【池上彰・中国の経済危機】池上彰のニュースそうだったのか！！中国経済が危ない!? 徹底解説SP
2023年9月23日（土）放送分Ⓒ池上彰Ⓒテレビ朝日 まとめ長尾景虎
皆さんは「金利」と聞いてどう思いますか？「『金利』とは利子？」実はこの「金利」が世の中を動かしている。
「よくわからない」と聞き流していると、自分の生活に実は影響があるのだ、とわからないままである。
その解説を徹底的にやります。
何かモノを借りたときに「お礼」をする。それと同じに、お金を借りたときの「お礼」が『利子』。
『利子』のお礼に関する割合が『金利』。（「住宅ローン」「自動車ローン」「分割払い」必ず金利がある。）
（銀行に金を預けるのもこれも立派な〝借金〟。銀行預金は銀行にお金を貸すのと同じ）
（でも、1974年代頃は銀行金利は8%で「10年預けると10倍」「20年預けると20倍」であったが、今は（2021年ごろ）普通預金（年0.001%）定期預金（年0.002%）)
(自己破産（個人）2022年6万4833件)（10代と70歳以上だけが10年前より増加している）→（理由）「70代以上」（高齢者は一人暮らしで目が行き届かない為（認知症・詐欺被害・介護））「若者」（若者の借金体質は〝電子マネー〟と〝オートチャージ〟〝スマホでワンクリックのローン〟〝リボ（リボルビング（回転））払い〟……銀行通帳のように残高を見ないのでいつのまにか大借金。リボ払いでも利子がつく（年15%）。全額をすぐに返すのではなく、リボ払いなどだと〝複利〟で〝雪だるま式〟に借金が増える）（また、若者の借金の原因は『奨学金』。利用割合（49.6%＊借金200万円。本当なら、奨学金とは無料で借りるものをいうが、日本の奨学金は借金つき））
日銀（日本銀行）は金利を上げ下げして景気を動かしている。（景気を上げるには、金利（を下げ）で、企業・工場・社員にお金を回す（デフレ対策））（景気を下げるには、金利（を上げて）で、企業・工場・社員にお金を渋る（インフレ対策））
「金利は世界経済を動かす」→昔は日銀が『公定歩合』（日本銀行が民間銀行への貸し出しの金利）を決めていたが、やめた。それぞれの民間銀行がそれぞれに金利を決めるようになった。それでは、景気対策ができない。で、日銀は民間銀行からお金を預かるときに、「利子をとるよ」と。で、民間銀行は「なら低金利でも誰かに貸して儲けよう」と。
それで一年未満の貸し借りの金利（『短期金利』）が低くなる。日銀は『短期金利』が低くなるように誘導。
（長期での貸し借りの金利を『長期金利』という。住宅ローン（固定金利）・自動車ローン（固定金利））
『長期金利』をコントロールするのは『国債』（国が潰れない限り金利が付く、国の借金）で。
つまり、日銀が民間銀行（国債を大量に持っている）から〝満期10年の国債〟を大量に買う。（つまり、大量購入→国債値上がり→金利下がる、ということ）
「固定金利（ローンの金利がずうっと一定）→長期金利が影響」
「変動金利（ローンの金利が変動する）→短期金利が影響」
『金融緩和』→金利を低くして景気をよくしようという策。
ではなぜ、日本は低金利なのに景気がよくならないのか？→物価高。（日本の金利（日本金利ダウン）（米国金利アップ）の差。アメリカは超インフレ策）（または「ドルを今のうちに買っておこう」という。円安ドル高で。）円安で、輸入品値上がり。「景気の悪化」も。＊＊日銀の『異次元の金融緩和』も駄目で、金利高を見直し。
中国の経済が大ピンチ！
（不動産のバブル「マンションブーム」がピンチ（中国の土地は全部国有地→中国の土地売買は〝所有権〟→一世帯二戸までと中国共産党政権が規制→中国の『バブル崩壊』→中国の建設中止（中国のGDPの三割は不動産）））
中国のバブル崩壊は「日本化」「日本病」？？三十年前の日本の『バブル崩壊』も土地の大幅な下落で起こった。
金融機関が膨張した土地高騰を何とかしようと、不動産業などに資金を〝出し渋り〟。土地代が大幅下落して、不景気になり、三十年もデフレになった。中国の『（土地）バブル崩壊』に加えて、中国では『一人っ子政策』による日本以上の少子高齢化社会（2016年代→ふたりっ子政策。2021年代→さんにんっ子政策→無制限）になった。中国の失業率は21.4%だが、今年で50%を超えた。「大学出たけれど…」五人にひとりは失業者。
これらにより、世界経済の専門家らは「中国がアメリカを抜いて世界第一位の経済大国になるのは、ほぼ無理になった」という。
こうして、中国の経済発展はおわった。だが、世界は中国とアメリカの経済頼り、である。今後の混乱は必死、だ。
