【シン・マネー革命3一部公開(特別一部公開版)】これが今起こっている経済のすべて！世界経済を瞠目せよ！

＊『大企業の賃金上昇は中小企業に波及できるのか？』日本の日本企業の内部留保は560兆円だが（日本人の個人金融資産は2100兆円。日本国の国富は7700兆円）、商品やサービスが売れて儲けが増えたのではなく、賃金を上げず（＋非正規社員）（価格も下落）して内部留保が急増しただけ。労組を含めて賃金のアップや社員への還元も、プレッシャーもない中でやられてこなかった。中小企業は、賃金を上げれば利益率も下がるので賃金を上げる訳にもいかない。それと、少子高齢化で社会保障の負担率も急増せざるを得ないので、現状維持としても給料を上げていかないと日本はやっていけない。
（生産人口は今後も大きく減少する見通し）→人手不足はもっとリスキーに。消費者人口も激減。＊対策→給料を上げる。輸出（70億の世界市場）を増やす。男女間の賃金を上げる。移民政策。ゾンビ企業の処分。最低賃金を上げる（公務員・役所・自衛隊・警察官・教師など）→（→6%へ）（最低賃金1000円以下撲滅キャンペーンを！）
＊日銀がマイナス金利を解除しても円安は続く。なぜなら、米ドルと日本円の差は6%以上。マイナス金利をやめても0.2%だから「誤差」の範囲。（マイナス金利日銀（日本銀行・植田総裁）解除2024年3月19日）
＊アメリカVS. TikTok。アメリカの議会ではTikTok（テックトック）の利用を禁止する法案を検討（利用者は若者や女性・マイノリティで、バイデン氏の民主党の支持基盤だが。情報が中国政府に抜かれるから）
＊フランスのマクロン大統領は『死ぬ権利（死の援助）』法案を議会に提出（病気回復の見込みのない終末期の病気の患者。認知症患者は除外）。
＊さらば異次元『普通の中央銀行』へ。一番と頭が痛いのはETF（上場投資信託）など。（時価総額71兆円）（含み損34兆円）（分配金　年1兆円超）。政策目的でETFを買っているのは日銀だけ。売るっていっても株価が暴落しかねない。そこで、71兆円のETFをどうするか？3つのアイディア。①国民全員に無償配布（いわゆる「ヘリコプターマネー」）（○個人資産▲×売り続出？）②希望者に割引販売（○個人資産▲×金持ち優遇）③政府系ファンド移籍（○国の財源拡大×初期費用莫大）だが、③が一番と現実的である。これなら71兆円が国の税金（国民のもの）になる。株を売らない約束で、移行し、投資信託から株式証券に替えて、やがて、株や投資信託の株も少しずつ売れるようにしていく。収益は＊子供子育て＊人材育成＊産業誘致（台湾TSMCのような）とか。
＊（FOMC（米国連邦公開市場委員会）の結果　市場の反応）→市場は「タカ派FOMC」かと思ったら、市場は「ハト派FOMC」認識（利上げ金融緩和へ）メンバーの見通し　利下げ消極的？いや「早内利下げ3回」維持。パウエル議長（FRB）インフレ警戒→＊物価は沈静化に向かっている＊QT（量的引き締め）ペース「早期に緩めるのが適切」【世界的な株価に】（日米株価最高値更新）→（日本の日経平均株価も上がっている）（イギリスFTSE100も）（フランスCAC40も）（ドイツDAXも）
日本経済は異次元とか政策マイナス金利とかやらなくても普通に経済がよくなった、ということ。もう「バブル（34年前・2024年時）」ではなく、グローバル好景気。（EPS（一株当たりの利益）と日経平均株価（株価）が連動。34年前の『バブル経済』のときはEPSと株価は60倍の差があった）＊（日本の株価効果）→（日本の個人金融資産）→2100兆円（2141兆円）！　＊円安（150円くらい（2024年3月））→円高政策で金利を上げても、無駄撃ちになる可能性もあり。
＊サカナAI→スパコン（スーパーコンピュータ）をつかわなくても、すでにある既存のAIから目的の情報を光速で取り出して学習し、答えを導きだしていく。（ウィニー型学習AI）が『サカナAI』。元・グーグルのエンジニアと日本人エンジニアらが研究・開発中。
＊（自民党政治不信）＊二階氏は次期衆議院選挙に不出馬（引退→自分の子息にバトンタッチ）（政治不信のけじめ）→岸田政権の不支持率過去最低→小池都知事を次期首相候補に、というのは無理。小池氏が自民党に戻って、総裁選挙、女性首相……は無理だ。①自分の政党『都民ファーストの会』をもっている②七十代と高齢③小池氏談「私には自民党に味方がひとりもいない」④選挙で都知事に当選（再選）してすぐに辞めて、総裁選挙に立候補はさすがに厳しい。しかし、小池さんは何をするかわからない。よく次の首相候補には石破さんや河野太郎氏・小泉進次郎氏などの名前が上がるが、自民党としては主流派で実力者の茂木さんか上川外相（初の女性首相・女性で英語堪能で交渉上手）のほうがあり得る。→野党はだらしがなく、政権の受け皿にはならない。日本維新の会は、野党第一党を目指す、というが自民党を倒すのではなく、自民公明と連立を組む―――ということ。
〝安倍派〟はもうおわり。安倍派五人組はもう首相の道はなくなった。
＊【戦後　安全保障政策の大転換】次期戦闘機　第三国輸出可能「第三国輸出に関する政府方針」→パートナー国以外に完成品を輸出する場合は個別案件ごとに閣議決定。
「防衛装備移転三原則の運用指針改正」＊次期戦闘機に限定＊防衛装備品・技術移転協定を結ぶ15か国（従来はパートナー国別・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・スウェーデン・UAE・インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・シンガポール・オーストラリア・米国）＊戦闘が行われている国は除く。
【第4・5世代戦闘機保有数（2022年）】アメリカ2246機（第5世代機　612機）・中国1270機（第5世代機　50機）・ロシア916機（第5世代機　31機）・日本　318機（第5世代機　27機）
『第1・2世代　～1960年』目視範囲内での戦闘（いわゆるドッグファイト）『第3・4世代　1960～2000年』目視以外の遠距離戦闘（レーダー）（長距離誘導ミサイル）『第5世代　2000～現在（今、世界はここ）』ステルス性による戦闘（日本とイギリスとイタリアが共同開発）『第6世代　2035年以降（アメリカはここを開発中・日本はアメリカとサイクルが違うのでアメリカと組めなかった）』無人化と連動した高度ネットワーク戦闘―――
次期戦闘機の輸出（日本の世論）容認45%容認しない45%
【開発計画の管理機関（GIGO・ジャイゴ）】（本部・イギリス・初代トップ日本人）→契約→「共同企業体（JV）」本部・イギリス　初代トップ・イタリア人→
「機体総括」（日本企業）三菱重工業（英国企業）BAEシステムズ（伊企業）レオナルド
「エンジン」（日本企業）IHI（英国企業）ロールス・ロイス（伊企業）アピオ
「電子機器」（日本企業）三菱電機（英国企業）レオナルドUK（伊企業）レオナルド
（日本企業は防衛産業から100社以上撤退）＊戦闘機（F2）関連会社1100社　＊戦車　関連会社1300社＊護衛艦　関連会社8300社
＊日銀の円安介入はあるか？植田日銀総裁は『Bumpy road（でこぼこ道）』と。極端な円安はよくないが、と。投機的な動きが見えるが……とも、利上げはあるのか？それはいつ？
＊円安1ドル152円手前の「攻防」→日銀田村審議委員「金融正常化、ゆっくりと着実に」円安にふれて、鈴木財務大臣「断固たる措置」で円高に少し動いた。（財務省・金融庁・日銀3者会議）→神田財務官「あらゆる手段排除せず」（日銀為替介入か？）（34年ぶり1ドル152円か？）【円安がもたらす影響】『メリット』輸出産業の売上高と利益・インバウンド（訪日外国人）・外資建て資金『デメリット』輸入物価・食費のコスト高・エネルギー・食材価格
＊花粉症が大幅に急増→花粉症の経済損失2340億円（1日当たり）
＊（人手不足は、AI、IT、ロボット、DXリカネントで乗り切れ！）＊日本企業は人手不足で、賃金が上がるが、インフレが加速すると生活が大変。（〝過剰時代〟から〝不足時代〟へ）（『春闘　賃上げ率』（1989年6%からほぼ0%→2024年（大企業5.28%）(中小企業4.5%)））（『消費者物価指数』（2023年2.2%）→（下落して上昇）（2024年2月＋2.8%））
＊過去にアメリカにもバブル（1924年物価ピーク）→大恐慌→1954年最高値更新（25年で不況がおわった）（日本は1990年から2024年まで三十四年間苦しんだ。→4月（2024年）になって日本株買い激減。しかし、中国は投資対象にはない。不動産バブルが弾けて、人口減少の日本以上の少子高齢化で、中国はしばらくない。）（原油市場や世界インフレが『パーマ・クライシス（継続する危機）』）
＊待ったなし！人手不足の日本への処方箋→これから少子高齢化で激しい人手不足時代に。2040年には介護などの老人の需要と労働側の供給の差は1100万人以上。とにかく八十歳以上（団塊ジュニア世代）が大幅にふくらむ。老人は医療や介護のヘビーユーザー。
少子化も2000年まではそれほどでもなかったが、2001年から若者の労働人口ががくんと激減していった。少子化で、ほんとうのバカな子供でも大学に進学できるようにもなった。
入ってくる（新入社員）が駄目なら、出る（定年・退職）をとめる。例えばYKK。65歳定年制度を廃止して、定年そのものを廃止した。今、65歳以上の従業員は49人とか。
（『人手不足対策』）①新しい働き方改革（発明・ワーキンシュ・アクト）→例えばスマホゲームで地域の電柱やマンホールを『ポケモンGO』のように撮影して、ポイントゲット（老朽化対策で電力会社などが買う）。②本気でのダイバーシティ（女性・外国人・障害者・LGBTQ・老人・子供）を労働力に。一日八時間労働でなくても、短期間シフト制の働き方も。③下請けハラスメントの撲滅（頂点のトップ企業が保護）④高度技術報償型移民労働者（高い給与で高度技術の労働を）
＊マネックス証券（ネット証券）がＮＴＴドコモと提携。（（マネックス証券顧客数２５０万人）（メインバンクなし・NTTドコモ）（dポイント9600万人超）nttドコモ）ライバルのSBI証券（メインバンク・三井住友銀行（SMBC）顧客数1000万人）楽天証券（メインバンク・みずほ銀行・顧客数1000万人）＊マネックス証券とnttドコモの提携は企業戦略（清明社長（女性））―――VS.SBI証券 VS.楽天証券――――――
マネックス証券の提携は乾坤一擲の企業戦略―――――＊『ネット証券　生き残り戦略』①手数料ゼロ（経営体力の勝負に）②ポイント経済圏（お得感と成功体験）③UI（ユーザーインターフェース　　スマホで手軽に）＊○（auカブコム証券（旧カブドットコム証券）メインバンク・auじぶん銀行（ponta 1.1億人超）KDDI）○（paypay証券　メインバンク・paypay銀行（旧ジャパンネット銀行）（paypayポイント1.7億人超）ソフトバンク）○（楽天証券・メインバンク・楽天銀行（旧イーバンク銀行）（楽天ポイント1億人超ID）楽天グループ）
＊AI半導体シェア（一位アメリカ二位中国三位日本）（生成AI関連ではアメリカの存在感が大きい）（マイクロソフト日本にデータセンター　国内勢の勢いは？）
『基盤技術』（大規模言語モデルなど）米オープンAI（マイクロソフト）/米メタ/米グーグル『クラウドインフラ』米AWS/米マイクロソフト/米グーグル/さくらインターネット『半導体』米エヌビディア（GPU半導体）/米AMD
＊リニア事業、ぶっちゃけどうなる？　〝リニア反対〟の川勝平太静岡県知事は職業差別発言で2024年4月10日（水）に辞職願提出をして辞職。五月に知事選挙。誰が知事になってもリニア推進。新知事で建設に動き？→リニアは品川駅→神奈川役→山梨駅→✖→長野駅→岐阜駅→名古屋駅（34年に完成予定（27年度の開業は断念））/名古屋駅→新大阪駅（37年？）
静岡県の区間は大井川下流の（静岡県内10.7Km・すべて地下のトンネル）（川の水がなくなる？心配してリニア反対であった）
【リニア開通の経済効果は？】建設　約9兆円（品川―新大阪）2013年試算→約13兆円へ。
（波及効果）累計23.5兆円（品川―大坂間開業）
（遅延の影響）一年マイナス1.5兆円
（約6600万人の巨大都市）←大阪439km/67分（関西圏1814万人）
　　　　　　　　　　　　　←名古屋286km/40分（中京圏1128万人）
　　　　　　　　　　　　　←品川（首都圏3674万人）
＊終身雇用はもはや「幻」？　中途採用五割の時代に……＊転職者の賃金増が過去最高も……九割が足踏み。（賃金が一割以上高まった割合）→（35.0%）（転職希望者　一年後の進路）→（転職した　13%）（転職せず　87%）（『親ブロック』）「せっかく大企業に（公務員に）就職したんだからベンチャーとか起業とかもったいない。辞めない方がいい」と親。
今の日本企業は、総合大学卒業の若者に〝即戦略〟を求めるが、それは無理難題というものだ。なら、専門学校卒業や高専卒の若者を高いギャラで採用するべきだ！
日本は大学入学は十八歳で、二十二歳で卒業が多い。デンマークやスウェーデンは二十五歳入学――――
『デンマーク式労働市場モデル【ゴールデン・トライアングル】』
　　　低水準の雇用保険→職業訓練と再教育（日本は職業訓練は1%程。→これを上げる努力が必要）→寛大で高水準の所得保障←　　　（〝流動的〟で〝安全〟）
（年功序列や非正規雇用をあらためていくことも必要）
（〝配属ガチャ〟で、やりたくないところに配属されると、新入社員は辞めてしまうので「やりたい」仕事に出来るだけつかせる。でないと、若者はすぐに辞める）
＊中国経済を徹底検証！〝底入れ〟は本当か？　→中国GDP（去年同月比　実質）（24年1-3月期　5.3% 市場予想4.5%）工業生産と小売売上高→（2024年）3月（工業生産4.3%）3月（2024年）（小売売上高　3.7%）工業生産（EU向け充電設備/3Dプリンター整備/電子取引　約4割▲）小売（小売店収入6.7%▲）不動産　1-3月（前年比）（固定資産投資　4.5%▲）（不動産関連投資　9.5%▼）（新築販売面積　19.4%▼）
【中国経済底入れ？】製造業PMI（24年50.8）（輸出回復で製造業の景気感が改善）輸出総額（前年比）（47.1%）今期1年ぶり高値　中国底入れ期待（24年3月　9576ドル（約148万円））（銅の価格は世界経済の体調を映す　ドクター・カッパー（Coppre＝銅の価格）が経済を示す）＊中国経済の三割は不動産投資→地価下落（不動産体調が低く）＊日本のスタートアップは四パーセント（アメリカ十パーセント）
＊訪日外国人（インバウンド）が2024年3月に300万人以上へ（過去最高）
『国・地域別　訪日外国人旅行消費額』〇中国　消費額（2019年度比）3526億円（▼16.9%）〇台湾　2512億円（▲64.8%）〇韓国　2379億円（▲55.1%）〇アメリカ　1716億円（2.8倍）〇香港　1543億円（▲86.3%）〇オーストラリア　943億円（2.3倍）〇タイ　569億円（▲24.5%）〇ベトナム　407億円（▲81.4%）〇フィリピン　365億円（3.3倍）〇イギリス　373億円（2.6倍）
『消費額の費用別　構成比』〇その他　8億円　0.01%〇買い物　5114億円（29.1%）〇娯楽費サービス費　1072億円（6.1%）〇交通費　1890億円（10.8%）〇飲食費　3802億円（11.9%）〇宿泊費　5019億円（32.1%）【2024年1-3月】
〇リピータが少ない（モノ消費だと買っておわり）。〇日本人の旅行はホテル代が高く、ものすごい円安でしばらく無理。
＊東芝で5000人のリストラ（人員削減）。またか！　リストラ・首切りされる方は下方の平社員。上層部の人間だけが儲かるだけ。弱い者いじめ。＊ファッションデザインも生成AIか？→独創性と著作権がカギ。SFみたいだが、人間のファッションデザイナーがいらなくなる。
＊〝令和の禁酒法〟でノンアル人気が加速？→アルコールの税収は1兆円（しかし、アルコールによる経済損失は4兆円（タバコの5兆円に迫る）→脳梗塞・がん・怪我などのリスク）→若者のアルコール離れは深刻（特にZ世代）→「酒飲みはタイパが悪い」「酒はコスパが悪い」「苦い」「飲めない」「酒もたばこも値段が高い」「健康を害する」
＊日欧　EV電池データ共有　再利用でレアメタル施策（中国包囲網）
【EV電池データ共有の仕組み】
『（EU）カテナメ』VW、BMW、SAP、ルノー、独経済・気候保護省、仏自動車工業会　170社・団体＝「電池パスポート」＋（情報共有　相互承認）＋「電池パスポート」＝『（日本）ウラノス・エコシステム』トヨタ、日産、ホンダ、デンソー、経済産業省、情報処理推進機構　50社・団体
〇電池材料の生産履歴リサイクル率を相互把握〇材料調達量などコア情報は共有しない〇日本の承認で自動的に対応〇日欧で材料の再利用、共同開発、調達が容易に
（中国が入っていない（中国はレアメタルなどの電池つくりのシュア高い）のであまり意味がない）
＊メキシコ経済　中国企業が急増（ニアシュアリング・生産拠点を消費地（アメリカ）に近いところに移転）メキシコ工場での出荷の六割は自動車→白物家電など
（メキシコ）人口　1億2601万人（世界十位、日本は十一位）面積　196万平方キロメートル（日本の五倍）大統領　ロべスオブラドール氏（左派政権）（パヒオ地区→一大工業地帯）
＊なぜ日本に〝黒船〟データセンター？　AIだけではない狙いも……
『〝黒船〟データセンター　日本に続々上陸』〇オラクル　（投資額）約1兆2000億円（23~33年の10年間）〇AWS　 2兆2600億円（23~27年の5年間）〇マイクロソフト　約4400億円（24~25年の2年間）〇グーグル　1000億円（21~24年の4年間）▼この4社は日本政府が自社向けの事業認定を受ける。
　『アメリカと中国のデータセンターは日本の10倍』→（データセンターorクラウドサービス）【日本でも新たにデータセンターが】〇大和ハウス　投資・約1000億円　8棟新説（計14棟）（日本最大規模）〇さくらインターネット　投資・1000億円　（GPU 　501万基搭載）〇ソフトバンク　投資・650億円（国内最大のAIデータセンター）▼データセンターで競争力をつけるには？→クラウド基盤技術の人材育成
　＊〝手ぶら登園〟（関西）→おむつのサブスク（ユニ・チャームと提携）
＊【巨大IT企業　世界で包囲網】世界シェア（24年3月時点）〇（検索エンジン　グーグル91% その他9%）〇（スマホOS アンドロイド（グーグル）70.8% iOS（アップル）28.5% その他0.7%）〇（SNS フェイスブック（メタ）62% インスタグラム（メタ）11.8% その他26.2%）【対象企業】アルファベット（グーグル）・アップル・メタ（フェイスブック）・アマゾン・バイトダンス（中国）・マイクロソフト
〇コンピュータウィルスや詐欺は大丈夫？〇他社がアプリ参入　料金が安くなる？
【規制法案】〇欧州　（規制手法）禁止行為を決めておく「事前規制」（課徴金・違反金）全企業の売上高の10%（主な動き）（2024年）3月から規制を全面施行
〇日本　（規制手法）禁止行為を決めておく「事前規制」（課徴金・違反金）違反規制の日本市場の売上高の20%（主な動き）今国会に法案提出
〇アメリカ　（規制手法）法規制なし（課徴金・違反金）個別規制で対応（主な動き）（2024年）3月に司法省がアップル提訴
＊34年ぶりの記録的円安1ドル＝155円台
＊世界のEV販売の四割が中国系（中華EV車）〇『シュア』中国系（BYDなど44%）アメリカ系（テスラ　27%）欧州系（VWなど　20%）日本（3%）その他
中華ＥＶ車は日本車のEV車より安いからシュアを伸ばしている。タイでも中華EV車好調。テスラも中華EV車会社も、ソフトとハードの両面で儲けている。80年代の日本車のアメリカ爆売れと同じ。日本勢は〝ドル箱〟の北米市場を守れるか？（ソニー＋ホンダ）などEV車のスマホ化。（顧客データを中華系は欧米から抜き取る？）欧米の中国包囲網？
＊脱ググる―――これからはグーグル検索ではなく、生成AIでの出力になるかも知れない。AIがUI（ユーザーインターフェース）をかえていく。

『お金じゃぶじゃぶ』異次元金融緩和の失敗と功罪

『お金じゃぶじゃぶ』異次元金融緩和の失敗と功罪


　異次元の金融緩和は日銀が2024年におわりにした。安倍晋三首相が率いる自民党が、2012年末に当時の民主党から政権を奪取したのが実施の契機になった。
　いわゆる「お金じゃぶじゃぶ」だが、それがあまり効果がなく、早い段階で「デフレ脱却後の新ビジョン」が必要になった。異次元緩和を決めたのは当時の日銀総裁の黒田東彦総裁の時代だが、それと政権のフィクサーで財界の実力者で・国士・国商・闇将軍のJR東海のトップの葛西敬之氏（故人）も、無学な安倍を東大卒の頭脳で葛西氏は支えた。
　異次元緩和はもっと早い段階で出口を探し当てる努力が必要であった。
　日本はたったひとつの国がガラパゴスのような状態になり、井の中の蛙となり、ぬるま湯に浸かり過ぎて茹で上がっているのも気づかない状態にまでなった。
　日本だけが、YCC(イールドカーブ・コントロール)で長短金利操作をした。
　そこまでは低金利政策を推し進めた外国も踏み込まなかった。日本だけがやみくもに続行し、「お金じゃぶじゃぶ」で、それでも低欲望社会で、消費も浪費も思うようには動かなかった。その黒田氏が退場し、葛西氏が病死し、安倍氏は暗殺、日銀は植田総裁の下でマイナス金利の解除を行い、異次元緩和政策を改めた。
　それまでに準備をしっかりやったために民間から反発は起きなかった。
　金融緩和はアベノミクスの「第一の矢」だったが、最初だけうまくいったようだ。が、いつまでも異次元の金融緩和でお金じゃぶじゃぶにしても、金融緩和一本やりでは、中小企業や地方には利益が回らず、労働者の賃金上昇にもつながらない。
富が低所得者層にも絞り落ちてくるというトリクルダウンは結局、起きなかった。何が起こったか、というと、格差が拡大し、一パーセントの富裕層が儲かる一方で、今日や明日の飯にも困る貧困層が増量した。
その結果、日本は『安い国』になり、22年から物価が上がり出し、インフレになったが、国家としてというより個人として貧しい日本人ばかりになってきている。
現在は、金融政策の出口である財政健全化の入り口である。一番と、頭をつかわなければならないのは政府である。
財政健全化はもちろん、税と社会保障の一体改革が正念場であるからだ。
予算要求時に各省庁が金額を明示しない事項要求が現在、多すぎる。なにかあったら経済対策と称して、巨額の補正予算だ。
安倍政権・安倍独裁の時には、政府と日銀はパラサイト（寄生）のような状態であった。あまりに日銀は政府の顔色を見過ぎていなかったか？
国際社会では、中央銀行の独立性が尊重されている。だが、日銀は安倍独裁の時代、政府の下請けのようになってはいなかっただろうか？
日銀と政府の共同声明も見直す必要がある。共同声明を英語で「アコード」という。
持続可能な賃上げ、インフレ後の成長戦略、おかしいと思ったら日銀にはどんどん現実に沿った軌道修正を求めたい。その上で、植田総裁には是非、成長戦略と新しい「資本主義」のルールつくりで頑張ってもらいたい。
異次元の金融緩和やアベノミクスには功だけでなく、罪も多かった。しかし、時代は変わった。黒田氏は辞職し、葛西氏は病死、安倍氏は暗殺―――――
もう言い訳も通用しない。これからが、本当の意味での、正念場、で、ある。

小説を書く為には一にも二にも『準備（プロット・人物プロフィール・人物相関図など）』をきちんとすること。天才ぶっても仕方ない。何にもならない。かっこつけても凡人は凡人！

　　　　小説を執筆するための準備をしっかりしよう！

　まず、どうすれば小説が書けるのか？　これは一にも二にも『準備』をしっかりするということだ。
ハッキリ言えば、プロット（概要）やフローチャート（流れ図）や人物プロフィールや人物相関図などだ。
よく、テレビドラマなどで作家が何の準備もせず、原稿用紙に万年筆で書き始めたり、パソコンのワープロに打ち込んでいくような描写があると思うが、あんなのは噓の世界だ。ああいうやり方で小説を書けるのは天才作家や文豪だけ。
凡人がやっても、うまくできないだけだ。それは設計図もなく家を建てるようなものだ。
きちんと『準備』もしないで書ける訳がない。書けても数十行の「あらすじ」だけ。
確かに、ショートショートというジャンルで見事な作品を書ける天才もいる。だが、それは星新一先生など一部の恵まれた天才文豪だけだ。ほとんどの輩はショートショートとかいって、たった十数行で楽だから誤魔化しているだけでしかない。
楽に逃げても何の活路も開けない。楽すれば損をするだけ。考えて。たった数十行が小説だろうか？
そのショートショートは本になる？？電子書籍のパッケージで売れる？？金になる？？本や電子書籍のパッケージになるなら、ワード文章（40×38行数）で百枚は必要で、ショートショートのたった十数行なら百作品が必要になるということだよ？
その百作品を全部、ほぼ傑作に仕上げられる？？無理でしょ？っていう単純な話ですよ。
一番効率がいいのはワード文章で百枚から百五十枚くらいの作品を沢山つくって、ストックしておくこと。
それで勝負ができる。
新人賞でもそういうページ数が大半だ。理にかなっている。
天才ぶって、「俺はプロットをつくらない。自分の生みだしたキャラクターが自然と頭の中で動き出すのを待つ。楽しんで書きたい…」とか、何天才ぶってんの？？ということ。確かに、天才作家や文豪ならそれは出来る。
だが、凡人は凡人として、準備をきちんとやらなければ。設計図もなく家を建てようとしても無理ですよ、っていう単純な話ですよ。そういう人間に限って、駄文を書き、「つまらない」「くだらない」と批判されると幼稚園児のように憤慨する。
じゃあ、「小説を書いた評価して」じゃなくて「小説を書いたので褒めてください」とやればいい。
現実を見ようともせず、楽な方に逃げている輩なんかプロになれる訳もない。甘ったれるな。
逃げるな。楽に逃げるな。損するだけだ。だいたい、楽して儲かるものなどない。そんな仕事はない。
甘ったれてんじゃない！

「日本経済復興計画」“Japanese Economic Recovery Plan”

　　　「日本経済復興計画」


　三十数年前、いわゆるバブル経済というものがありました。
　かなり久しき昔より、人々はいわゆる一九八八年から一九九一年までのバブル経済が、果たして一個の収穫であったのか、それとも時代の徒花である損失であったのか、多くの人々は思考し、選択しようとするようになった。
　時代はまさに、その頃を彷彿させるような株高であり、今は大企業だけだが好景気なのではないか？という景気状況に日本はなっていっています。
　三十数年ぶりの、バブル経済以来の日経株価の最高値―――――もちろん日本株を買っているのは〝にわか〟で、ずぶの素人で、少数です。
　また、好景気という煽りとは裏腹に、円安傾向で、一ドル150円台まで見えています。
　ですが、この好景気……というより株高はバブル経済の再来ではないんだそうです。バブル経済の時は、日経株価とEPS（一株当たりの利益率）は60倍の開きがありましたが、今の好景気は日経株価とEPSはほぼ連動しているのだそうです。
　つまり、日本はバブル経済の清算が終わり、本当の意味での強い株価・日本の大企業の業績改善が成就したと言えるそうなのです。これは頼もしい。
　ですが、それにしても日本人の大部分は好景気の実感がまったくありません。
　なぜなら、今の株高や好景気は、大企業に関してであり、全体の七割を占める中小零細企業でのことではないから……らしいのです。らしいのですというより、そうですね。
　マイナス金利を日銀は解除し、異次元の金融緩和よ、さようなららしいです。
　ですが、マイナス金利を排除しても、所詮は0.2%なので、誤差の範囲です。
　日本は三十年前の強い経済から、そのまま給料も物価も上がらず、といっても最近は物価が急増して、エネルギー価格も急騰していますが、それでも日本は本当に「安い国」になりました。つまり、国力が落ちたのです。
　GDP（国内総生産）比では、日本はアメリカの次の二位から中国に抜かれ三位、さらにドイツに抜かれて四位、2030年ごろにはインドが日本を抜くとか――――
むろん、日本には救いもかなりあります。無知な人間は、日本を〝カネのなくなったスネ夫〟というひとがいます。あまりの無知に開いた口がふさがりません。
　日本人の個人金融資産は二一〇〇兆円もあり、企業の内供留保……つまり、日本の会社が貯め込んでいるおカネは五五○兆円―――日本の国富・日本国の富の合計は七○○○兆円です。どこが〝カネのなくなったスネ夫〟でしょうか？
　要するに、日本人はバブル経済で痛い目をみてから、低欲望になり、ひたすらカネを貯めるようになった、ということなのです。
　これは一概に批難されるべきことではなく、もしものために、と貯金・預金することは正義だと思います。ただ、それにしても会社は、従業員に還元するべきなんですね。
　まずしなければならないのは、日本人の給料を上げること。現状維持にしても日本では給料を上げていかないとやっていけない。これ以降も生産人口は激減する。つまり、人手不足になり、年金を払う若者はもっともっと減っていく。激減していく。人材不足・人手不足だから給料は上げていかなければならない。
　それから輸出を増やしていく。これは七○億人の世界市場の開拓です。
　そして、男女間の賃金を上げる。賢い移民政策。潰れるべきゾンビ企業の処分。そして、更に、日本経済の起爆剤に『観光立国・日本』で、ある。
　日本国はまだまだやれる。可能性が無限に広がっている。
　確かに、日本にはグーグルやAmazonは生まれなかった。よくて、メリカリやZOZOやソフトバンクや楽天やユニクロだった。だが、それでさえ、日本国ではやっていけなくなっている。これからこそ、『日本国経済復興計画』が重要なのです。
　ひとりひとりが頭を使い、勤勉に働き、納税し、年金生活や生活保護受給者でも、子ども食堂とかボランティアで根性を示す。それでいい。
　日本国は安すぎる国になった。だが、まだまだ希望はある。
　昔からいわれているように日本は治安が良い。安全だし、食も安全、地方にも観光資源が豊富である。日本人のネックは英会話力の欠如であるが、これも対策はある。
　まずは『観光立国』ビジネスで日本国の復活を策謀するしかない。
　温泉やスキーに春のお花見、沖縄や北海道などの風光明媚な地域、美味しい日本食―――
　よく日本人は意地悪、ともいわれるが相対的なことで、親切な人も多い。
　よく、海外からの観光に携わる人材で、「日本語を話せること」という条件があると思うが、日本語はわかるに越したことはないが逆に、英語や中国語やアラビア語・韓国語、などが流暢な人材であれば日本人の「英語苦手」をカバーできる。
　そして、インフルエンサーに日本のことを紹介してもらうのだ。
日本の観光目標として年三〇〇〇万人……というのがあるが。要は宿泊所とタクシーなどの移動手段の確保である。それが問題点である。
　だが、移動手段はライドシュアやオンデマンドタクシーや自動運転タクシーなど幾らでも可決手段がある。宿泊も、ホテルの拡充だけでなく民泊や、空き家や公共施設などの宿泊場の改革――――まずは頭を使うことだ。
　観光大国のフランスやイタリアは観光客が年間四○○〇～六○○〇万人であるから、日本もそれくらいを目標にしないと。オーバーツーリズムも問題だが。
　それ故に、観光庁ではなく、観光省という組織が必要だ。
　日本が安い国になったからこそ、「値段の安さ」「安全」「観光資源」「日本食」「安い日本製品」「移動手段の正確さ」という資源が日本国の新たなバーゲニングパワー（国の売り）となる。
　これからはインバウンド（訪日外国人）需要による『観光立国』ビジネスがメインとなる。
「漫画」「アニメ」なども日本の強みであるが。これからは日本でなく中国になるかも知れない。どんどん中国に好待遇で日本のアニメクリエイターが引き抜かれている。
　日本のアニメーターは安い給料で、中国の十分の一の賃金でしかない。
　これでは、いずれ、日本のアニメーターは（中国の）〝下請け〟にならざる得ない。
　もう、少子高齢化で、新たな高度経済成長は見込めない。
　なら、観光こそ、これからの日本国の一大産業だ。
　逆に言うなら、もうこれしかない。
逆に言えば、さらに『安い国』になっている日本では、もう観光産業しか起爆剤がない。
　これからは「英会話」と「おもてなし」―――――新しい日本になるのだ。
　これからは「観光」と「環境」―――――グリーン・ツーリズム革命をするのだ。
　さあ、やろう。我々なら出来る。再び、偉大な日本国を復興しよう！
　どんどん経済を回していって、我々ひとりひとりが日本国の為に、頑張ろう！
　今こそ、知恵と戦略で、日本経済を復興させよう。
　我々なら出来る。ひとりひとりが力を合わせ、共同で、活動することですべてがかわる。すべてが劇的によくなる。そして、そういうことこそ今の日本経済が復興するのに必要なアクションである。そういう意味で、我々には希望がある。後は、我々が行動するのみ、だ。
　そういう言葉をもって、この話のおわりとします。一緒に、頑張りましょう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり


“Japanese Economic Recovery Plan”


Thirty years ago, there was what was called a bubble economy.
For quite some time now, many people have wondered whether the so-called bubble economy from 1988 to 1991 was really a harvest, or a loss that was the result of the times. I started thinking and trying to make choices.
We are living in a time when stock prices are high, reminiscent of those days, and the economy is booming, albeit only for large companies. Japan is in such an economic situation.
The highest Nikkei stock price since the bubble economy in more than 30 years --- Of course, the people buying Japanese stocks are ``simply'', amateurs, and a small number of people.
Also, contrary to the economic boom, the yen is weakening, with the dollar reaching the 150 yen level.
However, it seems that this booming economy... or rather, rising stock prices, is not a return to the bubble economy. During the bubble economy, there was a 60-fold difference between the Nikkei stock price and EPS (earnings per share), but in the current economic boom, the Nikkei stock price and EPS are almost linked.
In other words, it can be said that the liquidation of Japan's bubble economy has ended, and in the true sense of the word, strong stock prices and improvement in the performance of Japan's large companies have been achieved. This is reliable.
However, the majority of Japanese people have no real sense of the economic boom.
This seems to be because the current high stock prices and booming economy are related to large companies, not small and medium-sized enterprises, which account for 70% of the total. It's more like that.
It seems that the Bank of Japan has lifted negative interest rates and is bidding farewell to another level of monetary easing.
However, even if negative interest rates are excluded, the figure is still 0.2%, so it is within the margin of error.
Since Japan had a strong economy 30 years ago, wages and prices have not risen, but recently prices have skyrocketed and energy prices have also skyrocketed, but Japan has become a truly "cheap country". I did. In other words, the national power has declined.
In terms of GDP (Gross Domestic Product) ratio, Japan has moved from second place after the United States to third place after being overtaken by China, then fourth place after being overtaken by Germany, and it is said that India will overtake Japan around 2030.
Of course, Japan has much to offer. There are some ignorant people who refer to Japan as a ``snowman who has run out of money.'' I can't close my mouth because of my ignorance.
Japanese people have 2,100 trillion yen in personal financial assets, and companies are holding on to their private funds... In other words, Japanese companies are hoarding 550 trillion yen ---Japan's National Wealth/Japan The total wealth of is 7000 trillion yen. Where is “Suneo who ran out of money”?
In short, after the Japanese experienced the hardships of the bubble economy, they became less greedy and started saving money.
This is not something that should be criticized in general, but I think it is fair to save money and make deposits just in case. However, companies should still give back to their employees.
The first thing we need to do is raise the salaries of Japanese people. Even if the status quo is maintained, Japan cannot survive unless wages are raised. From then on, the productive population will continue to decline sharply. In other words, there will be a labor shortage, and the number of young people paying pensions will continue to decline. It is decreasing drastically. Due to the lack of human resources and labor shortages, wages must be increased.
Then we will increase exports. This is the development of a global market of 7 billion people.
And raise wages between men and women. Smart immigration policy. Disposing of zombie companies that should be destroyed. Furthermore, one of the catalysts for the Japanese economy is ``Japan, a tourism-based nation.''
Japan still has a lot to do. The possibilities are endless.
It is true that Google and Amazon were not born in Japan. At best, it was Merikari, ZOZO, Softbank, Rakuten, and Uniqlo. However, even that is no longer possible in Japan. From now on, the ``Japan's Economic Recovery Plan'' will become even more important.
Everyone should use their heads, work diligently, pay taxes, and show their mettle by volunteering at children's cafeterias, even those living on pensions or receiving welfare. That's fine.
Japan has become a too cheap country. But there is still hope.
As has been said for a long time, Japan is safe. It's safe, the food is safe, and the region is rich in tourist resources. The bottleneck for Japanese people is a lack of English conversation skills, but there are ways to counter this.
First of all, we have no choice but to plot the revival of Japan through the ``tourism-oriented nation'' business.
Hot springs, skiing, spring cherry blossom viewing, scenic areas such as Okinawa and Hokkaido, and delicious Japanese food.
It is often said that Japanese people are mean, but this is a relative thing, and there are many kind people.
I often think that there is a requirement for people involved in tourism from overseas to be able to speak Japanese, but while it's better to understand Japanese, on the other hand, it is better to be able to speak English, Chinese, Arabic, and Korean. , etc. can cover Japanese people's ``difficulty in English''.
Then, ask influencers to introduce Japan to you.
Japan's tourism goal is 30 million people a year. The key is to secure lodging and transportation such as taxis. That is the problem.
However, there are many ways to get around, such as Ridesure, on-demand taxis, and self-driving taxis. As for lodging, we must not only expand the number of hotels, but also reform the lodging facilities, such as private lodging, vacant houses, and public facilities.The first thing we need to do is to use our heads.
France and Italy, which are major tourist destinations, receive between 400 and 600 million tourists a year, so Japan should aim for about that amount as well. Overtourism is also a problem.
Therefore, we need an organization called the Ministry of Tourism, not the Tourism Agency.
Precisely because Japan has become a cheap country, the resources of ``low prices,'' ``safety,'' ``tourism resources,'' ``Japanese food,'' ``cheap Japanese products,'' and ``accurate means of transportation'' have become Japan's new bargaining power (the country's selling point). ).
From now on, the main business will be to become a "tourism-oriented nation" based on inbound demand (foreign visitors to Japan).
"Manga" and "anime" are also Japan's strengths. From now on, it may become China instead of Japan. More and more Japanese anime creators are being poached by China with favorable treatment.
Animators in Japan are paid poorly, only a tenth of the wages in China.
In this case, Japanese animators will eventually have to become "subcontractors" (to China).
With the declining birthrate and aging population, new high economic growth cannot be expected.
If so, tourism will be Japan's major industry in the future.
On the other hand, this is the only option.
Conversely, in Japan, which has become even more of a ``cheap country,'' the only source of energy is the tourism industry.
From now on, "English conversation" and "hospitality" will become a new Japan.
From now on, we will have a green tourism revolution in "tourism" and "environment."
Let's do it. We can do it. Let's rebuild the great nation of Japan once again!
Let's keep the economy going and let each and every one of us do our best for Japan!
Now is the time to revive the Japanese economy with wisdom and strategy.
We can do it. Everything changes when each of us joins forces and works together. Everything will improve dramatically. And these are the actions that are necessary for the current recovery of the Japanese economy. In that sense, we have hope. All that remains is for us to act.
With these words, I will end this story. Let's work hard together!
end