池上彰ニュースそうだったのか！ 新型コロナウイル対策 日本の新型コロナウイルス対策と世界との違い コロナウイルス後の第二次世界大恐慌に備えよ！

池上彰ニュースそうだったのか！　新型コロナウイル対策　日本の新型コロナウイルス対策と世界との違い　コロナウイルス後の第二次世界大恐慌に備えよ！
2020年（令和二年） 4月25日土曜日放送分　テレビ朝日

まずは池上彰さんの嘘についてかたっていこう。確かに池上彰さんがすべて正しいことをいうわけでも、素晴らしい知識を披露するだけでもない。もちろん間違いもあるだろう。しかし、私は、池上彰さんの言うことを金科玉条の如く、崇め立てているわけではない。
例えば、池上彰さんがすべて大嘘をついてるということを主張する人間の中には、〝日本は借金大国ではない〟〝借金国家ではない〟ということが言えると言っている人がいる。
でも、借金大国でありますし、それは事実です。日本の国家債務が約1100兆円以上あるのは常識的なことであって、嘘でも何でもないです。しかし、池上さんが嘘をついている、と称する人の中には、それが嘘であるかのようにいっている人がいます。
たぶん、個人金融資産が1800兆円あるとか、大企業の内部留保が380兆円あるとか、そういうことをして、「日本は借金国家でもない」と言っているのかもしません。
非常に笑ってしまうようなことですね。なぜなら 1800兆円というのは個人金融資産であって、国家のお金ではないわけです。しかも大企業の内部留保が 380兆円というのも、大企業の内部留保であって政府のカネではない訳です。また、〝→1400兆円(日本の借金)－950兆円(日本の資産)－490兆円(日銀が持っている国債)＝－40兆円。実際は借金ない。〟と主張するひとはよく考えてください。950兆円が日本の資産というが全部、国有資産で国有の土地ですよね？誰に売って大金をつくるんですか？中国人？すべて売ったら日本の公園も、自然の山や川も外国資本になりますよ。国債だって、全部、売るんですか？ハイパーインフレになりますが。もっと頭をつかって考えてみてください。また、〝国債は日銀の供給する準備預金で買っているし、税で返済する必要もありません。〟というひとがいて、〝借金は国の借金で、国民が借金を税金で返す必要がある、なんて池上彰の大嘘だ〟とまでいう人がいます。しかも、それは大嘘だからテレビ朝日に文句のメールを送った、だの、BPOに連絡した、と(笑)なんて馬鹿なんでしょう。
国の借金で、自分たちのじゃない。国は、政治家とか官僚だけなのか？政治家も官僚も皇族も、我々の税金で食わせて働かせているのだろうが。国の借金はつまり、税金、我々の金だ。国の運営は税金でまかなっているのだ。そんなこともわからない。情けない。
しかも、日銀は政府から直接、国債を買えない。これは戦前の反省からだ。だから、日銀が〝日銀の供給する準備預金〟で買おうが、何金で買おうが、日本の民間銀行を経由して買うしかないのだから、それは税金・国民のお金が発生するということだよ。銀行の国債（国民の預金で買った）ものを買っているのだから。そんなこともわからないで「生意気」言ってるんじゃない！
または池上彰さんが、ニューヨークのホワイトカラーについて言っていることで、「資産家やお金持ちは自家用車で会社に通う」とちゃんと言っているのに、文句をいうやつは「ホワイトカラーがすべて車で会社に出勤するわけじゃないだろう」などと、全くの揚げ足取りであって。悪口を言いたいだけにしか聞こえない。
たぶん、三浦瑠麗や山本太郎や経済学者の三橋なんとかという人間の戯言を信じているからだろうと思われる。まったくもって、嘲笑ものである。
また、中国やWHOの初動が遅れたが、これは非難されてしかるべきであるが、日本だって初動が遅れた。
初動が遅れたということは否めない。やはり、オリンピックが東京五輪をまだやりたいということがあったかも。しかし、それが駄目だということになって、延期となって、やっと動き出したという。または、トランプ大統領が中国やWHO（世界保健機関）に責任転嫁をしたことは事実であって、それを悪口をいってもしょうがないということだ。しかも、悪口を言う連中の中には、新型コロナウイルスを〝中国が開発した殺人ウイルス〟などと言って、まるで、兵器のように言っている人がいるが、マンガの読み過ぎであるとしか言えない。
もちろん、中国や韓国がコロナウイルスをすべて封じ込めて、「もう大丈夫だ」ということでもないのも事実である。と、同時に日本のコロナ対策が「全然ダメ」という訳でもない。
真実を見て、事実を事実として認めて、世界も日本も政治も経済も見ることである。
人を批難して、愚痴や悪口を言っても、何の意味もない。生産性がないのである。
また、2020年5月7日までで『緊急国家非常事態宣言』が終わるわけでもない。アメリカの学者の中には、「2022年まで、コロナウイルスの終息がかかる」と言っている人もいる。
日本の感染者は 1万3000人。回復は3000人である。百万人当たりの致死数は、アメリカが150.94人、イタリアが422.56人、スペインが 473.90人、中国が3.22人、日本が2.51人である。（2020年4月25日時点で）日本の感染者は 12972人、死者が349人。
最近、検査の数が増えた割には、「感染者が増えていない」か「横ばい」といわれている。ワクチンや治療薬はいつ?経済は大丈夫?第二次世界大恐慌?
新型コロナで二酸化炭素が減少し、旅客機が減便して、自動車600万台分の汚染物質が減った。経済への、観光への影響は非常に大きく、ダメージは大きい。飲食店、ホテル、旅館、タクシーは大打撃、危機である。
飲食店の宅配サービス『ウーバーイーツ』が大繁盛である。タクシーは5月7日まで限定であるが『買い物代行』などもしている。だが、湘南の海岸や、パチンコ店、奥多摩の山などに人がいっぱいあふれている。しかし、日本は要請や指示の〝お願い〟だけであり、罰則や罰金がない。　また中国の人ゴミは大丈夫なのだろうか？　「封じ込めに成功した」というの本当なのだろうか？　全日空は1306便減少、約58パーセント減少。新幹線は0パーセントの乗車率。なぜなら、鉄道を減らすと人が混んでしまうためである。新型コロナウイルスの保証を見てみよう。世界のケースを見てみよう。（物価や年収や経済規模が全く違うので、単純に比較はできないが）
＊アメリカ　3月13日国家非常事態宣言　　多くの州で自宅待機　経済対策約300兆円。
失業者多数、店も大変　　中低所得者（年収800万円以下）約13万円　子供（17歳以下）約5万5000円。
イギリス　　3月23日 ロックダウン（都市の封鎖）　日常必需品以外のお店を閉鎖
経済対策約45.5兆円　　2週間以内に申請給付金受け取り
従業員を雇い続ける事業者　収入の8割補償を上限約33万円
ドイツ　　　3月22日　生活上の接触を制限　すべての飲食店を閉鎖
経済対策約90兆円　芸術家やフリーランスも
従業員5人以下約105万円　　従業員10人以下約 175万円
＊(ユニークな支援策も)ドイツ　子供の面倒を見るため仕事ができない保護者　最大約24万円。タイ　　陽性になった人が回復するまで 1日約1,660円（一部地区）隠されると困るから（タイの月収は9万円）。
台湾は、どのドラックストアで買えるか?　在庫はいくつか?　買い占めを禁止（マスク）。スマホのアプリですべてわかる。このプログラムを作ったのは、オードリー・タンという IT担当政務委員（大臣）（39歳）。 IQ 200以上の天才プログラマ、 IT担当大臣。しかも、トランスジェンダー（元・男性）である。日本のIT担当大臣は79歳の老人で、ハンコ議連の会長。えらい違いである。
PCR検査に時間がかかり検査が受けられない。韓国はドライブスルー検査や簡易検査。感染者は多かったが、「封じ込め」には早かった。韓国を称賛するわけではないが、日本はオリンピックやパラリンピックをやりたくて、隠ぺいなどをして、初動が遅れた。ドイツは周辺国に対して致死率が低い。しかし、PCR検査をすべての国民が受けるとか、疑いがあるひとは受ける、とか、理想論だけど、そんなのは意味がない。と、いうか、不可能である。検査員にも検査薬にも限りがある。国民とかほとんどのひとが検査を受けられるのはいいけど理想論に過ぎない。まったくの健康体のひとまで検査を受けても意味がない。「全員が感染者の意識で」とか、心づもりとしては正解だけど、それをやったら本当に医療崩壊だし、経済崩壊、第二次世界大恐慌……でしかない。外国と日本はなぜ違うのか？　外国では、「まずやってみて、後で間違いを修正すればいい……正せばいい」、ということである。
しかし、日本では、順序をだてて準備をして、計画をして、ミスがないようにしたシステムによってから慎重にやる……から、いつも遅れる。日本の医療崩壊も不安もある。特に、地方は医療機関が少ない、医師やナースが少なく、高齢者が多いから。マスクは中国がつくっているが少ない。最近はちゃんとくるようになったが（中国から）。
日本では給付金が30万円（制限あり）（国民の2割だけ）から、国民一人当たり10万円（制限なし）となった。費用は14兆円であり、アメリカが13万円だからである。
しかし、アメリカの支給の制限は800万円以下の年収である。しかし、日本は一律10万円の給付。日本の方が実はすごいのだ。
給付選定は各市区町村が判断し、住民基本台帳に記載されているすべての国民及び外国人に給付、届いた申請書に必要事項を記入、必要な写真などとともに返送（マイナンバーカードでオンラインの申請もあり）し、給付金が振り込まれる。
（オレオレ詐欺や給付金詐欺にご注意）（収入減になっていない人やお金持ちにも配られるかもしれないが）これは救済？　それとも景気対策なのか？　ということである。
確かに、収入が減った人にだけ渡せばいいのかもしれないが、それでは時間がかかりすぎる。都道府県が一軒一軒、調べなければならず、給付も審査も驚くほど時間がかかってしまう。それではだめなので、すぐに給付できる一律10万円給付になった。お金持ちに給付されたものは、どこかに寄付する、とか、すべて使ってしまう、とか、申請をしない、とか、いろいろあると思います。
給付金………　　国から個人へお金を支給する。
交付金………　　国から自治体にお金を渡す。
協力金………　　自治体から急きょ要請に応じてくれるところに渡す。
都道府県で財源が違うから、国が総額1兆円を交付する。
日本の国会議員の2割が、給与を削減したということだが、世界でもやっていることである。池上さんはそれを言及しなかったが、常識的なことだから言わなかったのであろう。
日本の緊急経済対策　　事業業規模　約 117兆円を、財政支出約48.4兆円（税金・借金・赤字国債）給付金一律10万円　アビガン確保など
政府系金融機関による融資約42兆円＋納税猶予などに約26兆円（税金をまだ収めてなくて、それを猶予するということ。しかし、それをしたからといって滞納金が発生したりするわけではない。それは免除される）（また政府系金融機関による融資は、例えば国が42兆円出すのではなく、例えば1億円借りたら、利子は300万円だとする。その300万円を国が出す。それで財政出動が1億円……で、これでそれが水増しで、42兆円、ほどになる。これらの金の財源は、税金であり赤字国債である。
スウェーデンのように〝集団免疫〟は？　ワクチンや治療薬の方がいいよね。だが、ワクチンや治療薬は順調にいっても、よくて、1年後である。
実は日本は病床が多い。しかし、それは病床数千人当たり 13.1。OECD平均4.7。
しかしICU・集中治療室の病床が少ない。
10万人当たり、日本5程度、イタリア12程度　ドイツ29～30程度。
トランプ大統領VS.WHO
アメリカは、感染者が88万人以上、死者が5万人以上と、世界一多い。
トランプ大統領の初動の遅れが大きい。トランプ大統領は当時、「四月でウイルスが終息する」といっていた。すべては、経済を良くするため、十一月のアメリカ大統領選挙で再選されるため、である。トランプ大統領は「消毒液を注射したらどうだろうか？」と言っていた。
もちろんこれは、死んでしまうので、あってはならない。だが、トランプ大統領は、翌日にそれを問われると記者に、「お前のようなやつをからかうため、おちょくるためにやったんだ」と逃げた。
普通こういう危機の時（戦争とか）があると、アメリカ大統領は 80 %もの支持率になることもあるはずだ、が、トランプさんの時には 50%の支持率にしか上がらなかった。
また、ドイツは〝SARS〟韓国は〝MARS〟での苦い経験があることから、対応が早かった。特に韓国は GPSやスマホやアプリや防犯カメラなどから、監視社会（管理社会）になっており、また韓国には、医者の卵の『公衆保健医』というものがいて、徴兵制の代わりに、へき地などの病院に行くことによって兵役免除になるといわれている。
こうしたことがあって、韓国もドイツも比較的感染は多かったが、終息が早かった。むろん、ほんとうに終息したかわからないが、それでもなかなかやっているといえるだろう。
　とにかく我々はこの世界の流行病・悪の渦・新型コロナウイルスを乗り越えなければならない。我々が失敗し、敗れたら〝第二次世界大恐慌〟である。皆で一丸となって、この危機を乗り越えよう！　神は乗り越えられる試練しか与えない……頑張ろう！

【今更きけない森友・加計疑惑・桜を観る会・IR・安倍政権疑獄】安倍晋三政権への期待とがっかり感（森友・加計疑惑・桜を観る会の疑惑・統計不正…）

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安倍晋三政権への期待とがっかり感（森友・加計疑惑・桜を観る会の疑惑・統計不正…）



安倍政権を支持する層の中には二つのパターンがあるともいいます。一つは安倍晋三内閣総理大臣を、何があろうとサポートし、支持しようとする勢力……つまり安倍信者。もしくはネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人たちです。彼らは安倍晋三氏がヒトラーだとすれば、ナチス、もしくはヒトラーユーゲントのように、何があっても彼を支持するという気持ちです。
それらの代表的な人物は櫻井よしこ氏やベストセラー作家の百田尚樹氏。ただ、強烈な安倍信者の一人です。もう一つが、無知であるが故に、あの政権を支持しているという層です。明らかに無知であり、森友学園問題・加計学園問題、もしくは、桜を見る会の不正、統計不正問題や IR（カジノ）疑獄………それらのことを全く分かっていない無知な人間が、安倍政権を支持している層の中にあります。
彼らは無知であるが故に、森友学園問題、加計学園問題のことも知らないし、桜を見る会の不正が……何が不正で何が問題であるかも分かっていない。では、無知であるならば勉強すればいいと思うんですか……それができない。森友・加計問題も何も知らない。
「じゃ勉強しろよ！」って言うと「勉強はつらい。勉強は嫌いだからやらない」みたいなことをいう。なら勉強して、知識を身につけて、それから批判的なことを言えばいいものですが、それができない。ただただ何も知らず、安倍晋三を盲信している。
これを読む人には、そうはなってほしくない、という思いから、ここでは今さら聞けない森友・加計問題、桜を見る会の不正の問題、 IR疑獄などについて、問題について勉強していきましょう。

今さら聞けない『森友・加計疑惑』とは？
なぜ問題になったか？　森友学園払い下げ価格が安すぎる。
鑑定価格 9億5600万円。ごみ撤去費用を8億2200万円・適用。
払い下げ価格、それが1億3400万円
2016年六月、学校法人『森友学園』に大阪府豊中市の国有地が払い下げられました。不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円でしたが、近畿財務局が出した払い下げ価格は「約8億円引き」の 1億3400万円でした。
森友学園・籠池理事長（当時）「小学校名は安倍晋三記念小学校にしたい。名誉校長を昭恵夫人に」
払い下げに首相夫妻の影響があったのではないか？
森友学園の籠池泰典理事長（当時）が、近畿財務局との交渉時に昭恵さんとの交流を強調していたことなども判明し、首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなったのではないかとの見方が出ています。
2018年3月7日、近畿財務局局員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。遺族が佐川元・理財局長と国を相手に1億1000万円の損害賠償を求めて提訴。（大阪地検・2020年3月18日）

なぜ問題になったか？　加計学園、許可に、官邸からの働きかけ？
五十二年間、どこの大学も認めていなかったが、「国家戦略特区事業」として、岡山理科大学獣医学部新設。加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相の長年の友であるため、 100億円以上の補助金を交付されている。
特別な便宜を図ったのではないか？
学校法人『加計学園』は 17年1月、52年間もどの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する国家戦略特区事業に選定されました。ただ、加計孝太郎理事長が、首相の長年の友であったため、特別な便宜をされたといわれています。首相や政府は関与否定していますが、愛媛県職員が作成した備忘録には、柳瀬唯夫首相秘書官・萩生田秘書官（当時）と面会し、「『事項は首相案件』と言われた」などときかれていたため、18年五月、柳瀬氏は、国会に参考人招致をされ、あいまいな答弁に終始した。国会へ提出した期間が 5年……15年二月にかけ、氏から構想を聞き、首相は「いいだろう」といったともいわれている。が、首相は直後に、この加計氏との面会を否定しました。
なぜ問題になったか？　官邸のそんたくによる決済書改ざんではないか？
財務省「首相や明恵夫人が疑われそうだ」
売買に関する経緯を改ざん？
価格の事前交渉をうかがわせる期日や、本件の特殊性などの文章。
森友学園では、財務省財務局による決裁文書改ざん問題も発生しました。
財務省が、国有地払い下げの経緯を消した文章を国会に提出した際、首相や明恵夫人の関与が疑われかねない記述を削除していたことを認めました。
公文書改ざんは、民主主義の根幹を揺るがしかねない事態であり、18年3月27日には、佐川宣寿元・理財局長が国会に証人喚問されました。財務省には18年5月23日、これまで残っていないと国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出しました。18年6月4日には改ざんの調査報告書も公表しました。
昭恵夫人と親密？　　森友学園籠池理事長（当時）―――昭恵夫人
大幅な値引き　　　忖度一
近畿財務局　　　国会で追及――安倍首相「関係していたら首相も国会議員もやめる」忖度二　　　経緯改ざんーーー財務省・佐川財務局長（当時）
なぜ問題になったか？
＊内閣支持率の低下
＊自民と総裁選の行方が不透明に
＊省庁再々編への議論が加速（01年省庁再編）
それでも安倍氏は首相に三選された。ポスト安倍や省庁再々編に影響もある。
その後、籠池被告夫妻には、森友学園補助金詐取によって 前学園理事長の籠池泰典被告（67・2020年時点）に懲役5年、妻の被告（63・2020年時点）に同3年執行猶5年(いずれも求刑は懲役7年)を言い渡した。これによって森友学園の裁判沙汰はおわった。

では『坂の桜を見る会の問題事件』について説明していこう。
安倍氏の後援会の人々が、ホテルニューオータニの会合食事で、ホテルの最低食事額は1万1000円………しかし、後援会の人々は五千円しか払っていない。安倍が出したら、公職選挙法違反。食費の差額をホテルニューオータニが出したら政党助成金違反（政党と政治団体にしか出してはいけないから）。
安倍「ホテルニューオータニが宿泊費などを、ホテル側がまけてくれたのだろう」
後援会「ホテルニューオータニに泊まっていない」
安倍「事務的手違い」と逃げる。
また、反社会勢力やマルチ商法の人間が参加者の中にいた。首相の選挙区の後援会員記と芸能人、ジャパンライフ幹部、アベトモも。
菅「反社会勢力の定義がない」
（2007年反社会勢力の定義＊　暴力・威力と強制的思考を駆使して経済的に利益を追求する集団、または個人が反社会勢力とされている。定義があったのでこれは矛盾している）。　
参加者のうち、反社会勢力がどれだけいたかはわからないが、参加していること自体が問題であるといわれている。
『ジャパンライフ』という、マルチ商法の会長が招待されていた可能性があったので、野党は「招待した名簿」を出せと迫った。しかし、オーダーの1時間後にはすべてシュレッダーにかけられて〝証拠隠滅〟のようになってしまった。
シュレッダーの空きがここしかなかったと、嘘。
PCのデータも消していた。菅「バックアップデータは、プリントアウトじゃないので行政文章（公文書）には当たらない」と。
桜を見る会ってどんなものなの？
首相の主催で、東京にある桜の名所・「新宿御苑」で毎年開かれる行事です。1952年に始まり、費用は公金で賄っています。たる酒や軽食、菓子が振る舞われ、出席者は首相らと歓談し記念撮影などをしています。
どこが問題なの？　第二次安倍内閣発足後、会への支出額と出席者数が大幅に増えたことを批判され、注目を集めることになりました。出資額は 2019年は5518万円で、14年度と比べ、2倍近くに増え、出席者数は19年度は約18200人で、重要年度の約1.3倍になりました。野党は、首相や自民党議員の後援会関係者が増えたとみており、「税金を使った後援会活動だ」と批判しています。
後援会関係者を招いてはいけないの？
基準が不明確すぎると指摘されています。招待者について、首相らの推薦枠があることも判明しました。首相は約 1000人の枠があり、政府が公人ではなく私人としている妻・昭恵夫人からの推薦分も含まれています。野党は、首相による会の私物化が極まったと批判を強めました。政府は、2020年の開催を中止し、招待基準や参加者数を見直すことにしました。
首相は自分で後援会関係者を推薦するの？
首相は招待者の取りまとめには関与していない、と国会で答弁しました。が、その後招待者の推薦については意見を言うこともあったと説明を修正しました。
悪質なマルチ商法で知られた『ジャパンライフ』の元会長や、反社会勢力の人物も招待された疑いがあると聞きました。が、元会長は自身の会社のチラシで、15年の会に招待されたことをアピールしています。反社会的勢力は、出席したのかはわからないままで政府の説明不足は明らかです。
何が問題かといえば、前夜祭の会の食費がホテルニューオータニの一人のあたりの予算である1万1千円よりはるかに少なかったこともあり、不足分補充ならば、公職選法違反にあたるってことです。2019年度の桜を見る会には、約800人が参加しました。が、会費はすべて五千円でありました。このホテルニューオータニでの会食が、一人につき1万1千円ではなく、五千円ということであれば、もし、安倍氏側が補てんしたならば、公職選挙法違反となり、また、ホテルニューオータニがその分を差し引いたのであれば政党助成金違反となります。すべての総額がわかる、ホテルの明細書や見積書があれば五千円であったのかがわかるので、すべて、証拠隠滅で、シュレッダーにかけてしまったためデータが残っていないとされています。これが問題なのです。招待者名簿がなぜ残っていないのか？　野党が資料を求めたその日に、廃棄した、シュレッダーにかけた。まるで証拠隠滅です。

IR疑獄。秋元司衆議院議員（当時）が、収賄の疑いで逮捕、または関係者の贈賄による逮捕もありました。中国企業にカジノ特区での計らいへの賄賂があった、といいます。企業は 500以上の会社、または現金は300万円が秋元司元衆議院議員にわたり、またそのカジノ関連の会社や IT関係の会社が賄賂を贈ったということで逮捕されました。その逮捕された議員の中には日本維新の会議員・下地氏、自民党の議員などがいました。また安倍政権の不祥事としては、広島選挙区において、河井克行議員と妻の河合案里議員が、秘書への公選法違反行為、贈賄の容疑にで罪に問われる事がありました。
第四次安倍再改造内閣で問題が指摘された閣僚
菅原一秀、経済産業相　 10月25日に辞任
河井克行　前法務省 　　10月31日に辞任
萩生田光一文部科学相　　野党の追及続く
北村誠吾　地方創生担当大臣　野党の追及続く
長期政権のメリットは、長期的な視野で物事を考えること。そして、一つのテーマに時間を分けて取り組めることだ。その利点をもっとも生かせるのが外交で、戦後の長期政権は日本の平和のために大きな役割を果たした。吉田茂元首相は、サンフランシスコ講和条約を結び、佐藤栄作元首相は非核三原則を表明し、沖縄返還を実現した。現状を冷静に分析し、一貫した姿勢で取り組んだことが政権の実績となってきた。
では、安倍首相はどうか。世界中を回っているが、それが実っているとは言い難い。トランプ米国大統領とは仲良くしているが、大統領の本音は「自国さえよければいい」だけだったからだ。迎合すればするほど日本は他国から反感をもたれる。そして未曾有の流行病・新型コロナウイルス対策………。
目立った実績がなく、政権に「飽き」が広がるのに、政権が安定するのは、強力なポスト安倍がいないからだ。今の政治家は、少したたかれただけで簡単に屈してしまう。
長期政権の弊害も目立っている。首相官邸が人事権を具現化して、恐怖心を植え付けた結果、政権の意向に反発する役人がいなくなってしまった。長いものには巻かれろ的な空気で動く人ばかりなってしまった。そんたくをする官僚だけになってしまった。
民主党が分裂して、弱体化したことに加え、安倍氏にとって二度目の政権であることも大きい。第一次政権崩壊後に味わったみじめな体験が実に身にしみているため、権力への執着は深く強い。政権投げ出しも多かった近年の首相の中で抜きんでに抜きんでている。
安倍独裁政権といえるが、暗い意味ではなく、「安倍さんしかいない」風のものだ。
　そう考えると、安倍晋三氏はほんとうに『悪運』が強い。神っている。

(池上彰の二ユースそうだったのか！参照)新型コロナウイルス対策『新型コロナで、日本はどうなる？！』

新型コロナウイルスで日本はどうなる？（池上彰の二ユースそうだったのか！）






　2020年4月16日、『緊急事態宣言』が発令されました。緊急事態は5月6日までの予定です。7日にも『緊急事態宣言』が出されていますが、それは全国ではなく、七都府県（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県）でした。
七都府県が選ばれたのは「感染者が多く」「感染経路が追えない」などででした。それから『指定警戒都道府県』が選ばれます。これらは七都府県＋（北海道・茨城県・石川県・岐阜県・京都府・愛知県）です。
ですが、そもそも『緊急事態宣言』とは何なのか？どう暮らしに影響するのか？学んでいきましょう。
日本の感染者10057人、死者206人（2020年4月18日現在）遂に一万人を越えた。
強制力のない『緊急事態宣言』は何のためにするのか？日本人のイメージ（＊フランス・イギリス『外出禁止令』＊イタリア『緊急事態宣言』（外出禁止令）＊スペイン『警戒事態宣言』）
（＊タイ『外出禁止令』＊南アフリカ『ロックダウン（都市の封鎖）』＊ドイツ（州ごとに）『接触制限措置』＊中国『ロックダウン（武漢）』＊アメリカ『非常事態宣言（40州以上で事実上の外出禁止令）』）
（＊フィリピン『外出禁止令』ドゥテルテ大統領「無断での外出者は射殺すると命令」）
では、『緊急事態宣言』を出す条件は①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある場合
②全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合
内閣総理大臣が『緊急事態宣言』を出すと、〝都道府県の知事が法律に基づき、感染防止の協力を要請・指示できる〟
その法律は2002年のときの『新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナウイルスもこの法律を適用すると2020年3月に法改正）』
こうしたウイルス感染での『緊急事態宣言』は初めてであるが、2011年の東日本大震災のときの『原子力緊急事態宣言（避難指示など）』は宣言された。それが今も続いている状態である。
宣言されたらあとは都道府県の知事に一任される。何故なら総理よりは具体的な対策をとれるからだ。しかし、東京都は潤沢な財源があるからいいが、地方では財政難であり、なかなかお金が用意できない。
『緊急事態宣言』は強制力はなく、罰則も罰金もないが（日本の場合・法律上）、要請や指示だ。が、事業主などに強制は出来る。例えば「物資の保管（薬やマスクなど）」「土地建物の使用（土地所有者の合意なくとも）〝野戦病院など〟」
従わなくても罰則や罰金がないが、都道府県知事は「従わない会社や個人の氏名などを公表できる」為に、同調圧力で、バッシングされるだろう。日本人なら従うカラクリだ。
では、『お願いの強さ』を見てみよう。＊お願い→普通にお願いする＊要請→強くお願いする＊指示→～しなさい（命令ではない）
なぜ、罰則や罰金がなく、強制性がないか？これは個人の自由度や民主主義国家、それに戦前からの反省からだ。国民への強制により侵略戦争が起こったから。
小池都知事は、日本で〝ロックダウン〟が出来ないのを知っていたが、日本人に緊張感がないのであえて〝ロックダウン〟という言葉を使った。
（宣言の仕組み）→諮問委員会（専門家などの意見を聞く）→議院運営委員会（国会に事前報告）→『緊急事態宣言』（内閣総理大臣）
何故、全国へ………は、都心部から田舎の感染が少ない県などへの〝コロナ疎開〟などで、田舎での感染拡大（オーバーシュート）を防ぐため。地方・田舎は医療機関が少なく、病床も足りない。医療崩壊が起こりかねない。
感染はこれから80%減らせば、短期間で終息していく。だが、60%くらいだと長期化するし、終息のめどがたたない。
ソーシャルディスタンスとは〝社会的な距離〟ということ。三密（密集・密閉・密接）を防ぐために他人との距離を二メートル離す………とか。
『会社員が一日に接触する人数』を仮に見てみよう。（『自宅』3人→『電車』20人→『エレベーター』10人→『会社』10人→『ランチ』5人→『コンビニ』5人→『居酒屋』10人→『電車』20人）
全部で83人。これを8割減らせば16人。例えばパソコンやWebでの遠隔営業・テレワークならもっと減らせる。そこでネックになるのが『ハンコ決済』です。ハンコを押すために出社するしかない。
ですが、この〝ハンコ決済IT化〟には、現在のIT担当大臣が「ハンコ文化を守ろう」、という議連の会長なので、無理ですね。
全国の都道府県は東京を除く、ほとんどが財政難………つまり、金がない。そこで国は都道府県に総額1兆円の臨時交付金を出す。
また個人保証は、一世帯三十万円（制限あり）からひとり十万円（制限なし）になった。
これは制限を設けると、都道府県ごとに一軒一軒調べねばならず時間がかかるためです。ですが、制限なしならお金持ちや政治家にも配られてしまいますね。
休学中の子どもですが、勉強が出来る子どもはいいですが、バカな子どもは益々お馬鹿さんになりますね。ITを使って遠隔授業とかできるところはまだいいですが、このままならバカな子どもが量産されてしまいます。
まあ、夏休みや冬休みを短縮や削減するとか、時間割の修正や調整、土曜日も授業、可哀相だが修学旅行や運動会の中止とか。
学校の時間割はわりと法律上は簡単に変更できて、例えば夏休みの終わりは東京や大阪など都市部では九月から。だが、北の地方では八月下旬までの夏休みというところもある。それくらいゆるくてもいいのです。