緑川鷲羽(改名、上杉(長尾)景虎) 上杉奇兵隊日記「草莽崛起」<上杉松下村塾>

政治経済教育から文化マスメディアまでインテリジェンティズム日記

プロローグ大前研一艸風伝(そうふうでん)連載文献のプロローグ緑川鷲羽より

2014年03月31日 17時02分30秒 | 日記





大前先生は「私がアメリカに留学していなければ、現在のような政権批判などしてなかったであろう。多分、大学の「名物教授」くらいにはなっていたろう。が、政府や官僚の批判などせず、ただただ頭を低くして行政機関から仕事や予算をもらうだけだったろう」
と回顧する。なるほどそうかも知れない。大学の教授にしろ、「なんとか総研」のチーフ・エコノミストにしろ、予算や仕事の受注のためには官僚や政治家の悪口や批判などしていたらおまんまの食い上げ、である。まあ、わかりやすく考えれば大前先生は日本という藩から「脱藩」したようなものだ。大前先生が平成の勝海舟なら留学したのは「勝海舟が咸臨丸で米国にいった」ようなものだ。私緑川鷲羽が平成の坂本竜馬なら、米沢NECのプログラマを辞めて、フリーランスのジャーナリストとして二十代で業界に飛び込んだ「脱藩」に似ている。社畜時代やノマド・ワーカーには絶対に理解できない心境である。
 大前研一氏は日立製作所でくすぶっていたとき、日本の行政・立法府・政府・外交・経済などに疑問をもったというがそれも「神のみえざる手」ではなかったのではなかろうか。
私緑川鷲羽は、神などいない、と思っている程度の『無神論者』だが、少なくとも「神の見えざる手」くらいの運命くらいはあるだろうとは思っている。
そして祖国・日本の問題点を悶々と考えるうちに天才が開花したのではないだろうか?
そんな気がする。
そしてそういう天才だからこそ、世界的な経済紙が「世界の影響のある100人」の中に、数少ない日本人としてリストアップされるに至るのである。
 ちなみに大前研一先生の人脈はほんとうに幅広い。故・松下幸之助氏、故・本田宗一郎氏、故・盛田昭夫氏、稲森和夫氏、石原慎太郎氏、橋下徹氏、孫正義氏、安倍晋三氏、小泉純一郎氏、マハティール・モハマド氏、リー・クアンユー氏、故・マーガレット・サッチャー氏………と驚くほど広い。しかも、松下政経塾のアイデアは大前先生による献策であったというからさすがである。マハティール時代のマレーシアの「国の経営コンサルタント」までこなし現在はBBTで後進の育成にあたられている。
 そこには人間としての一本の芯があるが如し、である。
<「目からうろこが落ちました」と言う人が多いが、何もやらない人が大半だと思う。うろこが落ちただけでは不十分だ。スケジュールを作り、アクションを起こし、その効果が出てきたかどうかを評価する。個人がコントロールできる唯一のものは時間配分だ。その時間配分を変えない限り、人生は変わらない。30代の頃、松下幸之助さんと同じだけ生きたとすると、あと何回夕飯が食べられるのかと計算したら、1万8000食という答えが出たんです。有限だと思い知ったその時から、いいかげんに夕飯を食べないようになりました。>(「日経ビジネスアソシエ」(2010年12月21日))
 ちなみにこの書『大前研一艸風伝』の艸とは「そう」と読み『草』の意味であり『艸風伝』と書いて「そうふうでん」と読む。つまり、大前研一氏の草原にふくおおきく影響力のある風の如くの伝記、な訳である。昔、大前研一氏をCIAのエージェント、スパイ、ユダヤ人の手先………等といって騒いでいた阿呆がいたがそんな輩と一緒にされたくない。
大前氏の言動は正しいし、間違っていない。私から見れば『正義のひと』である。
     <戦われなかった決闘
「みんなの期待に背けぬ」という張りつめた気分も手伝ってか、私は並みのアメリカ人学生より遥かに堅物だったと思う。あいにくルームメイトのアルバートは、万事が私とは対照的な人物だった。アルバートは平日、週末を問わずに近くの女子大生のガールフレンドを私たちの部屋に連れ込んでは、夕方から夜にかけて遊ぶのであった。椅子にかけて話し合うというのではない。第一、そんな上品なものではなかった。上半身丸裸。女とベットに寝そべって愉(たの)しそうに社会心理学の話に耽っている。私はどうしていいかわからないから、つい本とノートを持って図書館に出かける。憤懣(ふんまん)やるかたない思いで真夜中の零時ごろ、テクテク帰室する。内側からカギがかかる日もあった。(中略)ある日、思い切って詰問してみた。
「アル。きみがそのように部屋を使うのはいっこうに差し支えないが、それにしてもほどほどにしてくれないか」
「僕も彼女も、君がこの部屋にいたってちっとも気にしないよ。どうぞ自分の机で勉強してくれたまえ」
 アルは平然と言ったものだ。(中略)夜更けに帰室してみたが、まだドアが開かないのだ(数か月後のこと)。血が頭に一挙に駆け上がった。私はドアを乱打した。
「ジャスト・ア・モーメント………」
 ドア越しにバタバタ走り回る足音がした。さらに激しくノックした。
「アイ・セッド・ジャスト・ア・モーメント!」
 威嚇的なアルの声が怒鳴った。怒りが背筋を走り、頭のてっぺんを突き抜けた。私は拳を水平に突出し、厚さ一センチのドアを打ち砕いた。
 思えば長い間使っていなかった。中学時代から訓練を積んだおかげか、これくらいの板などわけもなかったのである。しかし、次に見た光景とその後に続く事件は、生涯忘れられない思い出になった。
 男はパンツに靴下ばき。女はシーツに身をくるみ、ベットで震えていた。アルは必死にドアの前に立ちはだかった。その目は瞋恚(しんい)の炎に燃えていた。(中略)
「決闘しよう!」
「オーケー、今すぐやろうぜ」
「いや、今は女がいるからまずい」
(しかし、アルは決闘場所に指定した時刻に来なかった)(中略)
事件の二日後、私は学生係のスピアー教授に呼び出された。アルバートが駆け込み訴えをやったのだ。
「図書館であまりに長いこと寝暮らしていたもので、ついカーッとなって………」
(中略)
「今回の件は、多分クラス(身分階層)の違いから起きたんじゃないかな」
「アメリカにクラスがないように、日本にだって今時そんなものは存在しませんよ」
(中略)
「日本人の持つつつましさというものがアメリカ人には欠けている。しかしなあ、ケン。きみもきみだよ。閉めだしを食ってよくもまあ我慢していたもんだ。なぜもっと早いうちに相手に不満をブチまけなかったのかね。もっとも、そんな態度が、日本人らしいのかも知れないがね。伝統あるきみの国の人間なら、喋らなくても通ずる何か(以心伝心)があるかもしれん。しかしだ、アルが育ったようなアメリカ人の階層では、それは通用せんのだよ」
「伝統?」
と、問いかけて私は口をつぐんでしまった。二百年と二千年との相違という、単純な年代数からではない。民族的異文化の異質面を、教授は指して言っているのだろう、と直感したからである。「郷に入れば郷に従え」という。もとより百も承知の上だった。(中略)日本人的な「以心伝心」は「仲間同士」や「身内のもの」との会話において顕著に表れる。また「言わずもがな」だの「一言多い」だのという場合もある。そんな「以心伝心」は日本人たちでしか通用しないのだと思い知った。>(『悪魔のサイクル』大前研一著作30~35ページ新潮文庫)
 また20年くらい前の話だそうだが、大前研一先生が松下電器産業(現・パナソニック)の松下幸之助さんと昵懇(じっこん)な仲であるとき、米国のハーバード大学に講演に行った。後で学生をつかまえて「松下幸之助さんを知っていますか?」と訊くが、答えられない。たまに「ええ、知っていますよ」という学生がいるがそのあとに「ソニーのひとでしょう?」という。これはいかん、と思って米国に日本学や日本の会社の学問所をつくり、松下政経塾も幸之助さんの私費で、(大前研一先生献策の元)創設されるのに至るので、ある。松下政経塾は幕末の吉田松陰の松下村塾みたいなものだ。大前氏のBBTもそうだが、これは松下村塾というよりは「幕府の海軍操練所」の類であろう。
「日本維新の会・大阪維新の会」は奇兵隊、橋下徹氏は高杉晋作というところか。



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ベッキーBecky、ベッキー♪♯「ベッキー語録」2014年度「目から鱗のベッキー語録」

2014年03月29日 11時16分27秒 | 日記





「ベッキー語録」
私のライバルは昨日の自分です。どんなに気難しい人でも、溶け込んで話ができてしまう そのコツは、「自分のままで行けば喋れるじゃん」木の皮を煎じた漢方茶をマイボトルに入れて持ち歩く。 好んで白湯を飲む。身体を冷やしたくないので、一年中毎日、魔法瓶に白湯を入れて持ち歩く。 白湯は身体に一番優しい飲み物だと思う。 お風呂に入りながら、白湯を飲むのが幸せ。「忙しい」という言葉は使わないようにしています。 忙しいという漢字は「心」を「亡」くすと書くからです。 「忙しい」ではなく「充実」 「疲れた」ではなく「がんばった」 口から出る言葉はハッピーな響きの方がいいです。仕事としてやっている以上、 厳しいのはあたりまえ。無理にしゃべったりはしないですね。 自分をつくるのは疲れちゃうから。身体は冷やさない。 アイスクリームも口の中で溶かしてから飲みこむ。私がいつも心がけているのは、 「自分のままでいるのが一番」ということ。大きい段、小さい段、色々あるけど、目をつむって歯をくいしばって一歩を踏み出してとりあえずのぼらなきゃ。とりあえず…とりあえずでいいからこの一段、ぐっとこらえてのぼろう。毎朝音楽を聴きながらウォーキングを1時間。 肌がきれいになったし、ストレス解消になる。 コツは腕をしっかり上まで動かすことと足を大きく踏み出すこと。すべての人と仲良くはできないし、 現場によっては雰囲気も違う。海外ロケをする際も、その国に足を踏み入れる前に「お邪魔します。ロケをさせて下さい」と心の中であいさつをしています。 場所にも空間にも感謝の気持ちを・・・・。スタジオに入るとき、スタジオを出る時、スタジオの方を向いて一礼させてもらっています。私のライバルは昨日の自分です。プラスの言葉を発した分だけ人生の中での笑顔の数は増えると思います。 マイナスな言葉を発した分だけ人生は曇っていくと思います。生きていく上で必要な痛みだと思うから、つらいことは人にあまり話しません。それって苦しいかもしれないけど、ぐっとこらえると強くなれる気がします。佐伯チズさんにお会いした時に教えてもらった美容法を実践している。 化粧水後にコットンに水をつけてしぼり数滴化粧水を垂らす そのコットンを数枚に裂いて伸ばし肌に貼ってコットンパック その上から目と鼻以外にラップを巻く。そのあとに美容液+乳液で完了。 肌がプリプリなるのでお薦め。つらくても笑顔。悲しくても笑顔。苦しくても笑顔。…たまに一人で涙。何かに失敗すると、人や環境のせいにして何かが成功すると、自分の手柄だと人は思ってしまいがち。でもそうなっちゃだめ。大人になったら変われると思ってました。大人になったら自分の悪いところが全部直ってくれるって。 でもそう簡単にはいかないみたいです。人は自分の欠点の上に立って前へ進まないといけないみたいです。疲れは楽屋に置いてくるものですから。どんな出来事も良い面と悪い面があるから、冷静に両方を考えてみる。どんな悲しい出来事にも絶対にプラスポイントがあるから、そこを見つけていくってことですね。嫌いな人がいない なぜなら、みんな良い所を持っているから。 嫌いな部分を見るんじゃなくて、”良い所探し”が大好き。 「そのほうが自分も楽だと思います。」お酢が大好き。 納豆ご飯や味噌汁にもショウガを入れる。 野菜は無農薬か有機栽培のものを使用し、加工品は添加物が入っていないものを選ぶ。いじわるな人がいてもムカついちゃダメです。 イライラしちゃダメです、心の中で「はいはい、子猫ちゃん、ごくろうさま♪」と受け流しちゃいましょう。自分の悩みや苦しみを話さず、怒り苦しみを人に見せないようにします。悩みなどを自力で解決するのは簡単ではなく、頭で整理していく必要がありますが、体のストレッチと同じで、回数を重ねると、乗り越えるのが楽になる。私は、これを「心のストレッチ」と呼んでいます。「意地悪なひとがいれば放っておく、自分も意地悪星人さんと同じレベルになっちゃ駄目」



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いじめに負けるな!自殺する勇気があるなら学校等休め、いじめっ子達より社会的成功を!

2014年03月27日 12時26分49秒 | 日記









読者から●いじめに負けるな!(2014年3月26日毎日新聞朝刊くらしナビP16掲載)
山形県天童市で今年早々、中学生の女子生徒が、陰湿ないじめを苦にして山形新幹線に投身自殺した。報道では学校側も「いじめはわからなかった」というような説明をしていた。
 私も学生時代にいじめられた経験があるが、最近の「いじめ」はもっと悪質で陰湿になっているらしい。私のころは、ばい菌扱い、投石、罵倒……など。教科書やノートに「死ね」「学校に来るな!」と書かれたが、最近はインターネットやスマホがあるから「暴行シーンの動画アップ」や「数十万円の恐喝」などもあるという。
 大事なのはいじめられても死なないことだ。自殺したら、いじめっ子たちが万々歳するだけなのだ。死ぬ勇気があるなら学校なんか休んだっていいから、いじめっ子たちより社会的に成功して、歯ぎしりするほど悔しがらせてやれ!(山形県、緑川鷲羽、44歳)

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続発する「いじめ自殺」対応策を明確に打て!自殺は負け「生きて社会的な成功(復讐)を!」

2014年03月18日 16時50分06秒 | 日記




続発する「いじめ自殺」対応策を明確に打て!

 私が拠点としている我が上杉の城下町・米沢市からほど近い(同じ山形県内)天童市で、2014年新年そうそう天童市内に住んでいた当時中学生の女子生徒が、陰湿ないじめにあっていることを苦にして山形新幹線に、投身して、自殺した。
最初の報道ではやはり学校側も「いじめはわからなかった」、等と「またか」というような言動をしていた。
また学校も先生もPTAも学生も「何も知らない」と………。
私も学生時代にいじめられた経験があるが、最近の「いじめ」は私の頃の「いじめ」より内容はもっと悪質で陰湿になっているらしい。私が虐められていた頃は「黴菌扱い」「投石」「罵倒」「嘲笑」「こづかれる」「所持品を捨てられる」「教科書やノートに「死ね」「バカ」「学校に来るな!」「くさい」等の悪罵や破損」等だが、最近はインターネットやスマホがあるからと、「暴行シーンの動画アップ」や「数十万円恐喝」等さらに酷くなっているという。
大事なのはいじめられても死なないことだ。いじめを苦に自殺したら、いじめっ子たちが、「あいつ死んだー!やったー!」と万々歳するだけなのだ。宗教的な事もあるので「神などいない」とはいわない。が、ホラー映画みたいな怨念だの呪いだのあるわけがない。呪い殺せない。死んだらいじめっ子らに復讐もできない。「確実な負け」なのだ。
 死ぬ勇気があるなら学校なんか休んだっていいから、社会的に成功して「復讐」するんだ!いじめっ子達より社会的に成功して歯ぎしりするほど悔しがらしてやれ!孫正義はそれをやったぞ!小室哲哉はそれをやったぞ!
 いじめ自殺=負け、だ。自殺したら死んでしまったら後は何もできない。君が自殺し、遺族になった両親が、そのいじめっ子に復讐できることも、ない。少年少女である以上最大でも「少年院に何年かぶち込む」程度で、しかない。死刑はない。死ぬんじゃない!社会的に(いじめっ子達より)成功を修め復讐するのだ。死ぬの等いつでもできる。死なないで生きるんだ。世の中は悪い人ばかりじゃないよ。両親に相談できないのは理解できる。私もそうだった。だが、死ぬな。死んだら負けでしかない。生きるんだ。
 今後も「いじめ自殺」は続発するだろう。文科相も親もPTAも「いじめ自殺」を防ぐ対応策を是非全国の学校で実施して欲しい。それが「美しい国」じゃないか?安倍首相。


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東日本大震災復興計画書「復興リーダー緑川鷲羽草案」<船中八策>5

2014年03月18日 05時33分22秒 | 日記





地震で宮城県牡鹿(おしか)半島が約5.3m移動、約1.2m沈降、岩手県・福島県は約2m移動し30cm沈降した。四国の8倍のプレートが動いたようだ(南北600km、幅200km)。電気も水道もガスも駄目。だが、少しずつだが、物資は安定的に届いているようだが、心のケア、お風呂、洗髪など要望は多岐に渡る。支援物資はよく「大人用」は届くが「子供用」はなかなか届かないという。避難県は26都道府県、避難民は12万人です。問題点は(遺体の身元確認、遺体の埋葬、窃盗の多発、ゴミの処理)です。ちなみに「災害救助法」とは国が都道府県・国民などと協力して、被災地・被災民に対して援助・保護を行うという法律です。(避難所、仮設住宅、医療、食料、水、服、病院器具、遺体の埋葬)一節には災害復興額は29兆円というおそろしいことを週刊誌は書いています。3万2800戸の仮設住宅を被災者は要望をしています。阪神淡路大震災では4万戸に4ヶ月かかりましたね。よく「地震再保険特別会計(地震保険の被害額が1150億円を超えた場合の最保険)」を復興財源にあてればいいというひとがいるのですが、地震保険は2万人しかはいっていません。確かに地震保険の額が1150億円以上になったら国が50%税負担、2兆円を超えたら国が98%税負担します。が、たった2万人ですよ。また原発ですが福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所は11m距離が離れています。建家が水素爆発した…ときくと「水爆」と勘違いをしたり「原子炉で爆発があった」と聞くと「核爆弾」と勘違いするかも知れません。ですが、後述しますが「チェルノブイリ事故」のようには絶対になりません。なお原子とはそもそも何か?ですが地球とリンゴくらいの差があります。リンゴが地球だとすれば、その地球のリンゴ程度の大きさしかないのです。原子の中に原子核(陽子、中性子)があり1兆分の1cmです。1937年ドイツのオットーハーンが原子力を発見します。ですが、悲劇的にそれは原爆として武器として広島・長崎につかわれた訳です。ウランに別のウランがぶつかると核分裂して熱を出す。ウラン238(陽子92中性子146。分裂しにくい)ウラン235(陽子92中性子143。分裂しやすい)で、ウラン235を濃縮して使います。ウラン鉱石を粉末状にして、遠心分離機という洗濯機のようなもので回転させて濃度を高めます。濃度3,4%が原子力発電用燃料棒、濃度90%が原爆です。そもそも濃度が違うので核爆弾のようには絶対になりません。原子炉の制御棒はウランの核分裂を吸収して制御するものです。日本の原子力発電所は1963年につくられた。日本には商業用に17箇所54基の原発がある。世界では30箇所432基ある。何故海の近くにあるか?は炉心の冷却(冷却水とはまざらない)する為に海水が必要だからです。欧米では大きな川の側にあることもありますが日本にはそんなおおきな川はないからです。原発のメリットは(少ない原料で莫大なエネルギーが得られる、二酸化炭素を出さない、燃料を再利用できる(プルサーマル))デメリットは(放射線の危機、核燃料の廃棄物が出る、大規模放射能事故のおそれ)です。ちなみに原発の格納舎は42mの高さです。燃料棒は4mあり、1本1本を束にして548本を束にして(燃料集合体棒・燃料棒)60本ある訳です。1本の燃料棒の中にペレットというものが370個(二酸化ウラン(ウラン238)をカチカチに焼き固めた物)入っていて摂氏2800度にならないと溶けないのです。だが、ペレットが溶けたからセシウム、放射性ヨウ素231,234,238が出たのでしょうね。ちなみに「原子力災害対策特別措置法」とは(事故の拡大防止策や自衛隊の派遣、住民の避難など国が判断)する法律です。2000年に法制化されましたが、1998年のJCO事故を受けてつくられた法案です。ベクレルBq(仏のアンリ・ベクレル氏発見)、グレイGy(英国のルイス・ハロイド・グレイ氏発見)、シーベルトSv(スウエーデンのロルフ・シーベルト氏発見)。例えば、Bqは雨の量、Gyは雨が地中に吸収される量、Svは人体に影響される雨の量ということです。モニタリングポストという言葉や器具が出てきますが昭和34年から観測している空気中の放射線濃度を測る機械です。原発事故のレベルは0,1(もんじゅナトリウム事故)2,3,4(JCO事故),5(スリーマイル島事故・福島第一原子力発電所事故),6,7(チェルノブイリ事故)くらいです。ちなみに1979年3月の米国ペンシルバニア州のスリーマイル島原発事故は(冷却水のポンプが壊れ核燃料棒の炉心が空焚き状態となり)放射線もれがおきました。1986年4月の旧ソ連・ウクライナ共和国チェルノブイリ事故はメルトダウン(炉心そのものがない。ウランが暴走して放射能大拡散した)しています。爆発したのではなく、水のかわりに黒鉛をつかっていてウランが暴走して止められなくなった。当時の旧ソ連政府は情報を隠し、情報隠蔽までしたため被害は甚大で未曾有なものになった。25年後も放射能に包まれている。電気さえ通れば温度や圧力もわかり、冷却水も動かせる。今は、福島第一原子力発電所に放水しているのは炉心より使用済み燃料棒の方が危険であるからだ。食品暫定規定値(放射性ヨウ素(水、牛乳、乳製品、野菜)300BBq、放射性セシウム(水、牛乳、乳製品、肉、魚、野菜)200Bq、500Bq、ウラン(同)20Bq、100Bq、プルトニウム(同)1Bq、10Bq)など。なお何故「円高(一時1$=76円25銭)」になったか?は投機筋やヘッジファンドらが「投機目的」で円を買い占めた為です。日本の企業がもっているドル建ての資産を円に替えるだろうという思惑でです。3号機では核燃料棒が一時冷却水が足りなくなり、臨海寸前になりました。4号機にも地上から給水活動。一部破壊炎上(3号機2号機から煙発生。放射能拡散なし)しました。5号機6号機では、「冷却機能」が回復。ベント(排気)は1号機2号機3号機○、4号機5号機6号機は☓です。3号機には2742tの放水。「福島第一原子力発電所はメルトダウン(炉心溶融)」した。大前研一先生や米国も「メルトダウンした筈だ」といいます。プルトニウムが検出されたとはそういうことです。福島の牛乳、茨木のほうれん草から放射能が計測されたそうですが、牛乳は一年間飲み続けても「CTスキャン一回分」、ほうれん草は一年間食べ続けても「CTスキャン一回の5分の1分」です。なんら心配はいりません。今回の福島第一原子力発電所は何が大変かというと、過去の原発事故はチェルノブイリ事故・スリーマイル島事故とも単独事故です。ところが福島第一原子力発電所は1号機から4号機まで4つの原発炉の対応に当たらなければならない訳です。福島第一原子力発電所から半径20Km30Kmの住民は自主避難勧告です。原発付近の海水から通常の1860倍(1.2mSv)もの放射性が検知されました。雨など降っていないことから、原発の施設から放射性が漏れていると考えられるそうです。ですが一時5000マイクロシーベルトという放射線を感知しましたが、30Kmや100Km離れたところでは人体に影響のない放射線です。悪戯に恐怖心を煽る変なチェーンメールに騙されないで下さい。だが米軍は原発から半径50マイル(80Km)に避難勧告をだしています。これはスリーマイル島事故のはるか前のEBR2という原発が事故で、それが相当酷かったため法律で決められているからです。また「○月○日に大きな余震が来る」「放射能が襲う」「放射性ヨウ素にはうがい薬を飲むといい」などの流言は嘘です。「被災地に寄付する予定なので私の口座にお金を振りこんで」というのは阪神淡路大震災のときもあった「振り込め詐欺」です。赤十字や代表的な国際機関やちゃんとした機関に義援金をお願いします。また「義援金詐欺」に注意してください。市役所や公的機関が直接家に電話をかけてきたり、訪問して「寄付してください」などということは絶対にありません。騙されず、悪質な輩の声や口座やアドレスを警察に知らせて「ブタ箱(刑務所)」にぶち込んで下さい。なお今回の甚大な大震災で亡くなられた方に哀悼の意を送ります。ひとりでも不幸なひとがたすかりますように祈ります。
 今回の福島第一原子力発電所の事故(政府は事象というが)で東電・東芝・日立の「日本原発」は間違いなく世界で売れなくなる。スリーマイル島原発事故後の米国と同じことだ。また、福島第一原子力発電所の第3号機は「プルサーマル(プルトニウム・サーマル・リアクター)原発」…これも売れなくなるだろう。5mの送電所にたいして14mの津波は想定外…などといくらエクスキューズ(言い訳)をいってみたところであの映像が世界中に配信されてしまっては「おしまい」である。
送電所にしてもスリーストライク・ツーアウトでなければならないのに、福島第一原子力発電所の送電所はDE(ディーゼルエンジン)がふたつのみ。せめてひとつは風力発電か太陽光発電システムでなければならなかった。大震災後に物資の略奪や盗難がなかったのは「日本人の道徳心」だろう。海水を入れた号機に関しては、悪い言葉でいえば「お釈迦にした」ということである。チェルノブイリ事故の原発のように後はコンクリートで固めて「50年後、100年後になんとかしてくれ」ということである。まずは冷静な行動をして下さい。
 なお復興策は10年限定消費税2%増税であろう。消費税は2%あげると4兆円、まあ被災地は増税せず5%のままで他の地域を消費税7%ということ。また急患対応の為には一定区間ごとに「非常用ジェネレーターセット」「緊急食糧」「医療器具」などを配備し、電線の埋設、軟弱地盤の強化である。国債を3000億円発行して復興財源にあてるなどはあまりおすすめできません。これ以上国債を発行して借金を増やせば、日本国債の暴落につながります。また米英の原子力のエキスパート集団を招聘することですね。また原発の冷却水が回復したらですが、東京ドームのようなテントを原発の「帽子」として放射性拡散を防ぐことです。コンクリート埋立は熱がなくなってからです。熱いままコンクリートで固めても放射能の熱でコンクリートが溶けてしまいます。中間冷却炉が日本にはない。普通は使用済み核燃料棒は中間冷却炉で10年から50年冷やす必要があるのです。また発電所の電力はGE社製の600Vから7000Vです。外部電源はせいぜい100V、メーターさえつかないのは電力不足です。でもこういう原発事故があると世界でも新規設置は30年フリーズ状態となります。また東西日本では電気の周波数が違いますが、1680億円かかろうが「統合」するべきです。また蓮舫さんが「節電して下さい!節電して下さい!」というが無理。そこで電力の30%無駄遣いで罰金、40%で…50%で…70%で…と無駄遣いの家庭には罰金を課すのがいいと思う。
今回の2011年3月11日の「東日本大震災」あるいは「東北関東大震災」は、三陸沖でM9.0(日本観測史上最大)で、関東大震災の45倍、阪神淡路大震災の1450倍の大地震であった。世界では1900年以来四番目に大きい地震であった。ちなみにマグニチュードと震度はどう違うか?マグニチュードは地震そのもののエネルギー。例えば電球の電球(ワット)がマグニチュードなら、その電球の光(ルックス)が震度…離れれば明るくなくなる、つまり震度が弱くなる。マグニチュードは数学の対数。M+1は32倍、M+2は1000倍、M+3は30000倍。日本の気象庁は「気象庁マグニチュード」を採用している。世界では「モーメントマグニチュード」を採用している。日本では震度は1,2,3,4,5弱,5強,6弱,6強,7の10段階。昔は、微震、弱震、強震、烈震、激震だけだった。欧米は12段階です。地震はどうして起こるのか?
 今回の地震は「プレート境界型地震」。プレートとは岩の板。地球は中心にコア(核)があり、まわりにマントルというどろどろの溶岩があり、地上には海などで冷やされた岩盤プレート(世界に10枚程度)があり、日本は「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」「太平洋プレート」「フィリピン洋プレート」に囲まれている。地震は沖側のプレートが重い海水をふくんだ海底のプレートが地下に沈みこむのにつれれ、プレートが下にひっぱられ、それが反動でもとに戻るときに起こる。「津波」はプレートが弾けたときに海水が隆起して起こる。今回の大地震は3つの地震が連動した。①岩手沖②福島沖③茨城沖、であった。セグメント(地震のストレスが溜まる場所)は茨城県沖にあるだろうとは専門家も観ていたが、3つ連続は想定外。「東日本大震災」までは「東南海地震」が80%先に起こるだろうと思われていた。ちなみに「地震の予知」などまだ出来ません。「○月○日に地震が起こる」「放射能が襲う」というのは大嘘でデマです。長野新潟の6.0は反動だが、静岡の地震は別です。地震は、前震、本震、余震があります。前震は「地震があってから」しかわかりません。地震の予想は降水確率と同じ。天気模様を過去のデータと照らし合わせて「明日の降水確率は50%」などとするのと同じ。だが、地震は揺れているときより、余震で死亡することが多い。地盤沈下や雪崩、がけ崩れ…不用意に半壊した「我が家」にはいるのは危険なのです。ちなみに「液状化現象」とは地下水が地震などで湧き出し、地面がどろどろの沼みたいになっていくものです。地下水が豊富な所や、埋立地、川や海の近くでよく起きます。これには対策があって、地下水のもっと地中の堅い岩盤に柱を打つことです。羽田空港もこういう工事をしていますね。だから、羽田では「液状化現象」はおきなかったのです。DMAT(デーマット)は引き上げましたね。DMATは外科的緊急隊であり、今後は精神面・内科的診療が急務になるためです。
 「緊急地震速報」とは2007年に導入されたもので、速報は2011年3月だけで45回通報されました。どういうシステムか?地震が起こるとまずP波(Primary wave 最初の波)とS波(Secondary wave 二番目の波)が出ます。そのS波やP波を気象庁が感知して、地震がくるであろう地方に「緊急地震速報」を出す、ということです。新幹線はP波S波を感知すると自動的にストップするシステムがあります。だから、今回は「新幹線の地震による脱線」がなかった訳です。私が思うに被災地の人々は「避難所」にゴチャ混ぜに避難していますが、「体調を崩した急患」を部分的に集めて治療する「治療避難地」を創設するべきですね。また「津波(Tsunami)」ですが、世界共通語です。1960年にチリ沖地震が起きてハワイまで津波がきたときに日系人たちが「津波がきた!」と叫んだ。これがそのまま報道されて世界共通語になりました。「波」と「津波」の違いを教えてくださいとのことですが、波は海面が風で揺れているだけです。ところが「津波」は海底から海面までまるで「水の塊」のように押し寄せるのです。「津波のスピード(時速)」は海底5000は飛行機800km、海底800mは新幹線200km、海底100mは自動車100km、海底10mは陸上選手10km。とにかく海からだけでなく川からも逃げること。「見える津波」はソリトンと呼ぶ。そもそも「津波」の津は港のこと。港でおきる波だから「津波」。リアス式海岸ではいりくんでいる為に津波が何倍にもの力となった。多分50mの津波が出た筈だ。岩手県の北上川では49Kmも津波が上流したといいます。観測機(検潮所)がすべて破壊されて津波の本当の高さはわからないという。巨大な防波堤は役に立たなかった。というひとがいるが間違いだ。防波堤がなかったら、大船渡や釜石の被害はアレ以上になった筈だからだ。防波堤は1250億円かかった。防波堤で守るのは無理だ。まずは高台に住宅群をつくり、自動車のバイパスを通し、低いところ、港は公園のようにして漁師さんは高台から港に自動車で通えばいい。ちなみに「大津波警報」は海面3m以上、「津波警報」は海面1,2m、「津波注意報」は0.5m以下です。津波の高さはひとが入って足で調べている。が、死者や救助活動中に「津波の高さ調査」は不謹慎であるとして、待機中だった。
 津波災害での火災は、港には石油コンビナートがあり、それが海面に流れ流木に引火したものだ。海水に濡れてもすぐ乾くからだ。
 また世界のプレートは、ユーラシアプレート、アフリカプレート、オーストラリアプレート、フィリピンプレート、北アメリカプレート、太平洋プレート、ナスカプレート、南アメリカプレートがある。1960年のチリ沖地震はM9.1(13万人死亡)、1964年アラスカ沖地震M9.2(128人死亡)、2004年12月26日スマトラ地震M9.1(22万人死亡)、東日本大震災M9.0です。またここでは深刻な福島第一原子力発電所の原発事故についてです。
 1号機から4号機までに2号機を除き、建家全壊、3号機から水蒸気が出ているようです。3号機の燃料プールに自衛隊や警察が地上から放水し、ヘリコプターCH47からも(7.5tx4回)散水されました。メルトダウンです。効果は充分でなく、冷却水が不足し危機的状態です。これは3号機の使用済み燃料プールの水分が減少していて、燃料棒が一部露出して融溶状態になったための応急処置です。燃料棒の露出状態が続くといわゆる「放射線拡散」のようになるため決死の覚悟でオペレーションしたのです。日本の原発は新潟の柏崎刈谷原発、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、にあります。1、2、3号機は運転中、4、5号機は休止中でした。なお原発も新幹線同様地震で自動的にストップするシステムです。原発のしくみは燃料棒のウランと中性子をあわせて熱をだし(チェルノブイリ事故のようにウランが暴走して爆破まで至ることを臨界という。福島第一原子力発電所では臨界まではいってない。ただ、放射能大拡散の危機があるということ)その熱で水を沸騰させてタービンをまわし、発電します。火力発電は重油を燃やして水を沸騰させてタービンをまわし発電、水力発電は水でタービンをまわし発電するものです。1号機は建家のコンクリート壁が水素爆発で破壊、2号機は圧力制御棒が露出し注入中、3号機は建家一部水素爆発で破壊し注水中、4号機は建家水素爆発破壊、冷却水温度上昇中、燃料用プールに放水未満。海水を入れるのは「仕方なく」である。海水をいれて「お釈迦」にするということ。電源も駄目になった。発電炉の外部電源を復旧できないか試しているところです。電源が復旧すれば冷却水が稼働できるからです。燃料棒を冷やさないと放射能拡散事故と同じになってしまう。燃料棒の露出で、炉心を覆っている菅(ジルカロイ(ジルコニウム合金))に水素がたまり、水素爆発してしまう。ミリシーベルト(mSv、μSvの1000倍)、マイクロシーベルト(μSv、mSvの1000分の1)であるというのは放射線の強さの値である。なお、放射線はα線(紙一枚で防げる)、β線(アルミニウムで防げる)、X線γ線(鉄鉛で防げる)、中性子線(かなりの物質を通過するが大量の水やコンクリートで防げる)がある。ちなみに「原子力安全保安院」とは経済産業省管轄の役人です。日常でも0.05mSvはレントゲン、6.9mSvはCTスキャン、0.19mSvは東京NY間飛行機(宇宙からの放射線があるから)、150mSv(屋外で働く人)、100mSv(宇宙)、年間でも2.2mSvは被曝している。ちなみに被曝と被爆は同じ「ひばく」と呼ぶが被爆は「広島長崎での核兵器放射能」で被曝は「放射能にさらされること」である。花粉症と同じくマスクやゴーグル、手洗いシャワー、シャンプーなど有効である。だが、いたずらに恐れることはない。確かに5000mSvもの放射能を浴びれば白内障・白血病・皮膚がんなど発病し、7000mSvでは死亡する。だが、今、福島第一原子力発電所近辺でも3000μSvぐらいでありまだまだ大丈夫である。東北関東地方では灯油やガソリンが不足しているが、これは石油コンビナートが地震と津波で壊滅したためである。また「計画停電」とは専門用語で「輪番停電」という大規模な大規模停電が起きないように市町村ごとに「強制的に停電」して「大規模停電」を防ぐ策です。申し訳ありませんがご協力下さい。ですが「節電」というなら「コンピュータの起動」がかなり電気を使います。これを自粛させる。また計画停電が「恣意的」であると思います。千代田区・港区などの企業群が多くある場所は外され、群馬県や千葉県などの弱いところを意図的に「計画停電」しているのはいかにも東京電力です。なお、東日本で電気が足りないなら、西日本から電気を送れば?ですが実は東日本では50ヘルツ、西日本では60ヘルツと周波数が違うのです。これは西日本はアメリカ製の送電所、東日本はドイツ製の送電所を購入したから違うのです。統一はまだされていないということです。
 まずは被災者の為に募金や義援金、買い溜めしない(食料は充分あります。物流が滞っているだけです。オイルショック時のトイレットペーパー買い溜めのような愚行は避けて下さい。皆さんが食料を買い溜めすると被災地に食料が届かなくなります)、無用な外出を控える、ボランティア活動(プロの救助活動のさまたげにならないように)など我々にできることを頑張ってやっていこう。また東日本大震災で日本経済が大打撃を受けています。東北地方の部品メーカーが打撃を受け、「計画停電」で工場稼働が出来ないで物流が滞っている。自動車一台に6万個の部品が必要になるし、例えば液晶ディスプレイや半導体工場は一度「停電」すると、電気が回復してもミリ単位の機械作業のプログラムを復旧するまで何日も時間がかかるのです。だが、諦めてはならない。今回の「国難」を乗り越えよう。「神は乗り越えられる試練しか与えない」ということを信じようではないか!

ちなみに核実験は一回300億円かかります。北朝鮮は何回も核開発実験をしていますが、300億円といえば北朝鮮の一年分の食料費と同じです。北朝鮮は国民を飢餓にしながらも核兵器開発に血眼になっているのです。今、北朝鮮は1から6発の核兵器を持っているとクリントン国務長官は認めましたね。ちなみにウラン型とプルトニウム型の核兵器があり、それぞれ広島と長崎に「原爆」として投下されました。ウランとはウラン鉱石という鉱石の中に微量に含まれています。ウラン238がほとんどで、ウラン235が微量ですが分解しにくく、これが核兵器や原子力発電で使われます。ウラン235、1gで6年間の電気代と石油600kg
分です。プルトリウムはウランよりもっと少なく、実験もむずかしいです。
 また「もんじゅ」ですが、すでに9200億円遣われ、95年にナトリウム漏れで停止されましたが、今年(2010年)再開されました。永遠に燃料が尽きなく発電されることから、「夢の発電所」といわれています。が、コスト・パフォーマンスが悪くとにかく大金がかかります。今回の「東北関東大震災」で比較的高度な安全対策の日本原子力発電所(福島第一原子力発電所)の事故で、日本経済の信頼以前に「原発の安全神話」そのものの信頼が揺らいでいます。特にドイツやスイス、アメリカ、フランスという原発大国では「原発の見直し」の動きが観られます。これは世界的に「原発の安全性」の信ぴょう性が揺らいでいる訳です。NPTの会合にあわせて、米国で広島長崎の被爆者によるセミナーがありました。米国では詭弁として「広島長崎への原爆投下」は「戦争を早期に終わらせる為に必要だった」と教えられています。核兵器を使った罪をそうやってあいまいにしている訳です。ちなみにベトナムでの枯葉剤での奇形児なども米国では教えられていません。とにかくIAEA(国際原子力機関)NPT(核拡散防止条約)から脱退している北朝鮮、脱退はしていないが核兵器開発に血眼になるイラン…。アルカイダやテロ組織に核兵器がわたったら…まさに悪夢です。どうしたらいいか、皆で考えよう。



「集団的自衛権どこに行って何をするのか明確にせよ・「戦争ごっこ」「右派ごっこ」がしたいだけなら百害あって一利なし。<SAPIO’S EYE>」SAPIO誌小学館4月号本誌編集部著作。ある中年男性は言った。
「今や中国や韓国の好戦的な態度を見ていると日本の安全保障は危うい。万が一にも彼らが日本に攻めてきた場合に万全の対応をするために集団的自衛権は必要だ」
大いに真面目な態度だった安倍首相に申し訳ないが、全く的外れの論である。なぜなら、中韓に限らず、どんな国が日本に攻めてきた場合にも、現行法と従来の法解釈・法体系に基づいて軍事行動が取れるからだ。日本が標的になっている限り、それに反撃するのは個別的自衛権の行使である。さらに日米安保条約によって米軍の参戦も可能だ。
国連憲章でも、日本をはじめ世界のすべての国に個別的自衛権と集団的自衛権があることを明確に認めている。安倍首相だけでなく、多くの日本人は現状の「専守防衛」という基本理念は安全保障のうえで“ひよわい”というイメージを抱いている。しかし、領土・領海はもちろん、それに連なる排他的経済水域(EEZ)、さらには公海・公空も含めて、日本の国土や国益、国民に被害が及んでいる、もしくは及ぶ可能性がある場合には、日本はそれを防ぐために幅広い軍事行動を取れることになっている。この点では世界の国々と変わらない。では、集団的自衛権が認められれば日本に何が出来るのだろう。日本が攻撃対象または在日米軍が標的でも軍事行動は現行法でできる。想定はイラクに自衛隊がいって戦うというケースだ。実際にそんなことが日本の自衛隊にあり得るのだろうか。そもそも自衛隊には空母も爆撃機も長距離ミサイルもない(それらは自衛権の行使に必要ない戦力とみなされるからである)。本当に日本から遠く離れた戦場に出動して戦いたいなら、まず装備や配置を見直すのが先だろう。自民党の一部には、集団的自衛権が使えないとグアムの米軍基地を狙った北朝鮮のミサイルも撃ち落とせないという話があったが、無知も甚だしい。日本にはテポドン2号のような大陸間弾道ミサイルを撃ち落とせる装備はもともとない。(PAC3というのはノドンミサイル等短距離通常ミサイル用)安倍首相は自衛隊をアメリカ軍のように世界中の戦場に出動して戦わせるつもりなのだろうか?なら装備を考えて空母や大陸間弾道ミサイル、核兵器を持つ必要もある。交戦権や軍隊を否定した憲法9条の改正は不可欠だし、それに基づいて自衛隊の装備・配置も敵地戦に対応したものにしなければならない。言葉遊びで戦争はできないのである。

「<問題提起>25兆円の血税は一体どこへ消えたのか このままでは東北は復興しない」
小学館SAPIO誌4月号「東日本大震災からの復興利権にむらがる官僚と族議員や役人」
総額8500億円、無人島にまで20億円投入のデタラメ。防潮堤利権に群がるゼネコン(大手建設会社)とマリコン(海洋土木建設会社、三井住友建設、青木あすなろ建設、若築建設、東亜建設工業、不動テトラ、等日建連理事企業……)。総延長400kmの防潮堤は国民の命ではなく、政治家と役人の利権を守る「バカの壁」だ。
リーダーたちに覚悟なし。これは人災だ。完成した「災害公営住宅」はわずか2%。進まぬ宅地再建で今も人生を再建する家がない。*1用地確保が難航、東北のリアス式海岸は海のそばまで山が迫っており、防災集団移転促進事業を進めようにも住民がまとまって移転できる平地がそもそも少ない。*2資材・人件費の高騰、25兆円もの復興予算が短期間に一気に投入されたため、資材、建設労働者が不足し、公共事業が入札不調に終わる例が頻発している。そこへ国土強靭化や東京五輪が追い討ちを掛けている。*3実態にそぐわない制度、土地の嵩上(かさあ)げは土地区画整理事業とセットだ。本来、津波の被害を軽減することが目的ならば、区画整理より嵩上げに特化していいはずだが国は原則を変えていない。結果的に、道路の拡張によって土地が減歩(げんぶ)される地権者が反発し、まとまらなくなっている。*4難航する住民の合意形成、元の場所に街を再建するか、高台や内陸に移転するかで住民の意見が割れるケースは多くの地域で見られる。自力で家を再建したり、他人に土地を売却したり……住民がバラバラになれば再建計画をまとめることはますます困難になる。*5「戻りたくない」のに進む閖上(ゆりあげ)の宅地“再建”、宮城県名取市閖上の人口は2400人とするという。元・住民のほとんどは「戻りたくない」というのに「復興利権」だから海水につかった田んぼや誰も住んでいない元・住宅地を守るバカみたいな防潮堤や区画整理や建設が始まっている。安倍晋三は毎月被災地に視察にくるが、SPに守られながら利権地元役人に話をきき更地の土地を眺めるだけ。意味がない。また、福島の被災者に(福島以外の土地に避難した母子は月に7万円)、これまた考えもせず、1人につき月10万円(つまり4人家族であれば年収480万円)払っているため、「競艇」「競馬」「競輪」「パチンコ」そして「風俗」「アルコールにタバコ」と放蕩や豪遊する心無いひともいるとか。そのことで、原発避難民に「早く帰れ」の罵声も……。いわき、仙台……美談だけでは語れない被災者の今はこうなのだ。*5 IAEAが不要と断じた「1ミリシーベルト以下」除染で5兆円利権がゼネコンと自民党を潤している。「誰にでもできる作業」で日当は1万5000円。大前氏は「1ミリシーベルト以下」にすることに何の科学的根拠もないという。人類への放射能被害は広島・長崎での原爆やチェルノブイリ、スリーマイル原発事故がある。そのデータから言えることは「100ミリシーベルトを超えると健康被害が出てくる」ということだ。逆に言えば、それより低線量でリスクを評価するのは困難とされている。もちろんどんなに小さな放射線でもDNAが破損するリスクはゼロではない。だが、1ミリシーベルト以下とはCTスキャン2回分であり、何ら健康に害はないと言える。それを前提に福島第一原発の周辺地域をどうすべきか。政府は「原発から5km圏内は永久に住めない」と宣言し、それ以外の地域は帰還を進めよ。政府は原発汚染地域を①帰還困難区域(約9200世帯・2万4700人)②帰還困難制限区域(約8500世帯・2万3300人)③避難指示解除準備区域(約1万1200世帯・3万2900人)の3つにわけている。諸説あるだろうが30ミリシーベルト以内を除染の基準として、原発から5km以上離れた地域はその値で帰還を促す。ホットスポットや30ミリシーベルト以上の放射線量のところだけ除染する。新たにホットスポットが発見されれば除染する体制で、とにかく「過剰反応」させず、許さず、クールな態度で臨むべきなのだ。*6漁民の戻らない漁港を再建し、既得権だけが生き残る「ただの復旧では「衰退の道」にもどるだけ 漁業復興には聖域に手を入れる覚悟を持て」東北の沿岸漁業者の平均年収は251万円。だが、ノルウェーの漁業者の年収は580万~1000万円である。何故なら、漁船ごとに漁獲量を割り当てる「漁船別漁獲割り当て方式」「株式会社化」がノルウェーではあるため、日本のような早い者勝ちの「オリンピック方式」ではない。だから、ノルウェーでは若い漁業関係者も多い。日本でこれをやろうとするとまず漁業者の団体(農協みたいなもの)が反対する。つまり岩盤規制なのだ。*7放射能被ばくによる健康被害は認められない。「奇形児」等産まれていないし、がん患者もゼロ、急性白血病にも福島原発が影響でなったひとはいない。何故にそこまで被曝を恐れるのか?私には理解できない。*8「2400kmの林道」に「タニシ駆除」「ゆるキャラ」までシロアリ官僚の復興予算ドロボーは止まらない。流用予算は1兆円などという恐ろしいことになっています。その利権を漁り浮かれる政治家や役人や官僚をしり目に、被災地を忘れない1000日間の民間ボランティア支援活動もあります。頭が下がりますよねえ。立派な志のひとたちもいるんですよ。

    

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東日本大震災復興計画書「復興リーダー緑川鷲羽草案」<船中八策>4

2014年03月15日 05時59分09秒 | 日記
私も政府の「冷温停止状態」「安全宣言」など信じていない。3・11の事故後すぐ私は「メルトダウン」もしくは「メルトスルー」していると思っていたのだ。だが「危険だ、危険だ」といっていても仕方ない。小林氏は「安全だというならお前が福島に住んでみろ!」という。私は福島ではないがすぐ近くの米沢(福島市郡山市のすぐ隣り)に住んでいるが健康だ。氏のいう「原発の代替案」が太陽光や風力では「お先真っ暗」だ。むしろ大事なのは「脱原発」と「原発再稼働」を二極化しないことだ。原発を求めている人々すべて賄賂をもらっているとか、右翼と決めつける氏こそ「左翼」になった「元・右翼」である。どっちみち福島原発事故で「新規原発開発」も「既存の原発再稼働」も殆どムリで、30年後には自然と「脱原発」になる。原発は全部停まるのだ。私だって将来的には「脱原発」の人間だ。氏の漫画は「感情論」であり「結果論」である。事故を観て恐怖を感じ、集団ヒステリー集団アレルギー、感情論を「プロパガンダ漫画」で描いているに過ぎない。こんなものでまともな代替案もなく、したり顔で「脱原発」を叫ぶなど、まさに「団塊の世代の安保闘争」「集団ヒステリーお祭りデモ」だ。マンガチックであり、主張が「子供」である。本書は一読の価値は確かにある。だが、氏がオウムテロの時のように脅迫に晒されているのは甚だ不幸ではあるが、こんなひとがジャーナリストの仲間とは、日本も甚だ「呑気な国」である。                
2012年10月1日青森県下北半島の大間原発(Jパワー)の再建設が始まりました。集団ヒステリーの「脱原発」ポピュリスト達はまた反発しています。が、Jパワーの会長は「原則40年稼働させたい」と現実的思考です。こういう現実がわかるひとの台頭は喜ばしい限りです。2012年9月27日「指定廃棄物(核のゴミ)」最終処理場が千葉県・宮城県・群馬県・栃木県・茨城県に決まりました。2012年9月20日「原子力規制委員会」が発足です。委員長・田中俊一氏。経団連など財界は「原発2030年代ゼロ」に反対していて、米倉氏が政府戦略会議辞職です。まあ、現実が見えている人々には当たり前の意見ですね。理由は後述しています。政府はとうとう「30年代原発ゼロ」を決定してしまいました。まさにポピュリズム(大衆迎合)です。でも閣議決定は見送りであるという。経済界からのはんぱつのおかげですよ。現実が見えない人たち(脱原発論者)には困ったものです。政府エネルギー戦略会議は「核燃料サイクルを維持」する方針を固め、もんじゅを研究炉にし、30年代に原発ゼロも併記するといいます。「2030年原発ゼロ」目標が、世論の圧力で明文化された。青森県の三村知事が、核燃料サイクル堅持を要望しています。国民の7割が脱原発をしたり顔で主張し、古川国家戦略担当大臣を枝野経済産業大臣も「脱原発」を決めてしまいたいといいます。やめて欲しいのはあと数か月後にはなくなる民主党政権に今後数十年続くエネルギー政策を付け焼刃で決めてほしくないということです。脱原発をし、原発をゼロにすると三十年後には核燃料再生が不要になります。青森県は結果として「核燃料永久貯蔵地」になってしまいます。青森県は「中間貯蔵地」であり「永久貯蔵地」という話になると話は違ってくると思います。事故調(福島原発事故調査委員会)のレポートは本質を突いていない。事故とは物理的な原因が起こり、波紋のように広がるものです。管首相(当時)や斑目委員長(当時)や枝野官房長官(当時)が悪かったうんぬんの前に物理的な自証を考えるべきです。「もう少しいい人材と英雄や天才的人物がいれば事故は防げた」とは思いません。全電源が地震や津波で喪失したら原子炉は冷やせないし、核は暴走する。どんな天才がいようが事故は(遅らせることは出来たかもしれないが)発生したと思います。設計上の問題であり、人材・組織の問題ではないからです。事故調のレポートは「犯人捜し」で、「脱原発論者」は「ポピュリスト(大衆迎合主義者)」だと私は断言します。理由は後述します。南海トラフの巨大地震被害想定は死者32人、浸水1015平方キロでそうです。10分以内の避難で14万人減、100%耐震化で3万人減です。備えあれば憂いなし、ということですか。全国の工業団地に万単位のメガソーラー計画があるそうです。だが、どんなに太陽光パネルを張り巡らせても原発分の3割は無理なんですよ。現在の技術では。だから単純にしたり顔で無策で「脱原発!」と声高に叫んでも集団ヒステリーだ、というんですよ。原発の将来を考える国民会議並びに国家エネルギー戦略会議は「1930年代前半に原発ゼロに」との結果になりました。東京電力福島第一原子力発電所事故の原因などを政府の事故調査・検証委員会は2012年7月23日最終報告書をまとめ、野田首相に提出した。被害が拡大した根源的問題として「東電も国も安全神話にとらわれていた」と指摘。危機管理対策の練り直しを促したとのこと。我が師・大前研一先生は政府と国双方のレポートを読み「率直に言ってどちらも役に立たないな」といいます。原因は津波?なら福島第二原発や東海第二原発は何故大丈夫であったのか?違いは「外部電源」です。福島第一原発は地震で外部電源がやられ、さらに津波で非常用電源もやられてメルトダウンしたのです。「外部電源」さえ無事なら大丈夫なんです。また「活断層の傍に原発あるから危険…脱原発!」というのには私は与しません。なら新潟の地震のとき柏崎刈羽原発は何故大丈夫だったのか?「脱原発デモ」など改革でも革命でも何でもない。くだらん「集団ヒステリー」でしかない。「再生可能エネルギー(太陽光・風力)」で原発分の30%のキャパはカバーできない。「集団ヒステリーデモ」などやめるべきだ。変なガキが「(nhkクロ現で「脱原発デモ」を取り上げることで)デモがないとかいっていたおっさんも黙るな」と悪口を書き込んでいた。私緑川鷲羽わしゅうは「デモがない」などといっていない。原子力規制委員会で委員長として田中俊一氏が内定しました。田中氏は放射線物理の専門家です。が、私は残念です。我が師・大前研一先生こそ委員長・規制庁長官にふさわしいと思っていたからです。福島第一原発の事故調査委員会で電力会社(東電)と民主党(官邸・当時)・政府・当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根本的原因」と指摘し「自然災害ではなく人災」と断定しました。我が師・大前研一先生は「人災は一致するが、其のうえで「交流電源が長期的な損失を前提にしなくていい」という事故調のスタンスに問題があった」といいます。それに事故調は原子炉の分析を行っていません。原子炉内部にはいれない、ということで関係者1000人からアンケートをとり分厚い調査書を作成しただけ。こんなもの馬鹿馬鹿しい週刊誌やワイドショーと同じです。「外部電源」に触れられてないが「外部電源」が損失すれば3・11と同じことになります。再生可能エネルギー20年20%買い取りですが今は再生可能エネルギーのほうが、値段が高く誰も買いません。夜間の電力料金引き下げも再生可能エネルギー20年20%も原発フル稼働しないと無理です。このままヒステリーで「脱原発」ムードでは日本の自殺です。皆さん目を覚ましてください。原発と原爆は違います。皆さんは誰かと同じでいい、皆脱原発というし、みたいな、「団塊世代の安保闘争」みたいな馬鹿はやめて目覚めてください。2012年7月5日に国会事故調が報告書を完成。述べ1167人に調査して、「東電・保安院の怠惰」否定せず、とした。地震・津波が起因ではあるが「人災」だ、という。2012年7月1日から再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、バイオマス)の買い取り法案が実施されましたね。誰が買うのか?政府か?電気会社か?株式会社か?いいえ、国民です。国民が電力料金に上乗せして払うのです。今まで再生可能エネルギーは1Kwh=10円くらいで採算がとれず普及しませんでした。それが太陽光(10円→42円)風力(10円→23円)地熱(時価→27円)となり値上げ分は国民が払います。最初は84円負担ですが国が再生可能エネルギーを30%にすれば月に800円から2300円の値上げになります。電気は税のようなもので選べないし、電気がなければ生活できません。基本的なことですが「再生可能エネルギー」が「原発分の30%」をつくれるか?ですがつくれないんです、今現在は。まあ、携帯電話みたいなものです。最初の20年前の携帯電話はカバンくらいおおきかった。それがいまや掌に隠れるほど小さくなり、且つ高性能になりました。再生可能エネルギーも同じようにイノベーションで大きく成長分野としては有望です。だが、今はまだ原子力程のキャパは無理なんです。福島第一原発事故で、日本国内では「原発の建設は危ない」と思いがちです。が、日本の原子炉建設メーカーである日立や三菱重工や東芝らは優秀です。世界でも日本勢に匹敵しているのはフランスのアレヴァ社くらいです。この市場に対しては韓国や中国も虎視眈々と参入を狙っています。しかし、日本勢の足元にも及びません。東芝・米ウエスチングハウス連合の原子炉である「AP1000」は、仮に福島原発事故と同じになっても最後まで自力で冷却できる設計であるそうです。今は原子炉建設は被害感情もあって難しい。だが、20年から30年後再生可能エネルギーに限界がきたとき原発が見直されると思います。また反原発脱原発ムードを創ったのはマスコミです。過剰報道をするから「脱原発デモ」などが起こるのです。脱原発のデモ(作家・大江健三郎・音楽家・坂本龍一呼びかけ)で、代々木公園で10万人のデモがありました。いっとくが原発と原爆は全然違う。プロパガンダ(大衆操作)にいいからってリンクさせるな。私緑川鷲羽の立場はけして「原発ブラボー再稼働」などの漫画チックなバカげた考えの立場ではありません。私も「将来的には「脱原発」」という立場なんです。私が言いたいのは福島の原発事故や乳飲み子の母親と赤ん坊の涙をみれば誰だって「脱原発」の考えになるし、それが人情でしょう。が、只したり顔で「脱原発」と声高に叫ぶのなんて赤ん坊でもできる事なんですよ。大飯原発は再稼働したが、依然として原発分の3割の電力は火力発電に特化したまま。このままなら電力不足、電気料金高騰…最悪な事態が日本の産業に壁として立ちはだかります。それでもいい。何が何でも「脱原発」というなら地獄に行ってください。どんなに悲惨な日本経済になるか。勿論福島原発があんなことになって「新規原発開発」も「既存原発再稼働」も無理だし、拒絶反応もわかる。だが、真実から逃げて「脱原発!」と無策で叫んでいたら状況は好転するんですか?小林よしのりも櫻井よしこも勝間和代も無知すぎる。我々は甘い嘘よりもつらい現実に目を向けるべきだ。現時点で「再生可能エネルギー(風力・太陽光など)」では原発分の3割のキャパはカバー出来ない。将来の地熱発電やメタンハイドレードや新潟県沖の未知の石油など「将来のエネルギー開発」を急ぎながら、私だって嫌だが原発を廃炉にしていきながら「(日本経済に深刻な悪影響のある)計画停電」を回避していきましょう。甘い嘘や夢では食べていけない。我々は現実的な行動と思想で行動しよう。団塊の世代の「安保闘争」みたいな集団ヒステリーではなく、現実的に行動しようよ。悪戯に恐怖心を煽る前にもっと勉強しろ。このままでは日本の中小零細企業は電気関連でバタバタつぶれるぞ。もっと皆にはコンストラクティブな議論をして欲しい。集団ヒステリーでお祭りデモに参加している人達を説得して下さい。2012年6月8日、野田首相は「原発を再稼働しないと日本がたちゆかなくなる」と会見。大飯原発を16日に再稼働し、夏期間限定ではない、と表明した。正論だね。大飯原発3,4号機の再稼働を橋下大阪市長は「ピーク時の3か月限定」というが賛成できません。ひとつは原子炉の安全性というのは、飛行機が離陸時と着陸時がリスクが高いのと同じに、原発は稼働時と停止時が高いリスクのタイミングだからです。一度稼働して定常状態になればリスクは高くありません。もうひとつは再び福島第一原発事故のような津波や地震が来ても、大飯原発は大丈夫で問題ないということです。これは専門家も証明しています。但し、今の事故調や民主党政権(というより財務省内閣)が原発を再び稼働させるのは橋下さんでなくとも疑問が残るでしょう。規制庁だの事故調だの「今更」です。あの3・11から1か月の「無政府状態」の方がむしろ事故被害より「国家として恐怖の国」なのです。事故調は管直人前首相、枝野経産相、海江田万里・元経済産業大臣を国会で証人喚問しました。またしらばっくれています。自分には罪がない、だの、知らなかった、だの。政治家も官僚もいつもそれです。だから私は嫌いなんです。政府は原発15%路線で検討だそうです。また東電がいよいよ完全国有化ですね。数兆円という損害賠償も税金で負担です。また東電新社長に広瀬直己氏(59歳・常務)です。2012年4月26日旧ソ連(ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故から26年目ですね。東京湾北部地震での予想死者数は9700人だそうです。また東電会長に下河辺(しもこうべ)和彦・運営委員会委員長(64)=弁護士が就任だそうです。天下りの馬鹿どもはどんどんリストラしてくださいね。福井の大飯原発再稼働です。まずはよかった。原発が稼働しなければ火力発電に原発の30%分が特価したままとなり電力不足電気料金値上げですから。脱原発の過激派のひとたちももう少し頭つかおうね。2012年4月から放射線セシウムの新基準が決定されました。肉・魚・野菜・米100ベクレル、水10ベクレル、乳児用食品牛乳50ベクレルです。放射線暫定基準は500ベクレルから100ベクレルになった訳です。まあ100ベクレルでも健康に悪くはないし安全なのですが、「集団ヒステリー」ですね。生協は肉・野菜を50ベクレル、水牛乳を10ベクレル魚50ベクレル乳児用食品4ベクレルお菓子4ベクレルにしています。「集団ヒステリー」になって「ベクレル・デフレ」になるのが危険。一般的に国際基準は1000ベクレルなのだから。親ばかで「安全なものを子供に食べさせたい」も危険です。人間はそんなに簡単には死なない。自然界には常に40ベクレルは浮遊している。何も食べないわけにはいかない。出荷停止は24種類だ。昔からスリーマイルやチェルノブイリでICRP(国際自然保護委員会)では370ベクレルを国際基準としている。チェルノブイリと基準を日本は踏襲するべき。だが、とにかく福島の原発事故での集団アレルギーで、原発近くの産地食糧を食べたくないが国民の38%もいるという。とくにいえるのは食品の放射線濃度の検査費の高騰がもろに食品にくるということ。問題は3つ。1つ機械が足りない(高精度測定器1台2000万円・改修費700万円(2トン)維持費500万円)千葉県2機、福島10機。2つは時間がかかる。3つは数が多い(主要4産地、その他32産地)。「集団ヒステリー」は高くつくということだ。
南海トラフ(駿河湾から九州沖の浅い海溝)での巨大地震での予想津波は20メートル超と試算しました。どこに逃げればいいのでしょうか?また福島産コメは100ベクレル超で廃棄。あと驚いたのですが福島県民全員に補償する(浜通り40万円、中通り20万円、会津10万円)。新潟県の柏崎刈羽第一原発6号機が停止し、残りは北海道の泊原発3号機1機だけになった(泊原発も4月で停止)。「帰還困難」の慰謝料が600万円、「居住制限」の慰謝料は240万円と決まりました。 3・11「東日本大震災」から1年である。福島第一原発事故後、原発はゴキブリのように嫌われ、すべての発電は火力に特価した。私緑川鷲羽わしゅうも原発にかわる電力をいろいろ考えてみた。そこでアイスランドのような地熱発電ではないか、という結論に至ったのである。日本には火山・温泉も多く、アイスランドと似ている。勿論地熱発電には反対意見もある。①初期費用が高い(1回のボーリングで1億円)②温泉が涸れるのではないか?という不安③国立公園内であること。だが、仮に日本のすべての地熱を発電に使うと原発20基分だ。サトウキビ、海藻、ミドリムシなどからのバイオエタノール(開発中)、また日本海には天然ガスが凍ったメタンハイドレードが100年分ある。しかし、すべては未来でのこと。が、原発を蠅のように嫌うなら以上の発電しかない。原発がダメなら地熱・バイオエタノールだ。政府は東電の全役員に辞任を要求しました。また放射能汚染は深刻ですね。除染には2014年3月までかかるそうです。それだけ汚染は深刻だ、ということですね。①汚泥(おでい)は東京下水だけで160トン・13都県6万9000t。②家庭用ごみ7県で1万5400トンです。焼いても沸騰させても放射性セシウムは減らないからたまるのです。今は原発から放射能汚染物質はでていません。国は8000ベクレル以下は埋め立ててもかまわないという方針です。が、また子持ちの母親の涙のプロパガンダで反対され「埋め立て」は進んでません。ちなみに1ベクレルは0.0001ミリシーベルトです。ごみを分担するから「絆」ではなく東北地方にゴミ処理場や電力施設をつくって復興を図るべきです。東京電力は政府から9808億円の大借金をして、「2011年度の賠償金」を払いかえしていく予定です。政府は福島第一原発事故の「廃炉」まで30年かかると明らかにしました。やっぱりね。復興債の償還は25年間だという。また福島第一原発の2号機が一時臨界になり微量のキセノン(放射性物質)が検出されたという。震災で転校が2万5025人で7割が福島であるという。2011年3月11日の東日本大震災では義援金が3245億円が集まったが1109億円が渡っていない。義援金は税金ではないので政治家や官僚が配っている訳ではないのです。それぞれ国レベルの配分委員会(堀田力会長、プール金363億円)で被災者・原発避難者(避難地区認定住民のみ)・家が半壊または全壊したひと(家が壊れない被災地は☓)に渡される訳です。国単位の委員会から県単位の配分委員会(プール金403億円)にいき市町村単位の委員会(プール金343億円)から被災者に渡る。一家族に110万円から51万円くらい。募金では税金ではないので救えないのです。困っているひとの「一息」のためが義援金です。 9・11米国同時多発テロ事件から10年、東日本大震災から半年。米国ではアルカイダによる米国国内のテロの信ぴょう性の高い情報があるという。何も起こらないといいね。ただ、言っておくが我々が戦っているのはアルカイダなどのテロリスト集団でイスラム教徒ではない。9・11に歴史的必然などない。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか?一部の人は(1)世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を(2)再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか?何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか?ここでは原子力発電と核兵器について述べます。「東日本大震災」復興財源と節電策。123号機はやはり炉心融解でした。浜岡原発停止「支持」は66%「原発全廃」は12%です。1号機の二重扉を開放し作業員が建家内部で作業しましたね。政府は30年以内にM8クラスで87%で起こるとされる東海大地震の対応として、静岡の中部電力浜岡原発の4号機5号機や全炉の停止(3670万KW)を決定した。(1号機2号機は廃炉、3号機は検査調整中)東北山形秋田新幹線全線開通。政府は「東北自動車道」の無料化です。原発賠償「交通費・宿泊費」「放射能検査料」「失業保証」「家畜の保証」「健康被害賠償」「計画停電」は何だったのですか?「計画停電」で信号や照明、店、工場がとまり経済観光をズタズタにしたのは明らかな「人災」です。消費者物価指数が下落したのも「人災」。政府はもっとちゃんとした判断をしてほしい。阿呆なら阿呆なりに「余計なこと」をしないで欲しい。クーラーは高いというがガスや灯油のほうが安くすむようになった。電気の冷暖房の方がお得。自粛は☓。お金はつかったほうが被災地の為になる。消費すると消費税と被災地の復興需要になる。56万人も宿泊場キャンセルだ。2ヶ月から6ヶ月間はステップ①準備作業、放射線量の測定方法検討。ステップ②冷却・放出の抑制、土地・家屋の計測・除染。現在2ヶ月の住宅などの建築期限を最長8ヶ月延長し、各地の農家を集約して、対規模化。東北地方を「食糧保管地区」へ。政府が土地を買いあげて高台に開発はコストが高いがやらねばならぬ。地震保険の支払が1854億円、東電の賠償金は8.3兆円だといいます。まあ、電気料金値上げと国からの公的資金導入でしょうね。原発から20Km圏内が「警戒地域」に指定されました。「警戒地域」とは罰金罰則があり、10万円以下もしくは拘束ですね。「震災復興賠償機構」が設立です。死者の9割が水死で、被災3県の60歳以上65%の死者もそういう老人であったそうです。汚染水の移送も開始されました。原発の炉心内部にロボットを搭載し、炉心内部が1時間あたり65mSv(ミリsh-ベルト)であると検知した。岩手県の地震と津波で壊滅した300Kmは「災害危険地域」に指定、政府も「原子力政策」を再検討するそうです。東電の石田顧問が辞任しました。半世紀にのぼる「天下り」の批判を受けてのことです。東電や原子力保安委員は放射線抑制まで6ヶ月から9ヶ月かかると発表しました。これで年内避難解除は困難になりました。2011年4月15日千葉県浦安にあり「液状化」の被害を受けていた東京ディズニーランドが一ヶ月ぶりで再開された。東北地方の宿泊施設では風評被害で39万人(うち6割外国人)ものひとがキャンセルしたといいます。気象庁は数ベクレルの放射線ヨウ素131が標高20mから500mで検出されたと発表した。こうなると浪江町や飯舘村は「安全です」とは言いにくい状態ですね。だが、原発から30Km内の500ミリシーベルト(mSv)とは1年間浴び続けて1万人に1人が癌になる、という程度です。過剰反応は駄目です。落ち着いて。あと「東日本大震災」という名称が外国人に混乱を与えています。「東日本大震災…日本の東側全部被災したのか?」というのです。名称変更がベストです。「復興構想会議」の五百旗頭真議長は「復興税」を提案してますね。なお「「義援金」「支援金」「寄附金」の違いは?」ですが「義援金」は被災者に直接渡る金で、「支援金」はボランティア活動の財源や支援物資や治療費などで、「寄附金」とはその都道府県の被災地のインフラやライフラインの復興やメンテナンスに遣われるお金です。義援金は大体「日本赤十字社」や「国連WFP協会」によって集められ被災地役所の「義援金配分委員会」に行き、そこから市町村役場→個人口座(あるいは直接支給)です。とにかく「罹(り)災証明」が必要なんですが、家や証明書すべて津波で流されて「本人確認」が出来ないというので「罹災証明」なしでも支給しようと決まりました。死者・行方不明35万円、家屋全焼全壊1戸35万円、半壊18万円、原発被害1戸100万円で、被害総額は25兆円になりそうです。第一次補正予算(5月)には4兆円だす(子ども手当なしに、高速道路無料化なしに、予算削減、年金半分税負担なしに)。増税は確かにすぐ出る金ではありません。法案を通すまででません。ですが900兆円も借金があるのにまた「赤字国債」ですか?日本国債の暴落の危険があり私は反対です。復興国債(2年から10年で元本返済(普通の国債は60年で元本返済ルール))しかないですね。その際「日銀」が買っては駄目。金融機関でないと。「復興税」というか被災地以外で10年間限定消費税2%(40兆円)増税です。また原発ですが今は更なる「水素爆発」を防ごうと「窒素」を炉心内部に注入しているところです。だが、ストロンチウムという放射線まで検知されました。ストロンチウムはカルシウムのように人骨に浸透する放射線です。チェルノブイリ事故では放射能汚染は10日間で520テラベクレル、福島第一原子力発電所事故では一ヶ月で63テラベクレルです。風向きによりあらたに福島県川俣町、飯舘村、南相馬市、田村町にも避難指示であるという。ちなみに「避難地区」は法的拘束力がない。「警戒地域」なら法的拘束力があり罰金もある。「電力ピークの夏が危ないなら4月5月6月に電気を貯めていればいいのでは?」は「電気」は貯められないのです。乾電池も「電気を貯めているのではなく元素反応で発電している」だけです。大きな乾電池が「発電所」という訳です。1987年7月24日の「大東京都心部大停電」の二の舞は避けたい。震災から1ヶ月以上過ぎればこんどは「心のケア」だ。欝、PTSD(心的外傷後ストレス障害)、不眠、悪夢、生活やお金、病気…まだまだこれからだ。ボランティアさんは「自己完結型」で被災地にいってください。食料も水もテント、車、被災民に迷惑にならないで「お役に立つ」仕事をしてください。2000万トンの瓦礫を分別・撤去・処分するのに最低でも5年はかかるそうです。瓦礫処理代は3000億円、道路・港湾整備に1.3兆円です。トモダチ作戦には68億円かかったそうです。ちなみに「余震はいつまで続くの?」という質問ですが、何十年と弱まりながら続きます。震度0という微弱な地震が阪神淡路大震災の神戸地方ではまだ余震があるという。マスコミの広報でおなじみになったメガネの中年のおじさん・西山秀彦さんは経済産業省でTPPに関して担当していた方です。前任者の中村氏、根井(ねい)氏は専門家でしたが、専門的過ぎて説明がわからないと移動になりました。現在原発の処理班は257名です。東京電力社員207人、関連会社社員50名で免震重要棟というところでパンやレトルト食品を食べながら通路に雑魚寝して頑張っています。「原発はいつ終結するの?」は、せいぜい10年から20年です。ですが、日本の技術力は災害後わずか6日間で870Kmもの寸断された道路を復旧させたことです。それというのも「災害対応対策協定」というのをゼネコンや中小土木業者と協定を結んでいたからに他なりません。また「品薄」ですが確かに「納豆」「ヨーグルト」「牛乳」「ペットボトル水」「ビデオテープ」「紙おむつ」がないですが、「買い占め」というよりは容器の石油原料が足りないのと「計画停電」のせいです。教育の遅れも深刻です。震災孤児は阪神淡路大震災の64人を上回る150人以上だそうですね。政府は農作物・コメの作付け制限を実施、「原発事故での放射能汚染には賠償金を払う」と決めました。東京電力は当分の間「計画停電」を実施しない予定です。福島第一原子力発電所事故が長期戦となるとして20キロ圏の住民の一時帰宅在を政府が認めました。海水の放射性ヨウ素の濃度が通常の14万倍で、震災転校は1万1000人、一時補正4兆円、支援額1兆円だそうです。日米軍による「オペレーション・トモダチ(トモダチ作戦)」が終了しました。これから2、3ヶ月はボランティアさんが大勢きて「瓦礫の撤去」「掃除」「遺体捜索」「ペットの世話」などマンパワーが必要だが1年、3年となってくると「心のケア」「生活相談」「うつ病」「不眠」「PTSD」「猛暑」など精神科医や主婦やケア・マネージャー、ボランティア・コーディネーターが必要になる。ちなみにですが「4号機はメルトダウンしてないの?」は、4号機は地震津波時に休炉中で炉心に燃料棒そのものがない為、(使用済み核燃料棒以外では)危険が少ないということです。メルトダウンでプルトニウムや放射性ヨウ素・放射線セシウムが検知されたということは、「炉心の下」か「配管」か「サプレッション・プール」かにヒビがはいっていて漏れ出しているのですね。今、「集中環境室」に低濃度放射能汚染水が溜まっていて、高濃度放射能汚染水を入れたい為に海に仕方なく放出したのです。「苦悩の内陸部避難」が始まりました。宮城南三陸町、岩手県・宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの避難民が内陸部に「集団避難」しました。今、汚染水が直接海に流れている状態でした。ピット(電源ケーブル収納施設)に亀裂があり1000mSv/hの放射性ヨウ素が出ていました。一回コンクリートで固めて亀裂を埋めようとしたが失敗、高分子ポリマーという水をジェル状にするものを注入し、その後コンクリートを注入しましたが失敗。2011年4月6日早朝、2号機のピット(立て杭)から海に漏れていた高濃度放射能汚染水が、水ガラスという物質を注入したことにより海への流出が止まりました。これは一端の朗報です。 「大規模停電」を防ぐ為の「計画停電」は愚策である。しかも「計画停電」は栃木や埼玉、静岡という「田舎」ばかり…。「節電」というなら何故「東京26区」はダメなのだ?品川区や新宿区一回「計画停電」で神奈川県全体分ではないか。ならどうすればいいかをこの「プランナー」で「ストラテジスト(戦略家)」のフリージャーナリスト・緑川鷲羽(わしゅう)さんが献策する。まずは①「サマータイム導入」②「夏の高校野球・甲子園の延期(夏ではクーラーとテレビ齧りつきで電力の無駄)」③「電気の無駄使いに罰金(許容量の30%や50%なら無駄使いする度に罰金が重くなる)」④10年間限定で復興財源に消費税2%増税(40兆円)する。⑤地方分権化(道州制)。戦略とは顧客(国民)第一主義でなければならない。なんとか総研とか○○大学教授だの集めるだけ無駄。知恵や策略とはそんな学歴エリートには考えられないものなのだ。が、とうとう策がなくなって低レベルの放射線汚染水を海に「緊急避難で」放出しました。大事なのはメルトダウン(炉心熔解)が1号機2号機3号機ではすでに起こっていて、4号機の使用済み核燃料棒も危険だということ。メルトダウンしたからこそ原発付近で通常の3000倍や4000倍の放射能や「プルトニウム」がトレンチやピット(立て杭)から検出されているのです。1日に600tも冷却の為に放水すれば「満杯」になるのは道理。後、4、5年は放水をやり続けなければならない。10年後くらいで落ち着いたら燃料棒を搬出し、コンクリート漬けにするしかない。チェルノブイリ事故のときのような「直ちにコンクリート漬け」は「YES」といいがたい。コンクリートは熱に弱く、チェルノブイリ原発のいわゆる「石棺」はヒビがはいって放射能漏れが起きている。「コンクリート漬け」は10年後だ。原発付近は漁業権が放棄されている為、魚介類で「被曝」する訳ではありません。政府・民主党は東日本大震災の復興のために「復興構想会議」を設置して有識者を集めて「復興戦略」を考える予定であるといいます。また震災では内定取り消しが数百人、失業も何万人規模になりました。東電は1号機から4号機まで「廃炉」にすると発表しましたね。今は「合成樹脂」を瓦礫などに蒔いて「放射性物質」の飛散を止めようと足掻いています。「冷却水システム」は稼働確認され「電源」はいれました。仏の放水ロボット「タロン」も搭載するようです。基本的には「メガフロート」という「放射性物質汚染水貯蔵庫」に汚染水を移動させる予定であるそうです。なお海水ではなく今度は「淡水」を替りに注入しています。これは海水だと塩害があり、塩分が炉心の底にたまる為の処置です。だが「風評被害」が酷くなっています。福島第一原子力発電所から遥かに離れた九州や山口県の部品メーカーや繊維メーカーが「輸出先の外国企業」から「放射能に汚染されていないか証明書を下さい」などといわれているそうです。「日本の食料危ない」など明らかな「風評被害」が出ています。これにたいして説明責任がある「政府・民主党」ですがデマをとめる術を知りません。ちなみに福島第一原子力発電所の1号機(1971年3月26日)、2号機(1974年7月18日)、3号機(1976年3月14日)、4号機(1978年10月24日)、5号機(1978年4月18日)、6号機(1979年10月24日)という完成日です。でも古いから「安全じゃない」訳ではありません。1号機はGE製です。2号機からは「日本人」が一生懸命「真似して」作りました。部品交換やモデルチェンジしているので古いから事故…という因果関係ではありません。制御棒はきちんと入った為に核分裂・爆発にはなりません。だが燃料棒の「崩壊熱」で炉心が溶けてメルトダウンしたようです。なお「水素爆発」とは、炉心の燃料棒の冷却水が少なくなって燃料棒が露出して、化学反応を起し大量の水素が発生した。水素は空気より軽い為に建家の屋上にたまり引火して「水素爆発」したのです。「核爆発」ではありません。ですが福島第一原子力発電所の自主退避のエリアには「寝たきり老人」や「牛や鶏を飼っている酪農家」もいます。被害の「賠償金額」は物凄いことになりそうですね。「プルトニウム漏れ」はプルサーマル(プルトニウム・サーマルリアクター(プルトニウム軽水炉(ただの水の炉)和製英語))の3号機からでしょうと思います。プルサーマルとは「原子力発電」で「ウラン」や「プルトニウム」がでてその「プルトニウム」を再利用する原子炉です。ですが青森県六ヶ所村に処分する核燃料棒を集めることにはなっていますが、「最終処理場」はきまっていません。大前先生は「ロシアと仲良くなってシベリアやツンドラ地帯に燃料棒を埋葬するのがいい」といいますが違います。あの一帯の地下には「有毒ガス」が眠っていて掘れば「有毒ガス」が世界中に風で飛散してしまいます。なおプルサーマルの為の燃料は「MOX燃料」というものですが日本には処理後のプルトニウムを「MOX燃料」にする施設がありません。だから自衛隊の護衛をつけ、テロリストに「核爆弾の材料・プルトニウム」を盗まれないように、再処理施設のある仏のAREVAの工場まで運んだのでした。そのニュースを覚えていますか?今回の福島第一原子力発電所事故と「チェルノブイリ事故」の違いは「核爆発」と「メルトダウン」の違いです。水や食料が「摂取制限」「出荷制限」ときくと過剰反応してしまっては敵の思う壺です。もっと冷静になってください。また「SPEEDIって何ですか?」ですが「System Prediction of Einvriroental Emergency Dose Information.」(緊急時迅速放射能影響予想)というものです。風向きや温度、大気、気象、陸地や海面の起伏などを計算して放射能影響を地図上でグラフ化するシステムです。なお「原子力安全保安院」は経済産業省管轄の役人ですが、「原子力委員会」は「保安委員」を監視する有識者の団体です。2011年3月29日に海水から通常の3355倍の放射性ヨウ素が検出されたそうです。だが、1号機から6号機までのコントロール室などの照明が灯りました。実は日本の土壌にもウランが通常あります。東西冷戦下にアメリカや旧・ソ連が空気中、大気圏中で(今は地下で)核実験をしたからなんですね。だが、プルトニウムというのは重くて飛散しずらいので「放射性ヨウ素」や「セシウム」のように悪戯に恐れる必要はありません。ちなみに日本の電力の割合ですが、火力発電が60%、原子力発電が30%、水力が10%くらいです。水力発電所はもう日本中にダムをすべて造ってしまったので頭打ちです。火力発電はオイルショックなどがあったために原子力発電がいい、と始められたためです。放射線は細胞やDNAを傷つける為に恐れられています。が、大人や老人には免疫もあり、むしろ子供や赤ん坊の甲状腺(成長ホルモンや新陳代謝を司る喉のところ)がダメージを受けるといわれています。もちろんかなりの放射性ヨウ素をあびた場合は…ということですが。放射線は宇宙からも、大地からも、食料からも、大気からも出ています。世界平均放射線比率は2.4mSv(日本は1.24mSv)です。「暫定摂取制限」とは原子力安全保安院が決めていた摂取制限を、暫定的に政府が決めました。食べ物で(2000ベクレル/kg=0.049mSv/kg)、水で(大人(300ベクレル/kg=0.0007mSv)乳児で(100ベクレル/kg=0.002mSv))まで安全です。年間では50mSv(ミリシーベルト・日本は33.3mSv)まで安全。水で洗い流すだけで放射性ヨウ素は「半減」します。が、水を沸騰させては駄目です。放射性ヨウ素は「細菌」ではありません。沸騰すれば濃度が増して危険です。妊婦やおっぱいは安全です。「計画停電」ですが来年(2012年)夏くらいまで続きそうですね。ちなみに東京ドームの一回分のナイター戦で6000Kw(6000万世帯分) です。被災地に陸海空自衛隊10万人が派遣されていますが、キャンプをはって寝泊まりしています。自衛隊というのは「食料」「トイレ」「お風呂」など「自己完結」でできるから便利な軍隊なんです。在日アメリカ軍も「ともだち作戦(オペレーション・トモダチ)」で頑張っていました。仏からの専門家チームもありがたかったです。何故仏は原発に詳しいのか?は仏は世界一の「原発大国」だからです。原発59基、電力割合77%です。ちなみに日本の電力会社は「北海道電力」「東北電力」「東京電力」「北陸電力」「中部電力」「四国電力」「関西電力」「九州電力」「沖縄電力」があり、他に制御電力事業会社として「J-POWER」「日本原子力発電株式会社」などがあります。世界では仏EDF(4004wh)、ドイツEON(3454wh)仏ENEL(2877wh)日本・東京電力(2602wh)、米国エクセロン(1731wh)という順位になります。今回の東日本大震災の被害額は25兆円といわれています。阪神淡路大震災は10兆円でした。88年前の関東大震災は死者10万人で復興院の長官は歴史上の人物・後藤新平がなり、110兆円、遷都しない、耐震化などものの見事に決めていき首都は復興したのです。平成の後藤新平よ、いでよ!というところですが五百旗頭(いおきべ)真さんが「復興委員会会長」になりました。日本赤十字(1887年創設、トップ皇后陛下)には1160億円以上もの義援金が寄せられたそうです(経済界からはソフトバンクの孫正義氏が6300億円の自己資産から100億円の義援金。石川遼プロは今季(2011年)賞金全額寄付)。まだまだ日本人も捨てた物じゃあありません。仮設住宅建設も急ピッチで建てられていますが、コミュニティーごとで移動ということになりそうです。なぜなら1995年の阪神淡路大震災のときは「抽選方式」にしたため隣は見知らぬ他人で「老人の孤独死」などあったからです。地震保険(上限5000万円)は火災保険のオプションです。地震保険だけにはいることは出来ません。東北には472社の部品メーカーがありますが、大震災で「部品」がつくれなくなり「日本経済」が大打撃です。しかしテレビは「行政を動かす」「人命を救う」「支援を広げる」効果はあったと思います。民主党政権は「復興財源」として4000億円の赤字国債を発行するというが、あまりおすすめできません。これ以上借金が増えれば「日本国債」が暴落するからです。あと「過剰反応」にも罰則ですね。水道水にたった210ベクレルが…でペットボトル水を過剰反応で買い占める。それは1年間飲み続けてもレントゲン一回分でしかない。「専門家」ももっとちゃんと「説明」しないと「日本復興」は道さえなくなる。まずは「冷静な行動」をしてください。それにしても何故「政府・民主党」が「メルトダウンはしていない」と何故嘘の報道をしたのか?私には理解できません。まるで「大本営発表」です。嘘はすぐばれます。今回の2011年3月11日の「東北関東大震災」では未曾有の大災害で、死者・行方不明者2万9000人避難民12万人、福島第一原子力発電所の1号機から4号機まで大変な状態になりました。1号機と3号機では一時燃料棒内の冷却水が不足して、水素が建家にたまり「水素爆発」しました。これにより、1号機3号機の建物が爆破、2号機の圧力抑制室(サプレッション・プール)では一部破損炎上(鎮火しました)「電源復旧」を目指しています。3号機4号機に放水、1号機4号機2号機の通電を確認(中央制御室の照明など)しました。3号機5号機6号機も照明点灯。汚染たまり水が1000mSvという値です。だが、病院・避難所で死者が相次いでいます。福島第一原子力発電所付近の海水からは「放射性ヨウ素131,134,137」が検出されましたね。だが、人体に影響のないレベルです。この前210Bq(ベクレル)であった葛飾区の東京都の水道水の放射性ヨウ素131は2011年3月24日76Bqまで減り、東京都は「摂取制限」を解除しました。あまり「過剰反応」をし過ぎると「限度」がなくなりますよ。また3号機の地下室で作業中であった3人の作業員が被曝してそのうち2人が病院に搬送されたそうです。3号機のタービン建家地下室にたまっていた30cmの水に足をとられ、170から180mSv(ミリ・シーベルト)被曝したという。当然、作業員は放射能防護服だった。が、長靴とズボンの隙間から放射性水がはいり、知らぬ間に被曝したようです。「β線熱傷(火傷と同じ病状)」だそうです。だが、2011年3月28日3人は退院です。発電所を地下にしたのは愚ですね。雨水海水ですぐ駄目になる。ここで原子力保安院が「福島第一原子力発電所事故の「危機レベル」は7」といい世界中で納得です。何故ならスリーマイル島原発事故のレベル6より酷い状態であるからです。1時間あたりの放射性が1号機6万μSv、2号機100万μSv、3号機が75万μSv、4号機が500万μSvで、3号機建家の地下水から放射性ヨウ素134が69億ベクレル(Bq)、放射性ヨウ素131が13000万μSvです。一時39京ベクレルまでいったそうです。69億ベクレル(2011年3月27日深夜「検知されていない。誤りでありました」と原子力安全保安院(経産省管轄役人)が訂正しました。)など、通常ならありえないことで、放射能炉心の一部が破損して漏れてる可能性が高いそうです。が、「原発の現場」でです。「過剰反応」はやめて下さい。
また1号機2号機3号機のタービン建家のトレンチ(配菅構)に放射能に汚染された水が発見されました。1号機が0.4mSv1h、2号機が1000mSv1h、3号機は?です。また原発事故では0.54ベクレルのプルトニウム(238,239,240)が検出されたそうです。「早くコンクリートで固めろ」というのは時期早々で5年から10年後ならいいでしょう。燃料棒はどちらにしても取り除く必要があり、地下800mから1000mに永久埋葬することだ。今回の福島第一原子力発電所の事故の反省を刈谷原発などに活かす必要があり、いいますが「原発に「絶対安全」」などない。もんじゅのような高速増殖炉はやめたらいい。放水車にしても5気圧以上必要です。売れなくなる東芝・日立・三菱の原発産業はGE、WH、AREGVAの傘下にはいること。被曝死亡者に国は9000万円だすそうだが米軍のアフガン戦争戦死者でも380万円です。被災地域減免(所得税・法人税・相続税・固定資産税・登録所得税の減免)です。津波で漁船2500隻が破壊、水没地区1万ヘクタール、ガソリンは1リットル150円台まで高騰しました。何故われわれが不安になるのか?それはニュースが理解出来ないから不安になるのだ。そこでこの緑川鷲羽がわかりやすく説明する。東京都葛飾区・埼玉県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・福島県などの水道水で210ベクレル(Bq)の放射能(放射性ヨウ素131)が検出された。しかし、成人でも300Bq以下、乳児でも100Bq以下であり、これは一年間その水を飲み続けてもx線レントゲン一回分(0.03mSv)でしかない。悪戯に恐れることはない。もっと「冷静」になってください。水道水の放射能は「乳児」が一年間飲んだら…というレベルなのです。「赤ん坊以外」、例えば大人や小中学生、保育園児、老人、1才児以上は何ら問題も起こりません。「放射性ヨウ素131」などは「エイズ」や「エボラ出血熱」ではないのです。「ヒステリィー女」みたいな「過剰反応」は「カッコ悪い」し「みっともない」。入浴や歯磨き、野菜洗い、野菜ゆでなど問題無用である。だが、不安感からか、商店・コンビニ・スーパーのペットボトルはもうすべて売れきれだと聞きます。中には「飲料水」をネットで高値で売りつけようとする不貞な輩までいるそうです。政府は放射能で駄目になった野菜の摂取制限をはじめました。ホウレンソウなどの葉物野菜、キャベツなどの結球性野菜類、ブロッコリーなどの花蕾性野菜などです。以前に「大震災後に物資の略奪や窃盗がなかったのは日本人の道徳心だろう」とコメントしましたが、実際には今は略奪や窃盗が多くなっているそうです。残念ですね。4号機から2011年4月12日に黒煙があがりましたが、炎はみえないが何かが燃えたんでしょうね。鎮火しました。水蒸気なら白煙ですから。なお原発停止の3原則は「止める」「冷やす」「閉じ込める」です。地震時に制御棒が炉心の下から上にあがった。これは圧力が常にかかっているようにしてバルブで閉めていて、停電で自動的に燃料棒のウラン拡散を防ぐ制御棒がセットされたということです。まあ、フェールセーフ(安全保全)制御ですね。ちなみに放水を3号機4号機でやっていますが3、4年分やる必要がある。長期戦です。地震で宮城県牡鹿(おしか)半島が約5.3m移動、約1.2m沈降、岩手県・福島県は約2m移動し30cm沈降した。四国の8倍のプレートが動いたようだ(南北600km、幅200km)。電気も水道もガスも駄目。

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SAPIO小学館2014年4月号「ソチの宿題「シベリア開発独占権」」「韓国人は祖国が嫌い」

2014年03月14日 15時51分11秒 | 日記





SAPIO intelligence database「第178回」SAPIO2014年4月号「秋のプーチン訪日までに課された「ソチ宿題」を解く2人のキーマン」佐藤優氏著作
<ソチ五輪開幕式に合わせた安倍晋三首相の訪ロはロシアで好感されている。ただ、プーチン大統領は2014年3月6日、ソチを訪れた各国首脳の中で最初に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談しており、日中両国を天秤(てんびん)にかけて国益の最大化を図る姿勢が鮮明だ。北方領土問題では、露外相が日本側の受け入れられない歴史を振りかざし、日本に「譲歩」を迫る構図となっている。プーチン政権は「愛国主義」による支持基盤強化に動いており、領土交渉を大胆に動かせる状況ではない(2014年2月9日MSN産経ニュース)>ソチ五輪では、ロシアの人権問題に反発して西側諸国は首脳を派遣しなかったのに安倍首相はソチに行き、馬鹿の一つ覚えみたいなかつての日本首脳陣のような「北方領土問題」を記者会見で口にしなかいったことを、ロシア側はクレムリン(露大統領府)へのシグナルと受け止めている。さらに安倍はプーチン大統領に谷内(やち)正太郎NSC国家安全保障局局長(元外務次官の学歴エリートのお爺さん)を紹介した。「谷内さんはお酒が飲めない」と冗談半分に紹介すると、プーチン大統領は「それじゃあ話にならない」とまともに討論もできない谷内氏の無能を見抜いたという。プーチン大統領は安倍に、ロスネフチ(ロシア石油)のセーチン会長を紹介したという。そして「(学歴だけの官僚エリート谷内さんではなく)もう少しちゃんとビジネスができる相手とシベリア開発の話をしてみたい」という。セーチンもプーチン大統領も「日本側の「シベリア開発」交渉」「天然ガス石油交渉」「オンカロ交渉」のことを知っている。やはり、ちゃんとした諸葛孔明のような、坂本竜馬の如きひとが日本のNSC局長・外相じゃなければ交渉は動かないということだ。

SAPIO2014年4月号SPECIAL REPORT<「反日」の裏はコレだった!韓国人は祖国を嫌い、日本に憧れている>
日本や日本人の悪口を言う韓国人に会ったことがない……反日嫌韓ムードがかつてなく高まっている現在でも、そう話す日本人は多い。韓国人と日常的に商取引しているある日本人ビジネスマンは「彼らは日本のい技術だけでなく日本人の礼儀作法や実直な仕事ぶりを尊敬しています」と語った。また、ある韓国人はこう話した。「日本の演歌が大好きで日本からカラオケを取り寄せて同じ趣味を持つ仲間と集まってカラオケ大会をやったことがある」。朴大統領の“告げ口外交”のように、政治家は反日で点数稼ぎをし、韓国メディアはそれを煽る。もちろんそれに乗せられる国民もいるが、大半の庶民は180度違うのが実態なのだ。公の場では反日ポーズを取っていても、プライベートとなると大変親日派であったり、日本に対して敬意を抱いていたりする。<地殻変動>「竹島問題では「日本が国際法上正しい」と主張 日本を愛し韓国政府を疑う「イルポン(日本中毒)」が急増中!」在韓ジャーナリスト藤原修平氏とSAPIO編集部著作。
最近、韓国で新しい言葉が生まれた。日本製品や文化、日本人が大好きな韓国人のことを「イルポン(日本中毒)」と呼び始めたのだ。日本のハングル読みであるイルボンと、ヒロポン(かつて存在した覚せい剤の商品名で韓国でも知られている言葉)を合わせた造語である。日本に憧れ、歴史問題などで韓国の主張より日本を信じるようなイルポン現象に火がつき始めている。「私は日本料理と日本人が大好きです。うちにある電化製品もほとんど日本国製品<メイドインジャパン>です。私は親日派ですが、そんなことを公の場で言うとクビになるので、自分のことを知日派と呼んでいます」ある韓国人は言う。実は昔から多いイルポンな韓国人。韓国人が日本を好きになる理由はさまざまだ。20~30代に多いのが、中学や高校で第2外国語として日本語を選択したことをきっかけで日本のアニメやドラマに親しんで日本に興味を持ったパターン。40~50代では、幼少期から両親や祖父母から日本統治時代のことを聞かされて育ち、自然と日本への親しみを持った人が多い。韓国人の若者も、嵐やSMAPやAKB48が大好きなひとが多い。元公務員で現在は日本を相手に商売する50代のビジネスマンは「国際的にjapan Sea(日本海)というじゃないですか。韓国語の言い方を押し付けたところで、何の得にもならない」彼は理系の博士号を日本の大学に留学して修め成功した。「日本は私にいろいろなことを教えてくれました。高い技術、礼儀作法、そして節度。貧しい家に育った私が今こうして一人前に暮らしていけるのは、日本で得た宝物があるからです」若いイルポン世代は日本に憧れ、観光にくる。22歳の韓国人女性はこの春首都圏の大学に留学するという。「まあ日本のことはわかりませんが、広い視野を持つために留学することにしました。グローバルな舞台で仕事をするために、韓国人である以上、日本がどういう国なのかを自分の目で見て知っておく必要がある。韓国人は日本との関係になるとすぐに感情的になり、自分たちは絶対的な被害者で、いつも正しい存在だという固定観念に凝り固まっています。韓国軍はベトナム戦争の時にベトナム人を虐殺しています。それなのに韓国政府はそんなことはなかったかのような態度を取り続けます。だから慰安婦問題にせよ、領土問題にせよ、韓国の主張がすべて正しいとは思えない。とりわけ慰安婦問題はひたすら謝罪と補償を求める韓国政府のやり方が、元慰安婦の方々にとって本当にいいことか疑問です」韓国にとっての「正しい歴史」は当の韓国人からも支持を急速に失いつつある。<ウリはこんなに日本が好き>産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘(かつひろ)氏著作。韓国にも「半沢直樹」が上陸した。物凄いブームである。韓国版「半沢直樹」のプロジェクトも水面下で進行中だとか(笑)。ソウルの大型書店にはハルキ・コーナーが常設され翻訳本は約70種に上る。韓国は世界でも最もハルキ(作家・村上春樹)文学ファンが多い国なのだ。ハルキだけでなく江國香織、宮部みゆき、東野圭吾など近年の韓国読書界を席巻しているのが日本の現代文学だ。アニメでは「ドラえもん」「アンパンマン」「クレヨンしんちゃん」が大ヒット。「神の雫(しずく)」「銀の匙(さじ)」「進撃の巨人」「ガンダム」「ヱヴァンゲリヲン」映画では「おしん」「そして父になる」「悪の経典」など大ヒット。テレビでは「女王の教室」「家政婦のミタ」「ハケンの品格」が韓国ドラマ化された。韓国はサムスンや金妍児(キムヨナ)、さらには慰安婦、歴史認識などで日本には意気軒昂だが、自信がつくほど日本に頭が上がらずシャクにさわるのがノーベル賞だ。科学や文学の韓国人受賞者はいない。日本企業、日本人ビジネスマンへの尊敬、憧れを抱く彼らは反日外交に呆れている。「ビジネスでは「反日」も「嫌韓」もないほど、切っても切れない関係にあるのに……」韓国のトップは国民の思いをどこまで理解しているのか。<韓国人女性は日本人夫が大好き>韓国人女性は本音では韓国人より、日本人男性が紳士的でいい、と言っています。日本人の中にも韓国人の中にも下品で下劣な馬鹿はいますが、優しい人も両国とも多い。悪い面ばかり観て罵倒し合うのはもうやめましょう。<「生まれ変わっても韓国人になりたい?」7割がNO……実は韓国人は韓国が大嫌い>なのです。「ハングルよりも英語」と本心では思っているのです。だからアメリカや欧州に亡命したりする。本来であれば経済発展によって成熟した社会が生まれ、「反日」は必要なくなるはずだったが、彼の国では依然として「(韓国人による)嫌韓」が蔓延(はびこ)り、それを覆い隠すための「反日」を必要としているのだ。
<最後にお遊びで「業田良家(ごうだよしいえ)氏」著作マンガSAPIO誌小学館2014年4月号>から、①朴大統領が「ソチが終わって次はいよいよ平昌(ピョンチャン)オリンピック 楽しみニダ」韓国外相「大統領はどんなオリンピックにしたいですか?」朴大統領「まず独島(ドクト・竹島)に聖火ランナーを上陸させて世界中に我が国の領土を宣伝するニダ。マスコットキャラクターは聖火をもった慰安婦像、メダルのデザインには東海(日本海)をあしらい、日本選手団だけ入場行進で場外に誘導して……ひひひ」韓国外相「日本政府の皆さん。平昌オリンピックに資金とノウハウの協力をしないと大変なことになるニダ!」
②筑波大学大学院の教授が提唱しているのは<非韓三原則「助けない」「教えない」「関わらない」>朴大統領「我が国には昔から用日三原則があるニダー<用日三原則「助けさせる」「教えさせる」「感謝しない」>……何兆円もらっても感謝はしないニダ」もちろん最後のは漫画のギャグです。こういう関係にならないように両国人とも頑張りましょう!



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「国より酷い、地方公務員の天下り伏魔殿」「東京都市改造計画」都民必読!

2014年03月13日 15時41分11秒 | 日記



「地方公務員」「舛添都知事は東京都職員の「外郭団体天下り」に斬り込めるか」<天下り規制なしで今も外郭団体を渡り鳥 地方役人の楽園に霞が関もすり寄り始めた>
政策工房社長 原英史氏著作SAPIO誌小学館2014年4月号より。
*今月のおバカ規制「地方のお役人は天下りしてもOK!」東京都の天下り問題は国より深刻だ。国の過去1年間の課長級以上の再就職データ(2013年9月公表)を見ると、計1122人の再就職先は営利法人(324人)、自営業(269人)が多く、独立行政法人(11人)、特殊法人(7人)、許可法人(1人)などはごく少ない(もちろん、これは現役出向で置き換えられたなどの事情もあるのだが、少なくとも数字の上では多くない。国家公務員の天下りの「抜け道」については後述)。*お役所の論理「自分たちに都合の悪い天下り規制条例は作らない」
*国にはあって地方にはない天下り規制
■国家公務員法の目次            ■地方公務員法の目次
第一章 総則                第一章 総則
(中略・同一文章)             (中略・同一文章)
第三章 職員に適用される基準        第三章 職員に適用される基準
(中略・同一文章)             (中略・同一文章)
第八節  退職管理              第八節  福祉及び……
第一款(かん) 離職後の就職に関する規制
第二款 再就職等監視委員会
第三款 雑則  ……

なぜこんなことになっているのか。要因のひとつは国に天下り規制があるが、地方にはないことだ。上に掲げた国家公務員法と地方公務員法の目次を見比べると、だいたい同じような項目が並んでいる(略しているが同一の章、節、款である)。ところが、前者には「退職管理」という項目があるのに対し、後者にはこれにあたるものがない。この「退職管理」という節が天下り規制だ。国では第一次安倍内閣の07年に国家公務員法改正により天下り規制を導入した。
●再就職あっせんの禁止
●求職活動規制、再就職後の働きかけの禁止
●「再就職等監視委員会」による監視
を法律で定めた。
その後、天下りに替えて現役出向を拡大するといった骨抜きが種々なされたが、それでも一応の規制は存在する。一方の地方については同じく07年、地方公務員法改正案により天下り規制導入が提案されたが、国会で成立しないまま時間切れで廃案になった。それ以降、地方公務員法での天下り規制導入はなされていない。規制の存在しない野放し状態の中で、「国以上の伏魔殿」が生まれているわけだ。もっとも地方公務員法で規制がないので自治体としてはそうしようもない、ということではない。地方公務員法5条には、<この法律に定める根本的基準に従い、条例で、……職員に適用される基準の実施その他職員にかんする事項について必要な規定を定めるものとする>とある。つまり、自治体が条例で独自に規制を設けることが想定されている。同条例では幹部の公募、能力実績主義の徹底など、人事制度全般について広範な規定をおいているが、天下りについても、
●外郭団体等への再就職の原則禁止
●「人事監察委員会」による監視
を定めた。「人事監察委員会」は、国の「再就職等監視委員会」に相当するものだ。メンバーには長谷川幸洋氏(東京新聞論説副主幹)、屋山太郎氏(政治評論家)、古賀茂明氏(元経済産業省大臣官房付)ら、国の公務員制度改革に長く関わってきた面々を並べ、強力な体制でスタートした(長谷川氏および古賀氏らは任期を終え、その後、筆者(原英史氏)が委員に加わっている)。数字で見るとその効果は明らかだ。大阪市の再就職データ(13年8月公表)によれば、外郭団体及びその子法人への再就職は12年度の108人から13年度の34人へと大幅に減少した。しかし、ほとんどの自治体では規制・制度は国が作るものだと思い込み、独自の条例整備を怠ってきた。結果が「国以上の伏魔殿」だ。
東京都をはじめ他の自治体でも独自条例により天下り規制を導入していけばよい。その際に十分気を付けないといけないのは名ばかりの規制ではなく、実効性のある規制にすることだ。私も米沢市長に当選したら米沢市の天下りを根絶やしにする覚悟だ。公僕として当たり前だ。一例をあげると、よく陥る罠として「天下りの押し付け(役所が再就職先にOBを無理やり押し付けること)だけを規制すればよい」という議論がある。これをやると、規制が意味をなさなくなる。国も自治体も、役所の公式見解としては「天下りの押し付けなどやってない。あくまで受け入れ先から『こんな優秀な方にぜひ来ていただきたい』という要請があった」という建前だからだ。第一次安倍政権で筆者(原氏)は行革担当大臣補佐官として関与していたが、政府内での激しい議論を経て最終的に、「押し付け的天下り」だけでなく、役所があっせんして行う再就職全般を規制することになった。ところが、である。2014年1月の衆議院本会議での安倍総理答弁を見て、筆者は愕然とした。
「国家公務員の再就職については、……再就職の押し付け等の不適切な行為を厳格に規定し、天下りを根絶してまいります」と答弁しているではないか。
こうした国会答弁のペーパーは総理でも政治家でもなく役人が全部書いている。問答弁の中に自分たちに都合のいい文言をこっそり入れ込み、既成事実化するのは霞が関官僚の常套手段だ。国でも地方でも、天下りはじめ、役人の権益に斬りこむことはかくも難しい。

「災害対策」と「国際都市化」が首都リーダーの役割だ。舛添知事はわかってない「オリンピック村」より大事な公共事業<世界に雄飛する「人間力の時代」湾岸エリアの土地を「塩漬け」にする愚><東京湾岸を走る新交通システム・ゆりかもめに乗って「市場前駅」に差しかかると、運河を挟んだ北側にも南側にもだだっ広い土地が見えてくる。北は晴海、南は有明。この広大な土地こそ首都・東京の起爆剤になり得るのだが、残念ながらこの国には「都市づくり」のビジョンを持つリーダーはいないようだ。>大前研一氏著作SAPIO誌小学館2014年4月号より。
東京都知事に圧勝した舛添要一氏は「2020年を史上最高の大会にする」「晴海の選手村は再生可能エネルギーで運営したい」「オリンピックまでに首都高速の全面改修をする」などと高らかに宣言した。私は悲しくなった。なぜなら東京を生まれ変わらせる可能性を秘めた貴重な湾岸エリアの土地が2020年までの6年間も“塩漬け”にされてしまうからだ。
東京都の計画は、晴海に選手村として約5000戸分の中層の建物を造り、オリンピック後はそれを民間住宅にそのまま転用するという矮小(わいしょう)なものである。豊洲に移転する築地市場の跡地利用にいたっては、まとまったものは何も決まっていない。
晴海と築地市場跡地、勝どき、豊洲、そして体操競技場や自転車競技場などのオリンピック関連施設が建設される予定の有明を含めた湾岸エリアは、東京の最期のフロンティアと言える。仮に湾岸エリアを世界からヒト・カネ・モノ・情報を(オリンピックの約2週間だけでなくずうっと、そして毎日)呼び込むための「職住接近24時間タウン(大前研一氏案)」として一体的に再開発すれば、首都の風景は一変するはずだ。
具体的には、外資系企業が来たくなるような住環境・生活環境(高級住宅地、奥さんの仕事場や集まれるコミュニティ、インターナショナルスクールなどの学校、教会など)が整った魅力的な街にする。そしてアメリカ・シリコンバレーのスタンフォード大学があるパロアルトのように、斬新なアイデアを持った若者たちと投資家や弁護士、インキュベーターなど起業プロフェショナル集団との出会いの場の街にする。シリコンバレーのような場所を日本につくるなら残念ながら地方都市では駄目だ。都市部だからこそのこの構想である。東京都はオリンピックの経済効果を3兆円と見積もっているが、この構想ならその十倍の経済効果がある。勿論「南海トラフ地震」「首都直下型地震」の備えも必要だ。第二の関東大震災は今日、明日起こるかもしれない。まずは「液状化対策」だ。可能性が高い地域は足立区(約19km2)、江戸川区(約14km2)、葛飾区(約12km2)、大田区(約11km2)
の4区に集中している。ニューヨークや京都のように「ブロック」のコンセプトを導入し、たとえば100m×150mくらいのブロック単位で地盤強化も含めた再開発を進めるべきだ。
ブロック化することによって道路が広くなり、上下水道や電線、光ファイバーなどを地震に強い地下に埋設することもできるし、公園や緑地、広場などのオープンスペースも生まれて都市らしい景観になる。さらにブロックごとに非常用発電機を設置し、水や食料品などを備蓄すれば、災害にも強い街ができる。
容積率から見ると、現在、山手線の内側の建物は平均2.6階建てだ。それをブロック化して、パリ並みの6階建てを基準に建設すれば、もともとの地権者(土地の保有権、または借地権などを有している人)の所有分を除いても、新たにできたビルの床面積の半分以上は売却(もしくは賃貸)できるので、再開発費用はすべて自己ファイナンスで賄うことが可能になる。現行の都市開発には「地権者の同意」が100%必要になる。だが、デメリットも多いので過半数もしくは3分の2以上の同意で再開発できるという、いわば“冷たいルール”にしてもいい筈だ。後は東京では「日照権」を認めない事。太陽が好きな人は地方かビルのい部屋に移ればいい。中途半端に大都市で「日照権」等と認めているから東京のビルの先端はどれも変にまがっているのだ。まずは①湾岸エリアの一体開発②液状化する可能性が高い軟弱地盤の上に低層の木造家屋が密集している下町のどこかに「ブロック化の街」の事例をつくることである。これをやれば向う20年間は民間資金による再開発ビルの建設が止まらなくなり、オリンピックどころではない莫大な経済効果も期待できるのである。



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東日本大震災復興計画書「復興リーダー緑川鷲羽草案」<船中八策>3

2014年03月13日 03時16分42秒 | 日記



「東日本大震災」 
 
復興住宅、岩手「計画6038戸」「完成467戸」宮城「計画1万5608戸」「完成322戸」福島「計画7582戸」「完成146戸」計画の3%完成。被災した事業所の復興・再建「被災した事業所565か所」「再建410か所」「再建断念155か所」。避難26万人、遠い復興 東日本大震災きょう3年2014年3月11日05時00分。東日本大震災から11日で3年になる。約26万7千人が今なお、避難生活を強いられている。仮設住宅には約10万4千世帯が暮らし、岩手、宮城、福島の3県のプレハブ仮設住宅の入居率は約84%に上る。同時期の入居率が50%台だった阪神大震災と比べて、暮らしの再建の遅れが目立つ。警察庁によると、震災による死者は1万5884人、行方不明者は2633人(10日現在)。震災後の避難生活による体調悪化や自殺などによる「震災関連死」は3県で2973人。原発事故による避難が続く福島県では、地震や津波による直接の死者数を上回った。住まいの復興は道半ばだ。復興庁によると、今月末までに3県で2347戸の災害公営住宅が完成する予定だが、計画戸数の9%にすぎない。自力再建者が家を建てる移転先などに造成する宅地は計画の6%、1388戸分にとどまる。地域再生の要となる学校でも多くの子どもらが仮設校舎や他校の「間借り」で過ごしている。被災自治体は人口流出やまちづくり、被災者の心のケアなど、様々な課題に直面している。「原子力政策 エネルギー基本計画案まとめ」 太陽光発電 太陽光「ひいき」でゆがみ。 欧州電力事情 原発寿命40年から10年延長を検討 ▼ 福島第一原発の反省もせずに、言葉だけで方針を新たにしても無駄。 政府は13日、民主党政権の「原発ゼロ」方針からの転換を打ち出すエネルギー基本計画案をとりまとめました。 原発の位置付けを先週示した原案の「重要なベース電源」から 「基盤となる重要なベース電源」に強める修正を加えて、 必要性を強調。 安全を確認した原発は電気料金の抑制や地球温暖化を防ぐために役立つと判断して再稼働を進める方針とのことです。 原発ゼロを目指すと言っておきながら、いつの間にか原発が 「重要なベース電源」と言われるようになっています。 政府によって、ここまで方針が違うと、国民も混乱してしまうのではないかと思います。 私としては、基本的に原発を再稼働していく方針に賛成です。しかし、今の政府の打ち出し方には納得できません。 というのは、福島第一原発事故の反省を何もしていないし、 それを踏まえて、新しい計画を立てているわけでもないからです。今のままなら、同じような災害に見舞われたら、 また同じ結果を招くでしょう。 どういう手順で対応するのか、組織はどうするのか、地元との関係はどうするのか、何も決まっていません。 国がやるべきことをやらずに、「言い方」を変えてもっともらしい方針だけ述べているに過ぎません。 私には非常に危険に思えます。 再生可能エネルギーで発電した電力を高額で買い取る 固定価格買い取り制度(FIT)開始から1年余り、 早くもほころびが露呈していますが、これも政府の対応に 大きな問題があったと言わざるをえないでしょう。 まず、太陽光の買い取り価格が高すぎるということです。当初1キロワット42円という、とんでもない高額が設定されました。 民主党の失政の中でも、将来に禍根を残す 最も代表的な政策だと私は感じています。お陰で標準家庭における負担額は、2020年までに2倍~3倍になると試算されていますが、私はこの程度で済むとは思いません。 さらに大きな負担額になってしまうでしょう。 ▼原発の建設を決定した英国。日本は英国を研究するべき。一方、欧州で原子力発電所の運転期間を延ばす動きが広がっています。フランスが原発の運転期間を40年から50年に延ばす検討に入りました。実は寿命を10年延ばすというのは、技術的にはそれほど難しいことではありません。日本もフランスと同じように、寿命を延ばす政策を検討していましたが、国民感情を考えると今となっては難しいでしょう。フランスとは違い、原発の再稼働ではなく、原発を「再建設」すると決定したのが、英国です。今新しく作る原発は相当安全性が高くなっているので、この方針は非常に理にかなったものだと思います。英国の原発関係者は、日本も英国と同じように国民を巻き込んで議論をして、原発の再建設の是非を問えば良いといいます。そう言われても、簡単に同じようにはいかないかも知れませんが、私は大いに研究する意義があると思います。なぜ、英国では原発を建設するという方針になったのか?CO2の問題などを説明した上で、どのような過程を経て社会的なコンセンサスを取っていったのか?日本政府は、英国の事例を研究し、そこから学ぶ姿勢を見せてほしいと思います。2013年12月17日。小泉「即ゼロ」発言は無責任、政府の原発再稼動にも問題あり。2013年11月27日。 唐突に「原発ゼロ」、しかも「即ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相は無責任だとしか言いようがない。「小泉氏が何を考えているのかわからない」と言われても仕方がないだろう。だがその一方、原発再稼働を進める現政権のやり方も十分とは言えない。小泉氏の脱原発運動を遠巻きに見る政府・自民党小泉元首相は11月12日、日本記者クラブで講演し、「総理が決断すればできる。判断力、洞察力の問題だ。舵を切ってもらいたい」と語り、安倍晋三首相に対して脱原発を政治決断するよう迫った。原発ゼロにする時期については、「即ゼロではないか」と述べた。小泉氏は脱原発の主張を強めた10月以降、安倍首相の名前を挙げるのを避けてきたが、今回は名指し。世論喚起が狙いと見られ、安倍政権の原発再稼働方針に影響を与える可能性もある。政界では、小泉氏が突然、脱原発を主張し始めた動機がよくわからないという声が多い。私も自民党の関係者たちと話したが、「小泉氏が何を考えているのかわからない」という反応が目立った。ただ、いくら動機が不明でも、小泉氏に対して真っ向から逆らうことは、政治家にはためらわれるようだ。小泉氏の国民的人気は依然として高いだけに、下手に逆らえば「小泉さんの言っていることの方が一理あるじゃないか」という声が出てきて、政府・自民党への支持を失いかねないと彼らは考えている。そのため、今のところは小泉氏の脱原発運動を遠巻きに見ているというわけだ。何も勉強していないし、戦略も持ち合わせていない。私自身は、小泉氏の脱原発運動については懐疑的に見ている。小泉政権時に国家戦略策定を手伝った時の経験から言うと、小泉氏という人は長期的な戦略をあまり考えないタイプの政治家だ。彼は政治的勘というものに長けていて、今回も、勘で言うと「脱原発の方がいい」と判断したのだろう。小泉氏は、今は蓄電技術が進歩しているから太陽光発電などで原子力を代替できると主張しているが、これも蓄電技術の現実を知らない愚論だ。現実には何も勉強していないし、戦略も持ち合わせていない小泉氏が脱原発を主張するのは、あくまでも政治的な“お節介”によるものである。 今、安倍総理が「原発ゼロ」と言えば、人気はさらに高まると小泉氏は考えているのだろう。しかも、今すぐに原発ゼロと言った方がいいと小泉氏は“指南”しているのだ。5年後に原発ゼロと言っても政治的にはあまり意味がないということだ。小泉氏は何ら具体的な代案を示さない。その点を指摘されると、「原発ゼロという方針を政府が出せば、専門家や官僚が必ずいい案を作ってくれる」と非常に無責任なことを言っている。こうした態度では、「国民のことなどどうでもいい」というのが小泉氏の本音ではないかと疑われてもしかたがない。政治家というよりも、ボクサーに向いている人かもしれない。確かに小泉氏の言うように、安倍首相が「原発ゼロ」と言えば支持率はさらに上昇して、政権はより安定するだろう。しかし、そのかわりに電力供給が安定しなくなるのでは意味がない。マスコミはこういうパフォーマンスが好きだから過大に取り上げるが、小泉氏のパフォーマンスはまともに相手をしないに限る。仮に原発ゼロを政治決断するならそれでも結構だが、それならば、二酸化炭素(CO2)の排出をどうするのか、電力料金の高騰をどうするのか、といった問題にちゃんと答えを示さなければならない。 そのうえで、国民の将来のために、日本の将来のために、いい選択をするというのが、普通に責任感のある人間がすることだ。そうした面倒くさいことが小泉氏は嫌いなのだろう。彼の頭にあるのは、今この瞬間にどちらに舵を切った方がいいかという瞬発力である。政治家というよりも、ボクサーに向いている人なのかもしれない。避難命令などソフト面の整備が遅れる柏崎刈羽原発。小泉氏が無責任な脱原発運動をエスカレートさせている一方で、原発再稼働に向けた動きが少しずつ進んでいる。東京電力から新規制基準への適合審査の申請が出されている柏崎刈羽原発6、7号機について、原子力規制委員会は13日、近く公開での本格審査を開始する方針を固めた。もっとも、この審査を経ても、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働は早くても来年の夏になると見られている。審査がうまく進まなければ、さらに1年後になる可能性もある。柏崎刈羽原発については新潟県の泉田裕彦知事がさまざまな安全性向上策を要求しているが、これについても東京電力が6、7号機の改修を進めている。少なくとも泉田知事が要求するような点については、今後対応していく予定、もしくはすでに着手・完了しているようだ。泉田知事の要求はハード面ではかなり達成されてきているが、ソフト面ではまだまだ進んでいない。ソフト面というのは、いざという時に誰が避難命令を出すのか、どういう判断基準でどこまで避難するのか、といった組織運営体系を含む。このソフト面については、政府、規制委員会ともにまだ作業を進めていない。ハード面はともかく、ソフト面の作業が進んでいない現状では、最終的に泉田知事が再稼働に同意するのは難しいのではないだろうか。小泉元首相の神がかり的な「祟り」に遭うことにも。小泉氏の脱原発運動も無責任だが、現政権の再稼働に向けた動きも、責任感が十分に発揮されているとは言えない。ソフト面は東電ではなく政府が中心になって進めなくてはならない。特にAM(緊急事態)の判断や、その時の指示命令系統は福島の反省から相当しっかりしたものを作っておかなくてはならない。しかし、いまその作業に当たるのが環境省なのか、原子力規制庁なのか、規制委員会なのか、あるいは内閣府なのか、はたまた経済産業省なのか、自治体を束ねる総務省なのか、判然としていない。つまり、ハード面の改善は電力会社にいろいろ指示し、改修を急がせているが、組織運用面の新しいルール作りがまったく進んでいないのだ。これは政府の責任であり、再稼働を急ぐ安倍政権もその作業をすることなく前のめりになれば、小泉元首相の神がかり的な「祟り」に遭うことになるだろう。(2013年11月27日大前研一メールより)
償い、廃炉、電力供給 東電「3分社化」を提言する (1/2ページ)2013.11.10連載:大前研一ニュースの時評。自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)がまとめた第3次提言案によると、東京電力福島第1原発の汚染水対策の遅れを防ぎ、廃炉を円滑に進めるため、東電の関連部門の分社化や一部組織の独立行政法人化を検討するよう促している。数週間前、菅義偉官房長官は「東電を分けるなんてことはしません」と語っていたが、すぐにこの大島リポートが出てきた。私は「この方向性はなかなかいいぞ」と思ったものだ。ただ、自民党の提言には、廃炉事業の社内分社化、完全分社化、独立行政法人化の3案が示されているが、“償い会社”と廃炉事業は一緒にしないほうがいい。また、賠償をしながら、柏崎刈羽原発(新潟県)などを稼働させることにも無理がある。もうひとつ、東電の広瀬直己社長の時間の使い方をみても、99%は福島に取られてしまっている。そうすると、首都圏3000万人にどうやって電力を供給していくのかという部分が宙に浮いてしまう。これこそ、分けなくてはいけないのではないか。そこで私が考えているのが、東電を基本的に3つに分けるというもの。まず1つ目は、除染や被害者の人たちを償っていくという部分を担う会社。この本社は福島に置き、原賠法(原子力損害の賠償に関する法律)に基づいて運営していく。2つ目は廃炉事業を行う会社。廃炉には30年、ひょっとすると50年と非常に長いスパンが必要になる。将来的には日本全国の原発54基はすべて廃炉になるわけだが、2-3基しか持っていない電力会社が廃炉を行うというのは無理な話。東電と原燃が先行する廃炉のノウハウは全員にとって必要になってくる。そこで、日本全体の原発に向けた廃炉の会社(廃炉機構)をつくるわけだ。安倍晋三首相は福島第1原発5、6号機について、「事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい」と東電に要請したが、当然これらの廃炉作業も対象となる。今後、原発を輸出するにしても、建設から廃炉まで一貫して責任を持たないと受注できない。そういう意味では、廃炉のノウハウを1つに集めて固めておかなければならない。もうひとつ、汚染水の問題というのは、わりに短期的にケリがつくと思う。永遠に続く問題ではない。これは廃炉事業とは違う。除染に関しては田中俊一規制委員長が「100ミリシーベルト以下で人体に何らかの影響が出る、という証拠はない」という注目すべき発言を最近行っている。またIAEAも1ミリシーベルトを除染のターゲットとすることに疑問を呈している。当たり前だ。チェルノブイリなどの経験からも除染はしない方がいいのだ。除染したものを置く場所もないし、自然界でも1ミリシーベルトくらいの宇宙線はあるので、費用がかかるわりには効果が薄い。費用の国民負担も10兆円を超えると試算されているので途方もなく大きい。除染利権を生むだけで実質的なメリットはない。ここは、放射線が専門である田中委員長が(たとえば15ミリシーベルトとか30ミリシーベルトという)安全レベルを宣言し、それ以下のところに関しては帰宅開始をする、それ以上のところに関しては国が買い上げる、という明確な方針を出すべきだ。そして3つ目は、首都圏の発電をまかなう本来の仕事をする電力会社だ。その会社が全力を挙げて取り組まなかったら新潟の泉田裕彦知事が柏崎刈羽の再稼働に合意することもないだろう。(2013年11月14日大前研一メール「東電は償い・廃炉・電力供給の3分社化するべき」)。安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、運転を停止している5号機と6号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。また、安倍総理大臣は、みずからが責任者として事故処理や汚染水問題に対応していく考えを強調しました。この中で安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所にある6基の原子炉のうち、事故当時は定期検査中で、現在も運転を停止している5号機と6号機について、「事故対処に集中するためにも、停止をしている5号機と6号機の廃炉を決定してもらいたいと要請した。これに対し東京電力の廣瀬社長からは、5号機、6号機の取り扱いの判断を年内にするということだった」と述べました。また、安倍総理大臣は、廃炉に向けて安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金を確保すること、しっかりと期限を決めてタンクにためてある汚染水を浄化することも東京電力側に要請したことを明らかにしました。これに対し東京電力の廣瀬社長は「資金はすでに引き当てている1兆円に加えて、さらに1兆円を確保していく。また来年度・2014年度中に汚染水の浄化を完了していく」と答えたということです。さらに安倍総理大臣は、汚染水問題について、「福島近海においてモニタリングを行っており、その結果、IOC=国際オリンピック委員会の総会が開かれたアルゼンチン・ブエノスアイレスで話したように、汚染水の影響は、湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。いずれにせよ事故処理、汚染水処理は、国が前面に出て私が責任者として対応していく」と述べました。東京電力「年末までに判断したい」これについて東京電力は「総理のことばは重く受け止めているが、取り扱いは未定で、仮に廃炉にしたり、研究用施設に転用したりする場合、関係者との調整が必要になるため、年末までに判断したい」と話しています。また、福島第二原発については、「安定的な冷温停止状態にあり、引き続き、施設の復旧を進めるとともに監視や点検に努めたい。今後の扱いについては国のエネルギー政策の議論や、地域の意見を聞いて検討していきたいが、現時点では未定だ」と話しています。官房長官「地元から強い声あった」菅官房長官は午後の記者会見で、「政府に対して、これまでも地元のみなさんから『廃炉にしてほしい』という強い声を頂いていた。そういうなかで、きょう、安倍総理大臣が、事故対応にしっかり集中するためにも廃炉を決定してもらいたいという思いの中で判断されたんだろう」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「廃炉に向けて資金繰りの援助など東京電力に対する新たなスキームを考えているのか」と質問したのに対し、「現時点では考えていない。現在あるスキームの中で最善を尽くして、全力で取り組んでいるのが現状だ」と述べました。福島第一原発5・6号機とは東京電力は、福島第一原子力発電所にある1号機から6号機の6基のうち、1号機から4号機については、去年3月、廃炉の手続きをとっていましたが、5号機と6号機の2基の扱いについては方針を明らかにしていません。5号機と6号機は、おととしの原発事故では定期検査中で運転を止めていて、原子炉は冷温停止の状態になっていました。また、地震や津波のあと外部電源が失われ、冷却装置の一部が使えなくなったため、一時原子炉の圧力が上昇するなどしましたが、6号機の非常用発電機が被害を受けなかったことなどから、再び冷温停止にすることができました。
福島県は、福島第一原発の5号機6号機だけでなく、福島第二原発の4基についても廃炉にするよう求めています。宮城・石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスが東日本大震災の津波に巻き込まれ、園児5人が死亡した事故について、4人の遺族が「安全配慮を怠った」として運営法人と当時の園長に計約2億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は2013年9月17日、園側に約1億7700万円の支払いを命じた。津波の犠牲者遺族が管理責任をめぐって起こした裁判で判決が出たのは初めてとなる。 裁判では園側が大津波を予見することができたかどうかが大きな争点となっていたが、仙台地裁の齊木教朗裁判長は「巨大地震の発生を予想できなくても、およそ3分間も続いた巨大地震の揺れを実際に体感したのだから、津波を予想できたはずだ。園長は津波警報が発令されているかどうかなどの情報を積極的に収集する義務があったのに怠った」と指摘した。 読売新聞の報道などによると、バスは11年3月11日15時頃、高台から低地の海沿いに向かい、7人を降ろした後、園に戻る途中で津波に巻き込まれ横転。園児5人と女性職員1人が死亡、運転手は車外に押し流されたが無事だった。だが、私はこの裁判結果は酷いと思う。こんな「100年に一度あるかないかの大災害」で、誰も予測できないような大災害被害で「八つ当たり」みたいに「死んだから責任とれ、金払え」というのは無責任だし、あまりにも幼稚な考えだ。こんな裁判意味ないよ。とんでもない裁判結果だと思う。たまたまラッキーにも運転手が命が奪われなかったことを「なんで家の子は死んだのにお前は…」と「集団ヒステリー」みたいに怒り心頭に感じ「感情論」だけで裁判を起こす。まるで能天気な「脱原発デモ」である。無意味な裁判である。
2013年9月9日、「誰の刑事責任を問えない」。1年超にわたって福島第一原発事故の捜査を続けてきた検察当局の結論は「全員不起訴」だった。訴えていた被災者は残念だったが、これは予期せぬ震災と津波で起こったことであり、当たり前なのだ。確かに当時の民主党・菅政権は数か月もメルトダウン・メルトスルーを隠ぺいした。だが、だからといって八つ当たりみたいに東電や菅直人を恨んでも仕方ないし、何も生まれない。お金に困っているのはわかるが、まるで「集団ヒステリー女」だ。ちなみに容疑不十分は「勝俣恒久(東京電力会長)」
「清水正孝(東電社長)」「武藤栄(東電副社長・原子力・立地本部長)」「斑目春樹(原子力安全委員会委員長)」「寺坂信昭(原子力安全・保安委員長)」。容疑なしが「菅直人(首相)」「海江田万里(経済産業相)」「枝野幸男(官房長官)」(肩書き事故当時)である。被害者意識も理解できるが「八つ当たり」はやめようね。じゃあ、あなた方が当事者だったら事故を防げたの?後からなら誰だっていえるよ。まるで能天気な「脱原発デモ」だ。日本人として、恥ずかしい。こんな裁判意味ないよ。
2013.9.4 12:46 [韓国]
 韓国の与党セヌリ党の黄祐呂代表は4日、東京電力福島第1原発の汚染水漏えい問題に絡み、日本政府が汚染状況の情報提供などで非協力的な態度を続けていると指摘し、こうした状況が続くなら、安全性が確認されるまで日本からの食品の全面輸入禁止も考慮しなければならないと述べた。党の会合での発言。
 同党は日本政府が汚染水対策を発表する前日の2日にも同様の見解を表明している。韓国では毎年、中秋節「秋夕」(今年は19日)前後に生鮮食品の消費が増えるが、汚染水漏えいによる水産物への不安拡大で消費の冷え込みが憂慮されている。与党として安全確保に努力する姿勢を強調する意図もうかがえる。
 汚染水漏えい問題では、日本政府は放射線量などのデータを韓国に提供し、韓国外務省副報道官が「日本は非常に協力的だ」と述べるなど、韓国政府は日本を批判する姿勢は見せていない。(共同)
福島第1原発:汚染水対策に予備費 五輪招致を意識。毎日新聞 2013年09月04日 08時00分(最終更新 09月04日 08時21分)原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会合の終わりにあいさつする安倍晋三首相と茂木敏充経産相、田中俊一原子力規制委員会委員長ら。政府の主な汚染水対策 ◇財務省抜き、官邸と経産省で検討。 東京電力福島第1原発で相次いでいる汚染水事故で、政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)が3日に了承した国費470億円の投入方針のうち、今年度予算の予備費使用は、首相官邸と経済産業省が8月中旬から財務省抜きで検討を進めていたことが分かった。予備費210億円を充て、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設や汚染水処理装置の増設・改良計画を前倒しで進める姿勢を演出した。汚染水問題に海外の関心が高まる中、2020年夏季五輪への影響などを懸念し、対策を急いだとみられる。 ◇欧州での批判強まり。 「汚染水問題を含め、福島第1原発の廃炉を実現できるか否か、世界中が注視している。政府一丸となって解決にあたる」。首相は3日の対策本部でこう強調した。汚染水の海への流出は8月7日の対策本部で議題になったが、その後も19日に貯蔵タンクからの漏れが判明。英BBCが「汚染水の量は(日本政府と東電に)信じ込まされてきた数値よりはるかにひどい」という専門家の意見を紹介するなど、欧州を中心に海外メディアの批判が強まった。政府内でも「五輪招致もある。いつまでも放置できない」(官邸筋)という危機感が高まり、菅義偉官房長官は同じ26日の会見で「予備費の活用を含めてできる限りのことを行うよう経産相に指示している」と表明した。菅氏は同時に、指示した時期を「2週間前」と明かし、この時まで財務省は「蚊帳の外」だった。「予備費を一体何に使うつもりだ」と戸惑う同省に対し、官邸側は、凍土遮水壁建設に14年度予算で経産省の「廃炉研究費」の一部を充てるという既定方針の前倒しなら、最後は財務省を押し切れると踏んでいたようだ。菅氏は9月3日の記者会見で「汚染水問題は日に日に緊急性を増している。今回の措置は、東電に任せずに政府が前面に立って解決に当たる意思表示だ」とアピールした。 とはいえ、政府は、汚染水対策以外で東電に財政的な関与を強めることまで想定してはいない。政府筋は「事故処理を東電がやるという前提が崩れると、際限がなくなる」と、あくまで例外を強調した。自民党の脇雅史参院幹事長は3日の記者会見で「民主党政権にも大きな問題はあった」とした上で「対策は少し遅きに失した」と政府に苦言を呈した。ただ、自民党は野党が求める国会の閉会中審査には当面応じない構え。汚染水問題が安倍政権の追及材料になるのを回避したい思惑が透ける。首相は4日、ロシアで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、アルゼンチンでのIOC総会に出席するため、日本を出発する。複数の関係省庁幹部は「3日をめがけて全力疾走だった。結果的に五輪を意識したと言われても否定できない」と漏らした。【大久保渉、村尾哲、朴鐘珠】
 国際オリンピック委員会(IOC)委員の4割強は欧州出身。民主党の海江田万里代表は26日の記者会見で「隣国の韓国やロシアだけでなく、欧州も大きな関心を持っている。五輪招致の問題に影響する可能性がある」と指摘した。
東京電力福島第一原発事故で放射性ヨウ素を体内に取り込むことによる甲状腺被曝(ひばく)線量(等価線量)が10ミリシーベルトを超える作業員は、推計で1973人に上る事が明らかになりました。この人数は当初の範囲を超えるものです。東電は最初から素直に公表すべきでした。ただし、100ミリシーベルトを超えるからと早急に危険ではない。統計でいうと100ミリシ-ベルト200ミリシーベルトだと癌に成る確率が1.08倍に成る程度(野菜不足や受動喫煙の範囲)。さらに200ミリシーベルトから500ミリシーベルトなら運動不足・高い塩分食事、500ミリシーベルトから1000ミリシーベルトなら肥満・痩せすぎの範囲です。1000ミリシーベルト以上なら毎日3合の飲酒に喫煙の範囲です。もちろん100ミリシーベルトが安全だということではありません。大騒ぎに注意してほしいとの意味です。例えば先日、吉田元・所長が食道がんで亡くなられたが悪質な輩は福島での被ばくで…と関連づけ「だから脱原発」「原発はテロだ」「脱原発に2兆票」などといいます。ですが被曝の後遺症ではありませんよ。甲状腺がん・食道がんなど被曝による潜伏期間は10年から20年です。わずか数年で食道がんを発症し死亡しないことは医者や専門家ならみんな知っています。また先日、東京大学の教授が内閣参与辞任会見で「10ミリシーベルトなんて子供達が可哀想だ」と涙をながしていました。政府はその会見後(何故か)「除染は1ミリシーベルトで」などとクレイジーなことをいいます。私にいわせれば1ミリシーベルト等「自然界に普通にあるレベル」です。1ミリシーベルトを基準になどしたら100年経っても「除染」は終わりませんよ。10ミリシーベルトから30ミリシーベルトまで基準引き上げを検討するべき。また米国英国フランスにならい高速増殖炉もんじゅは停止廃炉ですね。1兆円つかったが仕方ない。最後に2013年夏ですが「節電」で乗り切れる筈ですね。頭のおかしなひとの「原発いらない。エネルギーは足りているのに…」という無知とは違います。計算上ぎりぎり乗り越えられる計算なのです。(当然火力発電に99%特化していてエネルギーは足りてなどいない)。福島原発レポート。― 新規制基準をどう評価しますか?◆新基準は福島第1原発事故のきちんとした分析がないまま「これで安全ではないか」という対策を寄せ木細工にしたもの。事故前の基準のどこに誤りがあったのか、国民に明らかにしていない。原子力規制委の対応は科学的アプローチを欠いている。評価できない。--政府は新基準で安全と認められた原発は再稼働させる方針です。◆福島事故の原因は全電源喪失だ。民主党政権は「想定を超えた津波」と説明し、誤った教訓を世界に発信した。事故対策で地震や津波の規模を想定すること自体が誤り。何が起きても原発を安全に停止できる方策が必要だ。自民党政権は過去の原子力政策を反省し、福島事故に根ざした対策を講じるべきだ。--新基準施行を受けて、東京電力も柏崎刈羽原発の早期再稼働を目指しています。◆東電に再稼働する技量はある。しかし、東電も国も福島事故後、炉心溶融(メルトダウン)していないとウソをつき続けた。東電が原発を動かすなら、正直に情報発信し、立地住民や自治体と信頼関係を築くことが必要。福島事故の原因をきちんと分析し、対策を説明すれば、(新潟県の)首長たちが理解を示す可能性は高い。信頼関係のないうちに再稼働申請を急ぐ東電はステップを間違えている。--東電は他社より再稼働のハードルが高いということですか?◆福島第1、第2原発を設置する際に東電は十数項目の「原子炉が安全な理由」を説明した。しかし、東日本大震災では、緊急停止以外の安全設備が機能しなかったことが明らかになっている。柏崎刈羽の再稼働を目指すなら、福島の住民との約束を破ったことを謝罪、反省し、事故の検証を踏まえた対策が不可欠だ。この第一歩なしで、新潟県民がイエスと言うことはないだろう。--昨夏の関西電力大飯原発の再稼働は支持しましたね。◆大飯3、4号機は考え得る安全装置がすべて備わっていたので、再稼働に反対する橋下徹・大阪市長を説得した。しかし、柏崎刈羽の場合、現状では(大飯の時のような)説得は泉田裕彦新潟県知事にはできない。【聞き手・清水憲司氏・談話・大前研一氏】東電の福島第一原発事故の当時事故対応にあたった吉田昌郎(まさお)元・所長が病院で食道がんにより死亡した。享年58歳であった。氏は大阪府出身、1979年東電入社であった。放射能による病気ではない(5年以上潜伏期間があるから)が、訃報は残念。5原発10基が再稼働申請です。5原発とは北海道電力の北海道の泊原発、東京電力の新潟県の柏崎刈羽原発、関西電力の福井県の高浜原発、、四国電力の愛媛県の伊方原発、九州電力の佐賀県の玄海原発、九州電力の鹿児島県の川内原発です。まあ、福島の原発事故で感情論がいりまじり、地元知事は「脱原発」で胸を張る傾向にあります。集団ヒステリーは醜悪ですね(何故「脱原発は危険か?」は後述)。福井県敦賀(するが)原発が活断層の上にあるとして廃炉が決まりそうです。まあ、あの福島原発事故の経験と教訓からすれば当然ですね。「脱原発」「原発はテロだ」などと官邸前でいささかヒステリックにデモをしなくても、政治家も有識者も「原発再稼働」など言えない雰囲気です。殺されるといえば大袈裟ですがそんな雰囲気です。大規模災害対策 「大規模災害復興法」を4月上旬にも閣議決定。震災復興 避難生活者 約31万5000人。避難者対策 居住者向け放射線量の安全指針づくりに着手。太陽光発電 再生可能エネルギーの価格政策を見直し。発電燃料 火力発電の燃料価格が高止まり。電力問題 今夏も節電要請の方針。
 政府は大災害時の対応を迅速にするため、大規模災害復興法を4月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する方針を明らかにしました。今後、想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備える考えです。
 つまり、地方自治体を超えて直接政府が指示をしていくということです。
 東日本大震災の際には、当時の菅首相が直接現地に乗り込んで指揮しようとしましたが、結局そういう制度がなかったために機能せずに終わってしまいました。
 大規模災害の際には、都道府県間、県・市区町村間のコーディネートなどもあるので、政府が全責任を追って対応するのは極めて重要なことだと思います。東日本大震災から2年を経て、仮設住宅などで避難生活を送る人はなお約31万、福島第1原子力発電所事故の影響で福島県から県外へ避難した人は5万7135人にのぼります。この事実から見れば、2年間にわたって日本はある意味において無政府状態だったと言わざるを得ないでしょう。
 私は震災の一週間後には復興計画案を発表しました。高台移住の提案、津波プレインの制定も含め、福島第1原発から5キロ圏内の居住できない旨をいち早く通達し、人生の計画を早めに立て直せるようにすべきだと述べました。いち早くこうした計画を立てて責任を持って実行するのが政府の役目だと思います。関東大震災のときは、短期間で対策案をまとめたと言います。当時よりも、日本の復興対策ブレーンの力は衰えたと言われても仕方ないでしょう。また未だに30万人の仮設住宅居住者がいるという異常事態に何とも感じていないことにも、私は驚いてしまいます。日銀人事やアベノミクスも大切かもしれませんが、その前に優先すべき事項があるということを自民党にも改めて認識してほしいと思います。
 自民党は避難者対策として居住者向け放射線量の安全指針づくりに着手したそうですが、これは早急に進めて欲しいところです。現在は長期的な除染目標の「年間積算線量1ミリシーベルト以下」を参考値としていますが、これは厳しすぎます。もっと現実に合わせた安全指針を策定し、一刻も早く帰ることが出来る人に戻ってもらえるようにするべきだと思います。
 政府は太陽光発電の急拡大を支えてきた再生可能エネルギーの価格政策を見直すとのことで、買い取り価格を2013年度から約1割下げる案を決定しました。当時の民主党政権が一部の業界に煽られて、20年間の固定買取制度を決めてしまったのですが、明らかに勇み足でした。かつてドイツやスペインでも20年間の固定買取を決定したことがありましたが、最近になって価格を下げる方向で修正をしています。再生可能エネルギーの買取価格を高いままで固定していたら、おそらくゆがんだエネルギーミクスになるでしょう。太陽光、風力によって得られるエネルギーは気まぐれの要素が強く、それを貯めておくためのバッテリーをどう用意するのか?といった問題も解決されていません。さらに太陽光発電についてはあまりに高価格で買取価格を固定してしまったため、参入業者が増えすぎて困っている状況です。この程度の展開を予想することさえできなかったのは残念です。
 自民党は一刻も早く是正してほしいと思います。また再生可能エネルギーに固執する必要はなく、他のエネルギーについてもしっかりと検討することが大切です。例えば、火力発電に使う液化天然ガス(LNG)や重油の価格が高止まりしています。LNGのスポット価格は東日本大震災前に比べ9割上昇し、重油も6%上がっています。原子力発電所が相次いで停止したのに加え、中国や南米など新興国で発電燃料の需要が拡大しているためということもあります。もっとも、そもそも再生可能エネルギーの価格が高すぎるというのが問題なのです。
 2013.03.11号のBusinessweek誌でも記事になっていましたが、再生可能エネルギーの価格が高止まりしているのに対し、化石燃料の価格は下がってきています。二酸化炭素の排出という問題はありますが、カナダのように政府が負担を増やして対処するなど、方法を模索することはできるでしょう。特に石炭火力の発電コストは原子力に匹敵するほど低価格です(原子力:8.9、石炭火力:9.5、LNG火力:10.7、石油火力:36、それぞれ円/1キロワット時当たり、2010年の価格)から、これを利用しない手はないと思います。
 日本は歴史的に石炭に対するアレルギーがあります。世界的には発電量に占める石炭の割合は約40%ですが、日本は30%弱に過ぎません。中国は約80%、韓国、米国、ドイツも40%を超えています。日本は意識的に石炭を避けて比較的クリーンなLNGに傾いていましたが、ここに来て価格は高止まりしています。確かに石炭には二酸化炭素の問題がありますが、最先端の技術を利用することで、排出される二酸化炭素をクリーンなものに変えることも可能な時代になりつつあります。夏の電力需給のため東京電力が石炭火力発電所を新設する計画に、環境省が反対の姿勢を示していましたが、先日自民党によってひっくり返されました。自民党は民主党に比べて現実的な判断を下したと言えるでしょう。 盲目的に「再生可能エネルギーが良い」と考えるのではなく、様々な可能性を検討していくべきだと私は思います。(大前研一先生談2013年3月22日)
2011年3月11日未曽有の被害をもたらした「東日本大震災」があり、2014年3月11日で2年、遺族には4回忌ですね。死者1万5881人行方不明者2668人。復興は進んでいない。ちなみに復旧は「もとの状態に戻す事」復興とは「再び盛んにする事」ですよね。復旧(道路100%鉄道92%電気96%都市ガス86%)ライフラインは復旧しましたが復興はまだまだ先です。大震災直後には避難民は45万人いましたが、現在(2013年3月時点)は31万5196人(仮設住宅に約11万人、民間の賃貸住宅に約15万人、親戚・知人などの家に約1万5000人)といいます。今は一か所「避難所」が埼玉県加須市にあり、福島県双葉町民139人が暮らしになられています。でも町つくり自体これから。「復興住宅整備に着手しようとしているのが27%」「集団移転に国交大臣の同意が82%」「かさ上げの計画決定が66%」です。いいですか?集団移転とか復興住宅とか出来たのではなく「計画中」な訳です。復興予算は5年間で25兆円(安倍内閣、道路整備・下水道・仮設住宅・瓦礫処理→今年度末(2013年)まで17.5兆円)。お金はどこからもってくるか?まあ政府の歳出削減で14.5兆円、国債20兆円、増税10.5兆円(所得税・年間16000円×25年間=7.5兆円)(法人税・年間10%×3年間=2.4兆円)(住民税・年間1000円×10年=0.6兆円)です。ですが復興予算の流用が2兆円もあるという。簡単に説明すると「海外青年団交流費に75億円」「反捕鯨団体対策費(宮城県石巻市にクジラ工場があるから)に23億円」「核融合エネルギー開発に29億円」「沖縄の国道整備費に34億円」という。(復興費の)お金が遣えないのは「予算が遣いきれない」からで、被災3県の繰り越し予算は「岩手県2062億円・入札率15%」「宮城県4592億円・入札率38%」「福島県3300億円・入札率24%」という。入札率とは建設業者の入札率のことで人材不足や資材不足などで工事関係者のコストが高くなっていて、儲かるどころか赤字になっているらしいです。まあ、大工や道路工事にしても「技術職」ですから。原発の今を学びましょう。確かに福島第一原発の修復工事の詳細はテレビでもあまりやらないし、2012年12月には野田元首相が「事故そのものは収束した」と宣言しました。だが、とんでもない。安倍首相の2013年2月の「とても収束と言える状態ではない」という言葉こそ真相であろう。一日3000人が原発処理作業に当たっている。行程としては燃料棒取り出し(5年以内)→冠水(10年以内)→燃料取出し(25年以内)→廃炉(40年以内)という。また汚染水も1日に400t(小学校プール1つ分)でる。汚染瓦礫や燃料棒や汚染水の最終処理場は決まってもいない。原発避難者は11万人(「帰宅困難区域・今後5年以上帰宅困難・年間放射能50mシーベルト超」「居住制限区域・数年間居住難しい・年間放射能20mシーベルト超から50mシーベルト以下」「避難指示解除準備区域・近い将来帰宅可能・年間放射能20mシーベルト以下」)です。ホースによる原発炉心への放水はもうやってなくて、とにかく核燃料を冷やすということで水をとにかく循環させている。被災地は悲惨だが、原発事故はもっと悲惨である。「子供の為にも原発は今年で全部廃炉!」という集団ヒステリーもわからないではない。現実離れしている主張ですがね。
弘前被ばく医療研究所は2013年1月11日、福島第一原発による放射性ヨウ素による甲状腺被ばく量は、推定で最大4.6ミリシーベルトだったと発表しました。IAEAはもっと低く、健康への影響は小さいという。比較的早いタイミングで調査を行っており、放射性ヨウ素とセシウムの比較を見てセシウムの量から逆算して当時の放射性ヨウ素の被ばく量を計算したものです。誤った被ばく量やデマゴーグ的数値で恐怖心を煽るのはやめて欲しい。そんなに恐れるほどの数値でもないし、除染作業も進捗している。また原子力規制委員会が原発の「第二制御室の必要性」に拘泥している。が、福島第一原発にも「第二制御室」があったが津波でやられたのだ。それほど必要ではないが作るならお金をあまりかけず作ることだ。それにしても原子力規制委員会は「鳥なき里の蝙蝠」だ。師匠・大前研一先生ほどの人物がいるのに委員じゃない。これでは片落ちだ。今、原子力発電所が全部停まって火力発電所に99%特化しています。そこで使われるのが天然ガスですがこれはメタンガスのことです。プロパンガスというのは石油から分離する一番軽いもの(①プロパンガス②ガソリン③軽油④中油⑤重油)です。日本に輸入される天然ガスは零下160度で冷やし、1/600の液体にしてLNGタンカー船で運びこみます。非常に高コストです。単純に比較できないのですが、日本LNGは57.3ドル、アメリカのパイプラインは16.7ドルです。ロシアからのパイプライン計画も北方領土問題がネックです。でも、関係ありません。ロシアと日露安全保障条約を結び、シベリア開発、経済連携、天然資源共同開発など「経済連携」を密にすればいい。まずは経済連携でパートナーシップを高める。これだ。アメリカは100年分のシェールガス(頁岩・けつがん・シェール)が発見され「資源輸入国」から「資源輸出国」になりました。日本にはシェールガスはないのですが、メタンハイドレートが200年分日本海底に眠っています。東京電力は2012年12月14日、原子力部門の改革案を発表しました。原子力部門から独立して安全対策を指導、徹底する社内改革組織の設立などを柱に据え、過酷事故につながりかねない「負の連鎖」を断つ組織つくりを考えたそうだ。最終報告は2013年2月という。記者会見の問題点は(1)能力不足(2)知っていたが言えなかった(3)外部から圧力があった、です。45年前に福島第一原発建設時地元住民に「嘘をついていた」と認めた。また原発事故2日目にはメルトダウンしていたが、認めたのは11月後であった。後言いたいのですが活断層=危険=原子炉停止という流れは短絡的過ぎるということ。なら新潟中越沖地震で新潟県の柏崎刈羽の原子力発電所は何故大丈夫だったのか?普通の地震でも激しい地震でも普通は原子炉は安全に停まるんです。福島原発も地震で停止しています。その後の(想定外の)津波で原発全電源が停止して原子炉がメルトダウンしたのです。マスコミはそのことを知っているのに「脱原発派」におもねって報道しません。すべては視聴率、購買率の為なんです。皆さんもっと頭を使ってください。今、「脱原発!」などというのは赤ん坊でもできます。甘い嘘より苦くても大切な現実に目を向けましょうよ。原子力規制員会は活断層があるとして敦賀原発を廃炉にするという可能性を示しました。そんなこといっていたら日本中の原発は全部廃炉になりますよ。しっかりしてください。東電は福島に復興本拠地を4000人体制で設置すると決定。賠償も現地権限をもつという。日本海などにメタンハイドレート群が見つかりました。網走沖、秋田山形新潟沖、隠岐周辺沖にかなりの量のメタンハイドレート(メタンガスが凍ったもの)があるという。原発にかわる代価エネルギーとして期待大ですね。よかったですね。小林よしのり著作「ゴーマニズム宣言スペシャル 脱原発論」小学館刊行「読書感想文」フリージャーナリスト緑川鷲羽わしゅう。まず私が主張したいのは、私は「原子力ムラ」の人間ではなく、「利権」とも無縁であるということ。マンガチックな「原発ブラボー再稼働」でもないということ。そして小林よしのり氏の本を読んで、「首相官邸の前で、集団ヒステリーでお祭りデモに参加している連中と同じだ」という感想だ。確かに福島原発事故や乳飲み子の母や赤ん坊が泣いている映像を観たら誰だって「脱原発」になるのが人情だ。しかし、したり顔で「脱原発」を主張するなど赤ん坊でも出来る事なんだよ。小林氏は「一時的に電力が足りなくなって企業が出ていく?その程度の企業なら外国にどうぞ」という。現実がわかっていない。電力不足が「一時的」な訳ないだろう。企業は漫画家とは違う。1円2円の円高、電力料金で中小零細企業(全体の99%)は採算をとっている。そんな企業が中国やベトナム、インド、ミャンマーに出ていけば二度と帰って来ない。深刻な失業率になるだろう。漫画家の替りなど幾らでもいるが、職場の替りはない。また小林氏は「自分が9歳の頃(1956代)には原発はおろか火鉢しかなかった。大学生の頃漫画家デビューしたが(1970年代)、九州ではまだ原発はなくても幸せであった」という。現代エネルギー革命や、産業イノベーションがわかっていない。氏が学生や幼かった頃にはなかったスパコン、コンピュータやハイテク家電、スマートフォン、高品質テレビ、(節電)家電、クーラー…なにより電気がなければ水道の水さえ流れない。そういう基本的な事がわかっていない。悪戯に原発の危険や人々の恐怖心を煽り「原発は安全じゃない」と断罪する。これでは農家の恐怖心ばかり煽る農協と同じではないか。絶対に安全なものなどこの世に存在しない。車も飛行機もバスも全部「危険」であろう。何より太陽光や風力といういわゆる「再生可能エネルギー」が電力の1%であり、原発分はいままで30%であり、その分がすべて火力に特化しているから(電力の約99%)「電力不足」「電力料金値上げ」があるのであって、火力発電のエネルギー源の価格高騰に触れられていない。今「円高」であるので石油やガスの値段は高くない。だが、石油・ガスの価格高騰は続いている。価格高騰問題に触れられていないのは違和感がある。原発分の30%のキャパシティを太陽光・風力ではカバー出来ないのだ。それが現実だ。小林氏はあまりに感情に流され、プラグマティズムやコンストラクティブな思考を怠っている。只の「お涙頂戴」の「感情論」に騙されて、したい顔で「脱原発」では救われない。4号機の核燃料棒プールの危機など、政府も関係者も皆知っている。プロパガンダで原子力発電とオウム真理教を結び付けて描いているが、原子力を再稼働したり原発を廃炉にしながら新エネルギー開発(メタンハイドレード、シェールガス、地熱発電、新潟沖の未知の石油)していくのが「ヒトラー」(笑)だとでもいいたいのか?TPP交渉は「ナチス」(笑)か?              

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集団的自衛権の誤解 3年経っても全然復興が進まない理由「東北人・東京人必読!」

2014年03月12日 16時30分01秒 | 日記




「集団的自衛権どこに行って何をするのか明確にせよ・「戦争ごっこ」「右派ごっこ」がしたいだけなら百害あって一利なし。<SAPIO’S EYE>」SAPIO誌小学館4月号本誌編集部著作。ある中年男性は言った。
「今や中国や韓国の好戦的な態度を見ていると日本の安全保障は危うい。万が一にも彼らが日本に攻めてきた場合に万全の対応をするために集団的自衛権は必要だ」
大いに真面目な態度だった安倍首相に申し訳ないが、全く的外れの論である。なぜなら、中韓に限らず、どんな国が日本に攻めてきた場合にも、現行法と従来の法解釈・法体系に基づいて軍事行動が取れるからだ。日本が標的になっている限り、それに反撃するのは個別的自衛権の行使である。さらに日米安保条約によって米軍の参戦も可能だ。
国連憲章でも、日本をはじめ世界のすべての国に個別的自衛権と集団的自衛権があることを明確に認めている。安倍首相だけでなく、多くの日本人は現状の「専守防衛」という基本理念は安全保障のうえで“ひよわい”というイメージを抱いている。しかし、領土・領海はもちろん、それに連なる排他的経済水域(EEZ)、さらには公海・公空も含めて、日本の国土や国益、国民に被害が及んでいる、もしくは及ぶ可能性がある場合には、日本はそれを防ぐために幅広い軍事行動を取れることになっている。この点では世界の国々と変わらない。では、集団的自衛権が認められれば日本に何が出来るのだろう。日本が攻撃対象または在日米軍が標的でも軍事行動は現行法でできる。想定はイラクに自衛隊がいって戦うというケースだ。実際にそんなことが日本の自衛隊にあり得るのだろうか。そもそも自衛隊には空母も爆撃機も長距離ミサイルもない(それらは自衛権の行使に必要ない戦力とみなされるからである)。本当に日本から遠く離れた戦場に出動して戦いたいなら、まず装備や配置を見直すのが先だろう。自民党の一部には、集団的自衛権が使えないとグアムの米軍基地を狙った北朝鮮のミサイルも撃ち落とせないという話があったが、無知も甚だしい。日本にはテポドン2号のような大陸間弾道ミサイルを撃ち落とせる装備はもともとない。(PAC3というのはノドンミサイル等短距離通常ミサイル用)安倍首相は自衛隊をアメリカ軍のように世界中の戦場に出動して戦わせるつもりなのだろうか?なら装備を考えて空母や大陸間弾道ミサイル、核兵器を持つ必要もある。交戦権や軍隊を否定した憲法9条の改正は不可欠だし、それに基づいて自衛隊の装備・配置も敵地戦に対応したものにしなければならない。言葉遊びで戦争はできないのである。

「<問題提起>25兆円の血税は一体どこへ消えたのか このままでは東北は復興しない」
小学館SAPIO誌4月号「東日本大震災からの復興利権にむらがる官僚と族議員や役人」
総額8500億円、無人島にまで20億円投入のデタラメ。防潮堤利権に群がるゼネコン(大手建設会社)とマリコン(海洋土木建設会社、三井住友建設、青木あすなろ建設、若築建設、東亜建設工業、不動テトラ、等日建連理事企業……)。総延長400kmの防潮堤は国民の命ではなく、政治家と役人の利権を守る「バカの壁」だ。
リーダーたちに覚悟なし。これは人災だ。完成した「災害公営住宅」はわずか2%。進まぬ宅地再建で今も人生を再建する家がない。*1用地確保が難航、東北のリアス式海岸は海のそばまで山が迫っており、防災集団移転促進事業を進めようにも住民がまとまって移転できる平地がそもそも少ない。*2資材・人件費の高騰、25兆円もの復興予算が短期間に一気に投入されたため、資材、建設労働者が不足し、公共事業が入札不調に終わる例が頻発している。そこへ国土強靭化や東京五輪が追い討ちを掛けている。*3実態にそぐわない制度、土地の嵩上(かさあ)げは土地区画整理事業とセットだ。本来、津波の被害を軽減することが目的ならば、区画整理より嵩上げに特化していいはずだが国は原則を変えていない。結果的に、道路の拡張によって土地が減歩(げんぶ)される地権者が反発し、まとまらなくなっている。*4難航する住民の合意形成、元の場所に街を再建するか、高台や内陸に移転するかで住民の意見が割れるケースは多くの地域で見られる。自力で家を再建したり、他人に土地を売却したり……住民がバラバラになれば再建計画をまとめることはますます困難になる。*5「戻りたくない」のに進む閖上(ゆりあげ)の宅地“再建”、宮城県名取市閖上の人口は2400人とするという。元・住民のほとんどは「戻りたくない」というのに「復興利権」だから海水につかった田んぼや誰も住んでいない元・住宅地を守るバカみたいな防潮堤や区画整理や建設が始まっている。安倍晋三は毎月被災地に視察にくるが、SPに守られながら利権地元役人に話をきき更地の土地を眺めるだけ。意味がない。また、福島の被災者に(福島以外の土地に避難した母子は月に7万円)、これまた考えもせず、1人につき月10万円(つまり4人家族であれば年収480万円)払っているため、「競艇」「競馬」「競輪」「パチンコ」そして「風俗」「アルコールにタバコ」と放蕩や豪遊する心無いひともいるとか。そのことで、原発避難民に「早く帰れ」の罵声も……。いわき、仙台……美談だけでは語れない被災者の今はこうなのだ。*5 IAEAが不要と断じた「1ミリシーベルト以下」除染で5兆円利権がゼネコンと自民党を潤している。「誰にでもできる作業」で日当は1万5000円。大前氏は「1ミリシーベルト以下」にすることに何の科学的根拠もないという。人類への放射能被害は広島・長崎での原爆やチェルノブイリ、スリーマイル原発事故がある。そのデータから言えることは「100ミリシーベルトを超えると健康被害が出てくる」ということだ。逆に言えば、それより低線量でリスクを評価するのは困難とされている。もちろんどんなに小さな放射線でもDNAが破損するリスクはゼロではない。だが、1ミリシーベルト以下とはCTスキャン2回分であり、何ら健康に害はないと言える。それを前提に福島第一原発の周辺地域をどうすべきか。政府は「原発から5km圏内は永久に住めない」と宣言し、それ以外の地域は帰還を進めよ。政府は原発汚染地域を①帰還困難区域(約9200世帯・2万4700人)②帰還困難制限区域(約8500世帯・2万3300人)③避難指示解除準備区域(約1万1200世帯・3万2900人)の3つにわけている。諸説あるだろうが30ミリシーベルト以内を除染の基準として、原発から5km以上離れた地域はその値で帰還を促す。ホットスポットや30ミリシーベルト以上の放射線量のところだけ除染する。新たにホットスポットが発見されれば除染する体制で、とにかく「過剰反応」させず、許さず、クールな態度で臨むべきなのだ。*6漁民の戻らない漁港を再建し、既得権だけが生き残る「ただの復旧では「衰退の道」にもどるだけ 漁業復興には聖域に手を入れる覚悟を持て」東北の沿岸漁業者の平均年収は251万円。だが、ノルウェーの漁業者の年収は580万~1000万円である。何故なら、漁船ごとに漁獲量を割り当てる「漁船別漁獲割り当て方式」「株式会社化」がノルウェーではあるため、日本のような早い者勝ちの「オリンピック方式」ではない。だから、ノルウェーでは若い漁業関係者も多い。日本でこれをやろうとするとまず漁業者の団体(農協みたいなもの)が反対する。つまり岩盤規制なのだ。*7放射能被ばくによる健康被害は認められない。「奇形児」等産まれていないし、がん患者もゼロ、急性白血病にも福島原発が影響でなったひとはいない。何故にそこまで被曝を恐れるのか?私には理解できない。*8「2400kmの林道」に「タニシ駆除」「ゆるキャラ」までシロアリ官僚の復興予算ドロボーは止まらない。流用予算は1兆円などという恐ろしいことになっています。その利権を漁り浮かれる政治家や役人や官僚をしり目に、被災地を忘れない1000日間の民間ボランティア支援活動もあります。頭が下がりますよねえ。立派な志のひとたちもいるんですよ。



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東日本大震災復興計画書「復興リーダー緑川鷲羽草案」<船中八策>2

2014年03月11日 06時08分37秒 | 日記

(参考文献は堺屋太一先生著作の「第三の敗戦」(講談社)からの引用です。盗作ではありません。引用です。)

堺屋太一「第三の敗戦」

はじめに

2011年3月11日の東日本大震災は1860年代の幕末、1940年代の太平洋戦争敗戦につぐ「第三の敗戦」ともいうべき深刻な事態である。20年もの経済力低下、社会の格差化、文化の衰退と「戦後日本の繁栄」の終焉をはっきりさせるような事態である。
①日本の得意とされるアニメ、漫画世界でも21世紀にはいってから傑作が少ない。国際的に活躍する芸術家、建築家、ファッション、デザイン、絵画、映像、映画、音楽、などの分野の大半は60歳以上である。
②今こそ「文化の楽しみ」の早期復活が不可欠である。
③最悪のケースは、インフレとデフレの共存するスタグフレーションである。新資源や電力料金は不足値上がりし、国内の外資国内有数主要大企業が国外にいき失業率急増、ばらまかれた税金は溝の底に落ちる。これが「最悪のケース」である。

1 第一の敗戦(幕末ー黒船)

 1853年(嘉永六年)6月3日、アメリカ太平洋艦隊、いわゆる「黒船」が出てきた。徳川幕府は不幸続き、12代将軍家慶は病死、13代将軍家定は知恵遅れ。幕末のメッセージは「日本よ、安定だけでいいのか?進歩は?」という事。
①「明治維新」とは何か?
 幕末維新を書いた本は多い。だがそのほとんどは人物伝や政変ドラマで、当時の日本の姿を正確に描いていない。現実の日本は惨めだった。交通、経済、政治、産業、通信、通貨制度、などあらゆる面で「最貧の孤立国」でしかなかった。
②1868年(慶応四年)1月の鳥羽伏見の戦いから翌年の箱館戦争までのすべての動乱による戦死者は3万数千人。短期間で欧米とくらべ少ない。
③大改革を指揮した「一人の英雄」がいない。今日は西郷隆盛や大久保利通や桂小五郎(木戸孝允)、高杉晋作、岩倉具視、坂本龍馬が活躍したようにクローズアップされるが所詮は「社会の歯車」のひとつでしかなかった。
④徹底的に変革(イノベーション)を「明治維新」は生んだ。
 武士社会から「富国強兵」「確産復興」「脱亜入欧」「廃藩置県」(中央集権国家)「学歴主義」「学校制度」(身分社会から職能社会へ)「新貨幣制度」(モノマネ経済)「明治の健軍」(強い軍を造った素人たち)「発展の仕組み」(坂の上の雲を目指して)

2 第二の敗戦(太平洋戦争敗戦後の繁栄)

敗戦後の日本はほとんど「無」からだった。一面「焼け野原」で、ハードも政府も財閥もなくなった。だがパックス・アメリカーナというアメリカの庇護はラッキーだった。世界一豊かな国・アメリカの支援、ボディーガード。
①「団塊の世代」(日本人は未来を信じていた)
②戦後日本の国是(脱亜入米欧・自由主義経済園)(官僚主義と学歴主義)
③戦後日本の倫理①安全(治安、経済、政治、施設、製品、道路、道徳)
        ②平等(一億総中流)
        ③効率(生産性のための向上、大型化、大量化、高速化)
④戦後日本社会を支えた「三角ピラミッド」①官僚主義(学歴主義)②日本型経営(終身雇用、年功序列)③人材教育(没個性、創造力や知力の低下)


     3 第三の敗戦(2011年3月11日東日本大震災)
 
バブル崩壊と冷戦体制崩壊。「人間の幸せは物財の多さではなく、満足の大きさだ」といつの間にか人々一般に広まった。
人生観(工業社会では①教育②経済③蓄財④結婚⑤出産⑥育児⑦老後)
①「追われる側」になった日本ーアジアの工業化
②大不況の対策①不良金融機関の整理、一時国有化
       ②健全銀行への公的資金の注入と金融系列の整理統合
       ③銀行預金の全額国家補償
      ④中小企業の借入の一定額まで政府保証
      ⑤巨額の補正予算による需要創造、景気振興
③少子高齢化
④公務員改革の挫折ー軍閥時代と思わす政治の無力
⑤ネットベンチャーで成功、金融と電力では失敗
⑥短命内閣(安倍、福田、麻生、鳩山、菅)
⑦鉱工業生産15.3%低下ー消費支出8.5%減少
⑧財政破綻ー「敗戦後の状態」貧困2000万人、生活保護受給者200万人
*国外へでていく産業ー失業率急増
*教育の低下ー考える頭、創造力や知力の低下、マインドの低下、拝金主義
*官僚依存と国家の「官僚アレルギー」「反官僚嫌官僚」
「省資源化社会」を目指す。復興財源は「エネルギー負担税」で
*国際的孤立ー思いつき政治からの脱却(道州制導入を)
*外国人労働者に愛されない国(脱工業化ー知価社会を目指す)
 復興三柱ー地域、文化、産業。人的支援を拡大しよう!



大前研一著「決別―大前研一の新・国家戦略論」朝日新聞出版2012年1月18日
   まとめ。ちなみに盗作ではありません。引用です。

第一章 迷走する日本
    1 馬鹿な政府を持つと高くつく
     過去の延長線上でしか考えない官僚と、政局しか頭にない政治家に任せていれば、日本は間違いなく衰退する。しかし馬鹿な政府をつくったのは国民であり、結局のところ自分たちでなんとかするしかない。過去に成功した「ニッポン・モデル」は陳腐化し、硬直化した。ゼロベースの大改革を断行し、新しい日本をつくるべきだ。
  原発災害は7兆円。「A地点で観測された放射線量は〇〇マイクロシーベルト/アワーです。B地点では〇〇マイクロシーベルト/アワーです。政府としては50マイクロシーベルト/アワーを超えた場合は避難をお願いしたい」といえば東電および政府の損害保証は最小限に済んだ筈である。出荷制限も「食材コット(単位)」でなく県全体にした為風評は凄かった。
   2 「東アジア共同体」「日米中正三角形」も中身がない。
   3 危機管理の低さを原発対応で世界にしらしめた(セミのしょうべんヘリによる放水作戦、メルトダウン隠ぺい)
   4 出鱈目だった計画停電(東京都心部は守る官僚中心主義)。馬鹿な政府は嘘をつく。
   5 首相選びは国民投票で
 
 2 輸入は日本が厳しすぎ
   1 アメリカには日本の一〇〇倍、何千万頭もの牛がいる。そのうち1から2頭がBSEや口蹄疫になっただけで全頭輸入禁止は厳しすぎる。日本産の牛肉もおなじことをされたら?
   2 中国食品工場は半導体工場と同じくらいクリーンだ。ネズミやカビなどはいってはいない。
   3 本当のグローバリズムとは「こういうことをされたら相手の国はどう思うか?その国民はどう思うか?」と常に考えることだ。日本や日本人のことばかり考えるな。
   4 日本は黒船、マッカーサー、オイル・ショック、ゴルバチョフ、オバマなど追い込まれなければ改革や変革できない。


第二章 混乱の原因はどこにあるのか?

   1 「官尊政民卑」馬鹿で不勉強な政治家に「政治主導」などできる訳ない。
結局、官僚の作文を棒読みするだけだ。官僚も「国家戦略」などもっていない。「過去の成功例」を何度も持ち出して何度も試すのみ。で、「失われた20年」。官僚と話すと「あんたみたいなひとが危ない危ないというから社会が混乱する。黙っていてくれ」という。例えば子供の預かりは地域の経験豊富な高齢者に任せるとか何の戦略もない。役人は予算を付けるとか減らすとかだけ。花粉症にしても30年前に植えた古い杉を伐採して元の雑木材に戻せばいいだけなのに考えない。花粉ださない杉の改良だの「花粉飛散マップ」だの滑稽なことをするだけ。黙っていたら国が亡ぶ。
   2 自分たちの都合のいい法案しかつくらない(つくれない)
 憲法や法案には明治時代の法案も多数存在する。古い法律を廃止する法律(サンセット法律)がない。既存の法律に抵触しないで新・法律案を創るのは至難の業となる。となると官僚丸投げになるしかない。
   3 政局しか頭にない政治家
 日本の政治家はカッコのいいスローガンを求めるだけであまり勉強してない。60歳にもなって「この前ドラッガーのマネジメント読みました。話題なので」というレベル。
   4 馬鹿な政府・官僚をつくったのは「馬鹿国民」
 過去の延長線上でしか考えられない官僚、政局のことしか頭にない政治家、このままではこの日本という国は間違いなく衰退する。だが、政治家や政府閣僚は自分たちで選んだのだ。テレビの評論家やなんとか総研のエリート研究者や財界人や大作家のいうことを鵜呑みにし金科玉条のように崇め「自分で考える」という当たり前のことをしなくなった馬鹿国民が「馬鹿政府」をつくったのだ。分数の計算が出来ない大学生、何でも検索のガキ、コンピュータもまともに操れない高齢者…みんな同罪だ。誰が悪い訳でもない。みんな悪かったのだ。私の師匠である大前研一先生は「知の衰退」大家壮一は「一億総白痴化」という。が、誰も助けてはくれないぞ。自分のことは自分でやる。自分の頭で考えてみる、当たり前のことを復活させようではないか。
   5 偏差値教育とキャリア試験と学歴重視主義が「馬鹿国民」をつくる

   第三章 このままいけば日本は衰退する

1 二〇二五年、二〇五五年のビジョンはあるか?
日本の国家戦略には危機感がない。マレーシアのマハティール氏は凄いリーダーであった。台頭前の中国の経済成長を予知し危機感を持ってマレーシアをハイテクサイバー国家へした。(戦略「wawasan2020(ワワサン・ドゥワプル・ドゥワプル)」)
を実施したのだ(大前先生の献策だという)。アメリカと対峙してしまい謀略で首相辞任とはなったものの日本にとってお手本になる。
日本では国家戦略大臣を古川なんとかというひとが経済財政大臣と“兼任”している。このことからも「国家戦略」など名前だけなのがわかる。
2 GDP世界第三位の座も危うい
二〇二五年頃、インドやブラジル、インドネシアに抜かれる可能性がある。ちゃんとした「国家戦略」が日本にあれば…。
3 金融が国債頼りで危険
 一般的に銀行や金融を支援するのは「社会の血管」である金という血液を巡らすためという。が、今の日本は、企業が保有している大金を投資したり外国の銀行に預けて為替益を得ているだけで「社会の血液」である「お金」が回っていない状態である。で、日銀や金融機関はひたすら国債を購入しているだけだ。これは非常に危険な状態だ。つまり日本国債が破たんしたりデフォルト(債務不履行)すれば日銀や金融機関が全部コケル状態なのだ。こうなるとプライマリーバランスの正常化は「ネバーネバーギブアップ」だかなんだか知らないが政府には頑張って欲しい。これは我々日本人全員の首がかかっている話なのだ。経済のことを考えて金融に金を循環させても只々日本国債を買うだけという現実をまず知るべきである。危機の前でたじろぐな。まずは隗より始めよ。
4自分の子供ではなく自分や未来に投資しろ(宝籤ではない)。生涯にやりたいことが20あるか?
5 日本には個人金融資産1400兆円があり、300から400兆円の埋蔵金があるから大丈夫だ。というひとがいるが遣ってこその資産・埋蔵金だ。役に立たない。
6 日本国債は日本人金融機関がかっているから大丈夫?確かに外国人投資家は六%(44兆円)に過ぎない。しかし、彼らが一斉に売ればダイナマイト・インパクトだ。また日本国債がデフォルト(債務不履行)になれば1400兆円の個人金融資産も紙くずになる。
7 プライマリーバランス(財政の収支支出)の黒字化や安定は無理。「3年でプライマリーバランス(財政の安定化)に」という自民党の谷垣偵一氏がいわなくなったのも、どう計算しても無理だから。富裕層増税では金持ちや一流企業が海外にいくし、消費税40%でも1000兆円の日本国債の借金は穴埋めが無理ということ。
8日本人には上昇志向は出世欲がない。ハングリーさがない。自分のやりたいことをどんなになってもやりぬくという者が少ない。嘲笑していたり、悪口をネットに書き込むクズが多い。IPO(新規株式上場)も香港・台湾の方が多い。
9移民しかない。


  第四章 三つの決別

1 江戸時代からの決別
 答えのない時代を生き抜け!誰も教えても助けてもくれないし、マネもできない。
     いまだに残る幕藩体制(県に二空港、そのうちハブ空港は羽田成田だけ)
      100の空港と1200の貨物港
1 明治時代からの決別
都道府県を廃止して道州制を。地方のことは地方で。戸籍ではなく国民IDで(2003年からの住基ネットは人口のわずか4%しかない)
1 戦後からの決別
いまどき「日本人は手先が器用だ」「スキルがある」というと笑われる。鉛筆やリンゴの皮もナイフでまともに切れない日本人。中国人ベトナム人は忍耐強いし、SEとしても10時間フル労働しても入力ミスはほとんどない。日本人は2時間でミスが多くなる。もっと7京円のホームレスマネーを日本に呼び込む戦略が欲しい。スローガンだけは聞き飽きた。
      
 第五章 まず、小さな勝利を積み重ねる
    1 一国二制度でやりたいやつにやらせろ
    2 中国の英雄・小平(ドンシャオピン)は深釧、珠海、厦門など沿海部で発展させ中国全体に経済発展を成功させた。ロシアは天然ガスや原油輸出だけである。
3橋下徹や石原慎太郎や大村秀章や河村たかしなどに好きなようにやらせてみろ。(「変人特区」)
1地域間競争で風景が変わる
2競争を排除すると衰退する。
3変人に「偉大なる他国に誇れる社会」をつくってもらえ
4財政再建のためのノブレス・オブリージュ
*ボランティア教員  *遺産を寄付 *土地を寄付 
*介護を手伝う(中学高校の教科とする)*公的システムのPFI化(選挙、戸籍、住民票、免許など)*区役所・市役所などのヘルプボランティア
*社会に貢献したら生涯無税
      
 第六章  そしてゼロベースの大改革を断行
1国民データベース(国民DB)
2 政治や行政を根本からつくりかえる
3プライバシー保護の機関
4JCIA(緑川鷲羽私案)
5 クリエーティブな人材を育成する
3道州制
1日本人が日本のノウハウやプロセスを伝える社会貢献をする。
2韓国・カナダ・スイス・北欧に学べ
          
(参考文献「クオリティ国家という戦略(これが日本の生きる道)」大前研一著作小学館刊行)
2013年版。まとめ(盗作ではありません。引用です)

新国家モデル「クオリティ国家」という道

「加工貿易立国ニッポン」が5兆円の赤字を出す「貿易赤字国」になってしまった。原因は“想定外”の超円高と東日本大震災とエネルギー価格上昇と燃料の輸入拡大。「中途半端な国」となり、GDPは中国に抜かれて第三位、GDPも世界全体の18%を占めていたのが今や6%維持がやっとの状態。一人あたりのGDPも世界第18位、人口も1億2800万人と人材の質も中途半端。キャノン、パナソニック、ソニーは輸出産業から輸入(中国などから)業者になった。ひとたび海外に工場が出ていけば二度と帰ってこない。ひとつはボリューム国家(人口多いBRICs)、もうひとつが大前氏が呼ぶ「クオリティ国家」という国々。人口が300万人から1000万人、一人当たりのGDPが400万年以上で世界の繁栄を取り込むのがうまい国。スイス、シンガポール、フィンランド、スウェーデン等。カタール、UAE(アラブ首長国連合)、オーストラリア、カナダなどは資源国。日本が「クオリティ国家」になるときで道州制の道州がスイス、スウェーデンと同じくらいの人口とGDP(国内総生産)。ヒト、モノ、カネや企業の自由、そして相続税ゼロ、法人税ゼロ。

第一章(世界の変化)世界で台頭する新たな国家モデル

敗戦で焼野原→詰め込み教育・学歴社会へ。しかし、こんなものは流行らない。1970年頃から日本経済は「日米貿易戦争」となり、1992年にバブル崩壊。韓国にDRAMや半導体メモリーの技術を馬鹿正直に教えた為に技術を盗まれ習得され今日のルネサスエレクトロニクスやエルピーダメモリーの没落に至った。日本はトップから転落し、急速に競争力を失った。世界的に業界再編成・リストラが進んでいたのに自分たちの強さを過信して座視していたからだ。アメリカに韓国や中国に妥協妥協しているうちにTVもパソコンもサムソンやLG電子やレノボにやられた。

加工貿易立国モデルの延長線上に「解」はない

工作機械や医療電子機器に特化する。環境立国に特化する。いずれBRICsは没落する。

第二章(実例研究1)クオリティ国家の代表格、スイスを現地視察
 スイスは給与レベル世界最高なのに失業率は世界最低水準という“豊かさ”。スイス時計、スイス銀行など成功し、消費税は高いが高福祉国家。法人税、所得税が低く、人材の質が高い(フランス語、イタリア語、英語、ドイツ語)。九州と同じくらいの面積の人口787万人の国に食品・飲料品のネスレ、金融のクレディ・スイスやUBS、時計のスウィッチ・グループ、時計・宝飾品のリシュモン・グループ、医療品のロシュやノバルティス、重電工業のABB、人材紹介のアデル・グループ、再保険のスイスリー、香水のジボーダンなど世界屈指のグローバル企業がひしめいている。ブランドを維持するには一人の天才だけでいい。日本時計メーカー没落はデジタル革命の恐ろしさ。スイス時計メーカーは「付加価値」を狙った。スイス企業やスイス人が何故強いか?は政府が弱い企業やひとを救わず「弱肉強食」にしているから。

第三章(実例研究2)「事業戦略国家」シンガポールの工夫

シンガポールは東京23区と同じくらいの面積なのに、一人当たりのGDPはアジアNo.1、人口は518万人。18%がミリオネア。建国→IT→バイオ→医療・サービスと戦略が国家にある。カジノ招致は香港マカオへの危機感から踏み切った。金融ハブ、空港ハブ、港湾ハブ、教育ハブ、医療ハブ、データ・マネジメント・ハブ、R&D(研究・開発)ハブ、コンベンション・ハブ、観光ハブ。「国家はホテル、国民はホテルの従業員である」リー・クアンユー氏。アメリカと中国は「クオリティ国家の集合体」である。

第四章(実例研究3)日本が学ぶべきクオリティ国家のしたたかさ

 グローバル市場で勝てる企業・人材・ブランドを輩出し、世界からヒト・モノ・カネ・情報・企業を呼び込む。1位スイス2位シンガポール3位フィンランド4位スウェーデン5位オランダ6位ドイツ7位アメリカ8位イギリス9香港12位デンマーク13位台湾。ニュージーランドもいい。ノルウェーは年金積立を政府がやってくれる。「クオリティ国家」は大国の隣で繁栄を利用する。税率の低さは世界から企業・ヒト・モノ・カネを呼び込む。戦いの舞台は海外だ。フィンランドの「アヤトゥス・カルッタ(フィンランドの思考の地図)」等の「自分で考える教育」と「英会話」だ。台湾の鴻海(ホンハイ)はアップル社の製品、ソニーのプレイスティ―ション、マイクロソフトのXbox、スマートフォンの鏡面筺体もつくる。同じくTSMCは半導体。

第五章(進むべき道)日本再生の新たなヴィジョン「クオリティ国家」戦略

日本は「英会話教育」「IT特化教育」だ。20年かけては後れを取り戻せない。道州制も必要。世界市場・海外市場を想定。観光立国特化。「北海道州は日本のスイスへ」。「九州道州は年間1000万人の観光客を呼べる」。すべてはハブ空港、大統領制である。          

福島第一原発建設当時の「安全性評価報告書」はほとんどすべて間違っていた。
2012年夏、関西電力は大飯原発を再稼働させた。安全に対しては大きな説明はなされないまま、結局最後は「冷房が使えなくなってもいいのか?」と半ば”脅し”をかけたような恰好で、大阪など2府5県でつくる「関西地域連合」に再稼働を認めさせた。「脱原発」か「再稼働」か、その前に何故事故が起こったのか?という原因を把握しないといけない。ストレステストは震度が5のとき6だったら?15mの津波が17mだったら?という設定があってのもので、設定そのものが間違っていたら何にもならない。いかなる場合も炉心を止め、非常時でも「冷やす」機能が確実に作動し閉じ込めることと「中央制御室」は安全なこと。「脱原発」を主張する人々は、太陽光や風力発電で原発の代わりを補充するしかないという。1%しかない電力量を原発分の30%にするにはよほどのイノベーションが必要で、非現実的である。(確かに太陽光・風力発電で30%を目指すというのは必要だが)もはや福島第一原発事故で既存の原発再稼働も新規原発開発も無理である。地震から40分後には15.5m(想定6.1m)の津波が襲った。福島第二原発では、一か所だけ残った電源が命綱だった。第一原発の1号機は旧式のマークⅠで、水素爆発までした。「女川」「東海第二」原発は外部電源が早急に復旧し炉心を冷却できて助かった。「教訓」は、ベントや冷却機能の強化(非常用ディーゼル発電機(D/G)の確保、直流電源(バッテリー)の確保、水素爆発の防止)、アクシデント・マネジメント(AM)の整備である。
 ブログ「東日本大震災」項目データ参照。

バブル経済とは何だったのか?

フランスの新聞が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題に絡めて、腕や足が3本ある力士2人が土俵で立ち会っている絵に、「福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしている風刺画を掲載しました。風刺画を掲載したのは2013年9月11日付けのフランスの新聞「カナール・アンシェネ」です。この風刺画は、原発の汚染水の問題に絡めたもので、1人は腕が3本、もう1人は足が3本ある極端にやせた力士2人が土俵で立ち会い、土俵の外には防護服に身を包んだ勝負審判とみられる人物2人が座っています。
そして「すばらしい。福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」というコメントを載せています。この新聞は、フランス政界を巡る暴露記事などで知られる週刊紙で、編集部はNHKの取材に対し、「原発事故が収束していないなかで、東京でオリンピックを開催することへの驚きを表現しており、日本人を傷つけようとしたものではない」とコメントしています。これに対してフランスの日本大使館は、「大使館としてどのような対応を取るか検討している」と話しています。フランスでは去年10月、公共放送のフランス2が、サッカー日本代表として活躍するゴールキーパー川島永嗣選手の腕が4本ある合成写真を番組で使用し、司会者が「福島の影響ではないか」などとコメントしたため日本大使館が抗議し、フランス2側が謝罪しています。ハッキリ言って人間として許せない。こんな風刺画を描く人も載せる週刊誌もクレイジーだ。被災者や福島県のひとにきちんと謝罪して欲しい。国がどうのではなく人間として「いただけない」。もはや「人間失格」だ。
またここではいわゆる「バブル経済」について述べます。
バブルとは1988年から1992年までの景気の高揚のことです。ちなみに「バブル」とは英語で「泡」という意味です。1988年当時、これは竹下内閣当時ですが、日本は461億ドルの貿易黒字をかかえ、アメリカは1321億ドルの貿易赤字を抱えていました。それで「日本の黒字は円の価値が低いからだ」ということで「プラザ合意」で円高誘導になります。
1$=240円から1$=120円」になります。つまり1ドル240円で買っていたものが、120円払うだけでよくなった訳です(円高)。日本では金が日本中にまわらなくなり円高不況になりました。
そこで日銀や政府自民党(当時)は低金利政策にして、金の流れをよくしようとしましたが、アメリカに遠慮して金利を下げない。(ドイツは低金利政策にしたためバブルはおこらなかった)金利は高いままで今度は土地や株価などの本来は付加価値でしかないものが「価値」をおびてきます。みんなは東京の23区だけでアメリカが買える、という高揚感に酔い、土地や家を担保に金を借りお金だけがじゃぶじゃぶ溢れかえり、アメリカのロックフェラービルやピカソやゴッフォやルノワールの安っぽい絵画を何十億円も買い捲った。しかし、所詮は「借金からの浪費」である。すぐに1992年に反動不況がきて「バブル経済」は崩壊した。残ったのは借金だけだった。まさに「集団狂喜」のような「バブル経済」であった。
これが「バブル経済」のすべてである。またこれから国の借金888兆円をこえるハイパー・インフレが考えられますが自分の資産を守るのは3つです。1、タンス預金。2、国際分散投資。3、不動産投資(金融商品以外)です。どうせ国債という形で預金を国に遣われるなら、投資したほうがマシです。ちなみに中国のバブルもいつか弾けますが、ガバナンスがきいているためそこそこリカバリーは早いと思います。法人税5%減税で1兆5000億円の減税、しかし相続税・所得税・扶養税などで8000億円の増税であるという。「資本主義」というものは「他人よりいい服が着たい」「他人よりお金持ちになりたい」「他人よりいい家に住みたい」という「野心」「夢」が実現しなければならない。がんばったひとが報われる社会でなければ経済はうまくいかない。「社会主義的国家」では日本はない筈である。がんばっているひとが「お金持ち」になったり、「社会的評価」を得られない社会などどう仕様も無い。確かにホリエモンや小室哲哉や福永法源では困る。だが、今回の「お金持ち増税」はまさに資本主義経済の「やる気」をなくさせる愚策でしかない。がんばっているひとが報われる社会でないとこれまた困ったものではある。

    「コメは一粒たりとも…」は農協のプロパガンダ 
 
 
 日本人の主食は確かに米。農家は国の農業政策で手厚く保護されてきました。そんな“特別扱い”にメスが入れられようとしています。いま国は40年以上続けてきた「減反政策」の見直しを検討中。減反政策をやめれば、「消費者は安く米を買えるようになる」という声がある一方、「日本の農業が崩壊してしまう」という意見も。だが、何故農協や農家の利権を奪うのか?私の実家は農家ではないから関係ないが、基本的に言えば、中央から地元選挙区に「利益を運ぶ(ハコものや高速道路・ダム・新幹線等)運び屋政策」「票を金で買う」自民党政策で農協票があまり価値がなくなったということに尽きる。まあ、選挙で利益を与えても、「対して票稼ぎ」に繋がらない、と見限られたのだ。農業が崩壊する、の見かたは正しくない。例えば土地のない日本ではなく、ベトナムや豪州、タイ等の土地を開墾し、日本人農家が外国でつくり海外から「逆に輸出」すればそれが食糧安保だ。  安倍政権は環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を事実上、表明した。米国を含め、例外なき貿易交渉などハナからあり得ないのだから当然だ。その一方で、政府は「農業を成長分野にする」と耳を疑うようなことを言うが、そんな絵空事はやめ、現実的な農政を追求するべきである。「TPPについての日米共同声明」の中身。安倍晋三首相は2月28日の衆院本会議で施政方針演説を行い、「今後、政府の責任で交渉参加を判断する」と述べ、事実上、TPP交渉参加を表明した。2月22日午後(日本時間23日未明)の日米首脳会談後に発表した日米両政府の「TPPについての共同声明」を受けて、「聖域なき関税撤廃」というハードルがなくなったとの判断からだ。米国側がTPPに期待しているのは、日本農業分野の開放だけでなく、日本郵政の簡保、医療保険、株式会社の病院経営参入などの開放があると言われている。その一方で、ピックアップトラック(大型トラック以外の呼び名)などの工業製品については、米国自身が市場開放をためらっているというのが実情だ。現在、米国ではゼネラル・モーターズ(GM)とフォードが好調だが、それはピックアップトラックの販売によるところが大きい。実は、日本のピックアップトラックに対して、米国は25%の関税をかけている。当然、日本側はこの関税の撤廃を望んでいる。しかし、そうするとせっかく回復したGMとフォードの業績が悪化しかねない。米国も本音では、TPP交渉の中で例外をつくりたいのである。このことは共同声明にも反映されている。「一定の農産品(日本)、一定の工業製品(米国)のように、二国間貿易上のセンシティビティの存在」という表現で、日米両国の抱える問題点が確認されている。さらに農業についても、米国は全面的な自由化を主張しているわけではない。TPP交渉に参加しているオーストラリアと米国を比べた場合、圧倒的にオーストラリアの農業のほうが強い。そこで、米国もオーストラリアに対しては農業で条件を付けてくると見られている。
 このように、米国を含め、(多分シンガポールを除いて)どこの国も例外なき貿易交渉などあり得ないというのは、事前にわかっていたことだ。それでも日本で激しいTPP反対論が起きたのは、農業団体が政治的な意図を持っていたからだろう。過去の貿易交渉を見ても、日本の農業団体というのは「自由化で日本の農業がつぶれる」と大騒ぎすることで、多額の補助金を獲得してきた。補助金漬けになってきた農業が、貿易交渉のたびにさらに補助金漬けになり、さらに競争力を衰退させてきた、という構図がある。1995年のウルグアイラウンド(関税貿易に関する一般協定の多角的貿易交渉)以来、日本の農業を強化するという名目で基盤整備事業などに40兆円以上の補助金を使ってきたが、成果は出ていない。「耕作放棄地と耕作放棄地面積率の推移」を見てもわかるように、いずれも増える一方で、日本の農業は衰退している。 今回のTPP論議においても、「農業を成長分野にする」との成長戦略が掲げられている。安倍首相は2月18日の産業競争力会議で、「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と述べ、農業の構造改革を加速し、農産品・食品の輸出を拡大する方針を示した。また、「日本の農業は弱いという思い込みを変えていくことが重要」とも指摘している。
 それは思い込みではなく「現実」なのであり、それだからこそ関係者はTPPに神経質になっているのだ。高齢化が進む農産業従事者に、いまになって「市場開放や自由化」という言葉はむごいことに違いない。アベノミクスが多分に心理的な効果を狙ったものであるのと同じく、首相の今回の発言もまた心理的な効果を狙ったものかも知れない。 安倍首相に限らず、こういうことを主張する人は他にも結構いるようだが、はっきり言って筋が悪い。TPPを通すための農業団体に対するフェイントだとしても、「農業を成長分野にする」というのは無理がありすぎる。自民党はウルグアイラウンド対策と称して多大のカネを農村にばらまいてきたが、その成果を正直に計り、国民に説明するところから始めてほしい。 日本の平均経営農地面積は、北海道(18.7ヘクタール)を除くと、わずか1.8ヘクタールにすぎない。イギリスやフランス、ドイツでさえ20倍以上の規模だ。これほど細分化した日本の農地では、世界の農業にとても太刀打ちできない。日本の100倍の平均経営農地面積を誇る米国でさえ、先ほども述べたように、オーストラリアにはかなわないのである。オーストラリアや(チェルノーゼムという肥沃な土壌を持つ)ウクライナ、そしてコメについてはタイ、畜産物のアルゼンチンといった農業輸出大国と比べると、日本で農業の競争力を高めて一大輸出産業にするといった考えが、いかに無知に基づいた無謀な表現かがわかる。
 世界の農業事情をまったく知らない人が、そうした成長戦略を勝手に描いているのだろう。もっとも、高付加価値の農産品については別だ。愛媛県のあらゆる種類の柑橘類、山形県のサクランボ、長野県や青森県のリンゴなどの高付加価値農産品を輸出するというのなら結構だが、それはかなりニッチな市場と言える。その他にも、千葉県のピーナッツなど、自由化で外国産が入ってきたにもかかわらず、高い競争力を維持している嗜好品的農産品はいくつかある。コメだって、自由化すれば工業用などは安い外国産が入ってくるだろうが、嗜好品に近い家庭用のコメは、日本産がそれなりに生き残る可能性が高い。日本の農業はニッチ市場を中心とした現実的な道を希求すべきであって、世間知らずに「農業を成長分野にする」といった目標を掲げるのは得策ではない。 「農業の中の成長分野を探す」と言ってくれれば、「おもしろい」と思うが、自民党が何十年にもわたって唱えてきた農産業の競争力強化を打ち出されたら、いくら「安倍ノマジック」に痺れている国民だって「悪い冗談はやめてくれ」「いままでの無駄ガネを返してくれ」と言うだろう。自民党の議員やJAの役員の中にはTPP参加に際しては「国益を守れ!」と安倍首相に迫っているそうだが、この人たちにはまず「国益とは何か?」を定義してもらいたい。彼らの定義では“コメ(関税778%)、小麦(252%)、砂糖(305%)を守ること”を国益と言うらしい。もともとウルグアイラウンドで高い関税を許容してきた経緯に関しては、次第に関税を下げていく努力と対になったものであったはずだ。しかし日本の農政は明らかにその努力をしてきていないし、コメなどに関しては代わりに輸入量を拡大するミニマムアクセスを受け入れ、需要もない外国産の米を備蓄して海外支援などに使っている。当然毎年100%分ずつ下げていくはずだった関税は昔のままだ。安倍政権は最低限、過去の反省に立ち、貿易交渉のたびに実現不能な目標を立て、ムダな補助金を農業にばらまくのはもうやめるべきだ。また農業関係者は農業基盤整備費などがどこになぜ消えたのかを明らかにしてから、新しい要求を出すべきだ。農業が成長産業になるのはもちろん理想ではあるが、産業は国際競争にさらされており、その中で日本が何で飯を食っていくのかを考えることこそ、太平洋国家の一員としての環太平洋パートナーシップ(TPP)の真の狙いであるはずだ。
(大前研一先生談)
 確かに「放射能は怖い」し「原子力発電」なんかより「風力発電」や「太陽光発電」のほうが誰だっていいに決まっている。福島県は私のいる米沢市の隣であり、福島県からの被災民も多くいる。子供達に何の罪もないのに「原発事故なんかで」本来ならば野山を駆け回り、クワガタやセミをとったり海で釣りしたり、そんな当たり前の遊びさえ出来ない原子力発電は憎い。これは私の本当の感情だ。だけれど「団塊の世代の安保闘争」になってはいけない。安保闘争は正しかったのか?同じように脱原発闘争は正しいのか?確かに正義に見える。子供や老人や国民の命を盾にとって運用しようと(大飯原発以外全部の原発停止)しているのかも知れない。だが、ここで感情論を持ち出したら「団塊の世代の安保闘争」と同じ轍を踏む。現実を無視して、甘い幻想に酔って「脱原発!」と叫び続ければ物事が好転する程現実は甘くない。今、福島原発の事故映像や乳飲み子や母親が泣いている映像を見たら誰だって「脱原発思想」になる。根拠のない論説をしているつもりはさらさらない。だが、現在の状況で「脱原発」と叫ぶなんて赤ん坊でもできる事だとわかって欲しい。甘い嘘より、辛い現実に目を向けて考えて欲しい。確かに原発は将来的には廃炉だ。だが、じゃあ現在のように原発をゴキブリのように嫌い、火力発電に90%も依存していていいのか?よく考えて欲しい。甘い嘘や感情論ではなく、何故電気料金やガス・石油などの化石燃料代が値上がりしているのか?電力不足は何故?確かに、感情論や甘い嘘にしたがえば30%分の原発分など火力でいいとなる。だが、われわれは現実に生きていかねばならない。生きるには食べ物と水と電気がいる。私が集団ヒステリーは危険というのはこういう混乱のときにこそ「危ない思想」が流布されやすいという歴史的事実である。侵略戦争を犯した戦前の「大東亜共栄圏」や「オウム真理教の殺人の教え」「朝鮮侵略の謀略」「ナチズム」「ソ連の共産主義革命」……世の中の平和を犯すテロリズムは混乱に乗じて起こる。確かに「原発はすべて悪で、原発などいらない。全部すぐに今年中に廃炉だ」といえば皆が拍手喝采だし、皆が甘い嘘に酔い現実離れした「脱原発」を掲げる政党や集団が人気になるだろう。だが、嘘は嘘だ。30年後40年後なら廃炉もあり得る。メタンハイドレートや新潟県沖の未知の油田や地熱発電開発も進んでいるだろうから。だが、脱原発は現在?今?よく考えてくれ。感情論でも空想でもなく。我々は現実を見なければならない。現在原発分の30%が火力発電に特化している。火力発電には天然ガスと石油が使われている。円安で輸入に頼る石油・ガスは値上がりというか値段が高騰しているのは感じている筈だ。原発を動かさず火力に特化したままではいずれ経済は破綻するだろう。化石燃料の高騰や電気の値上げは直接経済にくるダメージは計り知れない。それでもいい、日本経済など破綻しても「脱原発」なのだ!というなら勝手にしろということ。だが、甘い嘘に酔っていいのは凡人だけ。国家を動かす官僚や政治家は甘い嘘や集団ヒステリーの危険性を察しなければならない。
 甘い嘘や集団ヒステリーの危機こそ「日本国」として対峙せねばならない正体であり、けして「脱原発」「卒原発」などのポピュリズムなどではない。私は「原子力ムラ」「利権」とは無縁の国の未来を案ずる日本国民として「集団ヒステリーは危険だ」という。甘い嘘に騙されないで!
TPP論では日本農家の為に海外農産物関税撤廃反対!という農家(というか農協)が多い。だが、日本が海外に水田を買うことも考えられる。海外に土地を買い、農地開発を行えば、それが食料安保だ。ベトナムで作り、タイで作り、アルゼンチンで作り、カナダで作り、オーストラリアで作り問題を解決する。
TPPにもみる大衆操作(プロパガンダ) どうも農水省や農協がからむと「恐怖心」が前え前えとピノッキオの伸びる鼻のように伸びますね。何だかいつもそうですね。さくらんぼのとき、農協や農水省は「チェリーを輸入すると山形のさくらんぼ農家が全滅する」といいましたね。またオレンジのときも、「和歌山や愛媛のみかん農家が全滅する」といいましたっけ。ビーフのときも「米沢や神戸、松阪の牛肉酪農家が全滅する」といいましたね。ライスのときも「新潟や秋田や九州のコメ農家が全滅する」といいましたね。酒は財務省(元・大蔵省)管轄ですが同じようなこといってましたよね。ここでTPPに反対している酪農家や農家、業者にお考えして欲しいのは「結果」「現実」はどうでしたか?ということです。「恐怖心」に煽られるのは「人情」です。ひとは情や利益に弱い。だが、負けないで。諦めないで。「つや姫」戦略(戦略家・緑川鷲羽の場合)山形県の主力品種・「つや姫」の認知不足で県外ではなかなか売れないという。まあ、戦略家の私がボランテア覚悟で献策させてもらえば「つや姫」と「AKB48」をリンクさせることではないかと思う。例えばつや姫のCMにAKB48を使いまたパッケージにもAKB48それぞれのひとりひとりがまさに「つや姫」となり、包装写真をAKBの姫のコスチューム姿にする。AKB48の「つや姫」のテーマ曲もつくればいい。もう少し「戦略」だの言葉遊びではなく、ちゃんと「戦略」を考えたほうがいい。学歴エリートになど戦略は考えられない。それを知ればいいのだ。「コメは一粒たりとも…」は悪質な「農協」のプロパガンダであった。現実をみればWTO(国際世界貿易機関)のルールのおかげでもっとも潤っているのが日本だからだ。この国は自由貿易のルールがなくなればすぐに干上がる。資源がないからだ。なのに政治家たちは「農民の保護」「農業の戸別保障」などと馬鹿のひとつ覚えのように言う。政治家たちが本当に農家のことを考えているなら来るべき農作物自由化にそなえ離農する者はさせ、大規模化したい者には補助金を出し育成するなど戦略を考えるべきだ。彼ら農協らと政治家はサクランボ、オレンジ、牛肉、コメなどのときも「農家が困る」と反対した。しかし、サクランボや牛肉、オレンジ、コメを輸入して山形のサクランボ農家や三重の牛肉農家、ササニシキ・コシヒカリなどをつくっているコメ農家が潰れただろうか?答えは「ノー」だ。悪質な農協や利益集団、政治家がプロパガンダ(大衆操作)をしているだけだ。日本の農作物は「おいしい」。もっと自信をもってほしい。日本産梨や林檎や柿も値段が高いのに「品質が高くておいしい」と外国で飛ぶように売れている。次はササニシキ・コシヒカリ・秋田こまちの番だ。農協が言うような「脅威論」にだまされず、日本の農家の皆さん自信をもっていいですよ。また宮崎県では「口諦疫(こうていえき)」が猛威をふるっていました。30万頭の牛が殺処分、180億円の被害でした。この病は牛や豚などに感染するのですが、人間には感染しません。怖いのは病気より風評被害ですね。なんとか終息したようです。まずは民主党の天下の愚策「農業者戸別補償制度(416億円)」のウイッキペデアです。つまり、農家の所得が低いから補填してやるという典型的なバラマキ政策です。まず農地の面積が確かに減っています。1960年に609万ヘクタールだった農地は2009年には462万ヘクタール…そのうち耕作放置地は38万ヘクタール(埼玉県の面積と同じ)です。昔は米は米屋でしか買えなかったそうです。スーパーやコンビ二やデパートでは買えなかったそうです。それは戦時中の1942年の「食糧管理法」ででした。これは戦争時ですから国が強制的に米麦を没収し、国民に「有料配給」していました。
  戦後、コメ不足はなくなりますが国が米穀を農家から高く買い、安く国民に提供することで農家や悪名高い農協(現・JA)が幅をきかせるようになります。1981年までコメを買う免許証のような「米穀通帳」などというものがあったそうです。やがて、農業の機械化近代化で「コメ余り状態」になり、国は「減反(げんたん)政策」を始めます。1反=10アール(1000坪)畳100枚分で、1反減反で3万円。転作のときは4万円。全国180万人の農家ですが、こういうバラマキにより農協は一事栄華を極めます。今、農家の高齢化(平均年齢65歳)と農家の所得下落(サラリーマンの平均年少400万円以下)とコメ余り、で農業は衰退しています。民主党は農家票のため「農家戸別補償政策」などとして「コメはどんどん作って!損失は補填するから」と甘い言葉を囁く。全国的に農業は「販売価格-生産費用=-1.5万円」という状態です。そこで損した分は税金で補填するというのです。社会主義国や共産主義ではありません。冗談じゃありません。損しても国が赤字をクリアーにしてくれるなら誰が真面目に働きますか?日本は北朝鮮やソ連ですか?天下の愚策です。また「食料自給率」にたいしてのWikipediaです。まず食料と食糧は同じ「しょくりょう」と読みますが意味合いが違います。まず食糧は穀物です。つまり米や麦です。食料は米だけでなく肉や魚などのすべての食べ物です。では食料自給率とは何ですか?ですがその国で全ての食べ物を作って提供できるか?という率です。日本の自給率は僅かに41%です。大丈夫ですか?海外から食料輸入がなくなる(そんなことがある訳ないが)と御飯と芋だけの生活になります。まるで江戸時代です。なぜ食料自給率が減ったかは農業人口が減ったのと日本人の食生活の欧米化などです。1960年は65歳以上の農業従事者は1割でした。それが2000年には8割以上になります。つまり農業従事者の高年齢化が進んでいる状態な訳です。すべては悪質な農協(JA)と農水省が利権を漁っているからなんです。減反も利権のひとつで、減反(げんたん)とは田んぼで米をつくらないかわりに補助金をやる、ということ。民主党の農家戸別保障と同じです。日本の米が値段が高いのは利権の為です。しかし、日本の米は美味しいし十分外国でペイします。ミニマムアクセス米(外国から770トン、2700億円をペナルティとして買っている)など馬鹿です。結局、農家の補助金は2兆円から7兆円、農家の払う税金は270億円程度です。明らかな自転車操業です。すべての元凶は農協です。農協を潰さないかぎり利益搾取は終わりません。農業が好きな農業ガールなど嘘っぱちです。女の子や男も泥仕事より、事務職をしたがります。農業娘。など「農協のプロパガンダ」です。騙されないでください。
また「商店街のシャッター通り問題」ですが、単にニーズの問題だと思います。コンビニやスーパーにはいろいろな商品が揃っている。だが、中央商店街にはあまりないし、夕方にはシャッターが閉まってしまいます。なら何故商店街の人たちは「大店法」に反対するだけじゃなく「カネをだしあって「コンビニ」」を作らないのか?24時間年中無休の「コンビニ」を作れば消費者のニーズを掴める。公共事業頼りの土木業者が淘汰されるのは「時代」だろう。自民党時代、特に田中角栄時代の公共事業頼りの景気対策は酷過ぎる。その為無駄な土木業者が増えすぎたのだ。只の淘汰である。サラリーマン・OLは運がいい、と思え。派遣社員より「高給与」なのだから。農家もJAのプロパガンダ(大衆操作)なんかにダマされないで頑張れ。高品質なものは値段が高くても売れる。「農家が潰れる」「食糧安保」などバカバカしい議論に騙されるな。TPPは農家層はわずか1.5%、90%の日本の産業が「騙されて反対している農家」の犠牲になるのは明らかにおかしい。TPPで関税がゼロになれば日本の輸出産業にプラスだ。農家も儲かり、ソニーや東芝や三井物産も儲かる。需要と供給がうまくいけば「200万農家の甘え」も治る。それが「第三の開国」だ。
東日本大震災から3年 過剰反応被害者

東日本大震災「3・11」から3年目である。福島原発事故で我が上杉の城下町・米沢市に避難しておられる被災者も多い。だが、取材して「福島の家の近くで放射能2.9ミリシーベルトで非難してきた」と聞いて唖然とした。普通の自然界でも放射能はその半分数以上はある。諸説あるだろうが今の国の基準である1ミリシーベルト以内というのもまったく科学的根拠のない数字であり、専門家も30ミリシーベルト以内で大丈夫だという。人間はそんなに簡単に死なないし、過剰反応過ぎるひとは、何故あの悪環境で飢餓アフリカ孤児が全員死なないのか?胸に手を当て考えたらいい。私の妹も自分の子供が小さいとき過剰反応ばかりしたので、ちゃんと叱り、世の中の道理や社会道徳を説いた経験がある。過剰反応は、経済的にも精神的にも、何らメリットをもたらさない。放射線量が30ミリシーベルト以内なら帰郷しなさい。専門家も大丈夫だという。過保護に育った子供は碌な大人にならない。もっと正常なメンタリティで原発や子育てを考える事。
子供は甘やかすとろくな大人にならないよ。獅子は子供を谷底にあえて叩き落とす。狼は生きろ、豚は死ね。



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東日本大震災復興計画書「復興リーダー緑川鷲羽草案」<船中八策>1

2014年03月10日 18時35分46秒 | 日記

「東日本大震災復興計画書「復興リーダー緑川鷲羽草案」
<船中八策>」

                 total-poduced&PRESENTED&written by
                   Midorikawa Washu
                   緑川  鷲羽





         this coment is a dramatic interoretation
         of events and characters based on public
         sources and an in complete historical record.
         some scenes and events are presented as
         composites or have been hypothesized or condensed.

     ーwith history the final judge of our deeds,let us go
      forth to lead the land we love asking his blessing and
      his help,but knowing that here on earth god'S work must
      truly be our own.ー   JFK

  ”歴史をわれわれの究極の審判とみなし、神の恵みと助けをもとめながらも、
  この地上では神のみざはわれわれ自身の所業でなければならないことを心に刻みつつ  愛する祖国を導き、前進していこうではないか”
                     ジョン・F・ケネデイ
                      1917~1963

 
緑川鷲羽です。今回はわが東北の復興計画書の草案を献上します。
「3年経っても復興進まず」意思決定ができるリーダー不在の我が日本を憂う。大前研一氏SAPIO誌2014年3月号「「人間力」の時代」参照

 東日本大震災から3年以上が経過しようとしている。ところが東北の現状をみれば、瓦礫が片付いただけで本当の意味での「復興」はほとんど進んでいないに等しい。大前研一氏は「グランドデザインが描けるリーダーがいないことが大きな問題だ」と指摘する。
①巨大津波で被災した地域を「津波プレイン」に指定して土地を買い上げ、用地を緑化、公園、運動場、商業地にして人は住まないように。②住宅地は高台に移転③小さな漁港は廃止して大きい漁港に集約し、巨大津波にも耐えうる防潮堤を整備。(中訳)最大のポイントである「津波プレイン」は、アメリカやオーストラリアなどの「フラッド・プレイン」(Flood Plain/洪水時に水没する「氾濫原」)に倣った私の造語で、「地震が起きた時に津波に襲われる可能性が高い地域」ということだ。3年経って何が起きたか。復興に向けて動くどころか、ビジョンすら描かれていない。福島、宮城、岩手3県は政府に陳情しているだけである。その結果、ビジョンもないのに予算だけは膨大にあるという恐ろしい状況になり、市町村ごとにバラバラの復興策を進め始めている。だから3年前に私が危惧していた通り、今や住人の意見は「元の場所に戻りたい」「新しい土地に引っ越したい」「(避難先の)今の場所で暮らしたい」が3分の1ずつとなり、収拾がつかなくなってしまった。すでに元の場所に戻って家を建てた人もポツポツといるし、大都会に出たり親戚を頼ったりして郷里を捨てた人も少なくない。このままでは東北地方に再び「津波に弱い町」ができてしまう。
世界の常識では、過去に何度も天災に見舞われている“居住不適合”な土地に住むのは自己責任である。たとえばアメリカやオーストラリアなどのフラッド・プレインは、洪水時に水没するという土地の情報が開示されており、あえてそこに住む場合は「Your Own Risk」で、万一、洪水の被害に遭っても公的な補償や支援は受けられない(その分、土地の価格は安い)。同様に東北の土地でもするべきだった。が、民主党は何もせず自民党政権に戻って何か好転するかと思ったが、驚くことにもっとひどくなった。莫大な復興予算を付けてその利権に議員たちが群がり、湯水のごとくカネを使って意味のない巨大な防潮堤を建設している。何度も苦難から立ち直ってきた過去の日本と違うのは政治面でも行政面でも(さらに言えば民間面にも)「強いリーダーがいない」ということである。それが一向に東北復興や津波に強い町づくりが進まない原因だ。(中訳)テレビで「福島の子供たちがかわいそうだ」と泣きながら訴えた某大学教授のおかげで1ミリシーベルトという基準がひとり歩きした。しかし、この数字に科学的根拠はない。より合理的な考え方は、ホットスポットだけを除染の対象とするとか(統計的に見て)人体に影響が出てくるレベルに基準を引き上げるものである。1ミリシーベルト以内(CTスキャン2回分)の福島県の除染などとやっていると、最低20兆円以上かかる試算がでている。諸説あろうが、私は30ミリシーベルトでも大丈夫だと思っている。1ミリシーベルトにするためにかかる膨大な費用は原子力損害賠償法(原賠法)によって東京電力が払うことになる。もちろん民間企業では払えないからと国有化したから、払われるのは私たちの血税である。(中訳)私は自民党に「担当者を作るべきだ」と提案し、これまで3人の国会議員に今までの経緯や調査報告を説明した。しかし3人とも、その後は何も具体的な作業をしていない。これが福島第一原発事故から3年後の今日の姿である。特に問題なのは、深刻な原発事故が起きた時のマネジメント(アクシデント・マネジメントモード/AM)に関する議論が全く進んでいないことだ。新潟県の知事は「もし柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発を再稼働して事故が起きたら、私は誰と相談すればいいのか」「誰が情報をくれるのか」「誰がカウンターパートナーになるのか」「住民避難の規模とスピードは何に基づいて誰と決めていくのか」と質問する。地元自治体は、住民の安全確保については政府の指示を待つのではなく、当事者となって判断できる仕組みが必要だ。そのためには、県の対策本部(知事)と地元発電所の情報共有ネットワークが不可欠だし、政府対策本部(国)との情報共有の仕組みが必要だ。やる気になればすぐにできる仕組みだが、責任をとりたくない政治家と官僚は(責任をとらされるのを)嫌って何もしない。行動を起こさず、利権で焼け太りするだけ。何かあったらまた「電力会社が悪い」と責任転嫁するだけだ。こんな状況では「原発再稼働」に同意できないのは当然と言える。この問題の難しさは、単に意思決定をすればいいということではない。専門性が必要なことである。専門性を高めるために平素からしっかりと勉強することを厭(いと)わない、かつ正しい意思決定のできるリーダーが現れることを切望してやまない。(大前研一氏SAPIO誌・小学館 37~39ページ参照)

「<官僚・政治・既得権業界>鉄のトライアングルをぶち壊し役人天国を脱することが成長のカギだ」政策工房社長・原英史氏2014年2月号SAPIO誌(小学館)88ページ
 アベノミクスの第一の矢(金融緩和)と第二の矢(財政出動)は2013年早々に放たれたが、問題は第三の矢(成長戦略)だ。日本経済を中長期的に成長軌道に乗せられるかのカギはこの第三の矢が握る。2013年初頭から政府の産業競争力会議(総理大臣以下関係大臣と10人の民間議員で構成)で成長戦略の検討がなされてきた。
 争点は方法論として以下のいずれに重きを置くかだった。①政府が「これからの成長分野」を定め支援する=「補助金政策」②「これからの成長分野」がどこかは民間に任せる。政府は民間が自由に活動できる環境整備の役割を果たす=「規制改革」この二つは必ずしも二者選択ではない。ただし、歴代の政権は前者に重きを置いていたことは間違いない。
 わかりやすいのは過去の成長戦略で「これからの成長分野」として必ず医療・健康、環境・エネルギー、農業といった分野が挙げられてきたことだ。裏を返せばいつまで経っても成長できていないということである。
 いずれも厳格な規制のある領域(岩盤規制)で、自由な経済活動が妨げられているのだから「潜在的な成長性は高い」という事実認識は正しい。
 だが、①規制によって守られる既得権業界、②票や資金の共有など業界と密接な関係を持つ族議員、③官僚機構という鉄のトライアングルが頑強な「岩盤規制」を守り続けてきたのだ。(原英史氏記事参照)
 私が思うに「キャリア試験廃止(国家公務員試験Ⅰ種Ⅱ種統合)・過去も含めて官僚のキャリア特権廃止」「役人・族議員の既得権削減」等いくらでも戦略がありそうなものだがなあ。
 また、皇位継承問題について、側近が陛下に「次の世代のことは次の世代が解決されてはいかがでしょう」と進言した。すると天皇陛下は「そうはいかない」と答えられたという。安倍首相は何をしているのか?(SAPIO誌2014年3月号74ページ小林よしのり氏記事参照)
 それは永田町で「安倍ノート」と呼ばれている。安倍晋三首相が付けている備忘録である。2007年9月12日の失意の退陣表明から間もない時期から書き始めたという。政治家のメモランダムといえば、明治期の外相、陸奥宗光の外交記録「褰々録(けんけんろく)」や、一級資料と目される「原敬日記」が知られているが、そうしたものとは違う。第一次安倍政権がなぜ366日という短命で終わったのか、自ら分析した「反省の記」だという。
 安倍氏は月刊誌に寄せた論文にこう書いている。<「あのときはこうするべきではなかったか」と思い返す事も少なくありません。そうしたことのひとつひとつをノートに書き溜めて、この五年間、折に触れて読み返してきました>(文藝春秋13年1月号)安倍氏は「愚痴になるから、お見せできる代物ではないところもたくさんある」という。まあ、持病の大腸の病気で辞任し、五年間雌伏のときを過ごしたという内容だった。(「首相の肩書  消えた後 安倍晋三氏 雌伏の5年」毎日新聞2013年4月28日(日)号 川上克己氏記事参照)
 私も2009年から5年間ブログを綴ってきて急速に聡明になり、さまざまな可能性と天才・叡智の才能がついた。私緑川鷲羽も臥竜として雌伏の五年間を過ごした訳だ。
 ただ、安倍氏の側近の官僚たちが(私がやってきて「救国の新世紀維新」をすると不利益になるからと)「立派な文章でも紙にプリントアウトするだけなら誰だってできる」と(笑)吹き込まれている。それでも緑川を!というと「あいつは統合失調症だ」と告げ口するという(笑)
 安倍氏が病気からカムバックしたのなら、平成の諸葛孔明、平成の上杉謙信・鷹山の緑川鷲羽をちゃんと民間登用すればいい。話はその後だ。谷内爺さん等糞の役にも立たない。
 学歴がない(東大法学部・大卒じゃない)ことや、病気(うつ病・軽度の統合失調症)であることが国の為に働く障害になるとは思えない。緑川鷲羽こそ臥竜・二十一世紀の坂本龍馬なのだ。

「公職選挙法」海外(アメリカ)では18歳の市長も誕生……なぜ地方の自主性に任せられないのか「若者の政治参加を邪魔する総務省と議員はシルバーデモクラシーの既得権を守りたいだけ」(「大反響!おバカ規制の責任者出てこい!条文の裏の裏シリーズ」小学館SAPIO誌2013年12月号 政策工房社長 原英史著作)少子高齢化を食い止めるためにも、出産・子育てに関わる若者の政治参加は欠かせない。しかし、若者の政治参加を促すための施策が、役所の規制によって実現しない。「シルバーデモクラシー」を守るおバカ規制を暴く。
 政府ワーキンググループのメンバーとして議論に関わった。残念ながら法案化にならなかったが、重要かつ面白い提案として「被選挙権年齢引き下げ」がある。提案の概略はこうだ。*若者の政治参加が足りないとしばしば指摘されるが、特に顕著なのが地方議員の構成。町村議会の場合、60歳以上が67%、40才未満はわずか2%。*若者がもっと地方議会に入ることで、地方政治は活性化されるはず。*その方策として、現行法では「25歳以上」に設定されている被選挙権年齢を、特区内では独自にひきさげられるようにしてはどうか(たとえば「20歳以上」とするなど)。
 *被選挙権年齢の引き下げと合わせて、通信制の大学の公共政策学部や大学院を開設し、学生議員の道を開くことにより、若者たちが地方政治の場に入っていけるようになるのではないか。
 実は日本は諸外国と比べるとこの年齢制限(衆議院議員、市長、地方議員は25歳以上。参議院議員、知事は30歳以上)はかなり高い。OECD諸国34カ国を見れば、約半分(18カ国)は18歳まで、8割は21歳までに被選挙権を与えている。諸外国の18歳は十分大人だが、日本の24歳はまだひよっこ扱い、ということなのだろうか。
 まあ、同じ日本人でも個人差はある。20歳で十分見識が備わった人物もいれば、30歳でも国連の常任理事国がいえない「憂う」「師匠」「臥竜」が読めないオーストラリアの首都がいえないダメダメな人物もいる。もちろん、こうした個人差は度外視して一定のラインを引かざる得ない場合がある。だが、いちいちチェックして「成人」にふさわしいかどうか判別していたらきりがない。
 また、自民党は大企業優遇の政策ばかりとる。法人税の納付がゼロ円なのに3兆円も還付!経団連が消費税を大歓迎するのは「輸出戻し税」のカラクリがあるのだ。輸出で損した分は国が赤字補填してくれる。だから経団連は「税率19%」などと言い出したのだ。

問題提起「ネットと政治」フェイスブックで<皆さんと共に戦います>と呼びかける……安倍首相とネトウヨ(ネット右翼)の「危険すぎる関係」「特定アジア」「マスゴミ」に敵意をむき出すネトウヨに”民意”を見たら真の国益を見失う。ネットニュース編集者 中川淳一郎著作。
安倍晋三氏はネトウヨに呼びかける稀有な政治家だ。「マスコミ」ならぬ「マスゴミ」と戦う「悲劇のヒーロー」(笑)だという。別に褒めている訳ではない。「便所の落書き」程度の書き込みしかできない右翼系のパソコンヲタク等とシンクロする馬鹿野郎だ、というのだ。
ネトウヨに好かれるのは安倍氏に次いで人気なのが麻生太郎氏、3位は片山さつき氏。麻生氏は漫画好きを公言して2ちゃんねらーに支持され、いまだ人気が高い。片山氏はNHKが韓流偏重だと国会で批判するなどして「愛国者」と持ち上げられた。しかし、事実誤認が多いことが判明して呆れられ、人気は下降気味だ。地味だが、意外に人気があるのが谷垣禎一氏。「自民党が野党だった時代に鳩山由紀夫、菅直人ら『売国奴』(笑)と対峙し、安倍氏が華々しく活躍する下地を作ったという評価(笑)」(中川氏によると)だという。
逆にネトウヨと思想信条は近いのにもかかわらず、それほど人気がないのが石原慎太郎氏。「閣下」と呼ばれているが「絶対に『ネットユーザーの皆さん』などと呼びかけないし、上から目線で国民を『バカ』と罵倒するので怖がられている」(中川氏)のだという。一方、ネトウヨに叩かれまくっているのが鳩山由紀夫氏と蓮舫氏。鳩山氏は左派系から『鳩左ブレ』、蓮舫氏は「2位じゃだめなんですか?(なでしこジャパン優勝でツイートでのネトウヨの反応)」と古い話でツイッターが炎上したという。
また小学館SAPIO誌2013年度2月号の概要だけ書いておく。著作権は小学館社にある。「倒産」何とか生き永らえてきたゾンビ企業が次々と……中小企業社員100万人を失業危機に叩き落とす「モラトリアム法消滅」のパニック。「学歴」中高年教授、准教授たちがポストを空けなければ職がない!文科省政策の歪みが拡大中。「東大院卒は「就職率わずか56%」、京大院卒は「ゴミ収集バイト」……高学歴ワーキングプアの惨状」。「生涯収入」正社員と非正規社員の生涯収入格差は1億6000万円「人生すごろく」をぶっこわせ!。
「不動産」老人だらけのゴーストタウンか、活気あふれるゴールドタウンか「行政任せではなく住民自身が動け。マイホームの「資産価値ゼロ」時代がやってきた」。「英語」出世したければ「英会話ができるバカ」になるな!ビジネスマンに本当に必要な能力は別にある。「性体験」生涯童貞で過ごす「解脱者」が急増、「セックス格差」はここまで進んでいる。「能力」コピー取りから宴会芸まで「ノマド」を夢想する若者よ、最強のビジネススキルは「社畜時代」から生まれる。

「3カ国比較「データで一目瞭然!中国人、韓国人は今でも日本人よりずっと貧しかった」小学館SAPIO誌編集部著作2014年3月号。過去50年間の日本、中国、韓国の一人当たりのGDP(国内総生産)の推移である。「中国が世界2位の経済大国になった」「韓国が軌跡の経済成長を遂げた」と喧伝され、不況に喘ぐ日本経済が一気に抜かれたかのような印象を持ちがちだが、データで検証すれば実態は全く違う。
 中国の国家総計局は1月、2013年度のGDPを56兆8845億元(約9兆4000億ドル)と発表。新聞には「日本の2倍」という見出しが躍った。日中のGDPが逆転したのが2010年のことだから、わずか3年で大きな差を付けられたことになる。しかし、それは国の豊かさとイコールではない。「一人当たりのGDP」で見れば日本の4万6736ドルに対し、中国は7000ドルにも届かない。これは南アフリカ(7507ドル)よりも低く、まだまだ途上国の水準にある。韓国にしても2万3113ドルで日本の半分に過ぎない(中国以外の数字は12年のもの)。信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。
 「GDPは国内で生み出された付加価値の総計です。一人当たりのGDPは国民の生活水準をそのまま示すもの。中国の統計は各省の出したGDPと整合性が取れていないなど信憑性に疑問があるが、それでも日本とは埋めがたい差がある。企業の儲けと個人の収入を合わせた『国民所得』や、労働者に支払われた報酬の合計である『雇用者報酬』を見ても同様です。」
 日本の一人当たりの国民所得は中国の約6倍、韓国の約2倍となる。国民所得から企業の取り分を除いた雇用者報酬に至っては、総額で見ても人口が10倍(13億~18億人)以上ある中国より日本のほうが多い。とはいえ日本は成熟国であり中韓はまだまだ成長途上という解説もされる。確かにGDP成長率の数字で見れば日本は中韓に劣る。しかし、それが即ち近い将来の豊かさの逆転を意味するわけではない。前出・真壁教授は続ける。
 「モノやサービスを生み出す生産年齢人口(15~64歳)の増加が経済成長を支える根幹です。日本では92年をピークに減少に転じて低成長の要因となったが、中国も一人っ子政策の影響で2011年にはピークアウトしてますし、韓国も急速に少子化が2016年にはピークを迎えると予想されています。特に韓国は人口も少なく、工業機械や産業基盤が中国と同じで「日本の部品輸入頼り」で「日本抜きでのビジネスモデル」ではなりたたない状態です。対日貿易赤字は255億ドルで7倍以上の経済規模の中国(262億ドル)に匹敵する数字だ。それでいて日本の悪口を言いふらすのだから、やはり理解に苦しむ。
 家計最終消費支出の内訳を示した円グラフを作成すると、まず何よりも「円の大きさ」が大きく違う。一人当たりの額ではやはり韓国は日本の半分程度、中国は8分の1の水準に留まる。中国の年間消費支出でさえ平均3万元(約51万円)程度に過ぎない。中国のシンクタンクでは1000万元(約1億7000万円)以上の資産を有する富裕層が100万人を超えたと発表しているが、事実であっても人口の0.01%未満だ。日本の老人や富裕層は1600兆円保有し、大企業の内部留保も270兆円以上ある。中国の最貧困層は一日130円で生活し、その人口は6億人である。また強姦ほか犯罪率で韓国が日本を圧倒している。
 乳幼児死亡率が高い中国、結核罹患率の高い韓国。平均寿命は日本が83歳で世界一であるのにたいして、中国が76歳、韓国は81歳……また中国は偽ブランドと違法コピー大国だ。世界の偽ブランドの67%を生産(08~10年、国連薬物犯罪事務所調べ)。パソコンソフトの違法コピー(インストールされたソフトのうち、違法コピー品が占める割合)も中国が77%で群を抜く。
 日本に執拗に噛みつく中韓と経済的に埋めがたい差があることは今後両国との関係を築いていく上で知っておいたほうがよい。
 「アベノミクスが息切れしてきた「デフレ脱却」「円安パラダイス」は嘘だった「徹底検証」小学館SAPIO誌2014年3月号」。「危機的状況にあった日本経済は『3本の矢』によってV字回復した」(安倍晋三・首相、2014年1月19日の自民党大会で)、「15年ぶりにデフレを脱却する状況を作ることができた」(菅義偉・官房長官、2014年1月7日の年頭訓示で)。政府高官が「デフレ脱却」を笑顔で掲げる中、総務相が1月に全国消費者物価指数(12月分)では生鮮食品を除いた物価(コアCPI)が前年比で1.3%上昇。7か月連続で前年を上回ったと報じられた。
 デフレは「物価が持続的に下落する状況」と定義される。デフレは物価が下がり、賃金が抑制され、会社や雇用状態が悪くなりまた賃金がさがり失業し……というのがデフレ・スパイラルとされる。物価上昇=インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」がある。
 「目指すべきデフレ脱却(=良いインフレ)とは『商品やサービスの需要が増加する→供給能力を増強するために企業が投資し、雇用を増やす→人材確保の為に賃金が上がる→需要が増える』という好循環をつくり出すことです。これをデマンド・プル型のインフレと呼びます。一方、輸入価格や原材料費が高騰したことで物価が上がっただけの状態がコスト・プッシュ型と呼ばれる「悪いインフレ」です。賃金が上がらないのに物価だけが上がったのが現在の日本(悪いインフレ状態)なのに安倍政権よりの大本営新聞は報道しません」(井村氏談)
 輸入物価指数が17.6%上昇という「脅威」。消費者物価指数を細かくみていくと、物価上昇の原因が円安による輸入価格の高騰=コスト・プッシュにあることがわかる。去年の所定内給与は28都道府県で低下。良いインフレではないから、給料もあがらない。安倍氏が強調するような日本経済が立ち直り始めたかどうかは極めて怪しい。消費税増税は2014年4月から8%、2015年10月から10%増税されるが、つまり物価も上昇するのだ。賃金も上がらず悪いインフレで増税で不景気になるのは明らか。その頃になって安倍政権の嘘に気づいても遅いのだ。円安でも輸出は増えず貿易赤字が拡大している。五十年前の成功体験にしがみつく安倍政権は大失敗している。円安でかえって産業空洞化が進む。日本の大企業の工場はもうほとんど日本国内にはない。二度と戻っては来ないのだ。だから円安とは輸入価格の高騰(=悪いインフレ=コストプッシュ)でしかない。安倍政権はわかってない。
 日本経済の生き残り策は2つ。ひとつは、米英型の金融投資大国、もうひとつがアジア共同体で「EUの中のドイツ」と同じように基軸国化することだ。また日本のゼネコンは安倍自民から5億円たかり、また2020年には東京オリンピックという特需で9兆円公共事業で笑いが止まらない状態であるという。勿論官僚や族議員も利権で「甘い汁」を舐めてる訳だ。マスコミは安倍晋三のポチと化して、何でも「アベノミクスのおかげ」と煽る。消費税増税で7・5兆円の経済減少はさけられない。暴走アベノミクスが景気の腰折れの元凶になる。そうなれば国民が怒って解散総選挙となり、自民党はボロ負け、安倍チルドレンは落選、カオス状態になるだけの話でしかない。

本誌(小学館社SAPIO誌2014年3月号より)は特定秘密保護法案に一貫して反対してきた。権力者にとって都合の悪い情報が「秘密」に指定され、永久に隠される懸念があるからだ。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は安全保障上の理由から一定の秘密保護は必要としつつも、防衛大臣の記者会見で「秘密に関する取り扱い」について懸念を指摘した。するとどうだろう。国民の知る権利を守らなければならないはずのNHK記者に「質問するな」と妨害されたのである。
軍事ジャーナリスト清谷信一著作小学館SAPIO誌3月号27~28ページ記事参照。*私は具体例として、拙著『防衛破綻』(中公新書ラクレ)について陸上幕僚監部装備部がかつて作成した「正誤表」を取り上げた。それは著者に、つまり私(清谷氏)の著書に誤りがあると指摘したものだが、私はその一部を入手し、指摘されていた「誤り」のほとんどは実際は正しく、「誤正表」になっていた。しかも個人的な意見やウィキペディアから参照したと思われる記述も見られた。
私はそのことを陸幕装備にその点を質したところ「正誤表」の記述のほとんどが誤りだと認めた。だが、開示は、機密なので無理だ、という。ウィキペディアをもとに書かれた文章が機密であろうはずがない。出鱈目な文章を作成しても、「どうせ外部に開示されることはない」と高をくくっているのだ。
防衛大臣は「あとで報道官の方から対応させていただきたいと思います」と回答した。そして会見後、廊下で防衛記者クラブの所属記者と思われる人物から「記者会見で個人的な質問をするな」という言葉を投げかけられた。私がその真意を質すると、彼は「独り事だ」と言った。さらに所属と氏名を尋ねると背を向けて走り去ったのだった。私はこのことをブログに書き、走り去る男の写真も撮影し掲載した。すると、本人から私に連絡があった。その人物はNHK政治部の記者、S氏だった。
「この番号で非通知でも大丈夫ですかね?」と事務所に電話をかけて、事務員に「「清谷先生」とは知らなかったんです」といったという。私は多忙だし、会っても益はないと面会を断った。
しかし、日本の記者クラブは外国と比べて基本的に記者クラブに加盟している新聞や雑誌、フリーランスの記者は参加できない。私はこの道20年のキャリアがあるから「個人的な質問をするな」と恫喝されても委縮しないが、若手の記者は委縮して立派な記者として、育たないだろう。私は海外のプレスにも参加することが多いが「質問するな」等といわれたことは一度もない。国民の知る権利の為にジャーナリストは為政者や権力者と闘わなければならない。取材相手が嫌がる質問も正しい情報や質問ならしつこくぶつけなければならない。NHKは何を考えているのか?
(SAPIO誌の問い合わせにNHKは、電話にて「清谷氏には誠意を持って対応しました。理解を得られず残念です」とコメントした)(小野寺防衛大臣は質問に対し、「何か隠しているという様な懸念を持たれないように努力をいたしますし、また、できるだけもし文章で返せる物がありましたら文章等で返していけるように指示していきたいと思います」と回答。)
*「特定秘密保護法案」にジャーナリズムが反対するのは当たり前のことだ。朝日新聞や東京新聞が「扇情的」だとは全然思わない。民主主義の基本は政府と国民の間にマスコミ・ジャーナリズムが介在しなければ成り立たない。*石破茂氏がいう「国家があってこその言論の自由がある」という論法も間違っている。北朝鮮という国家、中国という国家、韓国という国家には、言論の自由がない。たったこれだけで論破できる。*公務員は権力の僕(しもべ)ではない。公の僕である。いわゆるパブリック・サーバントである。
*公務員を政府・権力の僕にしようというのが「特定秘密保護法」である。(官僚が民を僕にする訳だ。官僚の官僚による官僚の為の国家・霞が関幕府国家だ。)*安倍首相の言う「国家の秘密は衛星写真が99%。国民の生活に影響しない」それなら現行法で対処しなさい。「秘密保護法」を読んだら、政府の恣意的な秘密指定と拡大解釈を避けられないと分かる。(*ここまで小林よしのり氏記事参照・緑川鷲羽加筆2014年3月号小学館SAPIO誌より)

(東日本大震災3年)復興庁、果たせぬ調整役2014年3月8日05時00分。発足3年目を迎えた復興庁に被災自治体の不満が絶えない。復興政策の「司令塔」であり、霞が関と被災自治体間の「調整役」でもあるのに役目を果たせないケースが目立つ。東京・福島の「2本社体制」もかけ声倒れになりかねない。▼4面=寄り合い所帯 2月中旬、東京電力福島第一原発事故で福島県郡山市内に避難している同県富岡町役場。非公開の会議は険悪な雰囲気に包まれた。復興庁幹部「国が対応する必要はない。東電が対応すべきで、譲れない」町幹部「原則はわかるが、そういう理屈は被災住民には到底通用しない」焦点は、所有者が将来の帰還を希望せず、その家屋が半壊未満の場合の解体費用の負担問題だ。復興庁は、家の所有者か東京電力の負担を主張するが、町は国の負担を求める。協議は昨年7月に本格化し、5回開かれたが、この日の会議でもゼロ回答。町幹部が「町の実情が復興庁と共有できてない」と不満を訴え、会議は終わった。復興庁は当初、前向きだった。町の要望を踏まえて8月下旬に関係省庁会議を設置。安倍晋三首相が「現地で即断即決できる」と肝いりで新設した福島復興再生総局の峰久幸義事務局長(当時)自らが環境省に町の求めに応じるよう要請した。だが、環境省が現行法では対応が難しいと難色を示すと調整は事実上頓挫。会議はその後、一度開かれただけだ。「投げたボールは返して下さい」。2月下旬、富岡町の宮本皓一町長は福島県内の式典で同席した復興庁幹部に迫ったが、答えは「少しお待ちください」だった。復興庁は2012年2月に発足。安倍政権は福島復興再生総局を設け、東京との「2本社体制」で復興政策の加速化を図った。だが、その事務方トップの峰久氏にして事態を打開できなかった。復興庁幹部は「省庁の垣根を越えた調整ができていない」と漏らす。〈+d〉デジタル版に前復興相インタビュー

「ぼくたちはなぜ、学校へ行くのか。マララ・ユスフザイの国連演説から考える」石井光太訳 ポプラ社参考文献

  「銃ではなく、本とペンを。戦場ではなく、学校を。」マララ・ユスフザイさんの国連演説(石井光太訳)

 武装グループは、わたしの考えを変えさせようとしました。けれど、わたしのなかで変わったものは、なにひとつありません。つぎのものをのぞいては…。
 わたしのなかの弱さ、恐怖、絶望が死に、かわりに、強さ、力、そして勇気がうまれたのです。世界のみなさん。わたしたちは、暗闇のなかにとじこめられなければ光のたいせつさに気づかない、ということがあります。
 同じように、わたしたちは、ことばを奪われそうになって、はじめて、そのことばの大切さがわかりました。
 わたしたちの故郷、パキスタンのスワートという町は武装グループに支配されています。
 かれらは、自分たちの利益のために、女の子が学校へ行くことを禁止しています。
 そして、「学校にいきたい」と言ったわたしは、かれらによって頭を撃たれました。
 世界には、わたしだけでなく、おとなによって苦しめられているこどもがたくさんいます。
 インドという国ではおおぜいの貧しい子どもたちが、学校へ行かせてもらえず、小さなときから働かされています。ナイジェリアという国では、武装グループが「教育はこどもに必要ない」と言って、多くの学校をこわし、先生や生徒を殺しています。アフガニスタンという国では、女の子はおさない年齢で結婚させられ、学校へ行くかわりに、家事をさせられます。
 パキスタンの武装グループは、なぜ、わたしを撃ったのでしょう。それは、「学校に行きたい」というわたしをだまらせるためです。
 そうすれば自分たちの思うままになると考えたのです。
 しかし、それは成功しませんでした。わたしを撃ったことで、世界中の人びとが非難の声をあげました。学校に行きたいという私の夢も、なくなりませんでした。
 むしろ、力や勇気が生まれました。そして、声をあげる大切さにあらためて気づかされたのです。
 武装グループの暴力は、何ひとつ成功しませんでした。それは他の国も同じです。
 「ペンは剣より強し」そんなことわざがあります。ペンとはことばです。わたしたちがそうであったように、きちんと声をあげれば、大勢の人が聞いてくれます。
 命をすくってくれ、声をあげる場所をくれ、賛同してくれるのです。武装グループがいくら銃をむけようと、声が消えることはありません。
 声はまたたく間に大きくなっていきます。世界にはまだ多くの不平等があります。たくさんの子供が、貧困、差別、不正、無学などに苦しんでいます。
 だからこそ、一人ひとりが立ちあがり、声をだしていかなければなりません。
 声を上げて世の中を変えていくべきなのです。そのために必要なのは、まず学校と教育です。
 わたしたちは、ことばによって自分の気持ちを表せるようにしなければなりません。
 一人の子供。一人の教師。一冊の本。一本のペン。それさえあれば、わたしたちはことばをつかうことができるようになり、声を上げて、世界をよりよいものにすることができるのです。
 わたしたちが教育によってことばをもち、平和な世界を求めてともに歩み始めれば、誰もそれをとめることはできません。教育が世界を変えるための解決策です。
 明るく平和な未来。わたしたちはそれを自分たちのことばでつくりだしていかなければならないのです。(おわり・石井光太氏訳)

  参考文献「ぼくたちはなぜ、学校へ行くのか。」石井光太著作 ポプラ社

 「学校に行くな。行ったら殺す」それが、マララさんに発した言葉だった。それでも勉強することを望んだために、マララさんは銃で撃たれてしまった。
 ぼくたちはなぜ、学校へ行くのだろう。
 日本の子供は6歳から7歳で中学校まで義務教育。朝から夕方まで、さまざまな科目を勉強する。
 ところが世界では学校に行きたくてもいけない子供が大勢いる。
 開発途上国では約15%の子供が小学校へ行けず、中学校へ通えるのは、5パーセント。
 パキスタンのスワート地方はきれいな山と谷に囲まれた、とても美しいおだやかな町だ。ところがアメリカがとなりの国アフガニスタンを攻撃したために武装グループ「タリバン」がパキスタン北部にやってきて、
「パキスタン政権を倒して自分たちの国をつくろう。支配しよう。学校にいかず銃をもって戦え」という。
「社会をつくっていくのは男、女は新聞を読まず、手紙も書かず、家で家事をしていればいい」というのだ。
 間違った考えで、男の子も女の子も学ぶ権利がある。なのに武装グループはマララさんを撃って殺そうとした。インドではひとにぎりの大金持ちが、豪邸に住み、大部分の人は貧しく仕事をしても十分に食べていくことができない。
 だから、大人だけでなく、子供も働かなければならない。子供が農場、工場、船などで朝から晩まで働いて、家計を支えている。
 貧しい家の子供は学校にも行けない。本当は学校に行って友達と遊びたいと思っている。
 本を読んだり、文字を書けるようになり、計算もできるようになりたい、と。
 それらが出来なければ、将来、安定した仕事につけないのがわかっているから。
 だけど、親はその日を生きていくのにせいいっぱいで子供を学校へ行かせられない。子供はがっかりし、しかたなく兄弟と「学校ごっこ」をして遊ぶ。
「いつかお金持ちの人がやってきてぼくを学校へ行かせてくれるんだ」
 と夢見る。そんなことありえないのに「誰かが助けてくれる」と夢を見続ける。
 アフリカのウガンダという国も、長く武装グループと政府軍が戦争している。
「政府を倒して、自分たちが政治家になれば、社会は豊かになる」というが、国の利益を全部じぶんたちだけのものにしたいだけなのだ、ということをぼくは知っている。
 武装グループは、子供を誘拐して兵士にする。
 子供に強引に銃を握らせ、父親や母親をうつように命ずる。両親を殺せば、子供たちは帰る場所も養ってくれる人もいなくなり、兵士として生きていくしかなくなる。
 こうして兵士となった子供たちは、いつ死んでもおかしくない戦場に送られていく。
 しかし、兵士になっても「お母さんに会いたい」「お父さんに会いたい」という気持ちは残っている。そこで、夜になると、枕を、死んだ母親だと思いながら抱きしめて眠る。
 あるいは、木の影を死んだ父親と思って話しかける。そうやって、失った家族を取り戻そうとしているんだ。
 ………きっとお金持ちの大人がやってきて、ぼくらを学校に行かせてくれる。
 ………死んだお父さんやおかあさんが、ぼくたちに会いにきてくれるはずだ………。
 かなしいけど、これは子供たちがつくりあげた「まぼろしの物語」にすぎない。自分たちを助けてくれる大人などいない。
 死んだ親が帰ってくることもない。でもまぼろしの物語にすがることでしか生きる気力がもてないんだ。
 遠い国のことではない。日本にもある。
 日本の大阪のA君も父親が会社をやめて、酒ばかり呑み働かず、お母さんのパート代だけで食事は一日一回、父親が酒をやめてくれれば一日二回食べられるのにやめてくれず暴力をふるう。
 でも、やさしかった日々を思い出して、学校もやめて父親の命令にしたがう。かつて優しかった父親を父を、まぼろしの物語にすがる。
 平和な社会、幸せな社会、平等な社会、貧困のない社会、これがわたしの願いだ。
 世界にも日本にも、貧しさや、差別や、虐待やいじめはある。
 それをなくすのは、簡単なことじゃない。戦争はいけない、というだけではおわらない。
 差別はいけない、と叫ぶだけでは差別はなくならない。
 しっかりと自分の考えをつくりあげ、それを人々にわかってもらえるような言葉にして伝えなければならない。
 それが身につくのが学校であり、社会であり、教育だ。
 もしかしたら気持ちを言葉にしたって、大人たちはどうせきいてくれない、と思っている人もいるかも知れない。
 確かに、子供の声をきかない大人はいる。
 しかし、そうでない大人もたくさんいる。世の中には戦争をしていない国もある。
 暴力のない家庭もある。貧しい人の少ない国もある。
 いじめのない学校もある。それは誰かが発したことばを、ちゃんときいてくれるひとがいるということだ。
 あなたが自分のことばでしっかり語れば、きっと多くの人々が耳をかたむけてくれるはずだ。
 そういう人が一人また一人と増えていけば、必ず世の中は、良い方へ変わっていく。
 マララさんは自分の言葉で「学校に行きたい。女の子も学校へ行って勉強をする権利がある」といったために武装グループに撃たれてしまった。
 マララさんの言葉は誰にも届かなかったのだろうか。そんなことはない。イギリスをはじめ世界の大人たちが、マララさんを必死になって治療し、助けたのだ。
 マララさんは、今でも声をあげつづけている。自分のことばで。
「武装グループはわたしたちの言葉を恐れています。わたしたちはだまりはしません。わたしたちは、自分の言葉の力を、強さを、信じましょう。わたしたちの言葉で世界は変えられるのです」
 今、パキスタンのスワートは学校へ行けるようになりつつある。
 マララさんの声が、スワートに平和を取り戻すきっかけになったのだ。
 あなたは、いま、どんなことを考えているだろうか。なにを大人に伝えたいだろう。学校で勉強しながら、友達と話しながら、遊びながら、自分の言葉で考え、自分の言葉で気持ちを伝えることを少しずつでいい、ためしてくれたら、うれしい。      
 よりよき世の中を一緒につくっていこうよ。




参考文献(大前研一著書『日本復興計画 Japan:TheRoad to Recovery』(文藝春秋))

 原子炉の設計思想「スリー・アウト・オブ・ツー」はなぜ機能しなかったのか。
 日本の原子力産業はなぜ終わったと言えるのか。
 豪州クイーンズランドの災害復興の前例から、時限の付加価値税引き上げを提言。

 日本の原子力産業は冬の時代へ。ピーク時の電力供給能力は、二五%減に。
 しかし、計画停電は愚の骨頂。
 ようは、ピーク時に電力需要が供給を上回らなければ、停電はおこらない。
(参考文献「日本復興計画」大前研一著作要約、文藝春秋社。盗作ではありません。引用です。)

(1)「気圧が8」と東電が発表したとき、原子炉の格納容器の計器がまったく作動してい 
ないことがわかった。原子炉のキャパの限界は気圧4で、それ以上はないから。
すべての電気がなくなればメーターは読めない。マニュアルで育った大人達は何も
出来ない。すべての電源が切れるなど原子力工学では想定していない。DG(ディーゼ
ルエンジン)さえ止まった。
(2)スリーマイル島事故の場合、建物は丸いビルで、核物質は外にでなかった。
   *東芝日立(沸騰水型原子炉(BWR))
*三菱重工(加圧水型原子炉(PWR))
(内部被曝)ヨウ素、甲状腺癌、内部被曝の半減期(8日、放射線ヨウ素131)
セシウム、各種癌、白血病、内部被曝の半減期(30年、放射線セシウム
137)
ストロンチウム、白血病、骨の癌、半減期(30年、ストロンチウム90)
プルトニウム、肺がん、骨の癌、半減期(2万4000年、プルトニウム89)
(注入水、浄化施設)
       注入水一日380Kt(1日)
       油除去(東芝)…セシウム除去(米キュリオン)…沈殿(仏アレバ)…
       …浄化(日立)という具合です。
(3)アメリカやイギリスやフランスの「原子力の専門家チーム」を連れてこい!
(4)スマトラ地震(2004年)のときと東日本大震災(2011年3月11日)のではメディ
   アが違う。スマトラ地震では素人が撮った映像だけ。東日本大震災ではプロの撮
   った映像が満載です。これからの災害に活かせ!
(5)一箇所に原子力発電所を置くのは危険。政府も役人も学者もいい加減だし、3ヶ月
も「メルトダウン(炉心融解)」を隠蔽していた。
(6)計画停電の愚①は「問題は電灯ではなく大型コンピュータ(スパコン等)」
(7)被災民は資金力がない。災害保険も自動車保険も免責であろう。
(8)原発は「絶対安全か?」というと「いやいや何でも絶対安全はない」と言っても原発
住人は納得しない。「地球に隕石が落下してきてあなたが死ぬ確率と同じです」という
べきです。今回のことがアメリカやドイツやイギリスやフランスで起こるか?はそ
の確率と同じ。日本の「福島第一原子力発電所事故」は別格だ。ビル・ゲイツが4兆 
円もっていてそれを超えようというのと同じ。20mの津波、電力すべてDGすべてダ
ウンするなど世界でも稀。
(9)東北地方の工場は「世界一の技術」がある。だから中国やタイ、ミャンマー、バン
グラデシュより人件費が高くてもペイしている。東アジアや韓国のサムソンや米英
仏の企業の要だ。世界中がパニックになっているのは東北の工場が止まったから。
(10)計画停電の愚②は一日3時間順番で止めるのではなく、ピークを減らせ。東電は
配電会社として国有化だ。
今は原発をやりたがる会社は日本にはない。
(11)地域繁栄の為の道州制。
(12)日本人のメンタリティの変革(ノブレス・オブリージュ、イノベーション、論語と
   算盤、プリンシプル、パブリック・サーヴァント意識、マネジメント)
(日本の老人は金持ちではないし、世界一の貯金額は米国に抜かれた)
(13)住宅は日本では耐用時期が短い。アメリカは63年、英国は84年、日本は27年。
   日本では10年で「売り物」にならなくなるが、アメリカはロケーションがよければ
   値段は上がり続ける。
(14)変人のリーダーを持ち、日本に「都」を6つか7つつくる。「大阪都」「名古屋都」
   「東京都」「京都都」「新潟都」「福岡都」など。東日本大震災の教訓を活かせ!
(15)ストレステストは欧米で原発のストレステストとして「事故前」に行っていた事
   である。しかも飛行機が原発に墜落したら…など「福島第一原子力発電所事故」
   のような「チェルノブイリ事故」的な事故を想定していない。日本独自のケース
   「日本版ストレステスト」を創造せよ。
(16)放射能汚染水は12万トン(小学生のプール水30杯分)。1000mSv以上は(そばにい
   ても吐き気や触ると火傷する)危険度。水のほとんどは冷却する距離は4Kmもある
   ので放射能を取り除かないとだめ(1日1200t)まだ除染施設は稼働未満(1週間で
   6回も停止している)である。放射能汚染水は2000トン(ドラム缶一万個分)で
   はあるが他社の施設を繋げているためつまらぬミス多い。
(17)被災と66年前の戦後の「焼け野原」からの(1945年)復興は同じ。歴史から学ぶ
   とはいいことは真似て失敗は反省しようということ。1945年広島長崎原爆、東京も
  大阪も名古屋も「焼け野原」。日本戦後の発展は3つ(農地解放(大地主から小作人に)、
財閥解体(財閥大会社の子会社を独立企業に(60代70代の社長クビ。30代社長20代社長が競争した。イノベーションがあった))傾斜生産(日本一丸に。石炭から鉄鋼で一丸となってインフラ整備。新エネルギー開発、新製品開発、イノベーション))


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小学館SAPIO誌2014年3月号より「個人的質問するな」恫喝安倍ポチNHK記者&小林氏

2014年03月06日 14時35分08秒 | 日記



本誌(小学館社SAPIO誌2014年3月号より)は特定秘密保護法案に一貫して反対してきた。権力者にとって都合の悪い情報が「秘密」に指定され、永久に隠される懸念があるからだ。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は安全保障上の理由から一定の秘密保護は必要としつつも、防衛大臣の記者会見で「秘密に関する取り扱い」について懸念を指摘した。するとどうだろう。国民の知る権利を守らなければならないはずのNHK記者に「質問するな」と妨害されたのである。
軍事ジャーナリスト清谷信一著作小学館SAPIO誌3月号27~28ページ記事参照。*私は具体例として、拙著『防衛破綻』(中公新書ラクレ)について陸上幕僚監部装備部がかつて作成した「正誤表」を取り上げた。それは著者に、つまり私(清谷氏)の著書に誤りがあると指摘したものだが、私はその一部を入手し、指摘されていた「誤り」のほとんどは実際は正しく、「誤正表」になっていた。しかも個人的な意見やウィキペディアから参照したと思われる記述も見られた。
私はそのことを陸幕装備にその点を質したところ「正誤表」の記述のほとんどが誤りだと認めた。だが、開示は、機密なので無理だ、という。ウィキペディアをもとに書かれた文章が機密であろうはずがない。出鱈目な文章を作成しても、「どうせ外部に開示されることはない」と高をくくっているのだ。
防衛大臣は「あとで報道官の方から対応させていただきたいと思います」と回答した。そして会見後、廊下で防衛記者クラブの所属記者と思われる人物から「記者会見で個人的な質問をするな」という言葉を投げかけられた。私がその真意を質すると、彼は「独り事だ」と言った。さらに所属と氏名を尋ねると背を向けて走り去ったのだった。私はこのことをブログに書き、走り去る男の写真も撮影し掲載した。すると、本人から私に連絡があった。その人物はNHK政治部の記者、S氏だった。
「この番号で非通知でも大丈夫ですかね?」と事務所に電話をかけて、事務員に「「清谷先生」とは知らなかったんです」といったという。私は多忙だし、会っても益はないと面会を断った。
しかし、日本の記者クラブは外国と比べて基本的に記者クラブに加盟している新聞や雑誌、フリーランスの記者は参加できない。私はこの道20年のキャリアがあるから「個人的な質問をするな」と恫喝されても委縮しないが、若手の記者は委縮して立派な記者として、育たないだろう。私は海外のプレスにも参加することが多いが「質問するな」等といわれたことは一度もない。国民の知る権利の為にジャーナリストは為政者や権力者と闘わなければならない。取材相手が嫌がる質問も正しい情報や質問ならしつこくぶつけなければならない。NHKは何を考えているのか?
(SAPIO誌の問い合わせにNHKは、電話にて「清谷氏には誠意を持って対応しました。理解を得られず残念です」とコメントした)(小野寺防衛大臣は質問に対し、「何か隠しているという様な懸念を持たれないように努力をいたしますし、また、できるだけもし文章で返せる物がありましたら文章等で返していけるように指示していきたいと思います」と回答。)
*「特定秘密保護法案」にジャーナリズムが反対するのは当たり前のことだ。朝日新聞や東京新聞が「扇情的」だとは全然思わない。民主主義の基本は政府と国民の間にマスコミ・ジャーナリズムが介在しなければ成り立たない。*石破茂氏がいう「国家があってこその言論の自由がある」という論法も間違っている。北朝鮮という国家、中国という国家、韓国という国家には、言論の自由がない。たったこれだけで論破できる。*公務員は権力の僕(しもべ)ではない。公の僕である。いわゆるパブリック・サーバントである。
*公務員を政府・権力の僕にしようというのが「特定秘密保護法」である。(官僚が民を僕にする訳だ。官僚の官僚による官僚の為の国家・霞が関幕府国家だ。)*安倍首相の言う「国家の秘密は衛星写真が99%。国民の生活に影響しない」それなら現行法で対処しなさい。「秘密保護法」を読んだら、政府の恣意的な秘密指定と拡大解釈を避けられないと分かる。(*ここまで小林よしのり氏記事参照・緑川鷲羽加筆2014年3月号小学館SAPIO誌より)


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「公職選挙法」米国では18歳の市長も誕生、老人選挙利権を守る総務省と老人議員

2014年03月05日 14時11分12秒 | 日記




「公職選挙法」海外(アメリカ)では18歳の市長も誕生……なぜ地方の自主性に任せられないのか「若者の政治参加を邪魔する総務省と議員はシルバーデモクラシーの既得権を守りたいだけ」(「大反響!おバカ規制の責任者出てこい!条文の裏の裏シリーズ」小学館SAPIO誌2013年12月号 政策工房社長 原英史著作)少子高齢化を食い止めるためにも、出産・子育てに関わる若者の政治参加は欠かせない。しかし、若者の政治参加を促すための施策が、役所の規制によって実現しない。「シルバーデモクラシー」を守るおバカ規制を暴く。
 政府ワーキンググループのメンバーとして議論に関わった。残念ながら法案化にならなかったが、重要かつ面白い提案として「被選挙権年齢引き下げ」がある。提案の概略はこうだ。*若者の政治参加が足りないとしばしば指摘されるが、特に顕著なのが地方議員の構成。町村議会の場合、60歳以上が67%、40才未満はわずか2%。*若者がもっと地方議会に入ることで、地方政治は活性化されるはず。*その方策として、現行法では「25歳以上」に設定されている被選挙権年齢を、特区内では独自にひきさげられるようにしてはどうか(たとえば「20歳以上」とするなど)。
 *被選挙権年齢の引き下げと合わせて、通信制の大学の公共政策学部や大学院を開設し、学生議員の道を開くことにより、若者たちが地方政治の場に入っていけるようになるのではないか。
 実は日本は諸外国と比べるとこの年齢制限(衆議院議員、市長、地方議員は25歳以上。参議院議員、知事は30歳以上)はかなり高い。OECD諸国34カ国を見れば、約半分(18カ国)は18歳まで、8割は21歳までに被選挙権を与えている。諸外国の18歳は十分大人だが、日本の24歳はまだひよっこ扱い、ということなのだろうか。
 まあ、同じ日本人でも個人差はある。20歳で十分見識が備わった人物もいれば、30歳でも国連の常任理事国がいえない「憂う」「師匠」「臥竜」が読めないオーストラリアの首都がいえないダメダメな人物もいる。もちろん、こうした個人差は度外視して一定のラインを引かざる得ない場合がある。だが、いちいちチェックして「成人」にふさわしいかどうか判別していたらきりがない。
 また、自民党は大企業優遇の政策ばかりとる。法人税の納付がゼロ円なのに3兆円も還付!経団連が消費税を大歓迎するのは「輸出戻し税」のカラクリがあるのだ。輸出で損した分は国が赤字補填してくれる。だから経団連は「税率19%」などと言い出したのだ。


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3か国比較「データで一目瞭然中国人韓国人は日本人よりプア」アベノミクスの正体

2014年03月04日 15時48分12秒 | 日記




「3カ国比較「データで一目瞭然!中国人、韓国人は今でも日本人よりずっと貧しかった」小学館SAPIO誌編集部著作2014年3月号。過去50年間の日本、中国、韓国の一人当たりのGDP(国内総生産)の推移である。「中国が世界2位の経済大国になった」「韓国が軌跡の経済成長を遂げた」と喧伝され、不況に喘ぐ日本経済が一気に抜かれたかのような印象を持ちがちだが、データで検証すれば実態は全く違う。
 中国の国家総計局は1月、2013年度のGDPを56兆8845億元(約9兆4000億ドル)と発表。新聞には「日本の2倍」という見出しが躍った。日中のGDPが逆転したのが2010年のことだから、わずか3年で大きな差を付けられたことになる。しかし、それは国の豊かさとイコールではない。「一人当たりのGDP」で見れば日本の4万6736ドルに対し、中国は7000ドルにも届かない。これは南アフリカ(7507ドル)よりも低く、まだまだ途上国の水準にある。韓国にしても2万3113ドルで日本の半分に過ぎない(中国以外の数字は12年のもの)。信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。
 「GDPは国内で生み出された付加価値の総計です。一人当たりのGDPは国民の生活水準をそのまま示すもの。中国の統計は各省の出したGDPと整合性が取れていないなど信憑性に疑問があるが、それでも日本とは埋めがたい差がある。企業の儲けと個人の収入を合わせた『国民所得』や、労働者に支払われた報酬の合計である『雇用者報酬』を見ても同様です。」
 日本の一人当たりの国民所得は中国の約6倍、韓国の約2倍となる。国民所得から企業の取り分を除いた雇用者報酬に至っては、総額で見ても人口が10倍(13億~18億人)以上ある中国より日本のほうが多い。とはいえ日本は成熟国であり中韓はまだまだ成長途上という解説もされる。確かにGDP成長率の数字で見れば日本は中韓に劣る。しかし、それが即ち近い将来の豊かさの逆転を意味するわけではない。前出・真壁教授は続ける。
 「モノやサービスを生み出す生産年齢人口(15~64歳)の増加が経済成長を支える根幹です。日本では92年をピークに減少に転じて低成長の要因となったが、中国も一人っ子政策の影響で2011年にはピークアウトしてますし、韓国も急速に少子化が2016年にはピークを迎えると予想されています。特に韓国は人口も少なく、工業機械や産業基盤が中国と同じで「日本の部品輸入頼り」で「日本抜きでのビジネスモデル」ではなりたたない状態です。対日貿易赤字は255億ドルで7倍以上の経済規模の中国(262億ドル)に匹敵する数字だ。それでいて日本の悪口を言いふらすのだから、やはり理解に苦しむ。
 家計最終消費支出の内訳を示した円グラフを作成すると、まず何よりも「円の大きさ」が大きく違う。一人当たりの額ではやはり韓国は日本の半分程度、中国は8分の1の水準に留まる。中国の年間消費支出でさえ平均3万元(約51万円)程度に過ぎない。中国のシンクタンクでは1000万元(約1億7000万円)以上の資産を有する富裕層が100万人を超えたと発表しているが、事実であっても人口の0.01%未満だ。日本の老人や富裕層は1600兆円保有し、大企業の内部留保も270兆円以上ある。中国の最貧困層は一日130円で生活し、その人口は6億人である。また強姦ほか犯罪率で韓国が日本を圧倒している。
 乳幼児死亡率が高い中国、結核罹患率の高い韓国。平均寿命は日本が83歳で世界一であるのにたいして、中国が76歳、韓国は81歳……また中国は偽ブランドと違法コピー大国だ。世界の偽ブランドの67%を生産(08~10年、国連薬物犯罪事務所調べ)。パソコンソフトの違法コピー(インストールされたソフトのうち、違法コピー品が占める割合)も中国が77%で群を抜く。
 日本に執拗に噛みつく中韓と経済的に埋めがたい差があることは今後両国との関係を築いていく上で知っておいたほうがよい。
 「アベノミクスが息切れしてきた「デフレ脱却」「円安パラダイス」は嘘だった「徹底検証」小学館SAPIO誌2014年3月号」。「危機的状況にあった日本経済は『3本の矢』によってV字回復した」(安倍晋三・首相、2014年1月19日の自民党大会で)、「15年ぶりにデフレを脱却する状況を作ることができた」(菅義偉・官房長官、2014年1月7日の年頭訓示で)。政府高官が「デフレ脱却」を笑顔で掲げる中、総務相が1月に全国消費者物価指数(12月分)では生鮮食品を除いた物価(コアCPI)が前年比で1.3%上昇。7か月連続で前年を上回ったと報じられた。
 デフレは「物価が持続的に下落する状況」と定義される。デフレは物価が下がり、賃金が抑制され、会社や雇用状態が悪くなりまた賃金がさがり失業し……というのがデフレ・スパイラルとされる。物価上昇=インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」がある。
 「目指すべきデフレ脱却(=良いインフレ)とは『商品やサービスの需要が増加する→供給能力を増強するために企業が投資し、雇用を増やす→人材確保の為に賃金が上がる→需要が増える』という好循環をつくり出すことです。これをデマンド・プル型のインフレと呼びます。一方、輸入価格や原材料費が高騰したことで物価が上がっただけの状態がコスト・プッシュ型と呼ばれる「悪いインフレ」です。賃金が上がらないのに物価だけが上がったのが現在の日本(悪いインフレ状態)なのに安倍政権よりの大本営新聞は報道しません」(井村氏談)
 輸入物価指数が17.6%上昇という「脅威」。消費者物価指数を細かくみていくと、物価上昇の原因が円安による輸入価格の高騰=コスト・プッシュにあることがわかる。去年の所定内給与は28都道府県で低下。良いインフレではないから、給料もあがらない。安倍氏が強調するような日本経済が立ち直り始めたかどうかは極めて怪しい。消費税増税は2014年4月から8%、2015年10月から10%増税されるが、つまり物価も上昇するのだ。賃金も上がらず悪いインフレで増税で不景気になるのは明らか。その頃になって安倍政権の嘘に気づいても遅いのだ。円安でも輸出は増えず貿易赤字が拡大している。五十年前の成功体験にしがみつく安倍政権は大失敗している。円安でかえって産業空洞化が進む。日本の大企業の工場はもうほとんど日本国内にはない。二度と戻っては来ないのだ。だから円安とは輸入価格の高騰(=悪いインフレ=コストプッシュ)でしかない。安倍政権はわかってない。
 日本経済の生き残り策は2つ。ひとつは、米英型の金融投資大国、もうひとつがアジア共同体で「EUの中のドイツ」と同じように基軸国化することだ。また日本のゼネコンは安倍自民から5億円たかり、また2020年には東京オリンピックという特需で9兆円公共事業で笑いが止まらない状態であるという。勿論官僚や族議員も利権で「甘い汁」を舐めてる訳だ。マスコミは安倍晋三のポチと化して、何でも「アベノミクスのおかげ」と煽る。消費税増税で7・5兆円の経済減少はさけられない。暴走アベノミクスが景気の腰折れの元凶になる。そうなれば国民が怒って解散総選挙となり、自民党はボロ負け、安倍チルドレンは落選、カオス状態になるだけの話でしかない。

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