不在時に配達された書留やゆうパックについては、身分証明書を持参すれば担当郵便局にて深夜でも受け取ることができることから、民間企業でもコンビニや事業所で受け取りができるサービスを開始した所もある。
ファミリー企業との癒着打破
民営化により、郵政官僚の天下り先と考えられている「ファミリー企業」との不透明な関係を断ち切れると論じる専門家がいる。しかし、公社化によりファミリー企業の数が減少していること、民間企業でありさえすれば「ファミリー企業」が無くなるとは限らず、却って公的な立場からの抑制ができなくなり、よりその弊害が大きくなることも予想され、民営化の利点として取り上げるのは不適切であるといった見方もある。
国民に対する告知[編集]
全ての広告媒体において、モデルの吉村美樹をイメージキャラクターに起用していた。
テレビ[編集]
当初は、郵便局のCMの終盤で少し告知する程度や、民営化・分社化の準備として行われた2007年5月4日~5月6日のオンラインサービス休止前に、告知CMを流した程度にとどまっていた。ナレーションは倍賞千恵子が担当した。
その後、民営化が2ヵ月後に迫った8月中旬ごろから、「〒10.1 もうすぐ民営化」と題した、郵便局(郵政サービス)は民営化後も従来通り利用できることを伝えるCMを放送し、民営化直前となった9月中旬ごろからは、9月30日のオンラインサービス休止の告知CMと、JR各社や日本たばこ産業発足時のように新会社を周知させる、「ひとりを愛せる日本へ。」と題した、日本郵政グループの企業CMを放送していた。
新聞[編集]
2007年7月1日には、全面広告「〒10.1 もうすぐ民営化」が、8月16日には、民営化・分社化についての情報を詳細に説明した全面見開き広告が、全国紙・地方紙にそれぞれ掲載された。9月18日には、「ひとりを愛せる日本へ。」と題した全面広告を掲載し、民営化についての意気込みを紹介した。
パンフレット・チラシ[編集]
2007年8月17日から順次、全国の家庭・事業所に対して、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。発送部数は全体で5,756万部(日本郵政公社発表)となった。また、簡易生命保険の契約者に対しても、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。郵便貯金の契約者に対してはパンフレットは配達されなかったが、簡易生命保険用のパンフレットと共に郵便局に置かれていたため、自由に受け取ることができた。
加えて、民営化後の郵便サービスについての情報をまとめたパンフレットや、郵政サービス全体についての情報をまとめたチラシ、ゆうちょ銀行のサービス・手数料についての情報をまとめたチラシも置かれていた。
インターネット[編集]
公式サイトでも民営化・分社化について詳しく説明されていた。
郵政民営化においては郵便事業の民営化と郵便局の金融業の民営化が存在する。
ドイツ[編集]
ドイツの郵政民営化は日本とは異なり、主に郵便事業の国際化を企図して行われたものである。EU圏成立後、増大する同圏内での小荷物輸送(宅配便)の需要に応え、ドイツ国内を超えた事業展開をより容易にするため、小荷物部門についてはとくにDHLとして別会社化し、グローバルに展開している。小荷物以外の軽量郵便については、ドイツポストに独占権が認められている。民営化後、直営の郵便局数が約5000まで激減したため社会問題化した。
一方、貯金部門の民営化については混迷を極めた。当初は郵便事業と銀行事業に2分割する予定だったが、民営化された郵便銀行が、85%の郵便局から撤退を表明したため、ふたたびドイツポストの子会社化せざるをえなかった。ドイツと日本の郵政民営化は経営の民業化にとどまらず、その実、株式や資産をも放出するという世界でも珍しい私有化政策(払い下げ)ではあるが、ドイツでは政府がまだ50%程度は株式を保有している。また、連邦制を施くドイツでは、貯蓄銀行制度において連邦政府が経営する郵便銀行(Postbank)が占める割合は小さく(12%程度)、貯金の大半は州政府など各地方自治体が運営する貯蓄銀行(Sparkasse)に預けられている。この貯蓄銀行は原則公営であり、街の角々に支店があり、日本のかつての郵便貯金と同じ役割を果しているのはこちらである。大都市の貯蓄銀行にはわずかながら私立のものもあるが、金融不安や経営悪化を背景に次々と公営化されていっており、貯蓄銀行については公営化が進んでいるといえる。一般に、ドイツの銀行界では公営銀行(州立銀行、貯蓄銀行)が占める割合が高く、民間銀行は日本でいえば証券会社に当たる、富裕層を対象にした投資銀行であることが多い。
イギリス[編集]
イギリスでは、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。貯金事業は独立行政法人の郵便局とは全く別のナショナルセービングにより運営される。ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。いずれも株式は発行しておらず100%政府の所有である。英国のトニー・ブレア首相は日本の小泉純一郎元首相が郵政民営化に熱狂してる様子を見て、「日本だけが逆行していますね」と語ったと郵政民営化に反対する新党日本のページで引用されているがそのソースは定かではない。競合他社との激しい競争により郵便会社や小包会社は必ずしも順調な経営状態ではない。
2010年、イギリス政府は、国有の郵便事業会社ロイヤルメールを2~3年位内に民営化する方針を打ち出した。2013年10月11日、ロイヤルメールの株式が民間に公開となり、イギリスの郵政事業は民営化された。



緑川鷲羽「一日千秋日記」VOL.39「自殺する人間は「自分から自殺願望言わない」」のペテンと人間劣化

2014年08月29日 16時25分35秒 | 日記





「自殺する人間は自分から「自殺する」とは言わないもの」

という悪辣なデマを馬鹿が広めた。


が、自殺被害者の九割以上もの人間が

自殺する前に

「自殺したい」と漏らしてる。

嘘なのに信じて、


私の馬鹿兄は

私が昔自殺を考えて口にしたとき

嘲笑し「葬儀代払えんのか?」と言う。


で、今は兄と絶縁状態(笑)


正直、バカ猿の相手はむかつく。話してると馬鹿がうつる(笑)。

緑川鷲羽「一日千秋日記」VOL.38第二次安倍政権目玉人事に!首相、石破氏説得!

2014年08月29日 13時51分36秒 | 日記






9月にも発足する

第二次安倍政権の目玉人事にと、

安倍晋三首相が石破幹事長を

安全保障担当か

地方創生大臣になって入閣してくれないか?

と午前から膝突き合わせて説得しているという。


何しろ

『次の首相確実』の石破茂氏だから


そう簡単にいかぬ。


僕は石破派だし、

石破氏の決断を支持する。

民間登用ならOK

偉大なるペテン<小泉の脱原発>小泉純一郎伝<小泉元首相の郵政解散・構造改革の真実>12

2014年08月29日 05時52分46秒 | 日記







       原発反対と「脱原発ゼロ」学生運動



小泉元首相の一連の発言に、進次郎議員はどう連動するのか。
小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」発言を強めている。その真意とは。2013年9月24日、東京・六本木ヒルズで開かれたビジネス誌「プレジデント」の創刊50周年記念フォーラムで、大きな拍手で迎えられた小泉純一郎元首相(71)は、挨拶(あいさつ)もそこそこに切り出した。
「私は(政界を)引退して、最近は国会議員よりも経済界の方々と話す機会が多い。そこで話しますと、原発ゼロになったら日本は成長できない、原発ゼロは無責任だという声が多いんです。しかし私はいままで原子力の専門家たちが言っていた、原発は安全でクリーンでコストが安いというのは本当なのか、自分なりに勉強してみました。
そして疑問を抱いたのです。原子力は果たして現在の人間が制御できるのだろうか。そしていま、私は原発はゼロにすべきだ、しかもできるだけ早く政治はゼロの方針を決断すべきだ。そういう論者になっているのです」
最近では、2013年8月26日付の毎日新聞に掲載されたコラムが永田町を大きく揺るがした。山田孝男編集委員のインタビューに、こう語ったというのだ。「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな」「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる」
記事の直後、本当に小泉氏の発言なのか疑問視する向きもあったが、今回の講演内容と照らし合わせれば一目瞭然だろう。小泉氏は、“意図的”に「脱原発」発言を繰り返している。引退から4年になる小泉氏だが、いまでも人気は高く、発言の影響力は衰えない。ともすれば、「原発再稼働」に前のめり気味な安倍政権への“当てつけ”のようにも見える。「反原発発言は、安倍政権に対する不満からでしょう。再稼働にカジを切った政権に対して、強烈に異議申し立てしたいのだと思います。さらに、バラまき路線の経済政策に対しても不満を募らせている。真の改革は国民にも痛みを強いるもの、というのが小泉さんの持論だからです」(先の永田町関係者)だからか政権の周辺は戦々恐々としている。「毎日新聞のコラムが出て、息子の進次郎議員をはじめ連動する動きがないか注視しました。やはり政局観は抜群ですからね」(内閣情報調査室関係者)こうした小泉発言に呼応したフシがあるのは、むしろ安倍首相自身だった。コラムの掲載後、東京五輪招致が決定した国際オリンピック委員会(IOC)総会直後の9月7日の会見で、「原子力比率は引き下げる。3年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させる」と踏み込んだ。「再生可能エネルギー」と「省エネルギー」は2月の施政方針演説でも触れたが、明らかに原発再稼働のトーンを引っ込めている。「小泉さんは自分の発言の影響をわかった上で言っています。ただ、安倍さんの足を引っ張るというよりは、前のめりな安倍政権を抑制しようということでしょう。高支持率でも、やみくもに再稼働に突き進むと足をすくわれるぞ、というメッセージです。電力業界に近い議員が安倍さんにプレッシャーをかける中、小泉発言は防波堤にもなる。安倍さんも、そのへんはわかっていますよ」(自民党関係者)※AERA  2013年10月7日号。
都知事選、舛添要一・元厚労相が初当選。万歳をする舛添要一氏(9日午後8時2分、東京都新宿区で)東京都知事選が2014年2月9日、投開票され、新人で無所属の舛添要一・元厚生労働相(65)が初当選を果たした。舛添氏は、自民、公明両党の全面的な支援を受けるとともに、社会保障や防災対策の充実などを訴えて支持を広げ、「即原発ゼロ」を訴えた細川護熙元首相(76)や宇都宮健児・前日本弁護士連合会長(67)ら他の候補を退けた。都知事選の勝利で、安倍首相の政権基盤はさらに安定することになると見られる。 今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事が医療グループ「徳洲会」側からの資金提供問題で辞職したことに伴うもので、新人16人が立候補した。選挙戦は、2020年の東京五輪・パラリンピックや、首都直下地震に備えた防災対策、「政治とカネ」の問題などが主要なテーマになった。小泉元首相が「即原発ゼロ」を掲げた細川氏を支援したことから、国のエネルギー政策に及ぼす影響も注目された。舛添氏は選挙戦で、東京五輪の成功を訴えたほか、厚労相の経験を踏まえて待機児童解消なども強調して支持を広げた。(2014年2月9日20時28分 読売新聞)
2014年になり安倍政権は2年目に入った。増長する中国や韓国に厳しい姿勢を見せる点で一定の評価はあるが、2年目ともなれば結果が求められるのは当たり前である。SAPIO誌(小学館)はこれまでも消費税増税やアベノミクス、特定秘密保護法案などで政権を批判してきたが、ジャーナリズムの責務は権力の監視と正しい評論であると思う。今年、期待するのは「脱官僚」である。一見、民主党時代より実務能力が高く見える安倍政権だが、そのタネを明かせば、官僚に頭を垂れ、彼らの利権を守ることと引き換えに内閣の運営を霞が関に丸投げする自民党の旧弊が完全復活したからだ。政権幹部に失言や答弁ミスが多いのは、政策・法案を自分で考えていない証拠だ。
明らかに自民党は民主党より官僚寄りの政策を進めている。財政危機で消費税増税を断行したのにもかかわらず、来年度予算(平成二十六年度)は過去最高を更新する見通しで、さらに5兆円を超える公共事業中心の補正予算まで組むのだから、その利権を差配する官僚と”おこぼれ”にあずかる与党政治家たちの国民背信は明らかだ。さらに各省庁は、安倍政権のうちにと、こぞって大幅な増員を要求して認められた。官僚の利権は増すばかりである。本誌が特定秘密保護法に反対したことが「リベラル派と同調した」と物議をかもしたが、左翼の言う「軍国主義の復活」等というものではなく、これも官僚主導国家につながるという懸念からだった。わかりやすく国家秘密を保護したいならスパイ防止法でよかったのだ。軍事、テロ、外交、「特定有害行動」…これが官僚たちにとって不都合で隠したい秘密を隠ぺいする切り札にされるのは目に見えている。例えば児童ポルノ禁止法改正案、反対すると「出版社のエゴ」「そんなにポルノを売りたいのか」と反撃されそうだが、その法案は違法の定義が広範囲であり、例えば官僚や政治家に都合の悪いことをいう人物を社会的に抹殺するためにその人物のがさ入れをすればいいことになる。自宅にマンガやアニメの、いわゆる「「パンチラ」シーン」があれば、児童ポルノ法違反者として逮捕して、社会的な信用も信憑性も落としいれられる。あるキャリア官僚は本誌に「今の自民党は図体だけはデカイが以前よりずっと扱いやすい。法律や霞が関に通じた面倒な古狸はいなくなり、テレビ受けと選挙区のことしか考えないサラリーマン議員ばかりだ。事務方の”ご進講”に疑問を呈したり、まして論戦を挑んだりするセンセイは誰もいない」。貿易で言えば円安は損である。今は日本から輸出しているモノが少ないから。日本の貿易収支はずっと赤字だ。円安誘導は小麦、大豆、肉類からエネルギー、衣服、歯ブラシに至るまで生活必需品の大半を輸入に頼る国民にとって円安は家計圧迫要因でしかない。しかも昇給もなく、消費税だけあがる。安倍政権は国の繁栄を考えるなら、官僚主導と本気で決別しなければならない。(SAPIO誌・小学館2014年2月号)
SAPIO誌「櫻井よしこ×呉善花(オ・ソンファ)対談」2014年2月号より。2013年2月に韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が誕生した時は、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が親日的だったと見られていたこともあり、日本人の間には関係改善への期待が高まりました。過去の韓国の大統領は就任当初は親日的で、支持率が落ちてくると反日的になるのが常でした。ところが朴大統領は最初から強硬な対日路線を取りました。だから日本人は驚いた訳です。朴槿恵(パク・クネ)大統領は「反日のお姫様」で、アメリカ全土に「慰安婦像」を建てる、中国全土に「(伊藤博文を暗殺した)安重根記念碑」を建てる、ヨーロッパでは日本の漫画ブームを駆逐して韓国の「マンファ」を売り出す、国家予算の1.5%、5000億円で韓流ファン市場を開拓する…あれほど日本人を嫌っといて韓国の音楽(K-POP)や韓国ドラマや映画はちゃんと日本人に消費させようとする。ですが、私は数年前から朴大統領は反日的だと言い続けてきました。
 その根拠は朴大統領は61歳です。韓国では60歳前後から下は徹底した反日教育を受けてきた世代。その反日教育を行ったのが朴正煕大統領でした。何故韓国人は日本人を徹底して憎むのでしょうか?「日本のことがわからない」というのもありますね。反日教育でとにかく日本憎し、で本当の歴史を知らない。朴大統領の反日言動は韓国の観光業、政治関係、経済関係に合理的ではなく韓国のためにもならないとして、批判する声も出てきています。まだ少数ですが。韓国で大きな影響力を持つ言論人・趙甲済(チョ・カブチェ)氏は、朴大統領の非理性的な反日姿勢を批判するとともに、「韓国の国会で大統領の命が狙われる危険性がある」と警告しました。ご存じの通り、韓国国内には12万人(自衛隊の半数)以上の北朝鮮からの諜報部員やスパイがいます。親北派の政治家や団体もある訳です。朴大統領の母親の陸英修(ユク・ヨンス)さんはソウル国立劇場で北朝鮮の工作員」であった文世光(ムン・セグァン)に暗殺され、父親の朴正煕元大統領は自らの側近に殺害されました。今は自分の命が危ない状態なのに、反日をエスカレートさせるのは現実認識が甘すぎると指摘されています。
 朴大統領はご自分の現状を認識されていないのですね?そうです。感情が先走って幻想にとりつかれやすい国民性ゆえですね。「北朝鮮が韓国を攻撃するなんて信じたくない」と幻想を抱く。韓国では北朝鮮への認識は半々にわかれますが、反日はイコール愛国になります。野党の政治家たちは露骨な親北感情を出すと反発されるので、反日感情に訴える。朴大統領は親北派をなんとかしたい。なら反日をやめるべきなのに、一緒になって反日をエスカレートさせているのです。完全に解決済みの戦時徴用工について次々と訴訟が提訴され、日本企業が敗訴しています。さすがに日本の経団連が業を煮やして「この状態が続けば韓国への投資が冷え込む」と声明を出しました。例えばアメリカは、オバマ政権は朴槿恵(パク・クネ)大統領によるいわゆる「告げ口外交」に辟易し、TPPやAPECの会議を欠席しました。韓国は中国に擦り寄って何とかしようとしています。が、中国は韓国を「対等な国」とは見ないでしょう。朝鮮半島を取り込むのが中国の狙いですから。しかし、南北統一は絶対に中国はさせない。韓国は罠にまんまと嵌ってしまった。
 これだけ反日で日本人を嫌っておいて今更「仲良くしましょう、一緒に同じ方向を向いて発展しましょう」…は可能でしょうか?韓国にはその選択肢しかない。朴大統領の登場で日本人の韓国人を見る目は確かに厳しくなりました。ですが、可能だと思いますよ。日本人は感情論と理性の区別がつきますから。(悪い日本人を言いふらしても無駄。世界中で「韓国嫌い」が拡大している)●ベトナム。ベトナム戦争(1960年~1975年)に参加した韓国軍が暴挙の限りを尽くしたことは世界的に知られている。韓国兵は現地の女性をみれば強姦して虐殺した。殺害から免れた女性は「ライダイハン」という戦争犯罪の子供を孕み産む例が後を絶たなかった。
 ●タイ。タイを訪問する韓国人は年々増え、2012年は117万人を超えた。韓流ドラマやK-POPも浸透し、親韓派が多い国といわれていた。だが、800人以上の死者がでた2011年のタイの洪水被害のとき、韓国の韓国人男性アイドルグループ「Block B」が、「タイの皆さんに金銭的な援助をお手伝いできるなら、7000ウォン(約700円)ほど寄付したい」メンバーが笑いながら話す映像がネット上に拡散し、大問題に発展した。メンバーは後で謝罪したが、後の祭り…。また韓国人はビジネスで納品時に値下げを要求するのが常とう手段だ、として嫌われている。●インドネシア。インドネシアでは日本や中国や欧米等世界の工場が隣接するが、労使問題でトラブルのはほとんど韓国人。中には給料も払わず資金を持ち逃げして韓国にトンずらする韓国人経営者が多発し社会問題化しているという。●フィリピン。韓国人は風俗業でもナイトクラブでも「暴言・暴挙・横柄な態度」で嫌われている。「グラスに水がない!」「いわれんでも酒つげ!」とホステスの頭を殴る。風俗嬢にSMプレイや暴力をふるう。風俗嬢に行為が終わると札束を床にたたきつける。「性奴隷ぐらいにしかみてないのでしょうね」(ホステス)。●中国。アシアナ航空の墜落事故現場で、韓国人女性キャスターが「(犠牲者が)中国人で幸い」と発言し、中国人の怒りを買った。韓国人は「中国には日本にはヒュンダイやサムスンのような優秀な企業はない」と傲慢な態度をよくとるそうです。長いこと中国や日本に支配されてきたから、劣等感の裏返しで傲慢な態度を取るのでしょう。中国のネット上には「韓国人は犬や豚以下」「金正恩は早く南朝鮮の土地を取り戻せ」といった書き込みが溢れました。2013年に韓国はシンガポールに従軍慰安婦像設置を画策し拒否された。ありもしない強制連行をでっち上げ“日本人の蛮行”を触れ回る韓国人の正体に、アジアをはじめ世界中の人が気付き始めている。(SAPIO2014年2月号・小学館)
「3年経っても復興進まず」意思決定ができるリーダー不在の我が日本を憂う。大前研一氏SAPIO誌2014年3月号「「人間力」の時代」参照
 東日本大震災から3年以上が経過しようとしている。ところが東北の現状をみれば、瓦礫が片付いただけで本当の意味での「復興」はほとんど進んでいないに等しい。大前研一氏は「グランドデザインが描けるリーダーがいないことが大きな問題だ」と指摘する。
①巨大津波で被災した地域を「津波プレイン」に指定して土地を買い上げ、用地を緑化、公園、運動場、商業地にして人は住まないように。②住宅地は高台に移転③小さな漁港は廃止して大きい漁港に集約し、巨大津波にも耐えうる防潮堤を整備。(中訳)最大のポイントである「津波プレイン」は、アメリカやオーストラリアなどの「フラッド・プレイン」(Flood Plain/洪水時に水没する「氾濫原」)に倣った私の造語で、「地震が起きた時に津波に襲われる可能性が高い地域」ということだ。3年経って何が起きたか。復興に向けて動くどころか、ビジョンすら描かれていない。福島、宮城、岩手3県は政府に陳情しているだけである。その結果、ビジョンもないのに予算だけは膨大にあるという恐ろしい状況になり、市町村ごとにバラバラの復興策を進め始めている。だから3年前に私が危惧していた通り、今や住人の意見は「元の場所に戻りたい」「新しい土地に引っ越したい」「(避難先の)今の場所で暮らしたい」が3分の1ずつとなり、収拾がつかなくなってしまった。すでに元の場所に戻って家を建てた人もポツポツといるし、大都会に出たり親戚を頼ったりして郷里を捨てた人も少なくない。このままでは東北地方に再び「津波に弱い町」ができてしまう。
世界の常識では、過去に何度も天災に見舞われている“居住不適合”な土地に住むのは自己責任である。たとえばアメリカやオーストラリアなどのフラッド・プレインは、洪水時に水没するという土地の情報が開示されており、あえてそこに住む場合は「Your Own Risk」で、万一、洪水の被害に遭っても公的な補償や支援は受けられない(その分、土地の価格は安い)。同様に東北の土地でもするべきだった。が、民主党は何もせず自民党政権に戻って何か好転するかと思ったが、驚くことにもっとひどくなった。莫大な復興予算を付けてその利権に議員たちが群がり、湯水のごとくカネを使って意味のない巨大な防潮堤を建設している。何度も苦難から立ち直ってきた過去の日本と違うのは政治面でも行政面でも(さらに言えば民間面にも)「強いリーダーがいない」ということである。それが一向に東北復興や津波に強い町づくりが進まない原因だ。
(中訳)テレビで「福島の子供たちがかわいそうだ」と泣きながら訴えた某大学教授のおかげで1ミリシーベルトという基準がひとり歩きした。しかし、この数字に科学的根拠はない。より合理的な考え方は、ホットスポットだけを除染の対象とするとか(統計的に見て)人体に影響が出てくるレベルに基準を引き上げるものである。1ミリシーベルト以内(CTスキャン2回分)の福島県の除染などとやっていると、最低20兆円以上かかる試算がでている。諸説あろうが、私は30ミリシーベルトでも大丈夫だと思っている。1ミリシーベルトにするためにかかる膨大な費用は原子力損害賠償法(原賠法)によって東京電力が払うことになる。もちろん民間企業では払えないからと国有化したから、払われるのは私たちの血税である。(中訳)私は自民党に「担当者を作るべきだ」と提案し、これまで3人の国会議員に今までの経緯や調査報告を説明した。しかし3人とも、その後は何も具体的な作業をしていない。これが福島第一原発事故から3年後の今日の姿である。特に問題なのは、深刻な原発事故が起きた時のマネジメント(アクシデント・マネジメントモード/AM)に関する議論が全く進んでいないことだ。新潟県の知事は「もし柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発を再稼働して事故が起きたら、私は誰と相談すればいいのか」「誰が情報をくれるのか」「誰がカウンターパートナーになるのか」「住民避難の規模とスピードは何に基づいて誰と決めていくのか」と質問する。地元自治体は、住民の安全確保については政府の指示を待つのではなく、当事者となって判断できる仕組みが必要だ。そのためには、県の対策本部(知事)と地元発電所の情報共有ネットワークが不可欠だし、政府対策本部(国)との情報共有の仕組みが必要だ。やる気になればすぐにできる仕組みだが、責任をとりたくない政治家と官僚は(責任をとらされるのを)嫌って何もしない。行動を起こさず、利権で焼け太りするだけ。何かあったらまた「電力会社が悪い」と責任転嫁するだけだ。こんな状況では「原発再稼働」に同意できないのは当然と言える。この問題の難しさは、単に意思決定をすればいいということではない。専門性が必要なことである。専門性を高めるために平素からしっかりと勉強することを厭(いと)わない、かつ正しい意思決定のできるリーダーが現れることを切望してやまない。(大前研一氏SAPIO誌・小学館 37~39ページ参照)
 2011年3月11日、東日本大震災である。20分くらいの巨大な地震と津波で家屋や店舗や車などやられ、甚大な被害を東北地方一帯にもたらした。それは福島県の浜通りにある、原子力発電所も同じだった。
 福島原発のほとんどは想定外の大地震と大津波でメルトダウン、メルトスルー、をし、原発事故の様子がテレビで延々と放送される。福島の被災者の幼い子供や若い母親が「原発怖い……放射能怖い…」と涙を流すのを観た連中は「集団ヒステリー」を起こし、脱原発運動が拡大した。
 そんな中、学生運動が日本でも起こる。「原発反対! 原発反対!」
 「脱原発! 原発即時ゼロ!」「原発は悪魔だ!原発はヒトラーだ!」
 「広島・長崎の原爆を忘れたのか?!」「子供達のために原発をゼロに! すぐに即時原発ゼロ! 卒原発!」
 当時の菅直人首相(当時)、野田首相(当時)と民主党政権(当時)での『原発段階的廃止』に反対してデモ拡大…「そんなんじゃなくぼくらは即時原発廃止なんだ~い!」。集団ヒステリーで「脱原発・卒原発」と盲目的に首相官邸付近で集団デモをお祭り気分でやる集団があらわれた。手弁当で。そして、それより暴力的に全学共闘会議(全学闘)による大學講堂事件…そして、機動隊突入……山本太郎参議院議員(当時)の天皇利用手紙事件…反日デモ……熱しやすい学生たちは毛沢東やレーニンに憧れて暴走…。ホームレスが殺害されても、派遣切り、通り魔殺害でもニヒル(皮肉)な笑みを浮かべるだけのくせに脱原発デモには熱中した。
 ガキは甘やかされてつけ上り、親や他人に罵声を浴びせ掛けて殺す……ホームレスを集団リンチで殺す中学生たち。酒鬼薔薇、佐世保少女A、秋葉原通り魔・加藤智大……
 まあ「いまの子供は…」などという言葉は古代エジプト時代にも聞かれたという。 だが、団塊の世代の時代に酒鬼薔薇や佐世保少女Aや秋葉原通り魔・加藤智大がいただろうか? 日本赤軍のテロルや東大学生運動にしても、他人を殺す”快楽”を求めたものではなかったと思う。というより(共産主義信仰は馬鹿だが)、純粋に『世の中を変えたい』という強い意思からの運動だった訳だ。
 今のネットに氾濫する『馬鹿げた書き込み』に代表される、無力感、醜悪感、下劣感、誹謗中傷……こんなことで何もかわらないと思う。今のガキは間違いなくバカだ。
 無力で無能過ぎる。
 一流大学には入学できても”憂える””兵糧”が読めなかったり、特許ひとつ取れぬ馬鹿ガキ… こんな連中ばかりでは日本は間違いなく滅びる。
  原発に反対したり、反戦争、反貧困、反権力、反官僚政治……
 只、今の若者にはパワーがない。ゲバ棒もってヘルメットかぶってデモやれ…なんて誰もいわない。
 が、もう少し社会奉仕や正義を貫く人達がデモや暴力でなく出てきてもいい筈だ。ホリエモンや小室哲哉に代表される拝金主義者たちばかりで、アグリー(醜悪)でしかない。
 この国を誰かが『顔のない独裁』といった。
 その通り! 官僚という顔のない連中が馬鹿政治家たちを操って食い物にしている。
 年金、医療、雇用、介護、産業、財政……すべてにいきづまっている。
 政治家や首相は朝令暮改、揚げ足を取るのに大忙し、誰も国民のことなど考えてもいない。こういう世の中だからこそ、集団ヒステリーの「即時原発ゼロ」等という無邪気で無知な思想が出てくるのである。
 共産主義が良いなんて言っている訳ではない。共産主義(マルクス、レーニン主義)はソ連邦の崩壊などで、誰でも「失敗だった」とわかっている。
 だけども、では東日本大震災や米国発金融恐慌で、ゼニ色の資本主義も怪しい目でみられている。『蟹工船』みたいなかつての共産主義者が書いた本が売れているという。
 共産主義では駄目なのだ、というのは拙書のゴルバチョフ小説で書いてある。詳書しない。が、じゃあ『銭色の資本主義』のままでコミュニティが維持できるのか?
 それのアンサー(答え)が今、求められているのだ。

  2011(平成23)年、首相官邸前脱原発デモ・大学講堂脱原発デモ籠城事件は起こった。
 2011年、民主党政権(当時)と官僚との調整が泥沼化し、東京中で反原発デモや反原発学生運動が繰り広げられた。大学では医学部のインターン制度の問題に端を発した対立で、全学共闘会議(全学闘)の学生たちが講堂に立て籠もり火炎物や鉄パイプなどの武器を運び込み、学生と8500人の機動隊が激突した。籠城時間36時間、377人逮捕…
 機動隊が殺気だっていたのも、ある巡査部長が、反原発学生デモで頭にレンガが激突して殉職したからだという。仇打ち……という訳だ。
 確かに当時の民主党政権は泥沼化していた。利権を守る官僚たちに泥沼に引き摺られていた。フランスでも一千人による反原発学生デモが起こる。インターン制度でもめて、学生(しかも大学生)が日本でもゲバ棒をもって、「原発犯罪!原発ゼロ!」のプラカードを持ち、デモをした。
「原発反対! 原発反対!」
「原発ゼロ! 広島・長崎・福島の悲劇を二度と繰り返すな! 被災者の願いは原発ゼロ!」
 物凄いシュプレキコールがこだまする。
 学生たちが大學講堂に立て籠もったのが3月15日、そしてそのままずるずると4月になり、大学長が辞任し、後任体制に……。文科省は4月15日までに立て籠もり状態が解消されなければ警察と機動隊を突入差せろ、とうるさい。
「とにかく、話し合って平和利に籠城の解散を我々としては…望んでおります」
 学長は、共産主義や毛沢東やレーニンに憧れる学生たちをなんとか切り崩しにかかる。罰則の免除や、学生の単位取得などで脅す。…残りは377人となった。
 赤い旗や脱原発の主題歌を歌う学生たち……
「政治家が脱原発を決断すればすぐさま「原発ゼロ」になる」…何と間抜けな発言だろう。では何故間抜けなのか?確かに私も将来的には脱原発の人間だ。原発推進派でも原子力ムラや原発利権とも無縁だ。だが、すぐに原発ゼロ等無理なのだ。何故今電力料金値上げや電力不足が起こっているのか?当たり前ながら原子力分の30%の負担分を火力発電に特化しているからだ。円安と中東情勢で(火力発電用の)燃料価格も高騰している。更なる電力料金値上げや不足が待っていることぐらい何故わからないのか?「脱原発行動」等集団ヒステリーでしかない。小林よしのりというマンガ家は「原発推進派の嘘をあばく」「従軍慰安婦の嘘もわしがあばいた」と鼻高々だ。「真実が知りたければわしのブログを読め」等という。でも有料だ。アフィリエイトで広告収入だけで無料なら意見も読む。が、大金とられて、「無邪気なマンガ思想」読まされてもなあ。小林よしのりさん、もう少し勉強しろよ。

 警視庁では、長官が若手キャリアの姫川・警視庁警備部第一課長(当時)と話しているところだった。「学生なんでね。しかも、大学生なんだよ」
「しかし、大学生にもなってゲバ棒と共産主義ですか? 脱原発はおまけで……馬鹿ですな?」
「日本共産党や中国が裏で何か動いているらしい」
「わかりました長官。しかし……これで学生たちを捕まえたら…恨まれるでしょうなぁ。キャリア組に」
 姫川はにやりとした。
 彼にとっては、学生は『跳ねっかえり』のようなものである。馬鹿げた共産主義に賛同して、反米反原発を唱える馬鹿げた阿呆学生……そんなものは赤子の手を捻るが如く逮捕できる…彼は当時はそう思っていた。ガキが好きなだけ暴れてろ! だが、誰もガキのたわごと何かきかねぇんだぜ! 姫川はにやりとした。当時はあれほど時間がかかるとは思わぬ。 全学闘には『外人部隊』と呼ばれる組織があり(本当に外国人が組織していた訳ではなく過激派の種類だろう)、ゲバ棒とヘルメットと赤旗と鉄パイプなどで武装して、次々と派手に公共施設を破壊し、放火していく…。学長は忍耐の限界だった。
「もう駄目だ! 限界だ! 警察と機動隊を呼べ!」
「しかし…学生や脱原発活動集団たちはニトログリセリンも入手したという情報が……」
「だから……警察にまかせようというのだ! ガキどもを甘やかすな!」
 姫川らは学長と対峙した。
「学長……あんたは学生たちとの話し合いで、機動隊は呼ばないと約束したそうですな?」「…まあ、しかし、もう限界なんです」
「ガキどもは”ニトロ(ダイナマイトの原料)”も入手したというのは本当ですか?」
 学長は無言でしばらくしてから、「わかりかねる。そういう話しもあるという…」
「わかりました! 後は警察にまかせてください。でもいいですか、都市ガスと電気は止めて置くように……ガキどもを兵糧攻めにするのです」
 いよいよ、これから姫川の出番である。





          首相官邸前・大學講堂「脱原発デモ」鎮圧へ




  脱原発活動集団や学生の夢は『革命』だった。
 それは明治維新のような、いや彼等彼女らは毛沢東やレーニンに憧れていたという。
 間抜けな話しだ。
 悪平等の『共産主義』などに染まっていた訳だ。
 当時は民主党政府と官僚との戦争が泥沼化しており、その報道がおもだった。原発事故映像、赤子が「原発怖い、放射能怖い」と泣く映像、若い母親が「子どもたちのために原発ゼロにして!」と涙ながらに言う映像……
 また当時のカリスマ・マンガ・ジャーナリスト、小林よしのりが『脱原発論』などを取材して出版していた。裏に共産党や中国が蠢いていた。
 当時の日本人は原発がゼロになって火力に(原発分の30%が)特化していて(燃料代高騰等で)、それで電力料金値上げ、電力不足が起こっていることに無知であった。
 ポピュリズム(大衆迎合)の胡散臭い輩が跋扈していた。
  脱原発派、学生たちは無知だった。
 共産主義者たちの流すプロパガンダに乗せられ、『革命』を夢見たという。『革命』だの『国民運動』だの『暴動』だのは、百姓一揆みたいなもので成功する筈もない。
 ソビエト連邦が崩壊して、連中も夢から覚めただろう。が、今回の東日本大震災で、また共産主義や社会主義が見直されている……馬鹿らしい。そもそも社会主義自体が『悪平等』で『福祉重視過ぎる』のであり、そんなもの埋め込んでも機能する訳はない。
 そう考えること自体が馬鹿だが、まだ無知なやつはゴロゴロいる。
 知子もそんなひとりだった。
 彼女は玄関で出ていこうとして兄に止められたという。
「知子! 馬鹿げたことに関わるな! 母さんや父さんがどれだけ心配するかわかってるのか?!」
「兄さんにはわからないのよ! 原発のせいで福島の被災者のひとは苦しんでるの! 原発は悪魔よ! このまま何もしないなんて無責任よ!」
「……無責任でも駄目なものは駄目だ!」
「兄さんの馬鹿! 革命はきっとやらなければならないの! この国は今、危機なのよ!」知子はそういって兄の手を振り切ると、大学生講堂へ向かった。
  姫川と学長と警部一課は『ニトロ』に拘った。
 当たり前だ。
 ガキどもがニトログリセリンを調合してダイナマイトを作っているなら、大量の死者が出るからだ。「本当に学生たちが”ニトロ”をもっているのかな?」
「とにかく……最悪のことを想定して事に当たろう。ガキどもめ!」

  学生たちは皆、ヘルメットを被り、ゲバ棒をもって籠城していた。「脱原発」プレートに赤旗と鉄パイプに火炎瓶、投石用レンガ片……まさに学生運動そのものだ。
 学生たちは共産主義に染まっていた。レーニンや毛沢東に憧れて、脱原発ゼロのテーマを口ずさむ。
 革命というにはあまりにもおそまつ過ぎる。維新あたりがちょうどだろう。
 堤一郎(大学院経済学研究科(仮名・当時))は実は籠城してながらも結婚していたという。彼は籠城先でスマホで、奥さんにツイートしようとスマホを握ったが、やめた……自分は『革命をする』という義があった。例え嘲笑されようとも、そこには「腐った日本を変えたい」「原発をゼロにしたい! 即座に段階的なんかじゃなく即座に原発ゼロだ!」という義があった。その際、自分は警察に逮捕されるかも知れない。
 離婚しようか……? ふとそんな考えまで頭をよぎった。
 彼がそんな考えで茫然としている頃、伏し嗅ぎ(スパイ)として警視庁の宇田川が土木作業員になりすまして学堂をみてまわっていた。ハッキリいうと酷かった。
 辺りには赤旗に、派手なスローガンと放火の跡、ゲバ棒に叫ぶ学生……しかし、そんな光景を茫然と眺めにきた訳ではなかった。彼の使命は只ひとつである。
 つまり、”ニトロ”の存在である。
 ……本当に学生たちが”ニトログリセリン”をもっているのか…?
 宇田川はひとりで土木作業員の格好に化けて、色々と探索した。そして、”ニトロ”らしい試験官がある部屋をみた。そんなとき、学生たちが背後から鉄パイプで彼の頭を殴った。その衝撃で、宇田川はのたうった。学生たちは彼の懐を探る。スマホが出てきた。
 ……**建設工業 佐藤一則…
 学生たちは詫びた。「これはすみません! 本当に土木会社のひとでしたか…」
 宇田川は助かったと思った。用心はするものである。スマホ(スマートフォン)のフェイスブック(facebook)のニセプロフィール(偽自己紹介表)まで用意しておいてよかった。ガキどもは自分を”只の土木会社のオッサン”くらいにしかみてないのだ。
 さっそく、本部へ戻った彼は確信していった。
「……”ニトロ”はない?」
 姫川は宇田川警部に尋ねた。「…それじゃあ、情報は間違いだというのか?」
「間違いというより、ニセ情報かと…」
「というと?」
「確かに”ニトロ”らしき試験官はありました。みました。しかし、”ニトロ”っていうのは常温で保管しておけば爆発する危ないものなんです。あれは…ニセものです」
「じゃあ、ハリボテか?」
「そうです。連中はハッタリかましてるんです。”ニトロ”なんかないのにさもあるようにみせてうち(警察)らを脅しているつもりなんでしょう」
「…面白い」
 姫川はにやりとした。こりゃあ、勝ったな…ガキどもなどに最初から負ける訳がない。只、こっちも殉職者や学生死亡者を出すと世間がうるさい。
 マスコミも馬鹿みたいに報道するし……こっち(警察)だって大変なのだ。

  首相官邸前で「脱原発デモ」をお祭り気分でしていた連中は鎮圧・駆逐した。後は本丸の学生共産主義「脱原発共産主義運動家たち」である。
  火炎瓶600人分、鉄パイプ100人分、ゲバ棒100人分、レンガ片6千石……
 機動隊突入まで13時間で、まだ70人あまりが講堂内にいる。
”反原発主義””反資本主義””親共産主義”…逮捕覚悟で入っていた。
 ML隊の瀧澤はいう。
「どうせなら、学生たちで革命しようと……脱原発……毛沢東やレーニンなんだと…チェ・ゲバラなんだと…」
 籠城準備は整った。全学闘の連中は、医学部図書館に200人、講文会館に300人、法学部研究室600人、工学部列品館250人……
 脱原発と赤旗とインターナショナル、ゲバ棒とヘルメット…すべては一触触発の雰囲気である。 しかし、革命とは……。
 現在では、毛沢東やレーニンやチェ・ゲバラの革命は『間違いだった』というのが説としてある。現実にソ連は崩壊したし、中国だって、小平の改革解放経済で発展したのだ。 毛沢東は『文化大革命』という馬鹿げた策で、失敗したではないか。
 資本主義だって完璧ではない。しかし、悪平等の共産主義よりはマシだ。


 即時脱原発いまだならず!





  姫川は講堂の学生に電話した。
 まだ午後のひだまりどきだった。「4月19日午前10時までに講堂から出ていくんだ」
 諭すようにいった。しかし、学生は反発した。
「来るならこい!」
 スマホを殴るように切った。夜になった。暗くなり、学生たちは女学生たちを帰そうとした。これからは僕たち男だけで闘う……しかし、女の子たちは残るという。
「反原発! 即時原発ゼロです! 金持ちだけが得をする…こんな社会を変えたい!」
「こんな日本では駄目なんです! 革命しかありません、国民運動です!」
 次々にツイッターやLINEで呟く。
 焚き火していた学生たちは、ふと明治維新の志士たちの如き気持ちだったという。
 辞世の句でもつぶやこうか…?
「とにかく、明日朝になれば機動隊との戦争だ!」
「これが革命だな。日本が変わるかどうかは僕たち若者次第だ……こんな国じゃ駄目なんだ。原発ゼロ! こんな金持ちだけが得をする国…学歴だけで認められる国…変えなくちゃ!」
 女学生たちはおにぎりを握った。知子は外に出たという。
 姫川も防弾チョッキとスネ当てをして防御を整えた。
「準備はいいか?! 朝に突撃だぞ!」
  そして、突撃日、2012年4月18日午前7時15分…激突した。機動隊VS法学部過激派学生との闘い。雲霞の如く投石や火炎瓶が乱れ飛ぶ! 押し流せ~っ!
 押して引け、火炎瓶や石を掃き出させろ!
 30分で医学部の学生は逮捕した。しかし、まだ拠点がある。マスコミも生中継で放送している。ガキどもに死者が出たらどうなるか……こっち(警察)だってひとりも死者を出す訳にはいかない。それぞれ家族があるのだ。やられるか!
 火炎瓶をよけ、石を機動隊員らは盾でよけながら突撃する。「行け~っ! 押し流せ~っ!」ついに催涙弾を使うことになった。学生たちに催涙弾が浴びせられる。
 …ゴホゴホ…諦めるな! 革命だ! 脱原発だ!
 そんな中、学生たちは火炎放射器で応戦する。
「くそっ! あれだけ都市ガスを止めろと言ったのに!」姫川は珍しく焦った。
「ガキどもに負けるな! 突撃! 突撃!」
 数では機動隊のほうが上である。そんな中、学生ひとりが怪我をした。
「停戦~っ! こっちに怪我人が出た~っ、病院に運んでくれ~っ!」
 学生たちの言葉が拡声器で聞こえる。メールが届いた。「何が停戦だ? 戦でもしているつもりか?」すぐに既読された。
 姫川は苛立った。しかし、怪我人ということで、一応はマスコミ対策として怪我人学生を運びだし、救急車で病院に搬送した。そして、また激突!
 機動隊と学生たちは激しい闘いを見せる。しかし、午後1時25分、列品館が陥落した。まだ講堂のところには女学生たちがいて、拡声器で何かいっている。
 放水音や激突音やヘリコプターの爆音でよくききとれない。
「………きいているか! 福島では何の罪もない赤ん坊や子供が大量に放射能で殺戮されている、それでも帝国主義者や利益集団、原子力ムラたちの肩をもつのか?! 我々の主張は…ひとつだけ……。学歴でも…性別でもない…放射能でもない……誰もが…平等で……過ごせる…平和な日本……。その…ためには脱原発と再生可能エネルギーによる格差解消と……そのための革命! 福島の同胞たちが虐殺されていることをどう思うのか?! お前は殺戮者とベットを共にするのか?!」
 アジを張る学生…むなしく聞いている機動隊……マスコミやYOU-Tubeが女学生が倒れるのをアップにする。
 次第に暗くなる。深夜になって、姫川は突撃を明日早朝とすることに決めた。
 学生たちは一時とはいえ勝利した。
「よし、今夜は突撃はないようだな?」
「僕たちの勝利だ。しかし、もう寝るところもない。放水でびしょびしょだ。食べ物もない。仕方ない……今夜は立ったまま眠るしかない」
 学生たちは油断した。放水の水で防水機能のないスマホが使えなくなる。
「脱原発! 反原発! 即時に原発ゼロ!」ブログやLINEやフェイスブックは次々に炎上する。 
 姫川は陽動作戦をとった。まず、本隊を講堂に集めて囮として、裏の駐車場に突撃部隊を配置した。夜が開けると同時に突撃部隊がガラスを割って中に突撃するのだ!
 そして、夜は明けた。学生立ちは袋小路のような講堂だけの存在になった。
 学生たちはなおも火炎瓶や投石で応戦する。
 しかし、数で勝る機動隊が圧倒する。「押し流せ~っ!」
 やがて、ホールのようなところに機動隊が突撃した。勝負あった。チェック・メイト! 学生たちは寒さにこごえながら、肩を組んで「脱原発のテーマ」を歌っている。
「突撃~っ! 全員逮捕しろ~っ!」
 機動隊は学生たちを身柄確保した。これで残りは大学の時計台だけになった。
 時計台から拡声器の空しい声がする。
「虐殺を認めるのか?! 日本人たちよ…聞け! 革命して平和な…格差のない…失業者のいない国にし…よう!脱原発!」
 ふと、警察たちが「あいつら大学まで出ておいて…逮捕されて将来どうするんでしょう?」と放水されて佇む学生たちを眺めて、呟いた。
 姫川は「ふん! そんなことより自分のことを考えろ、何が革命だ……維新か?」
 といいながらも深刻な顔になっていて自分でも驚いたという。
 そして、午後4時15~午後5時45分ですべてがおわった。
 全員逮捕された。マスコミが逮捕の一部始終を伝える。……何にせよ、おわった。
 そして、即時脱原発いまだならず、と付け加えたい。というかそんなにすぐには脱原発は無理で現実的ではないのだ。
 学生たちにシンパシー(同情感)は感じないし、共産主義などどうしようもない。しかし、ここまで国のことを憂えて行動するパワーは立派だと思う。
 逮捕されて、もしかしたら死ぬかも知れない。それでも国の革命のために闘う…。向かう方向と思想が間違っているが、故に彼等彼女らを忍ぶのもまた故としない。
 さて、山本太郎という参議院議員(当時)がいる。
「あいつらは金だけで繋がっている。俺たちは命をかけている、負ける訳ない」
 と原発反対派住民集団を煽り、市役所に突撃したり、「自分の脱原発の意見書です。読んでください」と2013年秋の園遊会で平成天皇陛下に手紙を渡す等した。
 彼のモットーは「脱原発に2兆票投票したい」というもの。
 原発分の30%が火力に特化して、燃料費高騰等で1年間で2兆円赤字になっても、「即時原発ゼロ!」等と集団ヒステリーと無知で叫ぶ馬鹿たれである。
 こんなひとが一定の票を集めて、参議院議員になれる異常さ……
 だが、2014年2月9日の都知事選挙では、「即時原発ゼロ」を訴える細川護煕(ほそかわ・もりひろ)候補者(当時・元首相)が、同じく元首相の小泉純一郎氏の応援があったが舛添氏に敗れた。
 都民も日本人も馬鹿ではないということだ。
 こうして無邪気な、集団ヒステリー「脱原発デモ」は終息していった。
 脱原発世代の無謀な革命、青春は、おわった。



緑川鷲羽「一日千秋日記」VOL.37イスラエル軍ハマス停戦合意ハマス側「憎悪大衆操作」の悪意

2014年08月27日 16時16分14秒 | 日記






イスラエル軍とハマスとのガザ地区での

戦闘終結合意が成ったようだ。

あの「憎悪プロパガンダ映像」だけだと

イスラエル側が一方的に悪のように思うかも知れないが違う。

ハマスはテロ組織で、

ハマスだって同国内に何万発もロケット砲を撃ちこみ、


自爆テロで子供老人女性を殺してる。


被害者は一般人なのだ。

何故にハマスへのイスラエル軍の攻撃で女性や子供や老人らが犠牲になったか?


ハマスが悪辣で「人間の盾」にしたからだ。


イスラエル軍より、ハマスのほうが憎むべき存在である。

ヴィジョン・オブ・ヨネザワ米沢市改革案・上杉鷹山公上杉謙信公の生まれ変わり緑川鷲羽の改革案3

2014年08月27日 12時57分13秒 | 日記

4 治安と安心できる生活づくり




  交通事故半減をめざすにはどのようなことをすべきか?
 これはひとつに、交通ルールの徹底、である。とくに、事故にあいやすい子供と老人へのルール徹底は急がれる。交通事故のうち、実に6割が子供と老人が犠牲者になっている。そのため、子供には学校で「信号の渡り方」「対向車の確認」「歩道や自転車での渡り方」などなどを徹底させ、老人はホームや教習所で徹底的に教え込むべきである。
 もちろん、それだけでは足りないので、夜間には蛍光ベルトを体や鞄に貼らせるように法律で義務づけるべきだ。
 それと、シートベルトも、必ず着用を法律で義務づけるべきだ。運転手のシートベルトがセットさせなければエンジンがかからないような車の開発でもいい。また、ETCも義務化して交通渋滞と退役軍人のようなチェックする所員のリストラだ。
 運転中の携帯会話ももっと罰金をあげて、刑務所に懲役させるべきだ。
 よく、赤信号なのに交差点を渡る人間がいるが、そういう者は徹底的に規則で取り締まるべきだと思う。まぁ、立派な規則があればいいってものではない。やはり、ボランティアの「母の会」や警察が模範を示すべきであろう。目を光らせるべきであろう。
 あと大事なのは、ドライバーの意識の問題。よく質の悪いドライバーがいて、交通ルールも守らないようなのがいるが、そういうのには痛い目をあわせればよい。それと、ペーパー・ドライバーやシルバー・ドライバーは危険極まりないので、すぐに再教育が必要だと思う。これは金のないひとには公的資金を導入してでもやるべきだ。そうでなければ、事故を起こされ犠牲者が増えるだけだ。そうなる前に、すぐに再教育が必要だと思う。
 また、夜間、交差点を渡る人間は車から見えにくい。そこで、夜間、交差点を横断する人間がいればセンサーで察知してライトで照らす…というシステムを全区に導入すべきだ。 道路標識については、全国に1万もの標識があるらしいが、ゴチャゴチャして何がなんだかわからないような状況なので、リストラ…というか、標識を減らすべきである。
 つまり、道路標識の一元化が急がれる。
 警察の交通取締の強化については、ただなんとなく「鼠取り」をすればいいのではなく、警察の交通課のひとびとやボランティアが、子供の通学エリアの危険地帯に立ち、指導と監視をするべきだろう。老人についてもそうだが、子供はよく道路の車も見ずに走り出したり、赤信号でも渡ったり、よそ見しておしゃべりしながら道路にはみ出したりするので、こうしたことへの注意と、その危険性を知らしめるべきだ。事故にあってからでは遅い。 その前に交通ルールを頭の中にたたきこませるべきだ。
 それから、最後に必要なのはドライバーや歩行者の「ゆずりあい」の精神である。これは肝要だ。イライラするからといってクラクションを何度も鳴らしたり、歩行者との距離を十分にとらないようなやつは免許を取り上げるべきだ。
 交通事故死はかならず半減、減少ができる。そこで問われているのは、ドライバーや歩行者の「モラル」である。酒酔い運転、わき見運転、歩行者の飛び出し……こうしたことはちゃんとした交通モラルさえあれば、必ず防げる。それを徹底的に教えこまないから、咀嚼しないから、交通事故がいっこうに減らないのだ。
 要は、人間的な「モラル」の問題なのだ。他人のことを考えドライバーや歩行者の「ゆずりあい」の精神を高める。勉強させる。そうした努力と忍耐こそが、交通事故死を減らす一番の方法ではないだろうか。
  日本の治安は悪化していると思う。
 外国に比べれば、最近治安が悪化しているといってもまだまだ日本は安全な国だが、教育の失敗と甘やかし、不法外国人や犯罪組織のネットワーク化で、ひと昔前の安全神話は完全に崩れた。酒鬼薔薇とか、ホームレスリンチ中学生とか、出会系サイト犯罪、ネット犯罪、長崎の12歳のガキが幼児を殺したり、少女が同級生を殺害と……フィリピン並みに治安が悪化している。しかし、銃規制があるためか、アメリカほど銃撃戦みたいなことにはなってない。日本の警察の優位な点は『交番』制度であろう。各地区ごとに警察官を配備して睨みをきかせている。神奈川県警の桶川事件や新潟監禁事件…さまざまな事件があり、警察の検挙率が下がってきている。しかし、それは人員不足と庶民と警察との不仲のせいだ。警察があって安全だったのだが、何かあるとひとをすぐに犯人扱いして、「名前は? 身分は? 生年月日は?」などと職務質問(職質)されると頭にくることもある。 警察も仕事でやってるのだろうが、頭にくるし不快である。
 では、犯罪大国・米国の警察官は”無能”なのか? というとそうではない。日本の治安がよかったのは、海という城壁に囲まれ移民が少なかったこと、戸籍制度があり身分がすぐ判明したこと、銃規制で銃が出回っていないこと、などラッキーな点が多いからだ。 アメリカには銃がごろごろしてるし、麻薬も世界一出回っているし、年間何万人も移民がやってくる。しかも、英語もしゃべれない、何の技術もない、低能労働者が多い。そのため、それらは仕事につけずに犯罪に走るようになる。
 けして、米国の警察は無能などではない。仕方のない理由があるのだ。
  また、性犯罪者は釈放後も監視が必要だ。
  04年暮れ、奈良女児殺人事件の犯人・小林薫被告(当時36歳)が逮捕された。この男、中学生のときに女児にわいせつ行為をして補導され、二十歳でもまた女児八人にわいせつ、二十二歳で今度は女児の首をしめて殺そうとしたという。性犯罪の再犯率は50%である。 日本ほど性犯罪者がのさばっている国はない。その証拠に世界の中で日本は、女性の人身売買と女児アダルトDVD販売のトップになっている。これは憂えるべき事態だ。
 法相や公安委員長は慎重な見解をしてたが、私は『性犯罪者の情報報告通知』は是非やるべきだと思ってた。誰が考えたって、”変態野郎の人権”などよりも”周辺住民の安全”のほうが重視されてしかるべきだ。再犯率がこれだけ高い。親も不安だ。変態野郎が、社会更生のためと称して野放しされている国は世界先進国で日本しかなかった。だから法律は当然だ。性犯罪者は釈放後も監視が必要なのは当たり前のことで識者の意見などいちいち無用だったのだ。

         警察の組織

 警察の目的は、警察法二条二項により次のように規定されている。
●個人の生命、身体および財産の保護
●犯罪の予防、鎮圧および捜査
●交通取り締まり、その他公共の安全と秩序の意思背に当たること

   まぁ、わかりやすくいうと、街灯犯罪や交通事故や暴力団の掃討であろう。
 警察の予算は年間だいたい二兆円くらい。警官が二十五万人いる必要があるかはさだかではない。が、世界との比較で警察官ひとりあたりの検挙率を見ると、日本は低レベルにあるという。まぁ、平和な証拠か。というより、検挙率だから、これは大変な事態である。 日本の警察官の四割は外勤で、その主な業務は、犯罪を防止するための巡回業務である。 その非公開ぶりで正義の警察、といういいイメージがもてない。また、交通の取り締まりや「ネズミとり」などは民間に依託してはどうだろう? そんな無意味なことに警官がふりまわされていたのでは肝心な重大事件検挙も危うくなる。
 民間で出来ることは民間でやらせ、警察は”捜査検挙一本”でいくべきだ。

         改革案
*全市民・滞在外国人などすべての指紋と顔写真をデータベース化(スパコンで管理運営)*政治家の企業・団体献金を全面公開 *被害者家族などへの支援対応
*交通・性犯罪ふくめ、重大犯罪を犯した被告の情報は公開し、住民・被害者に知らせる。 刑務所から出たあとも、被害者へのアフターケアする。*夜間車赤外線人間探知義務化*親しみのある警察官をつくるため、警察官に奉仕活動をさせる。*痴漢対策女性専用車*サイバーネット犯罪対策 *暴力団対策 *暴走族対策(一万人いる機動隊を交通に)*自殺や悪質取り立て悪徳商法などへの相談窓口設置*カジノ合法化*アスベスト全対応*メール110番 *懸賞金制度  *被害者への情報通知徹底 *海賊判DVD厳罰
*少年であっても人を殺せば死刑に(11才長崎児童殺害) *偽造クレジットカード対策*日本版”ネゴシェーター”を(米国では1万5千人いる。犯人への説得屋)
*警察官全員に連絡用の携帯電話を無料(通話料別)配布 *FBIのような市警
*身内に甘い警察の体質改善    *被害者保護プログラム*ゴミ不法投棄罰則化
*マーキング被害対策  *似顔絵講座 *『スーパー防犯灯』全国設置義務化
*交通混雑を避けるため大型車の規制、ロードプライシング義務化*監視監増加(千人)*デジタル万引きに罰則を  *ドライブ・レコーダーへ設置補助金*獄出者監視徹底
*『出会い系サイト』架空口座債権取り立て被害窓口と規制法(被害者の92%が女性)
*警察官を百人増やし、治安回復を目指す *フィッシング罰則法案成立化
*振り込め詐欺、ヤミ金の「銀行口座」フリーズ(凍結)と銀行員の老人への呼び掛け
(無視することを徹底させる。本人に確認。架空請求の電話番号に連絡しない)
*内部告発保護法の徹底  *逮捕未逮捕者のDNAデータベース化(アクセス制限し)*街灯や警察車両によるパトロールを増やす(犯罪防止) *匿名携帯電話契約禁止
*「情報」は武器! ヤクザやオウムのような犯罪組織を盗聴でも盗撮でもして情報収集(政治家やマスコミや経済人、知識者や外国人や田代のような芸能人も例外ではない)
*テロ組織犯罪対策部隊を強化 *震災パトロール部隊強化 *外国人対策課増員強化
*人身売買偽装結婚カジノ罰則強化(東南アジア女性風俗撲滅)*児童ポルノ規制
*タクシー、郵便配達員、コンビニや商店街と互いに情報交換して情報網確保
*ATMなどスキミング被害などがないように暗証番号+指紋、眼紋で本人確認
*性、児童、精神、殺人犯罪者の刑務所矯正教育改善。退所後も身元情報確認
*窃盗盗難カード被害賠償と引き出し限度額10万円以下とする。(ICカード、生体確認、眼紋での確認)規制強化*列車などの置き石の犯人などに懲役重罰*ファーミング罰則化*ホテル業者による外国人身元確認制度強化徹底化*ネット自殺防止徹底強化
*日本版アンバーアラート(メディアによる誘拐事件報道警報システム)法律設立
*パトカー警察車両に管理用カメラとタフなパソコンを常時設置し、ネットワーク化
*個人情報搾取時点で罰則化(フッシング犯罪などの対策)*麌犯少年から逮捕
(麌犯少年とは、犯罪者予備軍の少年のことで、喫煙・恐喝・チカン・強盗等の犯事当者)*少年院にいれてもTV番組でご存じの通り「俺は”年少”いったからもうすんだ」などと最近のガキ(麌犯少年、犯罪青少年)は反省しないから三年間アフリカの難民キャンプで、更生、のためボランティア活動をさせる。仮病や逃亡のときは懲役十年罰金三百万円*違法ダウンロード取締規制強化と厳罰罰金(著作権法により)*出会い系S利用罰則化*インターネット等犯罪予告実行犯人に厳罰と懲役*ネット詐欺罰則強化*
*女性の人身売買の温床になっている『興行ビザ』を廃止か規制して、売春を防ぐ
*男女育児休暇10歳まで延長・在宅勤務(女性が馬鹿をみない制度拡充)行動計画の実行*育休者のための代替要員で戦力カヴァー(元社員とか)負荷はかかるが少子化対策!
(業務改善必要、マネージメント・スキル強化で少子化対策を)*第三者認証機関設置
*マネーロンダリング規制罰則法制化*イモビライザー(盗難防止装置)義務化
*保護監視司養成と高いペイで刑務所出の人間をカウンセルさせる(監視徹底)
*インターNなどの性、暴力などの有害情報リリース削除罰則化*烏や鳩等え付け罰則化*悪徳リフオーム対策(500万円以下でも国許可義務化)*廃棄油水等の廃棄流出罰則*さくらんぼなど盗難パトロール支援と市税補助*監禁重罰化*ヤミ金犯罪裁判行政関与 5 安全な医療と病院と道路

         改革案

*これ以上のゼネコン救済用ダム・堰の即時中止
*品質の画一化 劣化住宅・施設は10年以内なら無料修繕 *バラスト水処理義務化
*公共事業の見直し(国基準ではなく、身のたけにあった事業。地方への補助金を見直す。 コスト削減。国の補助金に頼らず、市民参加でコスト削減を計る。いらないものはつく らない。補助金をなくせば7割がよくなる)
 大規模修繕や新規事業だけでなく(地方負担4割)普通修繕(地方全額負担)も見直し*談合対策(談合バスターズ設立、電子入札、郵便入札導入)
*「虫食い土地」を無料で見直し、開発・利用
*失業者の住宅ローン支払い延期
*不良債権不動産の格付け
*路上駐車、違法駐車対策として、市内に無料地下駐車場を複数建設
*建設リサイクル法案(手抜き住宅・建築物に厳しい罰則)
*道路整備特別財源(25兆円)を一般道路化税に
*研修医(医者)不足を解消するためギャランティ・アップ(東北二位の低さ・59人)して医者を市で確保する。充実した医療ネットワーク化へ


         いらないものはいらない


「渋滞で走れない低速道路」「料金だけはあがり、ムダにおわった東京湾高速道路(東京アクアライン)」「平均通勤時間が一時間」「年に何回かしかつかわれないコンサート・ホール」「田舎村の城」「熊しか通らない三斜線道路」「だれも通らないご立派な橋」、「田んぼの真ん中のオペラ・ハウス」
 ………日本中いらないものだらけだ。
 すべてはゼネコン救済と政治家の利権である。
  戦後、国道の舗装率がわずか三割だったものが、高度成長期に一〇〇%になり、モータリゼーションでインフラはすべてととのった。しかし、道路はまだまだ作られている。 政治家は日本国中に高速道路をめぐらせなければ気がすまないのだ。一八兆円もの金が公共事業につかわれ、その結果、建設業だけは日本中に六五〇万社もあるという笑えない話になっている。
 東京湾高速道路(東京アクアライン・建設費一兆五千億円)にしても、半分橋で半分トンネルだが、受注した業者が橋建設会社とトンネル建設会社だったためだ。まるで漫才だ。 たとえば道路の延長距離は、日本はアメリカの四・四倍、ドイツの一・五倍になっている。にもかかわらず渋滞は続くし、スピードも出せない。
 つまり、日本は他国に比べて道路が少ないのではなく、悪いのである。曲がりくねった道をそのままにして舗装したり、つくりやすいルートで高速道路をつくる。ドライバーのことなど考えてもいない。”つくりっぱなし”……なのである。
 国民は、いらないものはいらない、ときっぱりいうべきだ。
「あの道に信号を設置して」とか「ここに高速道路を…」などとおねだりはやめることだ。  ”建設”自体が自己目標となり、国民への奉仕を忘れている。そのため、整備内容縦割りから地域別の独立整備組織を創設すること、チェック機能の確立、私権制度の充実、管理・調整のみで個別の整備に関する計画・執行部門はもたないようにする、地方に局を移行し独立機関とする、など考えられよう。


  日本の運輸ほど非効率なものはないのではないだろうか? 運輸には海運業(内外船、外航船)、陸運業(鉄道、バス、トラック)、航空業があり、いずれもコスト高である。 たとえば旧運輸省は宅急便などの合理的な業者が登場すると、道路運送法を盾に「全国三万七〇〇〇のトラック業者のほとんどは零細企業なので、保護するのは務め」とばかりにトラック免許の発行をしぶったという。
 また規制のために、沖縄にいくよりハワイにいったほうが安い……などという馬鹿なこともおきている。それでも規制を緩和も撤廃もしない。官僚にとっては規制=利権だし、国民の利益よりも省益のほうが大事だからだ。
 日本では地価がバブル期の三分の一にまで下がったというのに通行料は下がるどころか上りつづけている。首都高速は七〇〇円。阪神高速は六〇〇円……東京・新潟間だと六九五〇円もかかり、東京・青森だと一万三五〇〇円もかかるという。通行料の高さは建設一族が甘い汁を吸いつづけている結果だ。
 道路公団には子会社が六七もある。そのほとんどが黒字(規制で競争がないため)、道路公団はまさに「親方日の丸」である。普通の企業なら倒産して当然でも生き続け、自民党の道路族は「国民のみなさまの不便を解消するために高速道路を…」などと抜かす。
 子会社ばかり黒字なのは、天下り先の確保である。
 くだんの馬鹿漫画家は「官僚は難しい試験を突破して官僚となった。給料が少ないのだから天下りして高給をとって当然」などと馬鹿ぶりを発揮していたが、なぜわからないのだろう。天下りのアグリーさが……
 一〇年で三くらいの会社をかわれば退職金だけで六〇〇〇万から一億円。それに週に二、三日出勤するだけで一五〇〇万~二五〇〇万ぐらいの年俸が約束されるのだ。
 こんな馬鹿な話はない。漫画家にはそれがわからないのだろうか?
 ETCを義務化して、退役軍人のような老人を追っ払えば、高速料金は二〇〇円にできる。それでもオツリがくるくらいだ。

         改革案

*建設官僚と公団、他の官僚の天下りを禁止する
*子会社を整理する  *民間化、分社化
*ETC義務化、料金所廃止
*道路公団分割民営化促進
*丸投げ処罰法成立
*政治家の介入をふせぐため、計画の途中で当初の見積もりより一〇%以上総工費があが った場合、チェック機関にゆだね、必要ならば計画廃止
*PICS(ピックス・視覚障害者に声などで知らせる信号)義務化
*AMIS(エーミス・交通情報受信サービス)義務化
*ETC義務化(バーなし。監視カメラで無人化)
*公共事業電子入札化 *尼崎列車事故を受けて全市ATSを改良型に変換


         労働病院医療改革プラン



         改革案

*サービス残業処罰法 *過労死(年間360人)対策 *SARS等の疾病対策
*薬をわかりやすい名前にして医療事故をなくす *社会保険庁廃止民営化
*HIV(エイズ)患者も”障害者”と認知 *罰則を含めた具体的子育て支援策を
*新薬の承認は一ケ月以内に *医療通訳制度 *乳ガン保存治療統一化
*「脳死」は死亡とし、同意なくても移植に参加してもらう*癌カンファレンス種瘍医師*「盲導犬」育成を国で補助  *女性・青少年の勤労・医療支援*年金兼業労働者支援*ドクターヘリ全市内導入 *ビジネス・ナビゲータ育成(中小企業の優れた技術発展者)*携帯電話なとでネット診断  *患者とのコミニュケーションと診断研修
*しゃべれない障害者のために110、119番連絡網整備を*AED無料配布義務化
*電子カルテ(基本的にカルテは誰でも読めるように。またレントゲンも患者が保有でき ること)導入  *少子高齢化抜本対策(子供数に応じて減税、育児介護補助金、育児休暇日男女拡大、出産する女性が馬鹿をみない社会を! 子育て減税)*学費減税
*患者取換え事故に、バーコード管理(SIDS)*託児所会社設備*安楽死法律化
*科学的根拠に基ずく医療(EBR)*不妊治療費税金補助
*ダイオキシン対策 *出来高払い廃止 *役人にも公果主義を
*インフルエンザ等のワクチン接種、六五歳以上は無料*インフォームドC徹底情報公開*遺伝子人間クローン禁止 *介護ヘルパーのIT連携
*医療ミス防止のため情報公開(例えばインターネットのホームページで医者のプロフィ ールや略歴、生存率や薬の情報) *癌専門医育成(米国は日本の7倍)
*代理母を認める(代理母反対の理由。女性を道具のようにつかってる、リスク、子供の 福祉、子供の親権) *3歳児検診確認(いつまでも来ないとネグレクト殺人恐れ)
*ボケ早期発見のために年継続健康診断でテストを*道徳低下対策(救急車有料化)
*ペット動物の避妊手術を義務化 *ICタグつき医薬品義務化*頭痛専門家全国育成
*骨髄バンク登録義務化、臍帯血も提供義務化*自殺者防止対策(鬱など)
*白ナンバー(認可なし)車でも介護老人移動を認める。市が補助する
*PET(ペット)診断(ブドウ糖の量により1mm単位の癌がみつけられる)に助成金を*海外の優秀な薬は申請から一ケ月で通す。特に癌治療薬など*過疎地百円巡回バス
*「住基ネット」による情報漏れの対策*脊髄ASL患者のために胎児細胞移植ガイドライン規律をつくる*「骨髄提供者」に市からボーナスをやる。 *医師免許更新制
*寝たきりゼロ作戦(筋肉トレーニングやリハビリなど)*鬱精神病治療費費用補助
*40歳以上の成人者の60%が三大成人病(癌・脳卒中・心筋…)の予備群、三年に一度づつの健康ドック検診義務化(費用患者負担) *献血者に五百円図書券配り率アップ
*年千八百時間労働厳守(サービス残業、時間外低賃金労業に罰則強化)
*過労死になったらその会社に厳罰を(懲役もありえる)*癌薬剤放射線専門医師配置
*40歳未満の成人にも介護保険料を払わせる*対癌戦略(市内一律に医師を配置)
*08年の墨東病院事件のような不幸がおこらないように、産婦人科医の人員と給料とNICU病床の増加対策で、「子供を産むなら米沢で!」という改革をするため予算を設ける。
*年千八百時間労働厳守(サービス残業、時間外低賃金労業に罰則強化)
*過労死になったらその会社に厳罰を(懲役もありえる)*道徳低下対策(救急車有料)*40歳未満の成人にも介護保険料を払わせる *認知症のための官製健康保険
*08年の墨東病院事件のような『産婦人科医不足』のために年棒と人員NICUアップ!(いわゆるコンビニ受診をやめ、罰則化。軽症患者が緊急患者の邪魔をしたら罰金百万円)(軽症患者は地元の開業医に診察させ、中央の病院は緊急患者だけを診る)
(訴訟リスクの軽減。訴訟リスクを減らすためにメディエーター(仲介人)の診察徹底)(女医サポートや医療秘書の導入。患者と医療関係者の関係改善。医療費抑制政策廃止)(HIVからエイズへの流行情報と検査徹底(感染爆発パンデミックで日本で15万人へ))(エイズ検査率は0.1%。学校や会社などで匿名検査国立体制徹底。検査バス徹底)


        年金問題

  もうじき日本は超高齢化、少子化時代をむかえる。現在、年金をもらっている老人と給付者との比率は五対一だが、二〇二〇年には二・三対一にまで縮まるという。こうなると若いひとたちの負担が増える。国民年金は国民すべてを対象とした制度で、毎月六十歳まで一万(将来は三万~五万)円払うように義務づけられている。が、三〇年後には老人になっても月に『おこずかい』程度(三万円)くらいしかもらえないという。
 若者はそれを知って「馬鹿らしい」と払ってない。未納者は千四〇〇万人もいるという。 現在、支給は六十五歳からで、現状だと月に六万五〇〇〇円。しかし、超高齢化社会となると二〇年後には半減するとみられる。少子化で、給付が一万のままならうまくやってもらえる年金は三万くらいだろう。支払い金を二万から三万にしなければとてもやっていけないのは明白だ。しかし、そうなると市民から反発がある。
 只でさえ年金未納者が大勢いるのに、ますます払わない人間が出てくるだろう。
 そこで、
一、「支払わない者受給できず」の原則をつらぬく(社会的弱者以外)
二、「専業主婦からも保険料をとる」(介護中の妻、弱者以外)
三、「消費税への安易な転化をせず、財政投融資やゼネコン救済金、PKO金から」
四、六〇〇〇億円を越す事務費を減らし、将来、事務民営化
五、少子化問題を考え、もっと子供を産んでもらう(ひとりにつき大学まで月20万円)
六、安楽死を認める
七、年金制度一元化
 としたらどうだろう?


        少子化対策は


  日本の女性が子供を産む数は1973年、いわゆるオイル・ショックの年に2・14、翌年には2・1を割りこんだ。80年代にもちなおしの胎動はあったが、低迷し、90年には1%を割り込んだ。未婚化もこの10年で54%増加したという。これは女性が働くようになり、出産してキャリアを失うのは嫌だ…と思いはじめたからだ。また、バヴル崩壊後における「中絶」も増えたという。「子育てや教育にお金がかかるから」という理由がさも多くて63%。若い層に多い。また、「高年齢で産むのはいや」という熟年カップルも多い。 子供の有無別にみると、子供のいないカップルで検査や治療をうけたことのあるのが25・5%。子供のいないカップルの4分の1はなんらかの検査をうけているという。なにはともあれ、この少子化で、今後の年金生活は間違いなく窮屈で、貧困なことになりそうだ。
      年金、生命保険の予定利率引き下げは是か非か

  生命保険会社は、バブル期に販売した年5~6%という高利率の保険商品の「逆ザヤ」に苦悩している。現在は死差率(死亡率の見込みと実際の率)、費差率(経費の見込みと実際の率)で穴埋めしているが、いつまでも続けられるものではない。不良債権をかかえている生保も多く、このまま放置しておけば経営破綻の危機がある。国民の9割も加入している生保のシステムを守るためには「逆ザヤ」の解消が必要だ。
 まず、リスクを国民に説明し、契約者保護を急ぐことだ。
 もちろん、利率を引き下げるということは、保険契約の明記してある解約返戻金(満期前に解約した場合の払戻金)や満期保険金を減額することになる。
 厚生年金も簡易保険も利率を引き下げることができるのに生保だけはダメだ……などというのはおかしな話だ。
  また、年金についても65歳から支給、保険徴収料アップ、給付金ダウン…らしいが、どこかの70代の老人はこういっていた。「年金がいろいろ問題があるのもわかるが相互信頼であり、社会のルールなのだから年金はちゃんと払え。払わない奴は後で文句いうな」 当然のことではある。が、この投書のひとは70代。一番少なく年金を払い、今一番多く年金を支給されている世代である。そういうひとがいうとまるで「わしのところへちゃんと金くれ」といっているようで思わず笑ってしまう。相互信頼だ、ルールだ、などといってみたところで年金は破綻するかも知れないし、小子化でもらえても雀の涙だろう。
 今の老人はいいかもしれないが、これからの私たちにとっては問題先送りの「国民年金」はリスクが大き過ぎる。払わないのも納得なのだ。すぐにやらなければならないのは年金と401Kとの並立だろう。年金のクリデビリティが薄らいでいる今だからこそ、改革が必要なのである。

         医療のネットワークを!


  小手先では何もかわらない。薬づけが検査づけになるだけである。保険料赤字額は二百数兆円、(91年20兆円…02年30兆円…03年204兆円。ちなみに国家資産は70兆円)
 外来で入院する患者は米国の三~四倍の長さで入院させられる。私も通院したことがあるが、ひとだけはいっぱいいるのに何時間もまたされる。薬をもらうだけで一時間待ったこともある。癌告知でもそうだろう。
 日本では癌患者に告知しないのが原則となっている。海外ではかならず告知するが、日本人の家族はそれをやめてほしいと嘆願するという。
「夫がかわいそうだから告知はやめてください」
 ある僧侶がいて、末期癌だったそうだ。が、その僧侶は「わたしは修行していて癌であと数年で死ぬといわれてもひるまない。告知してください」といった。
 で、医者が「末期の癌で、後数年の命」と告知すると、その僧侶は動揺し、三ケ月後に苦悩のあまり自殺したという。修行をした僧侶でさえそんなものなのだ。
 しかし、余命も知らされず、どうして残された人生を悔いなくおくれるだろうか?
 癌は告知する、というルールをつくるべきだ。
  また病院間でもネットで提携し、連合をつくるべきである。癌ネット、脳死ネット…などいろいろ考えられそうだ。同じ病気でも別な病院にいくたびに初診料をとられるのはいいかげんにしてほしいと思う。ネットで繋がっていればそういうこともなくなる。
  カルテやレントゲンは患者のものとして患者に渡すべきだ。
 病院の株式会社化、市立病院の民営化も急がれる。
 つまり、医療も産業のひとつと位置づけ、治療価格を自由競争し、患者に選択権を与えるのである。また、コンビニやあらゆる店、レストラン、居酒屋、ゴルフ場、旅館などでも薬を売っていいことにすればいい。そうしたところで危ない薬など売る訳はないのだから。薬局の白衣の薬剤師からしか薬が買えないなどというのは不自由だ。
 コンビニだけでなく、いろいろな店で手軽に薬が手に入れば、急な頭痛、風邪、下痢などのときに困らないであろう。
 また脳動脈瘤などの手術のリスク提示や、病院が手術結果や情報をインターネットのホームページで公開すれば、どこの病院が安全かわかるだろう。
 セカンド・オピニオンも徹底すべきだ。                     


ヴィジョン・オブ・ヨネザワ米沢市改革案・上杉鷹山公上杉謙信公の生まれ変わり緑川鷲羽の改革案2

2014年08月27日 12時57分02秒 | 日記






         まえがき


  最近、この日本という国は前代未聞の危機に瀕している。先進国では最大の借金国、失業率も高い。アメリカの格付け会社がAaを与えているのはトヨタだけ(かつては数十社会あった)。さらに構造改革は抵抗勢力という壁にぶつかっている。教育、年金、小子化問題、中東や北朝鮮をめぐる外交……すべてが危機的状態だ。国民やマスコミも改革を邪魔する勢力を血祭りにあげるどころか、ワイドショー感覚でみるだけで国家ビジョンを打ち出せないでいる。官僚も政治家も自分の利益しか考えていない。米沢市の債務も1兆円を越えた……
 意外かも知れないが、米国も構造改革を支持している。それはオールド・ヨーロッパを認めないのと同じく、オールド・ジャパンを認めない……ということだ。アームストロングAT&T会長は「日本の敵は時間だ」と、問題を先送りする日本を批判している。 そして、市場原理導入のはずの小泉改革(当時)も「ダイエーを国家ぐるみで救済」というドジを踏む。米国は、巨大企業エンロンやKマートを”市場原理に任せて”容赦なく倒産させた。ひるがえって日本は………
 福沢論吉は「競争」といい、ケインズも「競争が市場を豊かにする」といった。大手銀行がつぶれても市場は大丈夫だ。現に、北海道拓殖銀行も長銀もつぶれたが日本社会をひっくり返すような事態にはならなかったではないか。死にかけた種を保護するということは生態系を崩す。もはやこの国にはリフォームと破壊、競争、革新が必要だ。
 日本人は改革ときくとすぐに成果があがり豊かになる気でいるが、例えば米国のレーガンやブッシュ・シニアが改革をし、経済が豊かになったのは十年後のクリントンの時代だった。それだけ改革とは時間がかかるものなのだ。もはや構造改革をしなければ日本の沈没を免れないというのは世界の常識だ。
  はっきりいって議員は「タダ乗り権利」をもっている。新幹線や飛行機、タクシーに乗るとき、税金で面倒みてもらえる。彼らは国庫から毎月支給されるのだ。議員は給料に相当する歳費(年間一六一万円)とボーナスに相当する期末手当(年間七八二万円)さらに立法に関する調査費用(立法事務費)として毎月一人六十五万円支給されている。
 馬鹿らしいと思わないか?! 市は議院を削減し、議院十人くらいでも十分ではないか。また民間登用ももっと必要だ。「選挙で選ばれてないものに責任とれるか?」などという馬鹿らしいことをいってないで、もっとしっかりした政治をやってほしい。
  日本経済は景気回復にある。しかし課題も多い。第一に、史上最低の低金利にもかかわらずほとんどの企業は借金返済に回っている。90年代に崩れたバランスシート(貸借対照表)の修理に走っているからだ。この十年で、資産は85・7%も下がり、1500兆円の資産が失われてしまい、現在、何十兆円の借金返済におわれ、失われた需要は実にGDPの14%にも相当する。貯蓄があるのに、それが循環しないことが問題なのだ。
 ただちに実行しなけけばならないことがある。第一は、日本経済を足元から引き摺りおろしている不良債権処理の加速、と、構造改革。その二は、歳出削減と財政出動で、官から民への、中央から地方への改革の視点変換である。大胆で計画的な財政出動によって需要を拡大、物価、地価、株価の下落をとめることだ。その三は、税制改革と金融自由化の加速。特定目的会社、不動産証券化、住宅ローン債権など、既に整えた制度を活用し、取引がさかんになる税制措置を急ぐことだ。その四は規制撤廃だ。サッチャーやレーガンがやったように競争と産業活性化を急ぐことだ。たとえば米国では1980年代に、狭い意味でのサービス産業で2000万人の雇用が創出された。90年代にはさらに1500万人増えている。日本はどうか。この十年でサービス産業は400万~500万人増えたが、その分第2次産業が減ってしまい差し引きゼロだ。高齢者雇用活性化が必要。需要は、教育、看護、医療、福祉、レジャー、旅行だ。これらを活性化、自由化すれば1000万人の雇用がみこめる。その五は金融の不良債権国有化。最後は、膨大な1500兆円(その75%保有者は五十歳以上)のほとんどをもつ高齢者の貯蓄の活用が必要である。職場を離れた高齢者がどれだけ楽しみに、もしくは子や孫に金を使える社会にするのか……その具体策が今、問われているのである。
 高齢者が楽しく暮らし、誇りをもって生きれる社会、次の世代が希望をもって生きれる社会をつくりだすことこそ今、求められているのだ。

         なぜ改革が必要なのか?


  改革がなぜ必要かといえば、そこに借金ありき、だからである。
 高橋ではダメで安部ならいい、という単純なことではない。現在の政官業癒着はどこまでも汚い。地方では議員がぞくぞくと選挙違反で逮捕されていく。
 すべては官僚依存体質に問題があるのだ。日本はいま、官主導の保護主義、画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代とあわなくなってきている。まず、透明で公平・公正な社会のルールをつくらなければならない。そして、規制撤廃などで市場原理を導入しなければならない。次に、地方分権、地方自治に重きをおき、霞ヶ関の官僚の特権を少なくする必要がある。政治家ももっと減らす必要がある。
 米沢市全体を行政改革特区とすべきだ! 米沢市に企業誘致するために米沢市では法人税を20%にするべきだ。つまり法人税を減税し、市で補填するのだ。子宮頚がんワクチンも無料摂取させるべきだ。政治家の定年をもうけ、七十四歳で定年、それ以上の老人は当選できなくすべきだ。
 能力給も導入すべし。運転免許にはドナーカードをつければいいではないか。
 議員年金という特権も廃止すべきだ。
 米沢市議院とアメリカの地方議員とも合同委員会をつくるべきだ。メキシコとは三十年まえからやっているのだから。金融恐慌対策として、中小企業に3年間で1000万円の無利子融資を市債でやる。
 また、情報公開も徹底し、財政も考える。相続税、生前贈与税も廃止し、国民の個人金融資産1500兆円を市場にだす必要がある。公共事業もみなおす必要がある。
 コメビジネスは自由化すべぎだ。コメが自由化されて、美味しいササニシキやコシヒカリを買うか、まずいカルフォルニア米、ベトナム米を買うかは消費者の判断にまかせればいい。それを農家がヒステリックに騒ぐから、消費者は結局高い米を買わされることになる。農業・学校の株式会社化もけっこうなことではないか。
 また、官僚を何年間か大手の会社やボランティアさせれば、研修させれば少しはパブリック・サーバント(公僕)としての意識も根ずくはずだ。
 百兆円ある不良債権も国有化が急がれる。政治家もそれがわかっているはずだ。しかし、出来ない。そこに独裁ありきだからだ。天下り率もひどい。約八十%……天下りなど禁止法案でやめさせるべきだ。11年から消費税がふたけたになるという……馬鹿政治家め!

         憲法


  憲法とは国の顔である。その顔が、すでに半世紀も前に一週間あまりでつくられたのだから呆れる。日本人はGHQが与えてくれた平和憲法(どんな国でも戦争憲法などというのはない)を今だに変えようとしない。「憲法改正は戦争への移行だ」などと大まじめでいう政治家さえいる。しかし、先進国では1ジェネレーション(二十五年)で現実にあったものに改正していくのが普通だ。護憲派は「戦争はダメだ」と憲法を改正するのが即戦争開始のように思っているが、馬鹿じゃないか? とさえ私は思う。
 例えば、憲法では「自衛隊は軍隊ではない」と位置付けされている。が、自衛隊は誰がみても軍隊である。また、日本国憲法の前文には「…日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」などといっているが、これではテロリストの金正日やビンラディンまでも信頼しなくてはならない。彼等は当然ながら”平和を愛する諸国民”ではない。また「すべての国民は、法の下に平等であって…(14条)」「すべての公務員は、全体の奉仕者であって…(15条②)」となっているが、族議員や天下り官僚はどうなのか?「学問の自由はこれを保証する(23条)」日本人をマニュアル教育し、記憶力だけの不良学生を社会に送り出していることは自由なのか? 「憂える」も読めないような……
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する(25条)」ホームレスはどうなるのか? 彼等は最低限度の生活を営んでいると行政は考えているのだろうか? 「児童は、これを酷使してはならない(27条③)」今の日本は児童を酷使どころか、甘やかしと躾の欠如で、ホームレスを集団で暴行し殺すガキや11歳長崎少女A、酒鬼薔薇、寝屋川少年Aのような連中を大量出荷し、社会に迷惑をかけつづけている。
 また、憲法では裁判は迅速に…となっているが、米国は、連邦ビル爆破犯人ティモシー・マクベイの死刑執行を済ませているに、サリン事件などの麻原彰晃(本名・松本智津夫)は逮捕から8年たってやっと一審「死刑」が出たに過ぎない。これではオウムの被害者はむくわれない。また護憲派の牙城「9条……国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する……」とうのはつまり「善意のない輩が日本を武力で攻めてきても、日本は戦いません」ということだ。
 つまり、国家は国民の生命と財産を守らない、ということだ。






         政治家の選出方法


  日本を悪くしているのは政治家だ。(そして社会保険庁のような糞官僚)
 そこで政治家を選ぶ選出方法を5つ提案する。
①TVディベート
 政見放送や地元マスコミで紹介されるコメントだけでは誰でも同じ「金太郎飴」である。だが、もし地元のNHKや民放がディベート(討論)番組を組んだらどうだろうか。      例えば知事選や市長選の立候補者を地元のマスコミがテレビ局に招請して侃々諤々と議論させるのだ。もちろん生放送で。これなら誰が政策を持ち、誰が実行できるかわかる。
 政見放送みたいな「作文の棒読み」ではなく論争させるのだ。
②区替え
  選挙区の区替えだ。地方議員は同じ選挙区から出馬できないようにする。こうすれば地元に利権をもってきて当選することしか考えられない政治屋は落選する。区は抽選で決めることとする。また新人でも二世や三世や秘書あがりの場合は別の選挙区で、となる。(田中真紀子らのような口だけの、自分では何も出来ない悪口議員を選ぶな!)
③第三者による格付け
  ムーディーズのような機関に政治家(立候補者)の格付けをやってもらう。
④立候補者テスト
  出馬するにはIQテストや一般常識テストなどや論文を提出させるなど、テストにかける。こうすればタレント議員や親の七光り議員はカット・オフできる。
⑤議員人数削減
  4年間で市議院を廃止し、市議院は10人だけとする。人口が2倍のアメリカが下院435(衆院)、上院100(参院)であることを考えれば市は10人で十分だ。また、議員特権の廃止も急がれる。「文書通信交通滞在費」など100万円も一ケ月ごとに使われている。無駄である。また議会に出席しただけで「議会雑費」として日額6000円支給されている。無駄ではないのか? どこの世界に出席しただけでそんなに金をやる国があるのか? 選挙民は理解し、マニフェスト(政権公約)を吟味していく必要がある。 

2 米沢市政改革







  まずははじめまして、緑川鷲羽です。市民の皆さんと一緒に米沢市を発展させましょう。まず、景気ですが、これは米国発の金融恐慌でかなり暗いことになりまして残念です。  しかし、改革は進んでいる点も多い。まず、借金の処理もすすんでいる。
 また、中小企業に対するセーフティネット保証、貸付制度もよくやっている。資本金1円からでも起業させる制度、特区制、高速ネット接続(ADSL)加入者数は888万件、超高速アクセス網(FTTH)8000万件…。これまで雇用危機はあって自殺者は3万件あったが持ち直しつつある。景気は回復しつつある。特殊法人はこれまで163法人中、127法人に対する財政支出も1・4兆円削減(廃止すればいいのに)と、成果は多い。 日本経済の4割を占める官製市場を民間に開放する「官から民へ」が必要だ。そのためには市場原理、「競争」が必要なのである。沈みゆくタイタニック号の中で椅子の並び代えをしていても仕方ない。思いきった競争が必要だ。そのためには規制撤廃し、民需を活性化させなければならない。一円起業制度はよかった例だと思う。
 障害者にも優しいバリアフリー社会にもすべきだ。
 固塊の世代の700万人は高齢化し世界史上例をみない少子高齢化社会を迎える。07年頃から人口の減少が始まる。今しか改革は出来ない。今しかない!
 プライマリーバランス(市債費や公債金収入を除いた財政収支)を10年前くらいまで回復させる必要がある。地方銀行も財政出動で強固化する(リレーションシップバンキング)。行政のムダを積極的にはぶくことだ。ちいさな市政を目指し、借金処理加速、530万人雇用創出プログラムも早急に勧めることを望む。低公害車の対策、環境問題……。 災害から市民を守る体制構築(避難所の確保、公共施設の耐久度を高める)が必要だし、環境保全・老若男女の支え合い安心して暮らせる地域づくり(市の審議会委員など女性登用など)は必要だ。農林水産業を担う生産者の育成・支援…地方の自給率を上げる…全国に誇れる食糧大国へもしなければならない。次世代産業の研究開発促進もしなければ…。 民間からなる公聴事業評価委員会の設立もすべきだし、市の政治には民意(パブリックコメント)を10%でもいから反映させてもらいたい。そのための民間研究室ももつ。
 元のとれないところへ大金を遣うのはやめるべきだ(新幹線高速道路工事に何億もかけるより保育園・学童保育の充実)! 財政難を乗り越えるために経営専門所(マッキンゼー・ジャパン)に米沢市を調査してもらい経済政策などをブリーフィング・レポートにまとめてもらうことだ。博物館に一本八千万円の刀を買うより、図書館に二千円の本四万冊そろえる発想をもつこと。これからこの国をかえていくのは「今の流れをつくった側でないひと」「しがらみのないひと」「市民感覚、民間感覚のあるひと」「若くて未来を見通せるひと」「派閥にぞくさず無所属のひと」…今すぐできる改革は①高級公用車廃止②議員報酬削減③交際費100%公開④市長室を月に数日はオープンにし、民間との対話の日をもうけること。
 市民とのゼロからの話しあい。信頼回復、地方の商店街開発、委員は民間から募集する。役所にフレックスタイム制を採用し、窓口時間延長に取り組む!
 役人の採用は選考過程を明確化、結果の開示を徹底すればいい。国家公務員試験を廃止して民間からも登用すればいい。民間にできることは民間で……まさにその通りだ。
 それから最後にいいたい。「改革」には時間がかかる、ということ。レーガンやブッシュ・シニアが減税や規制緩和をして「改革」したが、芽が出たのは10年後だった。それくらい時間がかかる。だから、改革は大変なのだ。そこを市民は知るべきである。

  一番やらなければならぬのは借金処理加速と規制撤廃、無利子国債発行、と、セーフティネット、構造改革、歳出削減と財政出動で、官から民への、中央から地方への改革の視点変換だ。とくに個人金融資産1500兆円の大多数を占める高齢者からの財源誘導、無利子市債で、財政赤字の解消、教育も見直す必要がある。消費税や法人税も見直す必要があるだろう。景気回復のため個人消費を刺激し、取引がさかんになる税制措置を急ぐことだ。高齢者雇用活性化が必要。需要は、教育、看護、医療、福祉、レジャー、旅行だ。外国人の観光客は日本では600万人に過ぎない。小野川や上杉博物館など観光戦略地がいっぱいある。もっと観光事業を勧めるしかない。それと市内への外国投資。そして700万人もの1500兆円をもつ高齢者金融対策。つまり相続(生前贈与ふくむ)税を撤廃し、市債購入を刺激し、次の世代への個人金融資産1500兆円の循環を急ぎ、高齢者が楽しく暮らし、誇りをもって生きれる社会、次の世代が希望をもって生きれる社会をつくりだす必要がある。
 また『三位一体改革』とやらで三兆円削減(国民保険七千億円、義務教育費八千億円など)がされるが甘いと思う。いま地方の財源だけ与えてもダメなのである。
 今、市がやらなければならないのは明治維新のときの廃藩置県ではなく、廃県置藩というものだ。道州制にして、東北州として税金も地方で集めてその地方で使わせる。
 財源だけでなく、徴税権も与え、地方の自立を促すべきである。
  関税が緩和されると外米の値段が、日本産米と同じ千円くらいの値段になるという。またぞろ無能な農協は「そんなことしたら日本の農家は大打撃をうけてやっていけない。断固阻止」といいだし、農家の票頼みの与党も「WTOに抗議する」などといいだして息まいている。しかし、それは消費者の自由選択権利を奪うことだ。なぜ、資本主義の原則である「競争原理」を導入しないのか? 同じ値段になったとき、まずいカリフォルニア米やベトナム米を買うか、それともおいしいササニシキやあきたこまち、ひとめぼれ、はえぬきなどを買うのか、消費者に判断させたらいいではないか。農協は世界のことを何ひとつ知らぬ農家の恐怖心ばかり煽っている。実際には自由競争になったら、ササニシキや秋田こまちなどは外米よりはるかに美味しいから負ける訳がない。むしろ外国人も買うだろう。 現に日本のナシやリンゴは外国では高級フルーツと呼ばれ珍重されているという。
 農協が農家の恐怖心だけを煽ってはダメだ。農業にも競争原理を導入すべきだ。
 まず、新世紀維新を起こさなければわれわれの生活はよくならない。
 それは市制を変革(イノベーション)しようということです。私たちは市民の見えない政治(情報公開率その他の市長・部・局の公開は先進国で最低)はもうけっこう。今こそ改革をすべき時なのです。いまが日本を変えるとき、現在の閉そく感から抜け出す最後のチャンスなのです。07年から少子高齢化で日本の人口は減っていきます。今しかない。財政と事業組織などの組織の無駄を見直して、コストダウンするべきです。
 情報公開も積極的にやってっていく。上杉鷹山のように上書箱(ホームページ、手紙、メール、FAX)をつくり国民の声をきくようにする。
 いい情報があれば取り上げ、懸賞金をあげれば”いい情報”はどんどんはいってくる。 首相の進めてる「構造改革」に手を貸す。「国粋主義」で、イラクへの自衛隊派遣に反対するなどはやめる。
 今こそ新世紀維新の時! 市民皆で腐敗した独裁官僚政治を打破しようではないか!
 今、日本は「幕末」と同じではないか? 徳川260年のウミがたまりたまった「幕末」…。あの頃は徳川幕府だったが、今日本を支配しているのは顔のない幕府「霞ヶ関幕府」つまり官僚連中である。厚労省、防衛庁、財務省、日銀、社保庁…いろいろとウミが弾け出しつつあるが、なかなか戦後六十年官僚体制は崩れない。
 この私の意見を参考にして、私案をつくり、その手で、市民の手で米沢市でこそ「新世紀維新」を起こすのだ! 
 長井のレインボー・プランを米沢市全体でやります。癌センターをネットで結びます。 また、映画フィルムも奨励し、まねきます。「おにぎり」「スウィング・ガールズ」のような映画をどんどん発信して、米沢市を観光立市にします。
 また、ゆとり教育も見直し、土曜日も子供たちを学校に通わせ、学力低下を防止します。道徳を身につけさせるために孔子の「論語」をあたらせ、中1、高1のときに東南アジアかアフリカに広がる難民キャンプに派遣し、ボランティアさせます。費用は両親に出させます。さぼりや仮病のときは罰金を課し、病気のときは毎年いくように繰り越します。
 談合禁止のために電子入札制度を確率し、情報は透明にします。日本一情報解放市を目指します。女性室を設け、女性の声に耳を傾けます。収入役を廃止します。
 学校の安全のため監視カメラ、警察官の立ち寄りを義務づけます。
 治安回復のために警察官を市で百人増やし、パトロールを徹底させます。
 脱ダム宣言をし、無駄な公共事業はしません。ハコもの行政からの脱却です。
 また市民は「お客さま」として役人の態度姿勢をかえさせ、サービスを充実させます。 ベンチャー起業を市は支援します。市役人の天下りも禁止します。
 バイオ・ディーゼルや有機ELなど資金支援して産業として育てます。
 タバコ税を市では5倍にして市債務にあて、そのかわりタバコをやめるための治療費を市がもち無料とします。役所職員のリストラや給与削減もし、小さな市政を目指します。 だが、公務員や役人の方が私と同じ倹約・改革の志あればリストラはせず、給料ダウン・ボーナスなしの政策を取ろうと思う。公共施設、役所では全面禁煙し、タバコをやめない役人や議員は強制的に辞任させます。「なんでもやる課」を設置して、独り暮らしのご老人の雪かきから介護、スズメ蜂の駆除まで何でもやらせます。月に一度はタウン・ミーティングをして市民の声をききます。
「お役所仕事バスター」課を民間人により設置して監視させます。
 役所に民間並のコスト意識をもたせます。議員には役人の作文の棒読みはやめさせます。 コンピューター・ネット日本一の市を目指します。
 住民説明会を市役所などで行わせます。情報を市民に提供します。
 役人にワークシェアリングをさせます。
 各部門「情報課」「生活課」「消費物流課」「観光課」「農業課」「環境課」を設置します。寝たきりゼロ作戦とネット日本一を目指します。
 コンピューター購入減税をします。役人にはタイムカードや名刺など社会人としてやらせ、カジュアルデーなどなくします。リバースモーゲージ減税もやります。
 ゴミゼロ運動もやります。ぼけゼロ対策、子育て室、観光先進市を目指します。
 産廃税、環境税も導入します。福祉を充実し、弱者を守ります。
 チカンや破廉恥行為には罰金を課します。SOHO減税もします。
 攻めの農業政策で「サクランボ」「ラフランス」などを海外進出して儲けます。
 コメも自由化します。光ファイバーを僻地まで市全体に張り巡らせ、パソコン講座も無料にしてIT先進市を目指します。年金のため市の社会保険庁を廃止し民営化します。
 とにかく米沢市はIT市として日本一の発展に全力をつくします。
 セクハラやチカン、DVなどをなくすように制度を改めます。また、米沢ブランドの製品も”売れるもの”に専門家にみてもらい指導させます。地酒や果物や米などを戦略的に輸出していきましょう。大阪寝屋川事件をうけて、刃物類購入には人物確認をし児童や怪しげな人物には刃物を売らないことを徹底させます。学校警備も徹底して市警が行います。 ガキどもは壁やガラスに悪戯描きをします。それを「芸術」「自己主張」といいます。ならなぜ住所や電話番号、本名、名前、メアドを描かないのでしょう? こういうやつには罰金百万円懲役2年に処します。また死刑制度も存続します。遺族の「こちらが死んだのになんで犯人がのうのうと生きてるんだ?」という気持ちを私は痛いほどわかります。冤罪がどうのといっているやつは馬鹿です。酷悪犯罪には厳罰を課しましょう。
 米沢市から暴力団などの人間やグループを排除しましょう。麻薬偽札を排除しましょう。 少子化対策のため、お見合いや未婚男女の結婚につなげて予算をつけていきます。
 無能で有害な「農協(JA)」を廃止します。役所に統合し、くだらん事業を止めます。 談合防止のため役人・議員と業者との会食、接待ゴルフなどを禁止にします。
 市内のグリンピア、かんぽの宿、メルパークなどは民営化します。
 過疎地の農作業の補助のため、刑務所の罪人を労働させます。
 企業工場誘致(住民税・所得税50%オフ)しましょう。ネーミングライで米沢市資産や米短や上杉野球場を盛り上げましょう。スキー場関係者に地元誘致させましょう。農家の株式会社化を誘致しましょう。攻めの農業で、米沢産の日本酒も売り込みましょう。
 個人情報保護のため住所名簿は”多くの情報”は閲覧させません
 市の全役人の天下りを廃止、罰則化します。解雪剤減税もやります。
 観光誘致減税もします。役人と議員の給与30%カット、ボーナスなしをします。
 予算があまったら道路工事などせず、消化はやめてユニセフに寄付させます。
 脱法ドラッグ規制法をやります。 仙台空港への直轄鉄道と高速道路福島ー秋田ー宮城とやります。交通の便をよくします。秋田ー仙台ー福島から市内温泉地観光地へのアクセスを充実…。成年後見制度(身よりのない高齢者、障害者を守る制度)を見直して強化します。ママチャリの児童に無料で児童用ヘルメットを配布します。免震構造減税やります! 互助会予算みたいなのは今後とも廃止し、復活させません。市長は3期まで多選禁止
 もちろん財政難のために市議員役人の給与3割りカットします。ボーナスも出しません。 痴漢対策のため女性専用車両をつくります。痴漢対決遅刻証明書をだして痴漢対策する。「公務員特殊勤務手当て」を全面的に廃止し罰則化します。
 費用弁償費・公務費用手当てなど議員役人特権廃止、領収書添付義務化、罰則化。
 雇用促進機構に会計検査委員を入れて、財務省にチェックさせ無駄遣いをやめさせる。 温泉カルテを義務化して、談合も電子入札で民間入札にして税金無駄遣いやめさせましょう。特にダム橋トンネル……税金の無駄や官僚の特権を剥奪しましょう。民間化(パブリック・リレーションズ)です。税金の3%をNPOやNGOらの公募(教育、福祉、治安など)を広報して税金カバァーしていきましょう。
  われわれはいつか真実を発見する。我々は挑戦しなければならない。独立宣言でもいっている。”社会が停滞したらもっと西へ行け”と。ある作家はいった。
”我々は政府から国を守らなければならない”……われわれは子供のころ、正義は絶対であり、かならず悪に勝つ、信じてきた。正義は自然と生まれると…。しかし、それは真実じゃない。正義は人間が作るものであって、自然にはうまれない。真実は権力にとって脅威だ。権力と闘うのは命がけだ。過去さまざまな人間が抵抗し、殺されていった。
 なぜ、われわれは挑戦しなければならぬのか? それは、皆が望んでいるからだ。真実を知りたい、と。我々の市だから。誇りのもてる市にしたい。真実は最も貴重だ。もし、真実が無になり、この国の政府を信じられなくなれば、この国で生まれてもこの国で死にたくない。人民の人民による市”が日本国にあるということを。
 そして、われわれは”市のためになにかできるか?”を問うのだ。
 そのために、私は、きっとこの国を復活させてみせる。
 日本国には差別があった、南アフリカにはアパルトヘイトがあった、ペルーの山奥には未だ農奴制が存在する。インドの街頭では人々が飢えで死に、ロシアでは反体制派の人々が刑務所にぶち込まれた。北朝鮮では何十万人という人々が虐殺されていた。そして世界の富は惜しげもなく軍備拡張にそそがれている。
 これらは一様に悪ではあるが、所詮人間が作り出した悪であり、人間の正義感の不完全さ、人間の慈悲心の欠落、他の人の不幸にたいするわれわれの感覚の欠如を反映しているに他ならない。故にわれわれは怒りと良心をもってこれらの悪を取り除くという決意を分かち合わねばならない。
 すべてが急変している今日、時代遅れの教議や使い古されたスローガンはもはや通用しない。すでに消えかけてる現在にしがみつき、どんな平和的な進歩にも必ずついてまわる危険性とエキサイトメントよりも安全という幻想を選ぶ人間は世界を動かし、変えることができない。
 かつてイタリアのある哲学者が語った。”新しいことを手掛け、新しいアイデアをこの世に紹介するほど難しく、その成功が不確かなものはない”と。しかし、これこそこの世代がやらなければならないことなのだ。そして前途には様々な危険と障害が横たわっている。
 まず第一の危険は何をしようとも無駄であるという考え。無知、不正、暴力、苦悩などこの世界が抱える問題に対して、ひとりの人間ができることはなにもないという無力感に溺れることは、戦う前に白旗をあげるに等しい。
 歴史を思い出してほしい。思想においても行動においても、世界をかえた偉大な動きの多くはたったひとりの人間によって成功されてきたではないか。ひとりの若い僧侶が宗教改革を成し、ひとりの若い将軍は国境をマケドニアから地の果てまでのばし、ひとりの女性がフランスの領土を奪還した。ひとりの若いイタリアの探検家は新大陸を発見し、三十二歳のトーマス・ジェファーソンは人間はすべて平等と宣言した。古代ギリシアの数学者アルキメデスは言った。”私の立てる場所をくれ、そうしたら世界を動かしてみせる”と。 これらの人々は皆世界を動かした。われわれにもできないはずがないのだ。歴史そのものを曲げる偉大性を持つ者は少ないかも知れない。しかし、われわれひとりひとりが、社会のほんの小さな一部分を変えていくことはできる。それらの行為がひとつにまとまった時、初めてこの世代の歴史が書き綴られることになるのである。
 勇気と信念に基づいた限りない行動によって人類の歴史は形成されていく。
 ひとりの人間が理想のために立ち上がり、不正を攻撃し、苦しんでいる人々のために行動を起こす度に、彼は希望のさざ波を送り出している。一〇〇万人が行動を起こせば、それらのさざ波は、いかなる迫害、いかなる抵抗をも突き破る津波となり、歴史をも変えてしまうエネルギーとなり得るのだ。
 古代ギリシャの政治家ペリクレスは言った。”もしアテネが偉大だと思うなら、その栄光は勇敢なる人々、義務を果たすことを知った人々によって勝ち得たのである”と。これこそあらゆる偉大性の源であり、われわれの時代の進歩の鍵となるのだ。
 われわれの未来はわれわれのヴィジョンを超越する。しかし、それは決してわれわれがコントロールできないものではない。なぜなら未来は、運命や自然の力やさからうことのできない歴史の波によって作られていくものではなく、われわれ自身の手によって作られるものだからだ。運命がわれわれを支配するのではなく、われわれが運命を作り出していくのだ。
 市民の皆さんと一緒にやりましょう!                      

3 教育についての改革プラン



        日本教育について

  日本の教育は今まではどういう教育だったかというと、「大量規格生産用の労働者」を作り出す教育であった。いわゆる昭和17年体制である。「大量規格生産用の労働者」というのはどういう労働者か?というと、わかりやすくいえば工場の流れ作業用の労働者ということになる。同じパソコン、同じTV、同じ車…そういうライン製造のための労働者を作る……それが今までの教育であった。規格製品には独創性は危険である。だから、今までの教育は創造性を悪とみなして、創造をさせなかった。なぜなら、工場の部品に自分だけの名前や改良をくわえられては困るからだ。だから、小学校はまだしも、中学生からは受験詰め込み教育や偏差値教育で、独創の根を絶つようにした。また、流れ作業は退屈であるから、それに我慢できるように個性を生かさず、欠点を克服するような教育をした。 すべて「大量規格生産用の労働者」である個性のない「平均的人間」をつくる教育であったのだ。「まんまる人間」「平均的人間」をつくる教育とは何か?それはずばりいうと、平均的に一律に同じ教育をすることである。そのために有効だったのが「学区制度」である。例えば、A地区に住む子供はA学校、B地区に住む子供はB学校…といったぐあいにやると平均化する。かりにA学校で音楽を重点的にやる…などとやれば音楽好きの一部の子供は喜ぶだろうが、他の子供は困ってしまう。そこで平均化が計られる訳だ。教科書検定などもその類いだ。私はこの「学区制度」「検定」をなくすべきだと主張したい。
 つまり学区を廃止して、越境通学を認め、個性ある学校をつくるべきなのだ。
 そうすれば、自分の頭で考え、議論できる子供も生まれる。
 では、創造性や道徳を育むにはどうすればよいか?
  それは、活字や新聞をよみ、「なぜこうなるのだろう?」と常に頭を働かせる教育をすることだ。…新聞を読む。とくに編集員のコラムや読者投稿はためになる。その他に経済欄、政治欄、ベタ記事…。なんでも知識開発にプラスになるから読ませる。
 そして、一週間に一回は投書させるのだ。もちろん掲載されることはめったにないが、それでも自分でテーマを決め、情報を集め、短い行数、限られた行数に文章をまとめることは頭の体操に繋がる。テーマが政治や法案なら勉強し、政策通になれるし、テーマが経済ならエコノミストのような気分になれる。教育についてなら教師の気持ちがわかってくるし、近所の子供のことなら子供の気持ちや劣化などがわかるようになる。
 そう考えると、載らなくてもいいから投書するのはいいことである。勉強になるし、頭の回転も早くなる。なにより、知識武装できる。諸葛孔明は晴耕雨読の日々で才能を開花させたらしいが、投書はそれと同じ位よい結果を生む。だから投書授業をさせるべきだ。 また、リーダーを育てる特別教育があってもいいし、ディベート授業があってもいい。そういう独創性のある教育が今、求められているのだ。社会人(警察官、弁護士、小店主、医者…)から話しをきく教育があってもいい。IQよりもEQなのだ。また頭がバカになるからくだらんTV番組はあまり長時間みせないように親は注意したらいい。
  日本の子供がおかしくなってから二十年くらいになる。そのプロセスで偏差値教育から学校週五日やゆとり教育などという学力低下原因の愚策教育までうまれた。
 しかし、日本の子供の”劣化”は深刻さを増している。子供に「将来なんになりたい?」ときくと、私や私の父母の世代なら「野球選手」とか「サッカー選手」とかいうところだ。 しかし今の子供の実に七割はこういう。「お金持ちになりたい」と。理由は簡単。お金があればなんでもできるから…。このどうしようもない拝金主義、拝点主義はどうしたらいいのか?
 私はボランティア研修教育だと思う。東南アジア、あるいはアフリカに点在する難民キャンプで、数か月間のボランティア研修をさせるのだ。まったく自分と違った世界に住む人々の苦悩を目のあたりにして、彼等のために働く。これほど国際性や思いやり道徳を身につけさせる理想的な手段はない。文部科学省は一秒でも早くこの私案を実施してほしい。 とにかく教育の基本は、社会に出たときに社会に迷惑をかけない人間にすることだ。嘘をつかない。いいつけを守る。年上には敬語をつかう。やっていいことと悪いことの判断をつける。挨拶をする。他人を騙さない。借金は必ず返す。他人の欠点を暴かない。他人を嘲笑しない。……一見あたり前のようだが、今の日本人の子供にはこの基本が欠けている。それを修正する教育を早めに実施しないと、日本という国は確実に滅びるであろう。 なぜなら、教育こそが国の盛衰の鍵となるからである。
  その教育が、その教育に携わる人間が「聖職者」ではなくなりつつある。そのいい例が、教師による女子児童着替え盗撮や暴行事件であろう。また、犯罪を犯さなくてもマニュアルだけで動く「サラリーマン教師」がばっこしている。日教組でハチマキをまいてデモをする教師はさすがに減ったらしいが、そんな輩を子供が尊敬するはずもない。しかも親の躾欠如と甘やかしで、”くだらん”ガキが次々に社会に出荷されていく。
 こんな日教組や文部化学省など廃止すべきだ。また、教師がサラリーマンだと自分で思っているのなら、タイムカードを導入し、優秀な教師のギャラを上げるようにしたらいい。 つまり競争原理を教師に課すのだ。ゆとり教育の愚が市民も近所の子供をみてわかる筈。 マニュアル「指導要領」も廃止すべきだ。マニュアルがないと困るサラリーマン教師も多いときく。「総合学習」では何をすればいいかわからず、猫も杓子もボランティアや英会話のための外国人招集に走っている。子供に教える筈の教師がマニュアルに頼っているのだから愚かさここに極まれりだ。
 意外かも知れないが、日本の最高学府・東京大学にしても世界の大学ランキングでは100位にも入らないほど低レベルなのだ。大学卒=優秀、と思っているのは日本人だけだ。 この際思い切って助成金をカットして大学の進学率を減らし、少数精鋭にすべきだ。
         教育改革案

 *33プラン維持 *「つまずき」発見のため前学校「連携」「評価カード」で学力向上 *02年より週休二日制となったが、学力低下が著しく進んでいるので廃止
 *文部省の教科書検定、監査、指示の廃止。文章化。地方にまかせる。
 *介護ボランティアの授業  *中学高校大学在学中に職業模擬研修
 *右脳開発授業(記憶術、早読法、英会話、討論、企画、交渉、創造力育成など)
 *ダイオキシン対策のため、学校の炉をなくす*合唱授業*朝御飯食べる教育躾
 *高校・大学で「新人社員研修」を「社会就労経験」を*淫行為罰則*親の責任罰則化 *IT教育の充実   *読解力低下対策で、月二冊の活字本を読ませ作文書かせる
 *キレやすい不良学生に道徳授業をする *食育 *論語にあたらせる
 *給食費は学校にもっていくと不良に盗まれるので、銀行口座への振り込みへ
 *海外の危機管理テスト *国家公務員試験(いわゆるキャリア廃止)一元化か廃止
 *学力低下改善のため補修授業を*論語を修養させる*スキミングハッキング防止教育 *過去の日本軍による侵略行為の教育を *新しい歴史教科書会なる右翼の教科書廃止 *障害者へも優しい教育を *外国国内危機管理教育「フリーズくらいわかれ!」
 *不適格な”先生”を校長やPTA、教育委員会が判断して、事務職などに左遷するか  教育しなおす。または、ひどいときは教員免許取り消しにする*基本体力つけさせる *学校で先生も禁煙  *旧市文部省の解体・民営化 *教師の年更新制(人格テスト) *学校の株式会社化、教師のFA制度 *保幼併合、2歳児童受入れ(待期児童減少策) *世界のリーダーとしてのリーダー授業の愚策をやめる*性行為性病の危険の教育
 *飛び級を認める *自殺未遂、鬱、引き籠もりのケア授業*肥満喫煙飲酒恐怖教育
 *創造力開発プログラム授業 *信賞必罰の徹底*卒業後経済援助しない(フ対策)
 *民間人先生(教員免許の見直し)*教師を在職中前に3年間社会で実務経験させる
 *33人学級許可(補助金支給)  *教師免許更新制度確立*創造力育成教育
 *男女共同参画(ジェンダー)授業と性教育強化 *ゆとり教育の廃止(土曜日も授業) *オウムなどのカルト集団や麻薬、ヤクザの恐ろしさを教える
 *全市の学校教師と受ける学生向けのセクハラ対策対応マニュアル実施
 *日本版「盲流」の外国人と子供の教育ケアと雇用補助
         日本の学歴主義は不滅

  日本の学歴主義は不滅である。どんな会社でも、ちいさな本屋でも「学歴=実力」と勘違いしている。だから、企業の採用内容はどれも「四年制大学卒業または卒業見込みの方で…」などとなる。学歴で判断するのが日本人であるため、事務職で面接にいっても大学を出てないと「ガソリンスタンドで」といわれたり、または「事務職もうやってない」などと嘘をつかれ「工場で…」などということになる。
 どこまでも学歴を重視するのが日本人なのである。だが、学歴ではなく学力が大事なのである。例えば、戦後世界に冠たる企業をつくりあげたリーダーたちの中には、松下幸之助、本田宗一郎などでもわかるように小学校しか出てないものたちだ。学歴だけで判断して、こいつは高学歴だからいいアイデアを出すだろう、いいデイベートをするだろう、などと考えてひとを採用するから会社が倒産したり、汚職が発覚したり、たやすくネズミ構にひっかかったりするのである。前に私がいたNECにもそうした学歴人間がいた。そのエリート君、会議でのアイデアが思い浮かばなかった。で、どうしたか? 私のアイデアをパクって、私の発言のまえにさも自分のアイデアのように発表したのである。あのときのエリート君の、何の罪悪感もないにやにやした気色悪い顔を、今もわすれることができない。 そいつが今や米沢NECのエリートと呼ばれているというからなにをいわんやかなである。日本は完全に教育に失敗した。このままではこの国はダメになる。それは誰もがわかっていることのはずだ。

         「ゆとり」教育は学力低下を招く



  政府の「教育改革国民会議」の議題で、侃々諤々と議論されて決定されたのは2002年に実施した、いわゆる新課程の導入である。
「ゆとり教育」などといって子供の覚える科目を少なくし、できるだけ外で遊ばせる……などといった本末転倒な改革案だ。これは日本の初中教育の基本的機能を崩壊しかねないような危険をはらんでいる。もし、本当に教育改革をしたいなら改悪ではなく、真剣に改革案を出すべきだろう。識者はこの新課程の導入を返上しなければならない。
 私は、「ゆとり」教育の実施が、現実の実態を理解しない空理・空論に基ずくものであり、学生たちの基礎学力を確実に低下させるものだと思う。(実際低下した)
「生きる力」を学生たちに与えるという基本方針をうたいあげた文部省(現・文部科学省)は、第16期中央教育審議会を経て、98年11月に小・中学校学習指導要領全面改正を、99年2月に高校第7次学習指導要領全面改正をそれぞれ告示し、双方とも02年4月から実施した。要するに、英語や数学などの既存の科目の時間を大幅に減らして、意味不明の「総合学習」の科目を導入しようというものだ。小学校2年生の算数から不等号の式を、5年生のそれから台形と多角形の面積を、6年生のそれから比の値を削減することなどをふくむ、小・中学校での各教科の内容の削減、移行統合、軽減、集約・統合・重要点化は膨大な数にのぼり、結果として科目の授業時間は25~42%削減されることになった。
 公立中学では私立中学の半分しか英語を教えない。
「…おちこぼれを出さないために」文部科学省の役人は胸を張る。しかし、教育改革とは落ちこぼれ対策なのか?と思ってしまう。大事なのはビリになっても、頑張らせて少しでも上にいく努力させる、努力の大切さを教えることではないか?
 また、「生きる力を育てる」とか「創造力を養う」などといってるが、そういう能力は学校では教えられない。その子供子供で実体験や人生を歩むうちに身につくのがそれで、学校で教えられると思うほうがおかしい。傲慢としか思えない。
 大学の教育課程を卒業した先生たちに過度の期待をかけてはいけない。今もとめられている教育や教育者は「聖職者」でもなければ「金八先生」でもない。英語なら英語のスペシャリストだ。生徒にうまく技術を習得させられるひとだ。
 その意味で、大切なのは授業を減らすことではなく、プロの教師育成のはずだ。それが急務なのだ。「ゆとり」教育は学力低下を招いた。しかし、そんなことは火を見るよりあきらかだったではないか。

 早めに、全市民・全市在住外国人の指紋と顔写真を市警のスパコンでデータベース化して管理運営し、ヤクザの撲滅運動を強めないと、人身売買問題などは改善しないだろう。  また現在60%の育児休業普及率を100%にし、女性の社会進出、自立への道をつくっていき少子化をとめ、子育ての素晴らしさを実感させる制度がほしい。
 女性や弱者や負け組(犬)と呼ばれる人々がチャレンジできる、学歴ではない判断基準をつくり待機児童率ゼロにせねば少子高齢化社会は改善もしないし子供もふえない。
 ほとんどの成人が「子供なんかいらない」といえば日本は滅んでしまうのだ。
 それから若者が定住できる地方都市に確立。地方・家庭・教師が連携し「子育てするなら日本」の確立。幼小一貫教育もいいだろう。不登校をなくすため、全国一律に33少人数学級を実現すればできる。質の高い教師の育成もかかせない。私学も振興したらいい。
 社会力アップのため高校生には職業模擬実習をさせれば離職率も20%まで減らせる。
 さらにスポーツや文化の推進で世界に通用するスポーツマンやウーマン育成、高齢後も続けられるスポーツ振興にしていただきたい。
 スクール・ミーティングもやろう! 学力低下原因の「ゆとり教育」も廃止しよう!
 道徳授業に孔子の「論語」を暗記、実践させよう!
 教育とは国民の財産である。それは人がすべてを作っていくからである。
 その当たり前のことにもう一度戻ってみよう。



大前研一の「産業突然死」時代の人生論「吉田証言を取り消した朝日新聞」国民に謝罪せよ!

2014年08月27日 10時32分50秒 | 日記






企業・経営 <大前研一の「産業突然死」時代の人生論><吉田証言を取り消した朝日新聞、慰安婦問題で国民に謝罪せよ>2014年8月27日 
 朝日新聞が8月5日付朝刊で、従軍慰安婦問題を取り上げた自社の報道を検証する特集記事「慰安婦問題を考える 上」を掲載した。その中で、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。
これは謝罪ではない
 これを受けて自民党の石破茂幹事長は同日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及するなど、朝日新聞の責任追及の声はほかにも広がりを見せている。
 朝日新聞の一連の特集記事を読んで私が感じたのは、これは「謝罪ではない」ということだ。訂正・謝罪記事であるかのように見せかけているが、実際には吉田証言だけを悪者に仕立てて、従軍慰安婦をめぐるこれまでの朝日新聞の報道姿勢には問題がなかったと開き直っている。吉田証言が虚偽であったとしても、従軍慰安婦問題の「本質」は変わらないというのが朝日新聞のレトリックである。
 しかし、吉田証言を最大の根拠にして朝日新聞は従軍慰安婦問題を報道してきたのだから(朝日新聞は吉田氏について少なくとも16回記事にしている。初掲載は1982年9月2日)、その吉田証言と従軍慰安婦問題を切り離すことには無理があるだろう。朝日新聞は虚偽の証言に基づいて従軍慰安婦問題を記事にし、それによってとくに韓国の世論を動かすことになった。また、いわゆる靖国参拝問題も最初に焚きつけたのは朝日新聞の記事だった。
国民に迷惑をかけた“捏造記事”
 言ってみれば、朝日新聞の報道が原因で、現在の最悪の日韓関係が生じたようなものである。「日本は歴史を正しく認識していない」と韓国はすぐに言ってくるが、その韓国の人々の「歴史認識」なるものは朝日新聞の記事がきっかけとなっている。
 仮に朝日新聞が従軍慰安婦の記事を大々的に書いていなければ、韓国は従軍慰安婦問題を大きく取り上げることはなかっただろう。朝日新聞が記事を書く32年前までは、従軍慰安婦“問題”などというものは存在していなかった。
 その意味で、吉田証言に基づく朝日新聞の“捏造記事”は、国家・国民に対してものすごく迷惑をかけたということになる。であれば、記事の訂正をするよりも、朝日新聞はまず日本国民に謝罪すべきである。
 今回の朝日新聞の訂正記事は、日本国民への謝罪という点ではまったく不十分だ。これだけ日本国民の名誉を傷つける大きな問題を引き起こし、韓国にも誤解を与え、さらにその誤解をベースに反日・嫌日という世論が韓国に形成されてしまったことに対し、朝日新聞は大きな責任を感じなければならない。
 さらに、アメリカの韓国ロビーの働きかけでアメリカにまで従軍慰安婦像が建てられ、いつの間にか世界中で「性の奴隷(sex slave)」という女性問題に“昇華”してしまっている。
真摯に反省しなければならない
 「現在の日韓関係悪化の原因はすべてわれわれの誤報にある」というところまで踏み込んで責任を認め、誠実に謝罪しなければ、今回の誤報問題には決着がつかないと思う。きちんと決着をつけないまま、吉田証言は虚偽だったが従軍慰安婦問題の「本質」は変わらないと言ったところで、誰も朝日新聞の言い分には耳を傾けないだろう。
 また、朝日新聞は「できることならば誤報記事を書いた32年前に戻ったつもりで歴史を作り直したい」という気持ちで臨むべきだ。もしあの“捏造記事”を書いていなければ、日韓関係はこのようになっていただろうという想像力も含めて、真摯に反省しなければならない。
 ところが、朝日新聞は自分たちの反省もそこそこに、ドイツとフランスはどうして仲良くなっているのか、といった記事を書き飛ばしている。要するに、戦後の日本は反省が足りない、という恨み節を投入することで自分たちの責任を誤魔化そうとしているのだ。
 結局、エリート・ジャーナリストとしてのプライドが邪魔しているのだろう。あるいは古いことなので現役の自分たちの作り出した問題ではない、という意識なのか、「ごめんなさい」と素直に詫びることができない。
廃刊に追い込まれてもおかしくない
 産経新聞の報道によると、女子挺身隊と慰安婦は別物という認識を22年も前に朝日は持ちながら、それを報道せず、いつの間にか小学生まで慰安婦として強制連行されたという韓国の言い分に荷担していた、という。この件は朝日のソウル特派員の報道を日本の本社サイドが恣意的に削除した可能性が指摘されている。当時の朝日新聞の上層部の偏向を知る上でも、吉田証言と女子挺身隊に関する究明が朝日自身によって進むことを期待したい。
 記事が正確だったかどうかというだけでなく、誤った記事によって韓国からの不当な請求・要求を招いてしまったという事実を、朝日新聞のエリート・ジャーナリストたちは直視すべきだ。また河野談話に関する日韓両国の事前打ち合わせ疑惑なども韓国に対しては分かる限りの実態解明を進めるべきだ。
 朝日新聞を国会招致する可能性に言及した石破氏の発言などをとらえて、「言論弾圧だ」と反発している人もいるようだが、私も石破氏と同様に国会で朝日新聞の責任を追及すべきだと考えている。
 これが普通の国だったら、朝日新聞は廃刊にまで追い込まれているはずだ。政府だけでなく、何よりも怒った国民は“捏造”新聞社の存続を許さない。
「マルコポーロ」事件より深刻な問題
 ただ、日本のインテリ世論というのは朝日新聞が支配しているので、朝日新聞が廃刊に追い込まれることはないだろう。
 しかし、インテリ世論への影響力が弱いメディアの場合は、日本でも“捏造記事”がきっかけでその姿を消している。たとえば、1995年2月号で『ナチ「ガス室」はなかった』という記事を載せた月刊誌「マルコポーロ」(文藝春秋社)は廃刊に追い込まれ、同時に文藝春秋社長も辞任している。
 私個人としては、朝日新聞の従軍慰安婦記事は、「マルコポーロ」の記事よりもはるかに深刻な問題だと思っている。国家・国民への悪影響、今日に至るまでの隣国韓国との関係悪化、アメリカの女性団体まで巻込んでしまった、というシリアスな問題だ。
 同時に、韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領の発言を分析し、朝日の言う「強制」性がなかったとすれば、韓国世論や歴代の大統領の発言はどのように変わっていただろうかを推測・公表する作業を進めてもらいたい。
 「朝日新聞的戦後民主主義」と言われるくらい朝日はインテリの左翼化に与してきた。そうした世論に守られて特別扱いされている朝日新聞だが、それに安住することなく、新聞社として国民にきちんと謝罪し、目指すべき新しい方向を国民の前に提示してもらいたい。


緑川鷲羽「一日千秋日記」VOL.36戦争体験・被爆・文献や戦争被害に号泣。伝承の意義

2014年08月27日 10時12分35秒 | 日記





私は太平洋戦争時代のいわゆる

「戦争もの小説」をものするために

戦争体験者や被爆体験者の文献や手紙や証言を集めている。


やはり、

想像していたより悲惨さが半端ない。

文献を読むだけで涙が浮かぶ。

地獄の修羅場が戦争だ。


この思いを多くの日本人の若者にぶつけたい。


私にはそれが宿命に思えてならない

緑川鷲羽「一日千秋日記」VOL.35社会的成功とは億万長者!ノブレス・オブリージュも富豪なら当然

2014年08月26日 19時56分27秒 | 日記





私は社会的成功(億万長者・国際的名声・名誉)への道は

「粘り強い努力」「質素倹約」

「守銭奴的精神」「強運・悪運」「効果的な戦略を打ち続ける」「現実主義」

だと思っている。

大金持ちならノブレス・オブリージュも当然。

億万長者こそ社会的な成功。


それこそ社会的成功と


馬鹿扱いした連中への復讐だ!

緑川鷲羽「一日千秋日記」VOL.34「学力テスト高得点・日本人子供達「学力アップ」」課題は応用力

2014年08月26日 12時14分21秒 | 日記








全国学力テストで

「日本人の子供たちの学力がアップ」

したらしい。

だが、課題はやはり

「応用力・活用力の低迷」で、ある。

只テストの答えを書いていい点を取ったから

何だというのか?

ひ弱な学歴エリートになるだけだ。

人生には答えがない。


応用力こそ成功の道だ。

テストで高得点でも創造性なしは無意味

緑川鷲羽「一日千秋日記」VOL.33原発事故・震災が予見できた?馬鹿野郎どもの劣化

2014年08月25日 18時13分38秒 | 日記








私は最近

日本人の劣化

を危惧している。

例えば頭のクレイジーな人々は

「福島原発事故は予見できた、金払え」「震災は予見できた、金払え」

という。

とんだ馬鹿野郎どもだ。

震災や原発事故が事前に予見できていたなら

皆死ぬこともなかったろう。

もっと建設的な意見を。

感情論結果論は駄目。

尤勉強しろ!

緑川鷲羽「一日千秋日記」VOL.32小平氏生誕110年記念日「リベンジで小平小説出版!」

2014年08月23日 20時28分43秒 | 日記






実は今年は

『現代中国の創造者』である

小平氏の生誕110年記念年でもある。

実は20年くらい前に

小平氏の小説をものしたのだが、

当時はあまり評判がよくなかった。

恥ずかしいが、

小説の品質がイマイチ、

だったのだ。


リベンジをかねて改めて

小平小説を世に問う覚悟だ。


小平の真実を克明に書く!