長尾景虎 上杉奇兵隊記「草莽崛起」<彼を知り己を知れば百戦して殆うからず>

政治経済教育から文化マスメディアまでインテリジェンティズム日記

ドナルド・トランプ氏暗殺未遂事件(2024年7月13日)後のモメンタム(勢い)。もう〝ほぼトラ(トランプ氏大勝利)〟確実か。アメリカの今後は?世界情勢への影響は?

2024年08月03日 08時20分33秒 | 日記




トランプ前大統領暗殺未遂事件後のモメンタム(勢い)

アメリカ大統領選挙の予備選演説中にドナルド・トランプ氏(共和党大統領選候補者に決定した)前大統領が銃撃され、右耳を負傷し暗殺未遂にあった(2024年7月13日)。しかし、よほど運がいいのか、耳を負傷しただけで命に別状はなかったことで、逆にトランプ氏のモメンタム(勢い)があがることになった。
アメリカ大統領選挙は民主党支持が三割、共和党支持が三割、無党派層が四割。無党派層は何があってもやる気がなく、投票しない層。そこにトランプ・モメンタム(勢い)が加わればもう〝ほぼトラ(トランプ氏大勝利)〟か。しかし、選挙の投票は十一月なので、そこまでモメンタムはもつのか?
バイデン氏では民主党は勝てない、というが、カマラ・ハリス氏副大統領がかわっても多分、勝てない。ハリスさんは外交も交渉もまともに出来ないので当選したら〝アメリカの終わり〟ですし……。噂されるオバマ元大統領のミシェル婦人とか、出馬する訳ないですしね。(2024年7月21日、バイデン大統領は出馬を取りやめ、大統領選挙からの撤退・民主党の候補者指名はカマラ・ハリス氏か。)
(バイデン氏選挙戦撤退で、民主党の大統領選候補がカマラ・ハリス(副大統領)氏に決まった。ハリス氏は選挙人の2666人をすでに集めたという。トランプVS.バイデンでは、バイデン氏の〝耄碌状態〟で〝ほぼトラ(トランプ氏当選ほぼ確実)〟から2024年7月13日のトランプ氏銃撃事件で〝確トラ(トランプ氏当選確実)〟だった。だが、ハリス氏登場で〝ほぼトラ〟に戻った。ハリス氏は女性票と黒人票や、バイデン氏に失望していた民主党支持者を取り込む。最悪のバイデン氏を見てしまったので、民主党員は「ハリス氏に賭ける」しかない。選挙に行かない民主党支持者をいかに動かすのか。(支持率 トランプ氏48.2% ハリス氏46.2%)→テレビディベート前のバイデン氏VS.トランプ氏のレベルに戻った。「一日で178億円もハリス氏が稼いだ(政治献金)(間違い・バイデン氏からのすでにあった政治献金の置き土産)」*二人の主な政策は?〇(共和党)トランプ氏(税制)個人所得税引き下げ・法人税引き下げ(通商)中国製品に一律60%関税・その他も一律10%関税(環境)石油・ガス採掘拡大(移民)規制強化(中絶)州の判断にゆだねる〇(民主党)ハリス氏(税制)富裕層への所得税引き上げ・法人税引き上げ(通商)輸入品一律10%関税に反対(環境)35年までに新車をゼロエミッションに(移民)人道的で秩序ある政策(中絶)「女性の権利」として擁護)ハリス氏の弱点はインフレと移民。強みは中絶権(若者・女性票を稼げる)トランプ氏らのポイントは「閣僚人事」「アドバイザー人事」「議会選挙結果」。トランプ氏のトランプ政権なら財務大臣はライトハイザー氏(76)か。国務長官か大統領補佐官はナバロ氏か。テイラースウィフトさんはカマラ・ハリス氏支援を来月にも表明か。
もう〝ほぼトラ〟決定、ということでしょうかね。それがいいか悪いかは別として。


トランプ人気とは何か? また出てくる? ドナルド・トランプ氏

2024年7月13日(米国時間)にトランプ氏が銃撃を受け、暗殺未遂事件が起きた。だが、運がいいのか? 銃弾は彼の右耳の上部に当たって、流血したが命に別状はなかった。
シークレットサービスは氏に覆いかぶさるようにして守り、暗殺犯はその場で射殺された。2024年7月の大統領選挙のテレビディベートで、民主党のバイデン大統領(当時)が〝耄碌状態〟でひどいダメージを受け、氏は2024年7月21日に撤退、後任の民主党候補は女性で有色人種のカマラ・ハリス氏(副大統領・当時)に決定した。
人工中絶の禁止とかLGBTQ+に冷淡だとかがトランプが福音派に支持されている主な理由だが、民主党だと同性婚賛成や人工中絶の自由を認めるべき―――とかだから福音派は支持できない。
ブッシュ・ジュニアが福音派に支持を受けたのは、「目覚めたクリスチャン」という言い方をしたから。ジュニアは若いころからあらゆる事業に失敗し、酒に逃げていたが、あるときに「イエスの姿」を見て、熱心なクリスチャンになる。福音派が応援したブッシュ・ジュニアは大統領になれた。だが、福音派が応援しなかったマケインはオバマに負けた。トランプも福音派を味方につけようとしている。
だが、二回もトランプは離婚し、不倫の話も……。福音派は敬虔なクリスチャンで、福音派の中にもトランプは支持できない(アメリカの四分の一は福音派)という人も多い。
2020年はトランプに入れたくない、トランプを落選させたい、というひとたちがバイデンに投票した。トランプが酷すぎたからだ。さらに、2016年でも総得票数はヒラリー・クリントンが勝っている。トランプは280万票もヒラリーに負けている。選挙人制度で州ごとに勝ち負けを決めるためにトランプは勝てたのだ。しかし、ラストベルトは労働組合が強く、ヒラリーは民主党の地盤だ、と油断した。バイデンは民主党支持者を「反トランプ」でまとめて、投票に行かせて勝利した。
トランプは確かに強かったが投票率は共和党の八割……つまり、熱狂的な支持ではない「反トランプ」が二割もいたのです。
テレビ投票は生放送ですから、放送禁止用語や悪口や下ネタを話しても止めることはできない。そこで、トランプは放送禁止用語や悪口を連発したり、下品なことをいって相手を次々に叩き潰した。政策論争ではなく、相手を下品に罵倒するだけ……。
当時、フロリダ州出身のマルコ・ルビオ候補がいて、彼は低身長でした。そこでトランプは、彼に「お前はチビだろう。チビってことはアソコも小さいだろう」というのです。
マルコは唖然とした。とんでもない下品な発言で、だが、生放送だから放送されてしまう。いままで政治に関心のなかった人たちの関心を惹きつけ、「こいつは面白い」「共和党の候補はこいつにしたらいい」と支持が広がった。
そのほとんどは高卒か高校中退の白人たちで、大挙して共和党の党員となり、トランプに投票した。上院・下院の共和党議員もトランプ支持者だけに。他の良識ある共和党議員は嫌になって、やめていったという。
何が嫌なのか? それはトランプの下品さ、です。これが嫌なのですね。
「アメリカ・ファースト」は国際協調や協調主義の共和党とは違うし、ヨーロッパの国とも協調したい共和党のポリシーとは違う、やはり違うのです。
 トランプは大統領になり減税をした。赤字になると、今度は赤字国債を頻繁に発行した。
 これも共和党の伝統とは違うのです。
 でも、新しく入った共和党員は、もともとの共和党の政策を知らない。トランプを信じているだけ。共和党は金持ちのインテリの党だった。それが、トランプによって高卒や中退の肉体労働者によって乗っ取られてしまった。分断大国アメリカですから、共和党支持者はそれでも、絶対に民主党には入れない。
 金融やITで大金持ちになる人たちは高学歴でインテリのエリートで、民主党支持者が多い。学歴の低い肉体労働者からすれば、民主党やその支持者はすべて上から目線に見える。高学歴者に、ルサンチマン(弱い者が強いものに対する怒りや嫉妬から生まれる弱い者が善であるという意識)で反発し、不満を吐く為にトランプを応援している。
 高学歴やインテリのエリートの「下品なトランプなんかに投票しやがって…」という上から目線が、低学歴には不満がある。だから、Qアノンだの、ディープステート(影の政府)とかいう陰謀論まで飛び出す。トランプが当選したら、行政機関の5万人を入れ替える、という。トランプの熱狂的支持者というだけの役人にもなったこともない人々だ。これでは大混乱になりますよ。トランプの基本は、復讐心と恨みと怨念らしい。
 Z世代はカマラ・ハリス氏に入れるかも知れない。ガザ侵攻でも、アメリカは基本的にユダヤロビーで「イスラエル支持」です。だが、全体の四割の無党派層がどう動くか?
 カマラ・ハリス氏が〝無能〟でも、「トランプよりマシ」―――となるのか?
 イスラエルはヒズボラを潰したいが、イスラエルはガザ侵攻+ヒズボラ攻撃もやめない。戦争をやめないのはネタニヤフ首相が裁判を抱えていて、戦争終結後に、政権を終焉させ、その後に、裁判で有罪になるのを避けたい。そういう私事も絡んでいる。
 トランプが「ウクライナ戦争を一日でやめさせる」というのは武器の供与をやめる、ということ。アメリカがウクライナに武器や戦費をやらなかったらそれは戦争は終わる。ウクライナの敗北という結果で……。
 トランプにとってはウクライナなどどうでもいい。というか、ヨーロッパがロシアの領土になっても、「アメリカさえよければいい」のアメリカ・ファーストだから。それが怖いところである。


  トランプ再選で世界は大混乱になる。日本外交で大丈夫なのか?

 「一日でウクライナ戦争を終わらせる」トランプは表明した。それが可能なのは、ウクライナがアメリカの軍事支援なしでは戦争を継続できないからだ。終わらせることは確かに出来る。ただし、武器軍事支援をやめた後の和平の方法については、トランプは全くの白紙状態である。戦争終結のイニシアチブはバチカンが発揮しているし、仲介役の地位を得るのは例えば、中国やインドですね。日本国ではまずもって無理である。
 そんな難問を解けるのが日本の外交なら、中東やウクライナやロシアなどでの日本外交の失敗や無能ぶりを見せることもない。
国際ジャーナリストのようなひとが「日本外交は九十点」「日本外交は一度も間違えなかった」などというが、間違えまくってるから、反トランプ外交とか、世界に舐められる日本国をつくってきたのだ。寝ぼけるな。それとも政府にカネでももらっているのか?
 だが、日本政府や外交での勘違い評価はおくとして、トランプの分析は正しいとは思う。
 アメリカはウクライナを勝たせようとはしなかった。ウクライナを勝たせるためには、ウクライナが要求する武器の供給を、ウクライナの要求通りのスピードと量でやればいい。それでクリミアの軍港もドンバス地域も奪還できる。だが、それをやると第三次世界大戦や核戦争になる。ウクライナが、モスクワやレニングラードを攻撃しても同じ結果だ。
ウクライナが勝たないまでもロシアを弱らせればいい、というのがあの戦争の狙いである。第三次世界大戦も核戦争も避ける、それだけだ。
またイスラエルのガザ侵攻やハマスやヒズボラ攻撃は、武装集団を中立化させることだ。
中立化とは、殺してもいいし、他国に逃げてもいい、反イスラエルの武装蜂起を放棄してもいい。武力支援などイスラエルには関係ない。それをイスラエルはやり遂げるだけだ。
イスラエルとハマスやヒズボラは共存できない。
ハマスは2023年に、ユダヤ人の赤ん坊を焼き殺し、首を切って殺した。だが、イスラエルとパレスチナアラブの戦いではなく、イスラエルVS.ハマス+ヒズボラ、である。
ハマスはパレスチナアラブ人も殺している。そうして恐怖で支配してきた。
何故、イスラエルはシリアのイラン大使館を攻撃したのか? 大使館にはヒズボラとの連絡調整要員がいるからだ。イスラエルがハマス(スンニ派)を攻撃した。それで、国境沿いのレバノンのヒズボラ(シーア派・イランの支援でつくられた武装組織)がイスラエル軍にロケット弾を撃ち込み始めた(イスラエル人がかなり犠牲に。イスラエル軍の攻撃でヒズボラもかなり死んだ)。
昔はPLO(パレスチナ解放機構)はヨルダンにいて、ヨルダンからイスラエルを攻撃していた。それに怒ったヨルダン国王がPLOをヨルダンから追い出した。その連中がレバノン南部に移り住んだのだ。イスラエルはレバノンを空爆し、大勢のレバノン人まで犠牲になった。それを見たイランが「ここに反イスラエルの組織を作るチャンスだ」と、ヒズボラの武装組織を作ったのです。
だから、イスラエルVS.パレスチナの戦いではなく、ガザ侵攻などからのあの戦争は、イスラエルVS.ハマス+ヒズボラなのです。
これはトランプはわかっています。瞬時に、勘で、理解できる人間ですから。でも、我々のような古い人間は、彼を変人やピエロに見てしまう。
トランプは年寄りですが、新しい人間なのです。
だから、金正恩などやプーチンなども武力衝突にせず、友達や懐柔策でやろうとする。
戦争を安易に選ばない。
そこが新しい思想で、ネオコンや自由資本主義のようなのとも違う。
自国第一主義で、アメリカのためなら平気でウクライナもヨーロッパも見放せる。イスラエルだけはユダヤロビー(トランプの孫は全員、ユダヤ人)で、支援しまくりますが……。
トランプが守るのは「アメリカ人の雇用」です。しかも、〝ものつくり産業〟の雇用で、だから低学歴の高卒や肉体労働者の味方なのです。
トランプは、スマホのアプリを作って数百億円稼ぐようなものを成功とは思わず、額に汗して稼ぐのを「それがいいこと」と思っています。ですが、VS.ITや生成AIではない。
「Woke(ウォーク)」という意識高い系の上流階級の有識者こそ、トランプの敵です。
 何故なら、彼らは頭がよく、知識があり、裕福で、トランプのやろうとしていることの危険性を指摘し、邪魔してくるから。
「アメリカにはもう金はない。ヨーロッパもNATOもウクライナも関係ない。アメリカさえよければいい。韓国や日本はもっと金を払え。でないと、米軍を撤退させるぞ」トランプは再選後の政権でそういい、カネをもっと出させるでしょう。
 それを日本の外交は対応できるのか?
 誰かさんは「日本の外交は九十点」「日本の外交は一度も間違っていない」というが(笑)
 トランプ再選で、世界は大混乱し、群雄割拠の世界になるだろう。
 本当に、日本の外交力が素晴らしいなら、こんな惨めな生活や経済になっていない。
 だが、日本の惨状は、政治家や官僚や財界人だけでなく、日本人ひとりひとりの責任でもある。日本の外交は九十点、などと驕ることなく、反省し、智慧と戦略をひねること。まずは、櫂より始めよ、ということだ。


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【シン・マネー革命3一部公開(特別一部公開版)】これが今起こっている経済のすべて!世界経済を瞠目せよ!

2024年08月01日 15時54分44秒 | 日記
*『大企業の賃金上昇は中小企業に波及できるのか?』日本の日本企業の内部留保は560兆円だが(日本人の個人金融資産は2100兆円。日本国の国富は7700兆円)、商品やサービスが売れて儲けが増えたのではなく、賃金を上げず(+非正規社員)(価格も下落)して内部留保が急増しただけ。労組を含めて賃金のアップや社員への還元も、プレッシャーもない中でやられてこなかった。中小企業は、賃金を上げれば利益率も下がるので賃金を上げる訳にもいかない。それと、少子高齢化で社会保障の負担率も急増せざるを得ないので、現状維持としても給料を上げていかないと日本はやっていけない。
(生産人口は今後も大きく減少する見通し)→人手不足はもっとリスキーに。消費者人口も激減。*対策→給料を上げる。輸出(70億の世界市場)を増やす。男女間の賃金を上げる。移民政策。ゾンビ企業の処分。最低賃金を上げる(公務員・役所・自衛隊・警察官・教師など)→(→6%へ)(最低賃金1000円以下撲滅キャンペーンを!)
*日銀がマイナス金利を解除しても円安は続く。なぜなら、米ドルと日本円の差は6%以上。マイナス金利をやめても0.2%だから「誤差」の範囲。(マイナス金利日銀(日本銀行・植田総裁)解除2024年3月19日)
*アメリカVS. TikTok。アメリカの議会ではTikTok(テックトック)の利用を禁止する法案を検討(利用者は若者や女性・マイノリティで、バイデン氏の民主党の支持基盤だが。情報が中国政府に抜かれるから)
*フランスのマクロン大統領は『死ぬ権利(死の援助)』法案を議会に提出(病気回復の見込みのない終末期の病気の患者。認知症患者は除外)。
*さらば異次元『普通の中央銀行』へ。一番と頭が痛いのはETF(上場投資信託)など。(時価総額71兆円)(含み損34兆円)(分配金 年1兆円超)。政策目的でETFを買っているのは日銀だけ。売るっていっても株価が暴落しかねない。そこで、71兆円のETFをどうするか?3つのアイディア。①国民全員に無償配布(いわゆる「ヘリコプターマネー」)(○個人資産▲×売り続出?)②希望者に割引販売(○個人資産▲×金持ち優遇)③政府系ファンド移籍(○国の財源拡大×初期費用莫大)だが、③が一番と現実的である。これなら71兆円が国の税金(国民のもの)になる。株を売らない約束で、移行し、投資信託から株式証券に替えて、やがて、株や投資信託の株も少しずつ売れるようにしていく。収益は*子供子育て*人材育成*産業誘致(台湾TSMCのような)とか。
*(FOMC(米国連邦公開市場委員会)の結果 市場の反応)→市場は「タカ派FOMC」かと思ったら、市場は「ハト派FOMC」認識(利上げ金融緩和へ)メンバーの見通し 利下げ消極的?いや「早内利下げ3回」維持。パウエル議長(FRB)インフレ警戒→*物価は沈静化に向かっている*QT(量的引き締め)ペース「早期に緩めるのが適切」【世界的な株価に】(日米株価最高値更新)→(日本の日経平均株価も上がっている)(イギリスFTSE100も)(フランスCAC40も)(ドイツDAXも)
日本経済は異次元とか政策マイナス金利とかやらなくても普通に経済がよくなった、ということ。もう「バブル(34年前・2024年時)」ではなく、グローバル好景気。(EPS(一株当たりの利益)と日経平均株価(株価)が連動。34年前の『バブル経済』のときはEPSと株価は60倍の差があった)*(日本の株価効果)→(日本の個人金融資産)→2100兆円(2141兆円)! *円安(150円くらい(2024年3月))→円高政策で金利を上げても、無駄撃ちになる可能性もあり。
*サカナAI→スパコン(スーパーコンピュータ)をつかわなくても、すでにある既存のAIから目的の情報を光速で取り出して学習し、答えを導きだしていく。(ウィニー型学習AI)が『サカナAI』。元・グーグルのエンジニアと日本人エンジニアらが研究・開発中。
*(自民党政治不信)*二階氏は次期衆議院選挙に不出馬(引退→自分の子息にバトンタッチ)(政治不信のけじめ)→岸田政権の不支持率過去最低→小池都知事を次期首相候補に、というのは無理。小池氏が自民党に戻って、総裁選挙、女性首相……は無理だ。①自分の政党『都民ファーストの会』をもっている②七十代と高齢③小池氏談「私には自民党に味方がひとりもいない」④選挙で都知事に当選(再選)してすぐに辞めて、総裁選挙に立候補はさすがに厳しい。しかし、小池さんは何をするかわからない。よく次の首相候補には石破さんや河野太郎氏・小泉進次郎氏などの名前が上がるが、自民党としては主流派で実力者の茂木さんか上川外相(初の女性首相・女性で英語堪能で交渉上手)のほうがあり得る。→野党はだらしがなく、政権の受け皿にはならない。日本維新の会は、野党第一党を目指す、というが自民党を倒すのではなく、自民公明と連立を組む―――ということ。
〝安倍派〟はもうおわり。安倍派五人組はもう首相の道はなくなった。
*【戦後 安全保障政策の大転換】次期戦闘機 第三国輸出可能「第三国輸出に関する政府方針」→パートナー国以外に完成品を輸出する場合は個別案件ごとに閣議決定。
「防衛装備移転三原則の運用指針改正」*次期戦闘機に限定*防衛装備品・技術移転協定を結ぶ15か国(従来はパートナー国別・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・スウェーデン・UAE・インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・シンガポール・オーストラリア・米国)*戦闘が行われている国は除く。
【第4・5世代戦闘機保有数(2022年)】アメリカ2246機(第5世代機 612機)・中国1270機(第5世代機 50機)・ロシア916機(第5世代機 31機)・日本 318機(第5世代機 27機)
『第1・2世代 ~1960年』目視範囲内での戦闘(いわゆるドッグファイト)『第3・4世代 1960~2000年』目視以外の遠距離戦闘(レーダー)(長距離誘導ミサイル)『第5世代 2000~現在(今、世界はここ)』ステルス性による戦闘(日本とイギリスとイタリアが共同開発)『第6世代 2035年以降(アメリカはここを開発中・日本はアメリカとサイクルが違うのでアメリカと組めなかった)』無人化と連動した高度ネットワーク戦闘―――
次期戦闘機の輸出(日本の世論)容認45%容認しない45%
【開発計画の管理機関(GIGO・ジャイゴ)】(本部・イギリス・初代トップ日本人)→契約→「共同企業体(JV)」本部・イギリス 初代トップ・イタリア人→
「機体総括」(日本企業)三菱重工業(英国企業)BAEシステムズ(伊企業)レオナルド
「エンジン」(日本企業)IHI(英国企業)ロールス・ロイス(伊企業)アピオ
「電子機器」(日本企業)三菱電機(英国企業)レオナルドUK(伊企業)レオナルド
(日本企業は防衛産業から100社以上撤退)*戦闘機(F2)関連会社1100社 *戦車 関連会社1300社*護衛艦 関連会社8300社
*日銀の円安介入はあるか?植田日銀総裁は『Bumpy road(でこぼこ道)』と。極端な円安はよくないが、と。投機的な動きが見えるが……とも、利上げはあるのか?それはいつ?
*円安1ドル152円手前の「攻防」→日銀田村審議委員「金融正常化、ゆっくりと着実に」円安にふれて、鈴木財務大臣「断固たる措置」で円高に少し動いた。(財務省・金融庁・日銀3者会議)→神田財務官「あらゆる手段排除せず」(日銀為替介入か?)(34年ぶり1ドル152円か?)【円安がもたらす影響】『メリット』輸出産業の売上高と利益・インバウンド(訪日外国人)・外資建て資金『デメリット』輸入物価・食費のコスト高・エネルギー・食材価格
*花粉症が大幅に急増→花粉症の経済損失2340億円(1日当たり)
*(人手不足は、AI、IT、ロボット、DXリカネントで乗り切れ!)*日本企業は人手不足で、賃金が上がるが、インフレが加速すると生活が大変。(〝過剰時代〟から〝不足時代〟へ)(『春闘 賃上げ率』(1989年6%からほぼ0%→2024年(大企業5.28%)(中小企業4.5%)))(『消費者物価指数』(2023年2.2%)→(下落して上昇)(2024年2月+2.8%))
*過去にアメリカにもバブル(1924年物価ピーク)→大恐慌→1954年最高値更新(25年で不況がおわった)(日本は1990年から2024年まで三十四年間苦しんだ。→4月(2024年)になって日本株買い激減。しかし、中国は投資対象にはない。不動産バブルが弾けて、人口減少の日本以上の少子高齢化で、中国はしばらくない。)(原油市場や世界インフレが『パーマ・クライシス(継続する危機)』)
*待ったなし!人手不足の日本への処方箋→これから少子高齢化で激しい人手不足時代に。2040年には介護などの老人の需要と労働側の供給の差は1100万人以上。とにかく八十歳以上(団塊ジュニア世代)が大幅にふくらむ。老人は医療や介護のヘビーユーザー。
少子化も2000年まではそれほどでもなかったが、2001年から若者の労働人口ががくんと激減していった。少子化で、ほんとうのバカな子供でも大学に進学できるようにもなった。
入ってくる(新入社員)が駄目なら、出る(定年・退職)をとめる。例えばYKK。65歳定年制度を廃止して、定年そのものを廃止した。今、65歳以上の従業員は49人とか。
(『人手不足対策』)①新しい働き方改革(発明・ワーキンシュ・アクト)→例えばスマホゲームで地域の電柱やマンホールを『ポケモンGO』のように撮影して、ポイントゲット(老朽化対策で電力会社などが買う)。②本気でのダイバーシティ(女性・外国人・障害者・LGBTQ・老人・子供)を労働力に。一日八時間労働でなくても、短期間シフト制の働き方も。③下請けハラスメントの撲滅(頂点のトップ企業が保護)④高度技術報償型移民労働者(高い給与で高度技術の労働を)
*マネックス証券(ネット証券)がNTTドコモと提携。((マネックス証券顧客数250万人)(メインバンクなし・NTTドコモ)(dポイント9600万人超)nttドコモ)ライバルのSBI証券(メインバンク・三井住友銀行(SMBC)顧客数1000万人)楽天証券(メインバンク・みずほ銀行・顧客数1000万人)*マネックス証券とnttドコモの提携は企業戦略(清明社長(女性))―――VS.SBI証券 VS.楽天証券――――――
マネックス証券の提携は乾坤一擲の企業戦略―――――*『ネット証券 生き残り戦略』①手数料ゼロ(経営体力の勝負に)②ポイント経済圏(お得感と成功体験)③UI(ユーザーインターフェース  スマホで手軽に)*○(auカブコム証券(旧カブドットコム証券)メインバンク・auじぶん銀行(ponta 1.1億人超)KDDI)○(paypay証券 メインバンク・paypay銀行(旧ジャパンネット銀行)(paypayポイント1.7億人超)ソフトバンク)○(楽天証券・メインバンク・楽天銀行(旧イーバンク銀行)(楽天ポイント1億人超ID)楽天グループ)
*AI半導体シェア(一位アメリカ二位中国三位日本)(生成AI関連ではアメリカの存在感が大きい)(マイクロソフト日本にデータセンター 国内勢の勢いは?)
『基盤技術』(大規模言語モデルなど)米オープンAI(マイクロソフト)/米メタ/米グーグル『クラウドインフラ』米AWS/米マイクロソフト/米グーグル/さくらインターネット『半導体』米エヌビディア(GPU半導体)/米AMD
*リニア事業、ぶっちゃけどうなる? 〝リニア反対〟の川勝平太静岡県知事は職業差別発言で2024年4月10日(水)に辞職願提出をして辞職。五月に知事選挙。誰が知事になってもリニア推進。新知事で建設に動き?→リニアは品川駅→神奈川役→山梨駅→✖→長野駅→岐阜駅→名古屋駅(34年に完成予定(27年度の開業は断念))/名古屋駅→新大阪駅(37年?)
静岡県の区間は大井川下流の(静岡県内10.7Km・すべて地下のトンネル)(川の水がなくなる?心配してリニア反対であった)
【リニア開通の経済効果は?】建設 約9兆円(品川―新大阪)2013年試算→約13兆円へ。
(波及効果)累計23.5兆円(品川―大坂間開業)
(遅延の影響)一年マイナス1.5兆円
(約6600万人の巨大都市)←大阪439km/67分(関西圏1814万人)
             ←名古屋286km/40分(中京圏1128万人)
             ←品川(首都圏3674万人)
*終身雇用はもはや「幻」? 中途採用五割の時代に……*転職者の賃金増が過去最高も……九割が足踏み。(賃金が一割以上高まった割合)→(35.0%)(転職希望者 一年後の進路)→(転職した 13%)(転職せず 87%)(『親ブロック』)「せっかく大企業に(公務員に)就職したんだからベンチャーとか起業とかもったいない。辞めない方がいい」と親。
今の日本企業は、総合大学卒業の若者に〝即戦略〟を求めるが、それは無理難題というものだ。なら、専門学校卒業や高専卒の若者を高いギャラで採用するべきだ!
日本は大学入学は十八歳で、二十二歳で卒業が多い。デンマークやスウェーデンは二十五歳入学――――
『デンマーク式労働市場モデル【ゴールデン・トライアングル】』
   低水準の雇用保険→職業訓練と再教育(日本は職業訓練は1%程。→これを上げる努力が必要)→寛大で高水準の所得保障←   (〝流動的〟で〝安全〟)
(年功序列や非正規雇用をあらためていくことも必要)
(〝配属ガチャ〟で、やりたくないところに配属されると、新入社員は辞めてしまうので「やりたい」仕事に出来るだけつかせる。でないと、若者はすぐに辞める)
*中国経済を徹底検証!〝底入れ〟は本当か? →中国GDP(去年同月比 実質)(24年1-3月期 5.3% 市場予想4.5%)工業生産と小売売上高→(2024年)3月(工業生産4.3%)3月(2024年)(小売売上高 3.7%)工業生産(EU向け充電設備/3Dプリンター整備/電子取引 約4割▲)小売(小売店収入6.7%▲)不動産 1-3月(前年比)(固定資産投資 4.5%▲)(不動産関連投資 9.5%▼)(新築販売面積 19.4%▼)
【中国経済底入れ?】製造業PMI(24年50.8)(輸出回復で製造業の景気感が改善)輸出総額(前年比)(47.1%)今期1年ぶり高値 中国底入れ期待(24年3月 9576ドル(約148万円))(銅の価格は世界経済の体調を映す ドクター・カッパー(Coppre=銅の価格)が経済を示す)*中国経済の三割は不動産投資→地価下落(不動産体調が低く)*日本のスタートアップは四パーセント(アメリカ十パーセント)
*訪日外国人(インバウンド)が2024年3月に300万人以上へ(過去最高)
『国・地域別 訪日外国人旅行消費額』〇中国 消費額(2019年度比)3526億円(▼16.9%)〇台湾 2512億円(▲64.8%)〇韓国 2379億円(▲55.1%)〇アメリカ 1716億円(2.8倍)〇香港 1543億円(▲86.3%)〇オーストラリア 943億円(2.3倍)〇タイ 569億円(▲24.5%)〇ベトナム 407億円(▲81.4%)〇フィリピン 365億円(3.3倍)〇イギリス 373億円(2.6倍)
『消費額の費用別 構成比』〇その他 8億円 0.01%〇買い物 5114億円(29.1%)〇娯楽費サービス費 1072億円(6.1%)〇交通費 1890億円(10.8%)〇飲食費 3802億円(11.9%)〇宿泊費 5019億円(32.1%)【2024年1-3月】
〇リピータが少ない(モノ消費だと買っておわり)。〇日本人の旅行はホテル代が高く、ものすごい円安でしばらく無理。
*東芝で5000人のリストラ(人員削減)。またか! リストラ・首切りされる方は下方の平社員。上層部の人間だけが儲かるだけ。弱い者いじめ。*ファッションデザインも生成AIか?→独創性と著作権がカギ。SFみたいだが、人間のファッションデザイナーがいらなくなる。
*〝令和の禁酒法〟でノンアル人気が加速?→アルコールの税収は1兆円(しかし、アルコールによる経済損失は4兆円(タバコの5兆円に迫る)→脳梗塞・がん・怪我などのリスク)→若者のアルコール離れは深刻(特にZ世代)→「酒飲みはタイパが悪い」「酒はコスパが悪い」「苦い」「飲めない」「酒もたばこも値段が高い」「健康を害する」
*日欧 EV電池データ共有 再利用でレアメタル施策(中国包囲網)
【EV電池データ共有の仕組み】
『(EU)カテナメ』VW、BMW、SAP、ルノー、独経済・気候保護省、仏自動車工業会 170社・団体=「電池パスポート」+(情報共有 相互承認)+「電池パスポート」=『(日本)ウラノス・エコシステム』トヨタ、日産、ホンダ、デンソー、経済産業省、情報処理推進機構 50社・団体
〇電池材料の生産履歴リサイクル率を相互把握〇材料調達量などコア情報は共有しない〇日本の承認で自動的に対応〇日欧で材料の再利用、共同開発、調達が容易に
(中国が入っていない(中国はレアメタルなどの電池つくりのシュア高い)のであまり意味がない)
*メキシコ経済 中国企業が急増(ニアシュアリング・生産拠点を消費地(アメリカ)に近いところに移転)メキシコ工場での出荷の六割は自動車→白物家電など
(メキシコ)人口 1億2601万人(世界十位、日本は十一位)面積 196万平方キロメートル(日本の五倍)大統領 ロべスオブラドール氏(左派政権)(パヒオ地区→一大工業地帯)
*なぜ日本に〝黒船〟データセンター? AIだけではない狙いも……
『〝黒船〟データセンター 日本に続々上陸』〇オラクル (投資額)約1兆2000億円(23~33年の10年間)〇AWS  2兆2600億円(23~27年の5年間)〇マイクロソフト 約4400億円(24~25年の2年間)〇グーグル 1000億円(21~24年の4年間)▼この4社は日本政府が自社向けの事業認定を受ける。
 『アメリカと中国のデータセンターは日本の10倍』→(データセンターorクラウドサービス)【日本でも新たにデータセンターが】〇大和ハウス 投資・約1000億円 8棟新説(計14棟)(日本最大規模)〇さくらインターネット 投資・1000億円 (GPU  501万基搭載)〇ソフトバンク 投資・650億円(国内最大のAIデータセンター)▼データセンターで競争力をつけるには?→クラウド基盤技術の人材育成
 *〝手ぶら登園〟(関西)→おむつのサブスク(ユニ・チャームと提携)
*【巨大IT企業 世界で包囲網】世界シェア(24年3月時点)〇(検索エンジン グーグル91% その他9%)〇(スマホOS アンドロイド(グーグル)70.8% iOS(アップル)28.5% その他0.7%)〇(SNS フェイスブック(メタ)62% インスタグラム(メタ)11.8% その他26.2%)【対象企業】アルファベット(グーグル)・アップル・メタ(フェイスブック)・アマゾン・バイトダンス(中国)・マイクロソフト
〇コンピュータウィルスや詐欺は大丈夫?〇他社がアプリ参入 料金が安くなる?
【規制法案】〇欧州 (規制手法)禁止行為を決めておく「事前規制」(課徴金・違反金)全企業の売上高の10%(主な動き)(2024年)3月から規制を全面施行
〇日本 (規制手法)禁止行為を決めておく「事前規制」(課徴金・違反金)違反規制の日本市場の売上高の20%(主な動き)今国会に法案提出
〇アメリカ (規制手法)法規制なし(課徴金・違反金)個別規制で対応(主な動き)(2024年)3月に司法省がアップル提訴
*34年ぶりの記録的円安1ドル=155円台
*世界のEV販売の四割が中国系(中華EV車)〇『シュア』中国系(BYDなど44%)アメリカ系(テスラ 27%)欧州系(VWなど 20%)日本(3%)その他
中華EV車は日本車のEV車より安いからシュアを伸ばしている。タイでも中華EV車好調。テスラも中華EV車会社も、ソフトとハードの両面で儲けている。80年代の日本車のアメリカ爆売れと同じ。日本勢は〝ドル箱〟の北米市場を守れるか?(ソニー+ホンダ)などEV車のスマホ化。(顧客データを中華系は欧米から抜き取る?)欧米の中国包囲網?
*脱ググる―――これからはグーグル検索ではなく、生成AIでの出力になるかも知れない。AIがUI(ユーザーインターフェース)をかえていく。
*新NISA今からでも遅くない?開始のタイミングは?(この記事での内容や銘柄は推奨ではありません。投資は自己責任でお願いします。損害賠償や補償・損失補填など当方は一切の責任を取りません)
迷っているならまずは始めるべし。『新NISA 今年からスタート』
 *積み立て投資枠       *成長投資枠
         使用可
(投資期間)無制限       無制限
(年間積立枠)1200万円     240万円
(生涯投資枠)1800万円(うち成長投資枠は1200万円)
(投資対象商品)投資信託    投資信託・株・ETFなど
(費用方法)  積み立てのみ  積立でもスポット投資でも可
   
 『新NISA』 年間投資枠        『iDeCo(イデコ)』
(積み立て投資枠)1200万円(成長投資枠)240万円  1414-81.6万円
           積み立て投資
  投資信託        株・投資信託      投託・定期・投資
           資金の引き出し
      いつでも可能              原則60歳以上
           口座管理枠
      無料                  無料―数千円(月)
       (税制)税の負担
      追加税なし・無税            掛け金で税負担
       (税制)運用中・受け取り時
      非課税                 運用費が非課税

 〇iDeCoは〝先に得をする〟。新NISAは〝後で得をする〟。
 〇値上がりしそうなものは新NISAで、値上がりがむずかしいのはiDeCoで。
 ●S&P500(年10.6%)(アメリカ株100%)
●MSCI ACAL index(年8.1%)が大人気(手数料が安い)
 (全世界株・オール・カントリー(オルカン))(アメリカ株62.3%)
(投資は10年経つまでに元本割れは絶対にする。投資は10年20年先を見る。すぐに利益が欲しいひとは株をしないで、〝甘エビの養殖〟デモした方がいい)
 *新NISA 投資は全世界株(オールカントリー(オルカン))*株式構成(アメリカ株62.3%)(その他先進国22%)(日本5.6%)(新興国10$)・オルカンは手数料が安いから人気だが、ほぼアメリカ株であり、加入者も中身がわからないのでは?
プロの投資家でも「私ならやらない」「オルカン万歳」と意見が分かれる。
(投資の期間が20年超投資ができるなら大部分をオルカン)(投資期間が短いならオルカン+個人向け国債でリスク軽減)
*テスラ株暴落→イーロンマスク氏〝復権〟をかけて中国『百度(バイドゥ)』と提携(自動運転の技術と運転者のデータが出せるか?スマホなどへのデータは?)
*FRBの金利引き下げは五回ではなく年一回か?(ゼロもありうる)*また、円安も160円台もありうる。日銀の為替介入の政策も〝時間稼ぎ〟(〝もしトラ〟で、トランプ氏は大統領就任なら〝ドル安〟にするというが…)
*新NISAはindexよりアクティヴファンドはなんか手数料が高い。
ここでおすすめのポートフォリオ●(初心者)(マイルド)(全世界50%日本全体50%)
●(キャリア)(攻め)(日本全体30%全世界40%インド新興国10%高配当10%個別企業10%)●(積み立て投資枠)(日本株60%全世界株20%アメリカ株20%)●(成長投資枠)(日本株100%)
〇注目分野「AI・半導体」「ヘルスケア」「防衛・安全保障」「環境・グリーンエネルギー」
*日本の音楽の売り上げ→4兆円(年間)(うちストリーミングが四割)
音楽CDの「握手券」「ポスター」「投票券」などの『秋元康式CD戦略』の見直し、を。秋元方式では『聴かれないで捨てられるCD』が大量に出て社会問題になる。安易な戦略では、本当の意味でのビジネスモデルにはならない。秋元戦略の真似なら誰でもできる。
*アメリカ経済好調→FRBの金利の利下げは五回ではなく年一回(かゼロ)か?
アメリカは今、インフレと物価高だが、経済が好調で仕事も多い(パートやアルバイトの掛け持ちが多いというカラクリ)。アメリカ人の個人金融資産は数千兆ドル(数京円)。物価の割合も6.4%の利益率、為替の利益率も6.4%とすごいことになっている。利下げでインフレを抑制し、物価も下がるのがセオリーだが、景気が低迷するリスクもある。
*新NISAが大人気。しかし、まだ107万人規模。日本人の個人金融資産は2100兆円だが、60%は貯金・預金。投資信託は10%。株式投資は5%。もっと市場に2100兆円が出ていかないと、景気回復や日本経済の復活にならない。株投資は企業への応援。
*宇宙ビジネスは年間一兆円市場。アメリカと中国が宇宙ビジネスで先をいっている。
『日本の宇宙スタートアップは100社超』
〇【輸送】・インターステラーテクノロジズ・将来宇宙輸送システムなど15社
〇【宇宙インフラ・構築活用】・GPS研究所・アクセルスペ―スなど14社
〇【提携・資源開発】・ispace・ダイモンなど7社
〇【宇宙データ・技術利用】さくらインターネット・デジタルブラストなど54社
〇【軌道上サービス】・アストロスケール・スペースBDなお13社
〇【宇宙旅行・輸送・移住】・岩谷技術・スペースフェローなど15社
(宇宙旅行 10泊600万円 7泊8日300万円(一番コストを下げた将来の目標額))
(輸送 NY-ロンドン32分 東京-NY 30分など(将来))
(インフラの整備は日本政府の仕事)(宇宙港は日本のゼネコンで)(日本政府の支援は10年間で1兆円)
*小学館などが漫画を翻訳AIなどで海外へ「コンテンツ輸出投資」
*認知症患者の推移(厚労省調査・試算)→2030年523万人(22年度比▲約80万人)高齢者の7人に一人にあたる。
→2050年587万人 →2060年645万人
(MCI「軽度認知障害」(認知症予備軍)患者数の推移)
→2030年593万人 →2060年632万人
誰しも高齢者になると判断力が鈍る。→ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)(高齢者の資産管理・運用などの問題を解決する学問)が必要!
*イスラエルのガザ侵攻は半年くらい。確かに、ハマスが最初に攻撃し自爆テロなど酷いことをした。だが、イスラエル兵などの死傷者は千人程度なのに、パレスチナアラブ人の死傷者は三万人……しかもほとんどが女性と子供(まあ、『憎悪プロパガンダ』ともとれるが)である。もう、看過できない。一般人のわたしに出来ることは限られているが、あいつみたいに悪口だけ言っていても仕方ない。クズ男など関係ない。私は出来ることをするだけだ。
*『信用買い残』増加ランキング①ソニーG②トヨタ自動車③三菱重工業④三菱商事⑤SCREENホールディングス(『信用買い残』とは…信用取引の残高のことで、信用買いをしてまだ決済されていない株の残高)(この記事の銘柄などは推奨ではありません。投資は自己責任でお願いします)
*SHARP『液晶パネル』から撤退。中国・韓国勢からの敗北。(2016年鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾メーカー)に買収)
*チャットGPT(オープンAI社)人間の言語・音声を認識し、人間のようにしゃべって知恵を出すAI完成!
*日本ITデジタル人材が足りない。(三重苦)①量(人材が足りない・世界的に)②質(古いIT技術者・リスキィリング(学び直し)の不足)③配置(人材が都市部にかたより)。とにかく日本はデジタル人材が足りない(デジタル人材・世界で32位)○日本ではプログラミング学習というが、フロチャート(流れ図)など基礎だけ、javaやコボルなどの言語を学ぶ訳ではない。
*米政府、中国EV車に100%の制裁関税(値段と同じ税額がかかる→米国市場からの締め出しということ。国内産業の保護)
*マイクロソフトはエッジ生成AI(PC・スマホ・タブレット上でAI演算し知恵を出す)用PC・タブレットの発売へ。半導体は従来のインテルでもAMDでもなく、欧州のクアルコムの半導体(一秒間に40兆回の演算のAI用半導体)で。→アップルのスマホやアンドロイド系スマホでもエッジ生成AI用が出てくる。(タブレットやPCも)。秋(2024年)には(iPhoneは高いが)、アンドロイド系スマホは10万円以下の値段で出てくる。
*カスハラ(年相談件数率)24.7%(セクハラやモラハラは減っている)→業種は医療系や接客系が多い。カスハラ(カスタマーハラスメント・いちゃもん)→土下座の強要とか。
*長期金利1%達成「金利ある世界で何が変わる?」
『金利が上がっていく世界』
家計(メリット)所得増加・預金金利上昇(デメリット)値上げ・ローン金利上昇
企業(メリット)売上増加(デメリット)人件費上昇・低金利上昇
政府(メリット)税収増(デメリット)利払い費増
*世界企業 3四半期ぶり減益 中国景気減速の影響大(世界企業はアメリカ経済頼み)
*男女の賃金格差(日本企業)女性の賃金は男性の62%
*自動車産業キーワード『マルチパスウェイ(全方位)戦略』(HVや水素も含めた多様な動力源駆使する戦略)(EVだけでなくHVや水素でカーボンニュートラルを達成していく戦略)→PHV→(ほぼ水素)カーボンニュートラルエンジンへ。
*日本企業M&Aに自社株を(通貨として)使えるようになった(欧米では少し前から当たり前)。
*技能実習制度→(名称替わって)育成就労制度(円安で日本での労働の魅力減だが、教育・治安・文化で勝負)
*2024年のインド総選挙では、モディ首相率いる与党連合が過半数割れの敗北。インドは人口が世界一で、2040年には〝人口ボーナス〟。世界中のサプライチェーン(商品部品供給網)やIT企業の支店が集まっている。しかし、経済成長率は8%というが(本当かな?)、年成長率が10%くらいで十年続かないと中国並みにならない。インドでは十四歳以下の算数が貧困層で全くダメだったり、文字が読めなかったり、人材教育がカギ。中国は国を挙げて教育を一生懸命やったので、すぐに優秀な人材が集まり〝経済成長〟が容易に出来た。もっとインドは教育に力を入れるべきだ!(インドのIT技術者の成功は一部の人材のみ)
*25年ぶり農業基本法改正 食糧安保重視で〝脱・自給率〟→野党国民民主党 船山康江参議院議員「これまで以上に食料安保法の必要性が高まっている。そのことをしっかり改正事項に改めて盛り込むべきではないか。例えば、自給率の向上を書き込む。もしくは食料自給範囲の供給の維持拡大をはかるとか。そういう一事があるだけで全然インパクトがかわる。なぜ書けないのか」田村衆議院議員(日本共産党)「食料自給率向上を明記しないのは完全に投げ出したということ―――」
〇日本の食料自給率は38%(カロリーベース)と低い水準にある(世界でも)。――――
『改正食料・農業・農村基本法(2024年5月29日成立)』(食糧安全保障の強化(20年ぶりに農業基本法性を改定へ。食料自給率に加えて「その他の食料安保保障の確保に関する事項」の修正案を検討))(スマート農業)(農林水産物の輸出促進)(環境対策)
『自給率をみると日本は厳しい状況』食料自給率は1965年のカロリーベースの76%*から38%(カナダ230%・オーストラリア170%・フランス110%・アメリカ105%・ドイツ80%・スイス50%)(*生産は増えたが、人口増加で量がおいつかなかった。象徴的な食糧がコメ)世界中で「カロリーベース」で観ている国はあまりない。「生産額ベース」では六割(世界的に多くないが、少なくもない。普通)
(自給率を100%にするには――――小麦の自給率を17%(カロリーベース)から→100%にするには5000億円程度のコスト(・100万ヘクタールの農地確保・農業従事者の増加))
→2050年には農家の数が84%減る→生産向上には大規模化!→日本の農地は全部で400万ヘクタール→農業輸出はコメ!(しかし、まだ日本のコメは高い。円安などで儲けられる商品へとなりつつある)
*中国の過剰生産→(貿易摩擦を生む中国製品)〇鉄鋼(〇電気自動車(EV)〇太陽光パネル〇リチウムイオン電池(輸出の新三様))*中国のEV輸出→北米(5%)南米(3%)アジア(43%)欧州(41%)オセアニア(6%)アフリカ(1%)
(欧米は高関税で対抗)(EU・関税10%に最大37.6%上乗せ)(アメリカ・関税2.5%に最大25%上乗せ*制裁関税24年5月より100%)(日本・ゼロ関税)
中国製品が安くて高品質……ではなく、補助金などですごい政府の補助がある。(「WTOは死んだ」「中国依存は危ない・何かあったら非常にリスキーで、中国とはビジネスをしたいが、自国の産業のことも考えなければ、中国の傀儡になってしまう」)
*ウィンドウズ「ブルースクリーン(大規模システム障害)(航空遅延3万便)」
アメリカのITセキュリティー大手『クラウドストライク社』の「ウィンドウズ(のセキュリティソフト『ファルコン』)」を搭載する端末、約850万台が影響を受けたと推測。(セキュリティソフト『ファルコン』が不具合)→一説には「史上最大のITシステム障害だ」、と。ハッキングでもサイバー攻撃でもなく、システム障害。『ファルコン』はPCが起動すると、自動的にソフトの更新が出来るが、「ブルースクリーン状態」だと起動していない為に、パソコンの一台一台を、専門家が起動させてソフトをアップデートしなければならない。一台一台で850万台。――――これは時間がかかるし、損害賠償金も莫大になるだろう。「クラウドストライク社」はつぶれるかも知れない。
*日経平均株価の下落が止まらない(原因・急激な円高・政府要人からの金利引き上げコメント・トランプ2.0でドル安)
*デジタル時代の選挙→石丸現象を生んだのは「アテンション・エコノミー」(第三者による動画の切り抜きにショートムービー(政治演説の動画))
*世界の最低賃金(時給)(2024年1月時点)(イギリス)2054円(ドイツ)2060円(フランス)1939円(韓国)1095円(オーストラリア)2337円(米国カリフォルニア)2448円(日本)1004円→(日本の岸田首相「2030年代半場までに1500円(目標)」)しかし、最低賃金を上げまくると雇用を切られる非正規社員やアルバイトも出る。
(低い最低賃金 課題は?)→・ゾンビ企業の延命・人材の海外流出・海外人材が日本に入ってこない(逆に急激に高騰したら?)→・飲食店激減?・外食費高騰
*プライマリーバランス(基礎的財政収支)は2025年度に黒字化か? (物価高での日本企業の業績上昇で)
*日銀追加利上げ(0.25%)どう評価する?→(速水氏)長期緩和政策導入(01年3月)→(福井氏)量的緩和解除(06年3月)→(白川氏)最後の利上げ(07年7月)→(黒田氏)黒田総裁就任・量的・質的緩和導入(13年4月)マイナス金利導入(16年2月)→(植田氏)植田総裁就任(23年)マイナス金利解除(24年3月)→0.25%利上げ(2024年7月31日)*「円安トレンド」は終わった?→円安・物価高だが金利が3%とか急に上がるとスタグフレーションの危機もある。しかし、0.25%程度ならそこまで経済に影響はない。
























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