コメ不足と食糧安保（食糧安全保障②）「賢く消費、賢く供給」今こそ、農政の大転換を！コメが足りない。コメが高すぎる！MA米放出と市場の米価安定戦略戦術！！！これで解決！

コメ不足と食糧安保（食糧安全保障）part２

昨夏の「令和の米騒動」から半年。コメの生産を抑える減反政策の継続、米価は高止まりしたまま。「コメは余っている」という政府の主張は間違いだ。「コメは不足している」

＊昨夏の米騒動について。
騒動の最大の要因は、政府の「コメが余っている」という主張が誤りで、コメの生産が減りすぎている、ということだ。政府の認識自体が間違っている。あれほどコメ不足になったのに、米価も高いままなのに、「コメの需要は減少傾向である」と「とにかくコメはつくるな」と農水省は農家に減反を迫っている。
実質に農水省の去年（2024年）の一年間の需要量は11万トン減って663万トンだったという。

＊「もっとつくりたい」という農家は多いという。農水省の需要予測に基づいて生産量が配分されるので、好きなように作れない。
昨今のコメ騒動を見ても、コメ不足になっていて、しかも米価の高止まりが続いているのに、政府も農水省も失敗を認め、是正しようとしない。減反政策、ということだ。
コメが不足しているなら、MA（ミニマムアクセス）米や備蓄米を頭を使って、価格が暴落しない程度に、少しづつ市場に放出していけばいい。今の米価は10kgでおよそ七千円と、高すぎる。
MA米も備蓄米も一挙に市場に出せば値段が暴落するが、価格を適正まで下げるように、頭を使って少しづつ市場に投入すれば米価は10kgで7000円から4000円くらいになる。後は、農家への個別補償をしたらいい。
減反のことも考えるいい機会だ。コメ不足ならMA米備蓄米投入だろう。そうして農水省が重い腰をあげて備蓄米の市場投入となった。コメ農家に損がでたら農家への個別補償をすればいいだけだ。このままコメが高止まりしていたら、「コメ離れ」が進む。
近年、猛暑などでコメや野菜の不作で、価格が高騰している。
これは「高い値段で売れるからラッキー」みたいな馬鹿げたことではない。
本当に、「コメ不足」で「コメ離れ」が進む。また、このままの米価などの高止まりでは、消費者がやっていけない。本気で「コメ離れ」が進むだろう。
MA米の市場放出で、価格を適正に保たねば、「コメ離れ」が進むだけだ。

＊食の好みの変化から「コメ離れ」が進む。
今、中国の14億人のコメ需要があるし、日本人が「コメ離れ」でまったくコメを食べなくなるということはないだろう。だが、朝昼晩ずっとコメの食事……ではなく、朝と昼はパンで、ということはありうる。
だから、コメの価格の高止まりは「危機」「リスク」でもあるのだ。
何のためにMA米備蓄米を外国から買って数万トンも備蓄していたのか？ただの外国からのペナルティではない。
こういう価格の高騰のときに、それを使って適正価格まで下げるために買っているのだった。
で、今回の備蓄米放出となった。
また、減反などもう金輪際やめるべきだ。
コメ農家に自由に作らせてやって欲しい。
世界各地で干ばつや洪水や猛暑や天候不順……たとえ小麦が安くなっても、日本人が三食パン生活、ということにはならない。だがそれにアグラをかいて、米価を適正に戻さなければ絶対に「コメ離れ」が起きる。
賭けてもいい。農家の「米価が高いからラッキー」みたいなのは違うのだ。
政府の備蓄米は100万トン。これを500万トンにする。政府が頭を使ってMA米を少しずつ市場に還流させる。
損した農家には農家個別補償で補填する。それでいいではないか。
正直、このまま米価などが野菜の価格などが高止まりしたままなら「コメ・野菜離れ」が急速に起こる。
結果は「コメの不買運動」「コメが売れない」となる。値段が高いからラッキーみたいなのは馬鹿げた考え方でしかない。米価の高止まりをなんとかしないと、「コメ離れ」が加速する。
MA米備蓄米の政略的放出は確実に「農家救済」策である。馬鹿みたいに全部一挙に放出するのではなく、放出は少しづつ、頭を使ってやればなんとかなる。
すべて戦略次第である。馬鹿の一つ覚えのような、減反だの田んぼを潰せば補助金……の前に、政府や農水省はやらなければならないことがある筈だ。
米価次第で「コメ離れ」は進んでしまう。それでは農家がやっていけない。
天候不順やコメ不足だからこそMA米放出、であるのだ。後は農家の個別補償だろう。
現在の農家政策に疑問をもつ政治家は与党にも野党にもいる。少数与党になったのだから、今がチャンスだ。
農家政策を見直して、与野党一致協力で、農政を現実的に変化させ、食糧安全保障をきちんと作り上げていく。
「コメは足りている」農水省は言い続けている。
2024年産米は18万トン増えたが、全農（JA・全国農業協同組合連合会）など大手出荷業者が集めたコメは23万トン減った。コメ騒動が起きた去年8月、民間在庫は前年同月より約40万トン少なく、60万トン台に落ちていた。在庫がまったくのスカスカ状態だったのだ。
つまり、約40万トンは昨夏から今に至るまで足りない状態であった。コメを投機目的で抱え込んでいる悪徳業者は確かにいるかもしれません。ですが、コメの保管には莫大な費用がかかる。虫がつかないように温度管理も必要で、倉庫代も大きい。1万トンの保管には一億円かかる。そんな大金を払ってまで隠すひとはいない。
闇の悪徳業者がコメを隠しても、それは取るに足らないくらいの量でしかない。
何故、農水省は「コメが足りない」と認めないのか？
それは、足りていないと認めると米価が下がるからだ。足りないと認めたら、備蓄米を大量放出したりして、コメの価格が下がってしまう。官僚にとって重要なのは米価であり、高いコメを買わされる消費者のことなど最初から眼中にない。
確かに、燃料費や肥料の高騰で生産コストが上昇し、米価が上がるのもやむを得ない。だが、今の価格は異常すぎる。
それの反動が輸入米の急増だ。今や、日本のコメより関税をかけたうえでの外国米・輸入米のほうが安価なのだ。
だが、備蓄米の放出でも価格は多分下がらない。
農水省が米価が下がらない政策というか、謀略を仕掛けたからだ。その①が、放出先をJAなど大手出荷業者に限定し、備蓄米と通常の流通米をシャッフルしたこと（業者が備蓄米以外のコメを出さず、在庫を調整し、コメの供給量を抑える）。その②が、放出した備蓄米と同量を、農水省が一年以内に買い戻す、としたこと。まるで陰謀だ。
年間1000万トンが減反をやめればすぐにでも生産される。
そのうちの年約700万トンは日本人が食べるので、残りの約300万トンは輸出すればいい。
国際競争力はコメの値段を少しでも下げること。それとコメ農家に減反をやめてどんどん高品質のコメをどしどし作らせることだ。減反をやめれば本来の輸出促進策になる。米価を下げて、輸出で儲ける。
後は、損害が出た農家には『農家への個別補償』で、政府は直接支払いで補填すればいい。
そうした政策は欧米で普通にやられていることだ。
国産で賄えるコメを減らすのは食糧安全保障に逆行する。
まずは財務省が云々、の前に国民もやることがあるのではないか？　米価を下げたくない農水省の大嘘の「コメは足りている」こそ糾弾すべきことだろう。
今が、その、まさにラストチャンスである。
頑張って、頭を使って、そのチャンスを掴み切って、次につなげて欲しい。

臥竜　2025年3月19日

池上彰の学べるニュース【経済篇】経済初心者でも大丈夫！池上彰の解説でニュースが10倍面白くなる！経済の理解に最強内容！難解な経済ニュースも、池上彰さんの解説でスッキリ理解！明日からあなたも経済通！

池上彰の学べるニュース【経済篇】経済初心者でも大丈夫！池上彰の解説でニュースが10倍面白くなる！経済の理解に最強内容！難解な経済ニュースも、池上彰さんの解説でスッキリ理解！明日からあなたも経済通！この一投稿だけで経済のすべてが学べる！経済の理解に最強の投稿内容！これであなたも経済通。賢く学んであなたも成功知識人になろう！！

第一章の1 経済の基本の「き」　まずは経済の基礎から。
　これで理解できないひと0人説！　あなたも経済の知識で社会で成功しよう！！


経済のことがきっと学べる。経済の経済による経済のための基礎の基礎。日本人・人類共通の〝経済書〟いよいよ刊行！！

まえがき「国際情報・経世済民篇」

　長尾龍虎『草莽崛起（そうもうくっき）宣言（日本改革案）』国民の皆様へ

　確かに、わたしは専門家でもないし評論家でもない。が、僕は十数年前に、全国新聞紙で何回も投書が掲載されて全国に情報やこの国の危機を発信し有名になり、あの週刊文春までもが僕を取材した実績と経験を持つ。いわば素人ではあるが最強の知性の〝はしくれ〟―――――だが、この著作を一読すれば、どれだけ研究や勉強に長い時間がかかったか、とわかるはずだ。百冊の経済書のベストセラーを研究し、それを一冊分の本にまとめました。まさに決定版の初刊である。
　まあ、それだけ価値がある、ということ。
　みなさんはこのような経済の知識を持っていますか？　ただやみくもに経済本を読んでいても経済の知識の不足は解決できると思っていたかもしれませんが、それではうまくいかないですよね？　今回、わたしが提示する経済の知識の本は、この課題を解決する最適な方法で、100冊のまとめで作った本というという方法です。この方法の画期的な点（斬新さ・メリット）は、100冊の知識が一辺にすべて学べるという点です。なぜ私がこの方法を知っているかというと、私は学問好き・本好きだからです。この方法はすでに数万人の人が試して成功しています。こういう知識を習得すると、人生が劇的に変わります。良いことだらけです。みなさんがこの方法を知らなかったとしても無理はありません。なぜならプロには当たり前でも、素人にはわからない知識だからです。この方法は、時間がなくしかし知識を得たい人達におすすめです。さあ、この本を読みましょう。
政治は国民のものだ。人と人が寄り添うぬくもりのある社会をつくりたい。保守とは度量の広い中庸な、温かいもの。地域の歴史や伝統、文化を次の世代に受け渡しながら、新しいものを加えていく。
世の中を便利にしたり、新しい価値を生み出したりすることを邪魔する仕組みやシステムと戦おう。為政者の実行力に任せたい。
　22兆円のGDP（国内総生産）ギャップがあり、埋めていかなければならない。未来につながる投資をする。子育て世帯に支えるというメッセージを送っていく。子育ての支援にまずお金を使わなければならない。
　再生可能エネルギーを入れるため必要な投資を政府が率先するべきだ。送電網の整備、洋上風力（発電）や太陽光などだ。再生可能エネルギー100%で日本のエネルギーを回すのも絵空事ではない。（但し、現在は再エネだけでは必要量の電力は賄えない）
　何よりもやらなければと思っているのは年金の改革だ。今の制度で（給付額を抑制する）マクロ経済スライドを発動していったら、将来もらえる年金の金額はいくらになるのか。　
守るべきは年金制度ではない。
　
――――（注意）この書は特定の銘柄の株や投資商品や投機筋などを推奨するものではありません。投資行為は『自己責任』でお願い致します。損失分の補償や賠償金・寄付金などの相談には一切、応じませんのですべて『自己責任』で完結させてください。―――
　　　（第一部の文章や説明はほぼ池上彰氏の著作からの引用がだいぶ多くなりました。いろいろなひとが経済学の素晴らしさを学ぶ必要性からそうしました。是非、池上彰先生にはこの引用を認めて頂きたいのです。すべての国民が経済の魅力を知るために是非、許可願えればと思う次第です。すべて自分の文章に加筆訂正いたしましたが、それでも駄目だというなら有料版での印税の一パーセントを池上先生にお支払いしたします。もし、引用がまかりならん、というのであれば、後で、すべて自分の文章にもっと加筆訂正いたしますのでご了承ください。）（この書は一部、古くなった内容が含まれていますが、出版有料化版のときに最新データ及び文章内容に加筆・推敲する予定です。興味を持たれた出版社の方やライターの方、どうかよろしくお願いします）

第一部　　シン・やさしいマネー革命「お金と経済のしくみがわかる」



　　　　　　　　　まえがき

　『ジャパン・アズ・ナンバーワン』かつて、日本の経済力は物凄いものであった。
世界一の技術大国・経済大国―――――――
あの狂乱のバブル経済を知る世代にとってはまさに日本は誇れる大国で、あった。
　しかし、それも儚い夢物語である。
　世界一の超大国のアメリカ合衆国の次のナンバー2の経済大国だった日本国は、2017年に中国（中華人民共和国）に抜かれて三位に、さらに2023年にドイツに抜かれて四位に。さらに2026年ごろにはインドに抜かれて五位になるんだとか。
　給料もこの三十年というもの上がらなかったし、物価も株価も地価も全部デフレ……しかもデフレスパイラル状態。バブル崩壊以降は、日本国は安い、いや、安すぎる国になった。
　まあ、凋落、である。
　世界的なインフレで物価高に更に〝泣きっ面に蜂〟の円安。
　昔、誰かが『国が死ぬ』とか言ったが、本当に日本は終わってしまったかのようだ。
　だが、処方箋はある。ネタバレみたいになるが、結論から書くと、インバウンド（訪日外国人）需要での『観光大国』と、金利を上げての景気対策、である。
　それは後で詳しく述べる。
　だが、それにしても―――である。
　日本の給料では、海外生活はキツイ。例えば、アメリカに旅行に行き、現地で豚骨ラーメンと餃子を食べ、店員にチップを払えばしめて五千四百円なのだ。
　だが、しかし、アメリカが極端に高いのではなく、（まあ、円安もあるのだが）日本が三十年前から安いままだ、ということである。
　ちなみに、さまざまな物価が上昇する。これぞ「インフレ」です。
　バブル経済崩壊後、長期にわたって不況が続き、物価は上がらなくなった。給料も上がらない。これが「デフレ」。いまの若い世代は、物心がついた頃からデフレが常識になっていました。それだけにインフレが始まると、生活の不安が高まってしまいます。
　ですが、その分だけ給料が上がったり、年金の支給額が高くなったりすればいいのです。
　が、そうはならない。給料も年金も上がらないのに物価などだけが高騰する。これが「悪いインフレ」ということ。逆に給料も年金も上がって物価も上がるのを「良いインフレ」といいます。
　確かに、日本は安い国になった。
　だが、それでも日本人は沢山のお金を持っています。
　日本人の個人金融資産は2100兆円。企業の内部留保は560兆円・国富は四○○○兆円くらいです。
　要は、日本人は貯めこむだけで、さっぱり消費・浪費に使わない。
　大前先生は『低欲望社会』と名付けたが、確かに、日本人全体が「将来の不安に備えるために」と、貯め込むだけ貯め込んでいる。
　その結果、亡くなるときにおよそ三千万円ほど残していくのが日本人であるらしい。
　まあ、相続先がなければ全部国庫に納められますけど……。
　僕自身もその「将来の不安に備える」という気持ちは理解できる。
　確かに、お金がなければ老後はどうなるのか？　と思う。
　国が運営している限り、「年金が貰えない」等あり得ない。
「年金が払えない」というのは国が滅んだときだけだ。だが、支給額は減るだろう。
　その支給額が〝おこずかい〟程度だったら？　という不安である。
　これは本当に切実な心配だと思う。困ったときに役に立つのはお金だ。
　どんな綺麗ごとを言ったところで、お金がなければパン一個も買えない。飢え死にだ。
米国発の金融恐慌とはならなかったが、欧米系の銀行がバタバタと潰れた。大量の失業者と倒産という訳ではないけど世界はインフレ一色、日本のゼロ金利（2024年3月ゼロ金利を日銀が解除）と派遣切り……そのリーマンショックから数十年、新型コロナから数年、今の世界はトランプ米国大統領（当時）に代表される『自国第一主義』である。自己中女の如く「わたし（の国）が！　わたし（の国）が！」……そして、トランプ氏が再び大統領になった。
　米中関係は貿易摩擦というより貿易戦争、貿易冷戦、と言う具合に報復関税のやり合い。節度がない。だが、日本はアメリカとはたった百六十年の付き合いでしかないが、中国とは千年もの付き合いがある。
　日本は米国との貿易摩擦というより貿易戦争の経験があるのだ。
　なら、その経験やスキルを中国に提供する外交があってもいい。
　なお、この書は経済学の基本を学ぶ本です。バブル崩壊から平成、から、令和へ。世界も日本も大きく変わりました。しかし、経済のしくみは、時代がかわっても意外にそんなに変化はないものでしょう。共産主義・社会主義のマルクス経済学が廃れて、新自由主義や新たな経済学のようなものが出てきた程度です。新型コロナにウクライナ侵攻にイスラエルのガザ侵攻―――――経済は低下。国際的な貿易額も縮小しましたが。
　生活の変化としてはスマートホンや生成AIなどのハイテク商品でしょうか。
　石油からEVの時代へ。
　原子力も見直されているようです。
　ですが、「経済学」ときくと多くのひとは「難しそう」「わからなそう」と難色を示しますが、毎日、駅で電車に乗るときのカード認証のピッ、もそれで料金を払っている。これも経済。ネットで観た商品を注文する。これも経済。好きなアーティストの音楽CDを買う。これも経済――――であるのです。毎日、わたしたちは経済活動をしている。
　そう考えれば、「経済学」が大学の授業での学問ではなく、生活の知恵であることに気付くのではないでしょうか？　ウクライナ侵攻などや世界経済の減速やインフレで物価高や円安……
　まずはそういうことの「基礎のき」を学ぶことにしませんか？
　儲かる、とか、いい投資先を…とかそういうんじゃないけど経済学のきほんを学んでおいて損はありません。きっとそれでその知識で、いつか報われるかも知れない。
　そう思って読んでみてください。きっとあなたの役には立つ。では。ハッピー・リーディング！
　　　　　　　まえがき　おわり


第一章　お金とは何か？　貨幣の誕生
　　そもそもお金とは何であるのか？　紙の紙幣やコイン、そうした「お金」はそもそもどうやって誕生して、そのシステムを作り上げていったのか？　お金のきほんのき、です。

　お金がお金である理由

　ここに、日銀発行の紙幣があるとします。一万円や五千円、千円と書いてあり、肖像画も印刷していて、例えば一万円なら日本国中どこにいっても一万円分の商品やサービスと交換してくれます。でも、これはただの紙切れですよね？　でも、私たちは誰もがお金として使用している。何故か？　これはそれを発行している政府・国家や中央銀行（日本では日本銀行）を信用しているからです。
　逆に、信用もしていない国の紙幣など誰も欲しくない。何故なら、その国の政府が倒れれば、すぐにでも「ただの紙切れ」になる可能性があるからです。
　また、日本国内でEUの公式通貨のユーロも韓国のウオンも使えない。
　ユーロやウオンが信用できないというんじゃなくて、あくまで日本国内での使用ですが。でも、例えば北朝鮮の紙幣……持ちたいですか？　そういうことです。
お金っていうのは共同幻想であるからなんです。
　世界中でアメリカのドルが価値が高い、とか、今、物凄い円安ですが、これも世界中で円の価値が安いと思っているから円安になる。まあ、為替相場な訳ですが。
　では、どうして紙幣やお金・硬貨などができたのか？
　それは意外と単純なことです。
　お金が発明されてないときに、わたしたちはどうしていたか？
　物々交換をしていた訳です。
　山とかに住んでいた人は獲物を取り、肉を食べていた。でも、たまには魚も食べたい。逆に、海の近くに住んでいるひとは魚ばかり食べていた。たまには、肉も食べたい。そこで、それぞれ魚や肉を持ち寄って、物々交換をした訳です。それが市場に市、であったわけです。
　ですが、考えてください。
　肉も魚もすぐに交換しないと腐りますよね？　冷蔵庫もない時代ですから。
　そこで、最初は稲が交換のために使われだした。
　稲のネが、のちに値、値段に変化します。
でも、中国ではきれいな貝（子安貝・こやすがい）を加工したのを通貨の替わりに使っていた。そして、布の紙幣（「紙幣」の幣は「布」のこと。貝から買・貴・貯・財・資・貧の言葉が生まれた）―――――でも、稲もいつかは腐る。布も汚れたり破れたりする。貝もいっぱいとれれば価値が値崩れする。
そこで、稲や布や貝に替わって、金や銀や銅や宝石が使われだしたのです。
昔の戦国時代とかの日本は世界一銀のとれる国だったので、世界中の商品が買えたと言いますね。また、紙幣や通貨を塩で払っていたのが古代ローマ帝国です。
塩がサラリウム、そしてサラリー（給料）へと言葉が変化したという。
また、紙幣が出始めたときも、通貨が出始めたときも、その紙幣や通貨は金と繋がっていて、この紙幣ではいくらの金と交換できる――――というのが信用になっていた。
そういう交換する商売が、両替商。これがやがて銀行にかわる訳ですね。
　両替商は「預かり証」を発行してその価値を保障した。預かり証が紙幣へと発展する。
　いつでも金と交換できる紙幣を兌換紙幣（だかん・しへい）といい、そういうシステムを金本位制度と呼びます。
　ですが、金と交換する程度の紙幣しか印刷できないのも不便です。経済が発展してくると、より沢山の紙幣が必要になります。世界中でも金の埋蔵量はそんなにないですから、これからは金と交換しない紙幣にしよう、ということになりました。
　つまり、兌換制度・金本位制度をやめた訳です。それが日本では1934年（昭和七年）のことです。これで、今の日本銀行券である（金と交換できない・不換紙幣・ふかん・しへい）紙幣ができたのです。
　まさに、紙ですが、これが我々が信用している限り、お金として流通し、使用していくことになる。まさに、これこそがお金です。
　ちなみに、紙幣は日本銀行券で、日本銀行（日銀）が発行しているのですが、硬貨（補助貨幣ともいう。紙幣では足りない分を補助する貨幣という意味で、あくまで補助のためが硬貨）は日銀ではなく日本国と書いてある通り、政府が発行しています。具体的には大阪の造幣局でつくられています。春は桜並木がきれいな名所で有名な場所ですね。五百円硬貨を一枚つくるのに42円かかり、その差額が造幣局の利益になります。
　また、2024年は新紙幣（新日銀券）発行年でもありました。
　新しい一万円札（紙幣・肖像画は日本経済の父・渋沢栄一）と五千円札（紙幣・肖像画は女子教育者のパイオニア・津田梅子）と千円札（紙幣・肖像画は破傷風菌の治療薬の医学博士・北里柴三郎）が新しいデザインで登場しました。
　何故、数年おきに紙幣のデザインを新しくするのか？　まずは紙幣の偽造防止というのもありますね。まあ、偽造の割合は10000枚に1枚というのですが。
　それでも、偽造紙幣などつかまされたら大変ですし。
　紙幣偽造はかなり重い罪なんですが。
　それとタンス預金対策というのもあります。タンス預金の紙幣を新しくするのに流通させる。つまり、経済を回していくということです。貯め込まれているだけでは経済が回らないので。何故、肖像画というか人の顔なのか？　については、人間は人の顔の微妙な変化にはすぐに気付くからだといいます。つまり、偽札の不自然さを気づきやすいようにという配慮なんですね。よく考えていますよね。


続く………　　　　臥竜　　　2025年3月2日

コメ不足と食糧安保（食糧安全保障）「賢く消費、賢く供給」今こそ、農政の大転換を！コメが足りない。コメが高すぎる！MA米放出と市場の米価安定戦略戦術！！！これで解決！

コメ不足と食糧安保（食糧安全保障）

昨夏の「令和の米騒動」から半年。コメの生産を抑える減反政策の継続、米価は高止まりしたまま。「コメは余っている」という政府の主張は間違いだ。「コメは不足している」

＊昨夏の米騒動について。
騒動の最大の要因は、政府の「コメが余っている」という主張が誤りで、コメの生産が減りすぎている、ということだ。政府の認識自体が間違っている。あれほどコメ不足になったのに、米価も高いままなのに、「コメの需要は減少傾向である」と「とにかくコメはつくるな」と農水省は農家に減反を迫っている。
実質に農水省の去年（2024年）の一年間の需要量は11万トン減って663万トンだったという。

＊「もっとつくりたい」という農家は多いという。農水省の需要予測に基づいて生産量が配分されるので、好きなように作れない。
昨今のコメ騒動を見ても、コメ不足になっていて、しかも米価の高止まりが続いているのに、政府も農水省も失敗を認め、是正しようとしない。減反政策、ということだ。
コメが不足しているなら、MA（ミニマムアクセス）米を頭を使って、価格が暴落しない程度に、少しづつ市場に放出していけばいい。今の米価は10kgでおよそ七千円と、高すぎる。
MA米も一挙に市場に出せば値段が暴落するが、価格を適正まで下げるように、頭を使って少しづつ市場に投入すれば米価は10kgで7000円から4000円くらいになる。後は、農家への個別補償をしたらいい。
減反のことも考えるいい機会だ。コメ不足ならMA米投入だろう。コメ農家に損がでたら農家への個別補償をすればいいだけだ。このままコメが高止まりしていたら、「コメ離れ」が進む。
近年、猛暑などでコメや野菜の不作で、価格が高騰している。
これは「高い値段で売れるからラッキー」みたいな馬鹿げたことではない。
本当に、「コメ不足」で「コメ離れ」が進む。また、このままの米価などの高止まりでは、消費者がやっていけない。本気で「コメ離れ」が進むだろう。
MA米の市場放出で、価格を適正に保たねば、「コメ離れ」が進むだけだ。

＊食の好みの変化から「コメ離れ」が進む。
今、中国の14億人のコメ需要があるし、日本人が「コメ離れ」でまったくコメを食べなくなるということはないだろう。だが、朝昼晩ずっとコメの食事……ではなく、朝と昼はパンで、ということはありうる。
だから、コメの価格の高止まりは「危機」「リスク」でもあるのだ。
何のためにMA米を外国から買って数万トンも備蓄しているのか？ただの外国からのペナルティではない。
こういう価格の高騰のときに、それを使って適正価格まで下げるために買っているのだ。
また、減反などもう金輪際やめるべきだ。
コメ農家に自由に作らせてやって欲しい。
世界各地で干ばつや洪水や猛暑や天候不順……たとえ小麦が安くなっても、日本人が三食パン生活、ということにはならない。だがそれにアグラをかいて、米価を適正に戻さなければ絶対に「コメ離れ」が起きる。
賭けてもいい。農家の「米価が高いからラッキー」みたいなのは違うのだ。
政府の備蓄米は100万トン。これを500万トンにする。政府が頭を使ってMA米を少しずつ市場に還流させる。
損した農家には農家個別補償で補填する。それでいいではないか？
正直、このまま米価などが野菜の価格などが高止まりしたままなら「コメ・野菜離れ」が急速に起こる。
結果は「コメの不買運動」「コメが売れない」となる。値段が高いからラッキーみたいなのは軽度知的障害の考え方でしかない。米価の高止まりをなんとかしないと、「コメ離れ」が加速する。
MA米の政略的放出は確実に「農家救済」策である。馬鹿みたいに全部一挙に放出するのではなく、放出は少しづつ、頭を使ってやればなんとかなる。
すべて戦略次第である。馬鹿の一つ覚えのような、減反だの田んぼを潰せば補助金……の前に、政府や農水省はやらなければならないことがある筈だ。
米価次第で「コメ離れ」は進んでしまう。それでは農家がやっていけない。
天候不順やコメ不足だからこそMA米放出、であるのだ。後は農家の個別補償だろう。
現在の農家政策に疑問をもつ政治家は与党にも野党にもいる。少数与党になったのだから、今がチャンスだ。
農家政策を見直して、与野党一致協力で、農政を現実的に変化させ、食糧安全保障をきちんと作り上げていく。
今が、その、まさにラストチャンスである。
頑張って、頭を使って、そのチャンスを掴み切って、次につなげて欲しい。

臥竜　2025年2月1日

〇精神疾患＊パニック障害＊脅迫症＊多重人格＊睡眠障害＊社交不安症（コミュ障）＊認知症など。正しく知って正しく治療！精神病はこころの風邪

＊＊＊＊

〇「パニック障害」きっかけもなく突然にパニック発作に襲われることを繰り返すひとたち。
　まったくのきっかけもなく突然にパニック発作に襲われるのを繰り返すのがパニック障害、である。外出先でも、突然に、パニック発作に襲われるために、外出が恐怖になることも多い。人込みなどを恐れる広場恐怖を伴うことも多い。
　成人の場合、何かの恐怖にさらされたり人間関係や健康不安など。小児の場合、虐待や離別といった経験が、病気の引き金になると言われている。しかし、この病気は、心因性というよりも脳の機能異常が原因と考えるべきで、大脳辺縁系とくに扁桃体の機能異常が存在すると言われている。実際に、パニック症の患者に、二酸化炭素を多く含む空気を吸わせたり、多量のカフェインを接種させたりすると高率にパニック発作を起こすという。
　「パニック発作」①息苦しさや息切れ②喉がつまったような窒息感③心臓の症状（動悸、心悸亢進（しんきこうしん）、心拍数増加）④胸の症状（胸の痛みや不快感）⑤腹部の症状（吐き気や不快感）⑥発汗（冷や汗や脂汗）⑦身震いや振戦⑧めまい、ふらつき、気が遠くなる（頭が軽くなる）感じ⑨体がかっと火照ったり、ぞっと悪寒を感じたり⑩感覚のマヒや、うずきなどの異常感覚⑪現実感消失や離人感（幽体離脱のような）⑫自分がコントロールできず、どうにかなってしまいそうな恐怖⑬死への恐怖（このまま死んでしまうのではないか、という恐怖）
　「治療」パニック障害で使われる薬はSSRI（抗うつ剤）と抗不安剤である。
　通常、パニック発作は長くて20～30分程度で収まり、一時間後には症状は消えている。
　だが、きっかけもなく突然にパニック発作に襲われるため外出も恐怖になる場合も多く、治療をしなければ「ひきこもり」のような状態にまで陥ることもある。深刻な病気である。

『教養としての精神医学』松崎朝樹著作（KADOKAWA）「パニック障害」76～81ページ参照
＊＊＊＊

　　　＊＊＊＊

〇社交不安症（コミュニケーション障害）ひとと接することに緊張しすぎて困っている人たち。「こんな場面でやたらと緊張する」・スピーチする（もっとも代表的。超恐怖）・雑談をする・よく知らない人と会う（営業・接待の仕事は無理）・人に話しかける・飲食しているところを見られる・字を書くのを見られる（字を書く時手が震える（書痙）・人前で電話を掛ける・周りに人がいると用を足せない（トイレ・大便・小便））
　「自己評価が低い」「実際よりも注目されていると思いがち」「対人場面を回避」
　SSRI（抗うつ薬）や対人場面に慣らす認知行動療法で治療する。
「さまざまな不安症」・全般不安症/全般性不安障害（なんでもかんでもいつも不安）・限局性恐怖症（いわゆる「○○恐怖症」と呼ばれるもの。（高所・雷・水・暗闇・閉所・エレベーターなど）・選択的緘黙（かんもく）（ある一定の状態で話せなくなる。小児に多い）・分裂不安症/分裂不安障害（親などの保護者から離れることに過剰な不安を抱く。診断（松崎先生著作の87ページ参照））
　〇脅迫症（気になってせずにはいられない）（手の黴菌が気になり、一日中手を洗いまくる、とか）
『教養としての精神医学』松崎朝樹著作（KADOKAWA「社交不安症（コミュ障）＋脅迫症」82～91ページ参照
＊＊＊＊
　　　＊＊＊＊

〇多重人格（解離症）
（多重人格や記憶障害が生じている人たち）
「解離性同一障害のひとたちに起きていること」・退行した人格（子どものような言動）・うまく対処する人格・攻撃的な人格・ただ耐える人格
「解離性健忘」すべてを忘れたままどこかへ行ってしまう
「離人症」今の自分の周辺がまったく別世界のことのように遠く感じる。
〇アルコール依存症（アルコールを飲まずにはいられない人たち）
〇睡眠障害（不眠症＋ナルコレプシー）（よく眠れない、または眠り過ぎる人たち）
（ナルコレプシーは突如、眠気に襲われ、寝てしまう障害）
〇認知症（アルツハイマー型認知症など）（老人性の認知機能の衰えやいわゆる老人ボケ。昔で言うなら脳軟化）（だが、認知症と言っても特効薬こそないが、病気の進行を遅らせる薬も今は存在する）（認知症というと何もわからなくなって糞尿まみれで寝たきりになる――――という恐怖を想像する方が多い。だが、そんなに悲惨なだけの病気でもない）
『教養としての精神医学』松崎朝樹著作（KADOKAWA「社交不安症（コミュ障）＋脅迫症」など110～117ページ参照126～136ページ参照140～153ページ参照236～247ページ参照
＊＊＊＊

〇「うつ病（双極性障害）」「気分が晴れない、落ち込んでいる人たち（うつ病）」・「うつ・躁で安定しない人たち（双極性障害）」（気分障害）

＊＊＊＊

〇「うつ病（双極性障害）」「気分が晴れない、落ち込んでいる人たち（うつ病）」・「うつ・躁で安定しない人たち（双極性障害）」（気分障害）
　うつ病の精神障害の原因「心因性（つらい出来事や思考などの偏りで落ち込む）」「外因性（脳の病気、身体疾患、薬などの影響で不調が生じる）」「内因性（脳のレベルで不調が生じる）」の三つに分類される。
　失恋やいじめや死別などの辛い出来事や、そもそものネガティヴな思考によって起こされるのが心因性。
　脳腫瘍などの脳の器質的疾患、甲状腺機能低下などの疾患、ステロイドなどの薬での影響で現れるのが外因性。
　セロトニン、ノルアドレナリン、ドーパミンといったさまざまな「神経伝達物質」の伝達異常が原因なのが内因性で、この脳が機能不全になっているのが「うつ病」の中核になる存在である。
　「うつ病のひとに起こっていること」
① 　気分が晴れない・落ち込む（抑うつ気分）
② 　好きなことさえしたいと思えない（興味・喜びの著しい減退）
③ 　食べ物がおいしいとも思えない（食欲減退や体重減少）
④ 　ぐっすり眠れない（不眠または過眠）
⑤ 　当たり前の会話さえできない（精神運動焦燥または精神運動制止）
⑥ 　疲れやすい、体がだるい（気分減退や疲労性）
⑦ 　自分が罪深く思えてしまう（自己の無価値感や罪責感）
⑧ 　何をしたらいいか途方に暮れる（思考力、集中力の減退、決断困難）
⑨ 　死を望む（自殺念慮、死についての反復思考）
＊「さまざまなうつ病」・『引っ越しうつ病』・『昇進うつ病』・『荷下ろしうつ病』（仕事や子育てなどの負担が軽くなり……）・『空の巣症候群』（子供の結婚や就職で、母親の役目終わり……）・『燃え尽き症候群』・『五月病』・『退行期うつ病』（女性（や男性）の閉経や更年期）・『仮性認知症』（高齢者のうつ病は頭が回らなくなり認知症と間違われるが、うつ病の治療で認知機能が回復する）・『産後うつ病』・『仮面うつ病』（気分の落ち込みを自覚せず、痛みなどの身体疾患を訴えるため、見逃されやすい）・『微小妄想』（経済的に問題がないのに自分が貧しいと思い込む貧困妄想、重い罪を犯していると思い込む罪業妄想、重い身体的な病気にかかっていると思い込む心気妄想など）

　「双極性障害」の人におこっていること
・気分の高揚、開放的な気分・怒りっぽくなる（易（い）怒性）・考えが頭の中でひしめく（注意散漫）・どんどんいろんなことを考えていく（観念奔逸（ほんいつ））・話さずにはいられなくなる（談話心拍・多弁）・何かをせずにはいられなくなる（行動心拍・多動）・睡眠欲求の減少（睡眠時間が短くなったり、眠らなかったり）・自尊心の肥大、誇大性、万能感（自分がすごい人間と思う、「自分なら何でも出来る」という万能感）
　自分を過大評価し、過剰な行動に出やすい。ギャンブルで大損とか、高価な買い物を繰り返し、多額な買い物、不特定多数との性交渉、SNSなどへの異常な大量投稿……等。
　治療には夜によく眠るようにし、炭酸リチウム・バロプロ酸・ラモトリギン・非定型抗精神病薬などの薬物治療法との二つの継続が重要である。

『教養としての精神医学』松崎朝樹著作（KADOKAWA）「うつ病（双極性障害）」44～57ページ参照
＊＊＊＊

池上彰氏参照「世界の常識アップデート・ニュースそうだったのか?!（最新情報・一部公開）」これであなたも情報ツウ！！知って得する情報満載！！

池上彰氏参照「世界の常識アップデート・ニュースそうだったのか?!（最新情報・一部公開）」これであなたも情報ツウ！！知って得する情報満載！！


＊＊『エンゲル係数』＊＊＊＊
〇世帯世代別にみたエンゲル係数（２人以上）では老人のエンゲル係数が爆上がり。20～50代は子供の支出が多いが、歳を取るとエンゲル係数が増えていく。つまり、おカネを使うのを控えて食費だけをつかっている。つまり、経済が回らない。だから若い人はどんどんお金を使って、経済を回してほしい。
支出を控える➡モノが売れない。（これから2025年問題で日本はエンゲル係数がめちゃくちゃ高い国になる）
（食費の値上がりで、おかずの代わりに〝ふりかけ〟が売れている）
＊＊『新紙幣』＊＊＊
〇（2024年）は二十年ぶりに新紙幣。①（タンス預金を出させる（お金の価値がインフレや物価高で下がるから）タンス預金は一年間で60兆円から50兆円に減った）
②（新紙幣をつくる職人（工芸官）の技術の継承）③（新紙幣で紙幣の偽造防止）
＊＊『次期トランプ政権』＊＊＊
〇発足するトランプ政権で起用する世界的なSNSなどの実業家イーロン・マスク氏には、コストカット・人員カットを期待（マスク氏はX（旧・ツイッター）の社員を6000人（全体の八割）リストラ）
＊＊『韓国〝戒厳令〟〝大統領の弾劾〟』＊＊＊
〇韓国で四十四年ぶりに出された戒厳令とは？（国内が戦時下などの緊急事態の時に、強権的に政治と社会を大統領や軍の統制下に置く）（軍隊の力をつかってマスコミも政府や国会議員（野党）を抑え込もうとして）大混乱。
→非常事態だったの？（尹大統領）→（韓国はこういう状態だった。（就任当初から少数与党）（四月の総選挙で与党が惨敗）（野党の法案に拒否権発動くらいしかできない状態））
尹大統領は親日派で日韓の歴史問題にくわしく日本との関係が良好であった。
しかし、少数与党で何も出きず、戒厳令を発した時は野党に脅威で（「北朝鮮の脅威や反国家勢力（野党）から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るため」と発言）〝戒厳令〟を出した。だが、国会封鎖もできず、六時間で戒厳令を解除。戒厳令の発布には与党議員も大反対（しかし、尹大統領は北朝鮮の陰謀論のYouTube動画に嵌っていて…）→野党は弾劾（大統領を辞めさせる）訴追案を出した（『二元代表制（韓国の場合）』大統領と国会議員を直接選挙で選ぶ制度）。➡＊「弾劾の流れ」（国会で弾劾訴追案を提示）→（国会議員の三分の二の決議で可決（大統領の職務停止）））→（憲法裁判所で審査（180日以内））→棄却（賛成五人以下→職務続行）or→罷免（賛成五人以上→クビ）➡クビなら次期大統領の有力者の李在明（イ・ジェミョン）氏がいる。李氏は野党代表で徹底的な反日。（でも、李氏も裁判を抱えていて、有罪確定だと大統領選挙に立候補できない）（与党はひきのばして李在明氏が大統領選挙に出られないようにしようとしている）
＊＊『ロシアのウクライナ侵攻』＊＊＊
〇北欧の国・スウェーデンやフィンランドもNATO（北大西洋条約機構）加盟（ロシアへの脅威で）。
ロシアへの北朝鮮兵派兵（ロシア領内でVS。ウクライナ侵攻軍）は金正恩の①外貨獲得狙い②ロシアの最新兵器狙い③北朝鮮兵の戦闘実践訓練狙い④朝鮮動乱の時のロシア兵派遣狙い。（アメリカのトランプ政権はウクライナ支援を辞めて、ウクライナ戦争を一日でやめさせる、と）→（朝鮮半島の三十八度線のようにウクライナとロシアの国境に『非武装地帯』をつくったらどうか？とトランプ次期政権の閣僚がアイディアをだしている……が。）
＊＊『シリア内戦終結・アサド政権崩壊』＊＊＊
〇50年ものアサド独裁政権が崩壊→（難民1100万人）（拷問）（化学兵器まで使い虐殺）
→政府軍は反政府軍とあまり戦いたくなかった。国民に銃を向けたくなかった。
ウクライナ戦争でロシアの空爆部隊もシリアから撤退。イランのヒズボラ（レバノンのイスラム教シーア派のテロ組織）もイスラエル戦争で撤退。それでアサドの政府軍が逃げ出した。アサド大統領もロシアに亡命（逃亡）。
それでシリアの内戦がおわった。

臥竜　　長尾景虎　　2024年12月27日

『日本経済復興計画』日本は決して終わりの国ではない！まだまだいける日本国の実力！個人金融資産2100兆円！企業内部留保560兆円！国富7千兆円！！

　　　「日本経済復興計画」


　三十数年前、いわゆるバブル経済というものがありました。
　かなり久しき昔より、人々はいわゆる一九八八年から一九九一年までのバブル経済が、果たして一個の収穫であったのか、それとも時代の徒花である損失であったのか、多くの人々は思考し、選択しようとするようになった。
　時代はまさに、その頃を彷彿させるような株高であり、今は大企業だけだが好景気なのではないか？という景気状況に日本はなっていっています。
　三十数年ぶりの、バブル経済以来の日経株価の最高値―――――もちろん日本株を買っているのは〝にわか〟で、ずぶの素人で、少数です。
　また、好景気という煽りとは裏腹に、円安傾向で、一ドル150円台まで見えています。
　ですが、この好景気……というより株高はバブル経済の再来ではないんだそうです。バブル経済の時は、日経株価とEPS（一株当たりの利益率）は60倍の開きがありましたが、今の好景気は日経株価とEPSはほぼ連動しているのだそうです。
　つまり、日本はバブル経済の清算が終わり、本当の意味での強い株価・日本の大企業の業績改善が成就したと言えるそうなのです。これは頼もしい。
　ですが、それにしても日本人の大部分は好景気の実感がまったくありません。
　なぜなら、今の株高や好景気は、大企業に関してであり、全体の七割を占める中小零細企業でのことではないから……らしいのです。らしいのですというより、そうですね。
　マイナス金利を日銀は解除し、異次元の金融緩和よ、さようなららしいです。
　ですが、マイナス金利を排除しても、所詮は0.2%なので、誤差の範囲です。
　日本は三十年前の強い経済から、そのまま給料も物価も上がらず、といっても最近は物価が急増して、エネルギー価格も急騰していますが、それでも日本は本当に「安い国」になりました。つまり、国力が落ちたのです。
　GDP（国内総生産）比では、日本はアメリカの次の二位から中国に抜かれ三位、さらにドイツに抜かれて四位、2030年ごろにはインドが日本を抜くとか――――
むろん、日本には救いもかなりあります。無知な人間は、日本を〝カネのなくなったスネ夫〟というひとがいます。あまりの無知に開いた口がふさがりません。
　日本人の個人金融資産は二一〇〇兆円もあり、企業の内供留保……つまり、日本の会社が貯め込んでいるおカネは五五○兆円―――日本の国富・日本国の富の合計は七○○○兆円です。どこが〝カネのなくなったスネ夫〟でしょうか？
　要するに、日本人はバブル経済で痛い目をみてから、低欲望になり、ひたすらカネを貯めるようになった、ということなのです。
　これは一概に批難されるべきことではなく、もしものために、と貯金・預金することは正義だと思います。ただ、それにしても会社は、従業員に還元するべきなんですね。
　まずしなければならないのは、日本人の給料を上げること。現状維持にしても日本では給料を上げていかないとやっていけない。これ以降も生産人口は激減する。つまり、人手不足になり、年金を払う若者はもっともっと減っていく。激減していく。人材不足・人手不足だから給料は上げていかなければならない。
　それから輸出を増やしていく。これは七○億人の世界市場の開拓です。
　そして、男女間の賃金を上げる。賢い移民政策。潰れるべきゾンビ企業の処分。そして、更に、日本経済の起爆剤に『観光立国・日本』で、ある。
　日本国はまだまだやれる。可能性が無限に広がっている。
　確かに、日本にはグーグルやAmazonは生まれなかった。よくて、メリカリやZOZOやソフトバンクや楽天やユニクロだった。だが、それでさえ、日本国ではやっていけなくなっている。これからこそ、『日本国経済復興計画』が重要なのです。
　ひとりひとりが頭を使い、勤勉に働き、納税し、年金生活や生活保護受給者でも、子ども食堂とかボランティアで根性を示す。それでいい。
　日本国は安すぎる国になった。だが、まだまだ希望はある。
　昔からいわれているように日本は治安が良い。安全だし、食も安全、地方にも観光資源が豊富である。日本人のネックは英会話力の欠如であるが、これも対策はある。
　まずは『観光立国』ビジネスで日本国の復活を策謀するしかない。
　温泉やスキーに春のお花見、沖縄や北海道などの風光明媚な地域、美味しい日本食―――
　よく日本人は意地悪、ともいわれるが相対的なことで、親切な人も多い。
　よく、海外からの観光に携わる人材で、「日本語を話せること」という条件があると思うが、日本語はわかるに越したことはないが逆に、英語や中国語やアラビア語・韓国語、などが流暢な人材であれば日本人の「英語苦手」をカバーできる。
　そして、インフルエンサーに日本のことを紹介してもらうのだ。
日本の観光目標として年三〇〇〇万人……というのがあるが。要は宿泊所とタクシーなどの移動手段の確保である。それが問題点である。
　だが、移動手段はライドシュアやオンデマンドタクシーや自動運転タクシーなど幾らでも可決手段がある。宿泊も、ホテルの拡充だけでなく民泊や、空き家や公共施設などの宿泊場の改革――――まずは頭を使うことだ。
　観光大国のフランスやイタリアは観光客が年間四○○〇～六○○〇万人であるから、日本もそれくらいを目標にしないと。オーバーツーリズムも問題だが。
　それ故に、観光庁ではなく、観光省という組織が必要だ。
　日本が安い国になったからこそ、「値段の安さ」「安全」「観光資源」「日本食」「安い日本製品」「移動手段の正確さ」という資源が日本国の新たなバーゲニングパワー（国の売り）となる。
　これからはインバウンド（訪日外国人）需要による『観光立国』ビジネスがメインとなる。
「漫画」「アニメ」なども日本の強みであるが。これからは日本でなく中国になるかも知れない。どんどん中国に好待遇で日本のアニメクリエイターが引き抜かれている。
　日本のアニメーターは安い給料で、中国の十分の一の賃金でしかない。
　これでは、いずれ、日本のアニメーターは（中国の）〝下請け〟にならざる得ない。
　もう、少子高齢化で、新たな高度経済成長は見込めない。
　なら、観光こそ、これからの日本国の一大産業だ。
　逆に言うなら、もうこれしかない。
逆に言えば、さらに『安い国』になっている日本では、もう観光産業しか起爆剤がない。
　これからは「英会話」と「おもてなし」―――――新しい日本になるのだ。
　これからは「観光」と「環境」―――――グリーン・ツーリズム革命をするのだ。
　さあ、やろう。我々なら出来る。再び、偉大な日本国を復興しよう！
　どんどん経済を回していって、我々ひとりひとりが日本国の為に、頑張ろう！
　今こそ、知恵と戦略で、日本経済を復興させよう。
　我々なら出来る。ひとりひとりが力を合わせ、共同で、活動することですべてがかわる。すべてが劇的によくなる。そして、そういうことこそ今の日本経済が復興するのに必要なアクションである。そういう意味で、我々には希望がある。後は、我々が行動するのみ、だ。
　そういう言葉をもって、この話のおわりとします。一緒に、頑張りましょう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり

【女たちの革命】今こそ男女雇用機会均等法の精神に立ち返れ！ウーマンリヴ！男女格差・差別・男尊女卑の改善を！今こそ女性の時代！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女たちの革命



　
　　NHKテレビ番組『アナザーストーリーズ　運命の分岐点』選「～女たちの革命　男女雇用機会均等法とトレンディードラマ～」（2021年4月1日（木）放送分）
　まとめ　長尾景虎。

　2022年3月8日……3月8日は『国際女性デー』である。それにともなって、というかもうすぐ十一月だが、この機会に女性の社会進出や女性活躍のための記事を書きたいと思う。
　但し、私自身は男性で、男尊女卑とかそういう思想はないが、女性たちからしたら（口の悪い女性からは）「でも、あなた男でしょ？」でカットオフされるかもしれない。女性の社会での身分の低さや女性差別などわたしは心を痛めているが、それを主張しても、「でも、あなた男でしょ？」ですべてオールクリアー（全削除）されるならバカバカしい。
　〝女性問題〟を語るのは女性だけで、男は語らなくてもいい。どうせわからないでしょ？　みたいな偏見がまかりとおっているから、いつまでたっても問題が解決しない。
　女性問題は女性が……。それはそうかもしれないが、理解を示す男性を排除して、嘲笑して足蹴にしてどうする？　女性問題は女性だけで解決できるものではない。
　男性側の理解があって初めて、少しずつではあるが解決に向かうものだ。
　だから、女性も、男性の〝理解者〟をぞんざいに扱わないほうがいい。
　結局は、女性問題にしろ、社会の問題であるのだからそこで「女性のみ」「男性のみ」という性別を出してくるのはまずい論争である。よく〝ビヨンドジェンダー（性を超える）〟といわれるが、全くその通りで、目指すのは女性男性関係なく、共存共栄の社会である。
　それもわからず、したり顔で「でも、あなた男でしょ？」と排除してたら何もならない。
　
　今から昔、昭和の時代、あからさまな男尊女卑があった。
　女性社員は、〝結婚した時〟〝二十五歳になったとき〟、自主的に退職するという念書を書かされていた。しかも、捺印までの文書である。ある企業が公然と女性社員に書かせていた。昭和の時代、多くの職場に、あからさまな『女性差別』があった。
　求人広告には〝お綺麗な女中さん〟〝容姿端麗（条件）〟〝二十五歳まで〟……
　こんな条件が並ぶことも。
　さらに賃金まで（男12万～25万円）（女11万～13万円）（当時）男女格差。
　NHKが街頭インタビューをすると、若い女性は「嫌ですねえ………本当に嫌。」。若い男性は「今の常識では考えられない」。おばさま「（当時は）当たり前だと思っていた」おばさま「職場で働いている男性のお嫁さんになれそうなひとを採用している、といううわさはききました。ちょっとショックでした」
　こうした差別をなくそうとした法案が『男女雇用機会均等法』。
　それは真の平等を求めて戦ってきた女性たちの悲願であった。その成立に必死の覚悟で臨んだ女性官僚がいる。
「『男女雇用機会均等法』のような法律が絶対必要。よし、じゃあその根回しを私はやろう」
　赤松良子（91歳、放送当時）。
トレンディードラマでも。（『君の瞳をタイホする』『抱きしめたい！』）
　女優・浅野ゆう子「女性だけの女性メインの芝居はなかった。刺激的でしたね」
　
　みなさんは『ガラスの天井』という言葉をご存じだろうか？
　男性はどんどん出世していくのに、女性には見えない『ガラスの天井』があって、そこから上にはいけない。立ちはだかってきたのは男性中心に考えられてきた働き方だ。
　そんな差別をかえようとした法律がある。それが『男女雇用機会均等法』1986・4・1……それが運命の分岐点だ。（「職場の花」から「職場の戦力」へ。）
　この法律の施行の年に、男性と同じ条件で雇われた女性総合職の姿（入社式）が。今では当たり前のこの光景がいかに画期的であったか？　第一の視点は官僚・赤松良子。女性の地位向上のためのこの法律成立に命を懸けた女性官僚。その人生は困難の連続。じつは赤松の働く労働省にさえ、女性を悩ませる女性差別があった。女たちのおわらない戦い。
　そこには執念があった。
　1983年就職活動をする学生。男女雇用機会均等法施行の三年前。ほとんどの求人は男性のみ。女性は補助的な仕事をするものと決めつけられ、〝結婚前の腰掛け〟と見られていた。
　1986年4月1日男女雇用機会均等法施行。しかし、男女雇用機会均等法施行が施行されると、その光景は一変。男性中心から男女が同じ職場で働く社会へ。その礎を築いたひとがいる。
『均等法の母』と呼ばれるこの女性。元・労働省婦人局長・赤松良子（91歳、放送当時・2024年2月6日死去・享年94歳）。労働省の官僚として法案成立に携わった。
　均等法成立（1985年5月17日）。均等法成立は困難の連続。そこには赤松の執念があったという。
赤松「女性に対する差別をなくしたいという気持ちはずうっともっていた。徹底的に役に立つのは法律をつくることだ。でもできないんだったら、当分これは駄目になる。なんとかわたしがやっているうちにやり遂げたいと非常に強く思いました」
　〝均等法の母〟はどんな戦いを挑んだのか？　（視点1 女性差別との闘い）
　赤松は1953年労働省に入省。当時、女性の採用は官邸や霞が関でも、労働省とかごくわずか。女性だから、と、婦人少年局に配属された。
　同期の男性は二～三年で他の部署に異動になるのに、自分はずうっと同じ仕事。不満がわきあがった。
　赤松「これはおかしいんじゃないかと思って、省全体の人事のところへ押しかけた。「女性だからってここだけなんていう働かせ方じゃなく、いろいろな仕事を経験させてほしい」と言いに行ったんですよ。でも、なかなか実現しなくてね。『女性の差別をなくそう』というのが仕事なんだから、内部でそんな差別があったらおかしいんだけど、それだってやっぱりあるんですからね。なんとかそれをなくしたい。腹が立つ」
　赤松は幼少期（1929年大正生まれ・赤松良子）、「おんなのくせに」と見下され、成績優秀な姉まで見下される。男女差別に腹が立った。小学校のクラス会で「女よ　目覚めよ、立て！」こう演説したほどだ。そんな赤松が婦人局で目の当たりにしたのは理不尽な女性差別。
1960年代、東京。高度経済成長期。女性の社会進出はすすんだが実態はみじめなものだった。大卒の女性でも仕事は〝お茶くみ〟〝おつかい〟……給与は男性の半分もない。
　しかも、企業の慣習で〝若年定年制〟〝結婚退職制〟。結婚、妊娠などで二十五歳くらいで退職するように念書を書かされ退職を迫られていた。
　背景にあったのは「男は仕事、女は家庭」という考え。
　赤松「結婚して新婚旅行なんか済ませてホイホイ帰ってきたら、机も椅子もない。理屈もへちまもないのに結婚したら女は働かない（という考えがあった）。それはちょっとひどいんじゃないか。結婚したからってすべてやめなければいけない」
　1967年、結婚退職制に関する論文を発表（赤松は怒りで論文を書いた。ペンネーム・青（赤→）杉（松→）優（良→）子）。役人にとってはタブーだった。役人の上司にすごく怒られた。叱られたが気にしなかった。ある決意を固めていた。
　赤松「当時の法律や社会制度が女を下に見ているんだったら、きちんとした法律をつくって女性への差別をなくすために働きましょう」
　そんな中、1975年に国際婦人年世界会議。世界でも女性たちが立ち上がり差別をなくそうという機運が巻き起こっていた。1979年国際連合。国連で画期的な条約が採択される。『女性差別撤廃条約』。日本が条約を批准するには国内法（均等法）の整備が必要。特に、差別がまかり通っている雇用には新しい法律が必要だった。
　この頃、労働省婦人少年局長になっていた赤松には大きなチャンスであった。
　法律整備の責任者になった。
　1982年労働省。法律づくりスタート。しかし、法案の整備（労働省婦人少年局男女平等化特別整備室）の室内では不穏な空気が流れていた。
　当時の労働省婦人少年局の井原に男性職員が、「男なのに女の法律つくりに駆り出されてカワイソー」と本気で嘲笑気味に言ったという。「これは難事業になるぞ」と。
　井原「これは厳しい船出だな、と。本当にこれまとまりますか？」
　まず、一連の法案化への流れは【審議会】→【審議会・諮問・答申】→【事務諮問会議】→【閣議】→【国会】→【成立】という流れだ。
　企業の代表や労働組合の女性たちを集めたが、ある企業の男性は「われわれはこの話し合い自体に反対であるから、席にはつけない」と席につかないことも……。
　反対したのは日本経営者団体連盟（日経連）だった。
　その幹部として審議を見守った元・日経連労務幹部の荒川春さん「勤続問題が一番のテーマなんですね。女性についてはやっぱり職場への勤続年数が短かったり、職業意識、勤労意識においても男性と差がでる。これをどうやって平等にするのかいな（と当時は考えられていた）」
　会議の席に着いたが企業側の反対の姿勢はかわらない。
　このままでは前にすすまない。と赤松は決意する。
　赤松「わたしはここに座ったままじゃあいけないんだ。じゃあ、その根回しとやらをやろうじゃないか」赤松は企業側に根回し攻勢をかける。
　殺し文句は「先進国の仲間とは思われませんよ」
　赤松「先進国では法律も出来てそういう社会になっております。女性への差別は放りっぱなしということでは先進国の仲間とは思われませんよ」
　世論を動かそうと赤松は、マスコミへのインタビューをも持ちかけた。世論は動く。
　企業側も『法制化やむなし』となった。
　企業VS.労働組合の女性たち。
　赤松「罰則をつけてそういう差別を禁止するのは当たり前です」
　企業側がいっていたのは『女性の保護規定』。保護規定に反対してきた。
「男女平等というなら女性に対する保護規定（つまり、生理休暇や夜勤禁止や、育児出産休暇などのこと）をなくしてからですよ」と男性側企業。
　赤松「女性はどうしたって男性とは違うので、子育てもしなきゃいけないし、女性の保護規定は当たり前。女性がどうしたって子育てするのですから」
　企業側「差別への罰則（反対）」「女子保護規定（撤廃）」VS.労働組合の女性たち「差別への罰則（賛成）」「女子保護規定（維持）」……。
　両者の溝は深かった。なんと〝均等法反対〟の女性デモまで。
　このままでは法案成立まですすまない。〝小さく生んで大きく育てればいい〟！
　赤松はさらに根回しに動く。
　法案はこうして成立した。
　赤松「全部罰則なし。努力義務。保護規定の廃止はなし」
　妥協の末に、画期的な『男女雇用機会均等法』は施行された。
　この女性の自立や自由や差別撤廃の機運は、テレビのドラマにも影響を与える。
　フジテレビの当時のトレンディードラマ『君の瞳をタイホする』『抱きしめたい！』
　主演を当時の人気女優・浅野ゆう子と浅野温子（W浅野）が務め、〝女性の自立〟〝女性の友情〟がテーマとなった。これも『男女雇用機会均等法』がなければ考えられないムーブメントであったことだろう。
　あれから三十年……浅野ゆう子も還暦となった。
当時の官僚の赤松良子女史は、官僚引退後、政治家となり、今は日本ユニセフの会長をなさっている（放送当時）。
赤松「何か仕事がある。やるべきことがあるというのはいいことね。やりがいがあるもの」
まだまだ、女性の差別や男女格差はなくなってはいない。
女たちのおわらない戦い、女たちの革命は続くだろう。
だが、それは、けして勝てない勝負でもないし、まだまだ改善の余地がある。
とにかく、すべては運命というより、ひとりひとりの意識の問題である。
ひとが考え、最善を尽くす限り、けっして敗北もなにもない。差別はいずれはなくなるものだ。そう思う。だから、女性たちよ、勇気をもって頑張っていこう。未来の光はもうすぐそこ、で、ある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり

衆議院総選挙『政治とカネ』若者の「政治に熱くなるのはダサい」「関係ない」…本当そうか？若者こそ政治に熱くなれ！若者こそがこれからの日本国の担い手だろ！

衆議院総選挙『政治とカネ』若者の「政治に熱くなるのはダサい」「政治なんて関係ない」…本当そうか？若者こそ政治に熱くなれ！若者こそがこれからの日本国の担い手だろ！



よくいわれることだが、今の日本人の若者は政治に関心がない。日本人の若者は『政治とカネ』に関しても、「政治になんて熱くなるのは超ダサい」「政治なんて自分たちには関係ない」という。
本当にそうだろうか？政治を学び、理解した上で、若者がきちんと正論を主張することがダサいことだろうか？
確かに、知りもしないで適当な勘だけでくだらない主張をしたり、『60年安保の学生運動』とか数年前の『「戦争法案反対」デモ』とか、醜悪なヘイトスピーチとか……ああいうのでは困る。
だが、政治を勉強し、きちんと事情や詳細を把握して活動することの何が「ダサい」のだろう？
むしろ、かっこよくないか？　おっさんとかひきこもりおじさんとか老人とか軽度知的障害（10歳程度の知能だという）とか、そういうのが主張するより、前途ある若者が政治について熱く語るのは「かっこよく」ないか？
（政治家や党の主張を聞く時、常に「財源はどうするの？」という視点で考えられるとより現実的な思考が出来るようになります。ある党が「消費税を廃止する」とか「消費税減税」というが、「財源をどうするの？」という簡単な問題ですね。消費税は１％で２兆円分。１０％なら２０兆円。どこからそれをもってくるの？　という話。「消費税廃止か。よし、この候補だ」だけでは現実的ではなく、もう少し頭を使ってほしいところです。財源問題があるから自公与党は「消費税の廃止」もしくは「消費税の減税」などといっていない。現実を見ているからだ）
当然ながら、この日本国をこれから担っていくのは若者であり、おっさんおばさんでも老人でもない。
だが、若者が政治に関心がなく、投票に行かないなら、それこそ政治家にとって「（投票に行かない若者は）関係ない」ということ。政治家も落選したらただのひとです。投票に行かない若者よりも、絶対に投票に行く老人やシニア層へのアピール合戦になる。若者が投票に行かないなら、若者にアピールした政策などやっても当選に結びつかないのだから……。この方がよほど「ダサく」ないか？自分で自分の首を絞めるような。
若者が政治に関心を持ち、絶対に投票に行くのなら、それなりに、若者向けの政策を政治家も用意する。
だが、「ダサい」だの「カッコ悪い」だのと投票に行かないなら、政治家も当選しなければならないから「社会保障や年金」「医療問題」とか、老人向けの政策にならざるを得ない。これってまさに「ダサく」ないか？
若い世代が老人世代より、長い人生を生きて、これからを担っていくのに、「ダサい」「カッコ悪い」と、政治にも経済にも関心も示さず、投票にもいかず、ゲームやスマホやSNSや動画やらで時間を潰す。
この方が一番「ダサく」「カッコ悪い」と思わないか？若者こそ『人生の主役』なのに、もったない。
　石破首相は、「『納得と共感』内閣」と新政権を命名した。が、「野党と議論を重ねて、国民に納得してもらってから解散総選挙をする」といっていたが、一転、首相就任から八日後の解散、二十六日後の投開票に方針転換をした。これを「変節」と言わず何というのか？若者はこのことに関しても「関係ない」「政治なんてダサい」「カッコ悪い」というだけなのか？むろん、テロだの、火炎瓶だのそういうことは駄目だ。
暴力では何も解決しない。だが、政治も経済も何も知らず、学ぼうともせず、ゲームだの動画だのSNSだのだけでいいというのか？どうせ自分が活動しても何も変わらない、と。本当にそうか？
わらわれが石破さんを支持したのは、派閥色が最も薄く、『（裏金問題にどっぷりと浸かった）安倍派の議員』をなんとかしてくれると思ったからだ。だから、石破内閣の閣僚に、安倍派議員はゼロだった。
だが、あまりに議論もなく解散総選挙にしてしまった。そりゃあないよ、石破さん……。
そのことも若者なら怒るべきものなのに、それに怒るのも「ダサい」？「カッコ悪い」？
誰もテロをしろ、デモをしろ、なんていっていない。なら、すべて無関心で、ゲームや動画に〝逃げて〟いれば救われるのか？
努力もしないで、何もかも無関心で、努力しないくせに社会的成功だけは夢みる。
そんなの、障害者差別だが、知的障害みたいなもんじゃない？？まともじゃない。ゲームや動画やSNSに逃げても問題は解決しない。努力もしない、社会への提言もない、戦略も政策もない、努力もしない、継続もない……そのほうがはるかに「ダサい」「カッコ悪い」「きもい」。
社会はもう様変わりしている。高度経済成長の時のような「全体最適」を社会も日本人も求めてはいない。
我々が求めているのは「個別最適」。もう、すべてパーソナルなものになる。だからこそ、若者こそが政治や経済を学ばなければ、投票に行かなければ、いつまでたっても政治は「老人向け政策・政治・経済」のままだ。
それで損をするのは若者自身なのに、損してもなお、ゲームや動画やSNSに逃げて「目や耳をふさぐ」だけなのだろうか？　障害者差別だが、それじゃあ「知的障害」みたいなものではないか！


臥竜　　長尾景虎　　2024年10月20日

2024年9月27日「自民党総裁選「石破氏当選！」」欧米に行って感じた圧倒的な「経済格差」〝貧しい〟日本人にした政府に国民は激しく怒るべきだ（2）

2024年9月27日「自民党総裁選「石破氏当選！」」欧米に行って感じた圧倒的な「経済格差」〝貧しい〟日本人にした政府に国民は激しく怒るべきだ（2）
　
日本からの海外旅行客は夏にはかなり増える。だが、コロナ前の水準には届かない見通しであるという。欧米などへの旅行者はやはりコロナ前に比べて大幅に減っている。海外旅行は、実質賃金低下と円安で、とりわけ欧米への海外旅行は夢のまた夢という人が増えている。
　かくいう私自身も、〝貧乏人〟であるために海外、はっきりいえば欧米には旅行に行きたくともなかなか難しい。
　よって、他人からの値段になるが、今、日本から欧米、米国のニューヨークに旅客機でいけば、ひとり五十万円、往復で百万円、妻とか子供がいたら×人数、になるという。
　ホテル代も一泊五万円、食事も現地のラーメンや半チャーハンだけで五千円以上するのだとか。散歩して、喉が渇いたと水を購入すれば三百円から五百円……円安で大変なことになっている。だが、〝貧しい〟のは日本人や発展途上国の人たちだけで、欧米人は「安い、安い」と日本に来て、数千円の焼き鳥を何本も購入し食べたり、一泊数十万円もする高級ホテルに宿泊したりする。
　だが、日本が〝安すぎる国〟になっただけで、欧米人が豊かになっただけなのだ。

損をしている日本の労働者
　
欧米のテレビ放送（現地）によれば、最近は、公共の施設を備えたタワマンが増えていて、徐々に「標準タイプ」になりつつあるという。中流の中でもやや上のクラスが住むところという感じか。夫婦ともにマンハッタンで働いている人が利用者に多いようだ。
　欧米は「高い」という話をしたが、もちろんそれには理由がある。
日本の労働者が、世界の中で見たときにいかに虐げられ、損をしているかが端的に示すその理由だ。
　単なる日米金利差のせいによるものではなく、円安は、構造的な日本経済の凋落を反映したものだという。最近になり、その指摘がようやく広く理解されるようになってきた。
　それを一番痛感するのが海外旅行に出た日本人だ。留学したり、留学を諦めたりした人たちのことでもある。
　最近は、インバウンドの外国人観光客が、数千円の肉を「安い」と言って食べ歩く姿を見たり、外国人と日本人向けに二重価格制を取る店が出てきたりということで、国内にいても、「（日本人は）貧乏なんだ」と思い知らされることが当たり前になった。
　政府・日銀は、一方で、インフレがここまで続いて市民が生活苦に陥ってもなお円安是正には動かない。たまに円安対策に数兆円のギャンブルをするだけだ。それどころか、政府日銀が、とにかく企業が値上げをすることが良いことだという雰囲気を作る。それに乗せられて、企業は一斉に値上げに動く。なぜか値段が上がって当たり前だということになってきた。
　商品は同じでも、値段だけが跳ね上がる。

悪くなる市民生活。本当に好景気？
　企業業績が良くなったというが、輸出企業などが円安効果で直接的に潤っているだけだ。他に、今では、「値上げ」で大幅増益という企業が続出した。原材料高や人件費増分以上に値上げするからその分で大増益になっているわけだ。
　33年ぶりの高い賃上げ率などと騒がれた春闘を経てもなお、その結果として、実質賃金は26カ月連続マイナスで市民の購買力は低下を続ける。実質消費支出もマイナス基調が続く。それは、市民が以前よりも少額しか消費できないことを示している。
　史上最高の企業利益、33年ぶりの賃金上昇率、バブル後最高値更新を続ける株価、地方を含めた地価の大幅上昇という「好景気」の中で、どうして市民生活だけは悪くなるのか？　
多くの人々は、肌感覚で「偽りの好景気」を「ふざけるな！」と感じるようになってきた。その原因が、日本の経済の仕組みやそれを形成してきた政治の構造にあるとも疑っている。
　それは自民党政権への批判につながっているのはもちろんだが、この不満を解消してくれるのが立憲民主党なのかというと、否定的な人が多い。自民の支持率がこれほど下がっているのに立憲の支持率はそれほど上がらない現象がずっと続いている。
　立憲は、「不満」を解消するための政策として、分配政策に重点を置くが、そのことが逆に分配の利益を享受する取り残された人々さえ不安に陥れる効果を持つ。分配すれば経済が良くなると言われても、立憲や共産党のコアな支持者以外はほとんどこれを信じない。
思っているのは、そんな安易な政策を掲げることの方が胡散臭いということ。
　裏金批判をして若者支援などの分配政策ばかりを強調した蓮舫前参議院議員は、これにより都知事選で大敗した。〝ネット・バブル〟の石丸氏が二位で、蓮舫さんは三位であった。
石丸現象はここでは触れないが、旧民主党の幹部であった蓮舫氏が、旧民主党転落のA級戦犯である野田佳彦元首相を前面に出して戦ったのもかなりの戦略ミスであった。

低迷する日本経済を救うのは誰なのか
　一般市民の多くが今年になりNISAを使って投資を始めた。株式などに投資する層は急に増えているともいう。そうした普通の人々は、立憲の議員が経済の最先端の話をする姿を見たことがないだろうし、AIや先端半導体の話をする立憲議員などもイメージできない。
　故・安倍氏ではないが、旧・民主党政権は「悪夢のような三年間」でしかない。
　あの悲惨な政権を覚えているひとたちは、「もう一度…」とは残念ながら思わない。
　自民議員は最先端半導体の世界の動向について議論することはあっても、立憲議員がその話題について雄弁に語る姿を見たことがない。それが一般人のイメージというものだろう。
　「貯蓄から投資へ」の政府の掛け声は、働いて裕福になるのは難しいから投資をして裕福になろうという国民への呼びかけだと人々は理解している。老後に備えるためには、自分の力で投資して稼ぐしかないと考える層が拡大している。
　自民党議員たちは、国民に「立憲政権ができたら株が暴落する。日本は終わる」と囁き続ける。だが、立憲の政策を見る限り、それがネガティヴキャンペーンであろうが打ち消すようなものはない。結局、経済のためには自民しかないということになる。
　九月には自民の総裁選と立憲の代表選がある。自民には、既得権層を守る政策を止めることはできない。だが、我々には自民しかない。自民一択だ。総裁選で誰が勝っても、日本の沈没を招いた政策の抜本的変革は期待できず、日本復活につながることはない―――ともいえないだろう。少なくとも立憲や維新やれいわ新選組や共産党政権では駄目だろう。
　自民党の若手や、石破茂さんのような知的な野心家や〝凄腕〟の若手（五十歳前くらい）も多い。だからこそ、立憲にはチャンスはないのだ。立憲代表選では、まず、野田佳彦元首相や、枝野幸男元官房長官などの古き民主党のA級戦犯たちが、引き続き偉そうな顔をして立候補することは絶対にあってはならない。それでは、誰も相手にしてくれなくなるのは必至だ。だが、それしかない。しょせんは野党であり、自民一択しか国民には選択肢が残されてはいない。野田さんが新代表になり「またか」感が広がった。
　経済政策をわかりやすく熱く議論できる若手議員が自民党にはいる。多く、というか、まだ無名だが、熱心な勉強家で、まじめなひとも多いのだ。
　もちろん、安倍さんのシンパや安倍派や岸田派や、ラスボス二階派などは除外する。
　あんな連中では話にならない。ただの金満不正議員たち、で、しかない。
　これまで名前を知られていないが、経済にも詳しく、旧安倍派や安倍シンパとは縁のない実力のあるバリバリの若手が名乗りをあげ、経済復興策を熱く語るような論戦を展開すればよい。そのリーダーを石破茂さんにして、新生・自民党でいく。
　そこで構造改革や歳出削減、である。
　2024年8月14日、岸田首相が九月の自民党総裁選挙に出馬せず（不出馬）、首相を再び目指さないことを表明した。政治家を引退する訳ではないが、今後は一兵卒で頑張るということらしい。
（出馬の意欲を示す議員は、石破茂元幹事長（67歳）、河野太郎デジタル相（61歳）、茂木俊充幹事長（68歳）、小林鷹之前経済安保担当相（49歳）、小泉進次郎元環境相(43歳)、高市早苗経済安保担当相(63歳)、上川陽子外相（71歳）、野田聖子元総務相(63歳)、斉藤健経済産業相(65歳)、加藤勝信元官房長官（68歳）、林芳正官房長官（63歳）の11人であった。19日には、小林が出馬表明を正式に行った。）
（岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選が１２日告示され、９人が立候補を届け出た。出馬に推薦人が必要となった１９７２年以降、最多だった５人を大幅に上回った。党派閥の政治資金問題を受けた政治改革や、物価高対策を含む経済政策などが主な争点となった。© 読売新聞
　立候補を届け出たのは、高市早苗経済安全保障相（６３）、小林鷹之・前経済安保相（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）、上川陽子外相（７１）、加藤勝信・元官房長官（６８）、河野太郎デジタル相（６１）、石破茂・元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）の９氏。
　選挙期間は、現行の規程が設けられた９５年以降で最長の１５日間で、２７日に投開票された。）
第28代自民党総裁を選ぶ総裁選が27日、都内の自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長（67）が第28代総裁に選出された。決選投票で高市早苗経済安保担当相（63）が「敗北」した。10月1日に石破氏は総理大臣に指名されて、晴れて島根県初の内閣総理大臣である。「石破推し」だったので、願ったりかなったりである。
　過去最多の9人が立候補する大混戦。石破氏、高市早苗経済安保担当相（63）、小泉進次郎元環境相（43）による三つどもえの争い。　1回目の投票で高市氏が181票（議員72票、党員109票）で1位、石破氏が154票（議員46票、党員108票）で2位。過半数を獲得した候補はなく、両氏による上位2人の決選投票になった。
　決選投票では、石破氏の215票（議員215票、都道府県26票）に対し、高市氏は194票（議員194票、都道府県21票）という僅差だった。

　小泉氏が出馬しても「後見人が森氏か菅氏かという状況になれば、進次郎氏も旧世代の政治家とみなされ、国民レベルでの“小泉旋風再来”への期待は一気にしぼみかねない」（政治ジャーナリスト）との厳しい指摘もあって、その意見は少なくない。「変人を貫いた父親とは違い、当初から優等生として政治家人生を歩んできた小泉氏が、今回一気にその殻を破れるかが、総裁選での勝敗に直結する」（政治ジャーナリスト）間違いなくそういうことだった。だが、麻生さんや菅さんに担がれて、最年少総理となってもそれは「操り人形」でしかなかったろう。キングメーカーが裏で暗躍し、それで操られて人形と化すなら、我々が馬鹿にしていた「人寄せパンダ」までレベルが落ちることになった。せっかくいい政治活動を最近はなさっていたのに、それでは残念だったろう。誰かの操り人形である限り、そんなものは意味がない。しかも、父親譲りの訳が分からないところもあった。「毎日がエブリデイー、力はパワー」「明確に46%とわかったわけではない。頭の中におぼろげながら浮かんできた」「十年後の自分は何歳だろう」………ちょっと意味がわからない。コバホーク・コバタカさんは「選択的夫婦別姓の議論が国民の間で高まっていない」（充分高まっている）などと言うし。自民刷新のふりだけ。小泉氏や小林氏や石破氏をいくらわたしが支持や評価した所で、民間登用の要職とか感謝とか……なにもないんで空しいだけなんですがね（笑）だがしかし、今回は「小泉進次郎氏しか選択肢がない」と分析する人も多かった。というのも次回の選挙で、政権交代こそならないが自民党は必ず負ける。その負けっぷりのダメージをできるだけ少なくしたい。なら、選挙の顔としてだけ小泉進次郎氏を……ということだった。「操り人形」だろうが「人寄せパンダ」だろうが選挙の顔で誰でも知っている若手。好青年でイケメンで地頭は悪いが、選挙の顔だけなら進次郎氏でしかない。その他ではボロ負けする。まあ、進次郎氏が経済戦略とか華麗な首脳外交とか、まず無理である。だから、選挙後は「飾り」として実務派の大物で脇を固めるという短命政権ということだったようだ。こういうのは自民党の老獪政治家の十八番だし、進次郎氏にはそもそも「選挙の顔」以外の使い道がないということのようだった。すべて運命であり、自業自得である。だが、危険なのは解雇規制の見直し、といっていたこと。ライドシュアくらいならいいが、今度は経営者視点で解雇（首切り）の自由化をするというのだった。父親と竹中平蔵氏が非正規社員を大量につくって、調整弁としてのクビ切りを大量に容認し、息子は返す刀で、解雇規制の見直しで、経営者が自由にクビ切りできるようにする予定だった。その危険性もわからないのならトップになるべきじゃない。次期衆院選の新たな「顔」として党内でも期待が高い小泉進次郎氏は発言するたびに“墓穴”を掘っていた。もう小泉進次郎氏のトンチンカンが止まらない！「大学に行くのがすべてではない（学歴社会はそのままで？企業の雇用に学歴は影響するのに？？）」「改憲はファストパス（事実上のヒトラーのような独裁政治）」まで飛び出す始末だ。口の悪い人は「（進次郎氏は）頭がからっぽ。中身がない」というが。大事なのは『解雇規制の見直し』などではなく、『雇用障壁の見直し』である。例えば、人手不足が深刻な中、親の介護などで数十年間働けなかった「ミッシングワーカー（失われた労働者）」や、ひきこもりや独身非正規の女性とか、非正規男性などの雇用での「行政の補助金」とか。今のままでは、そういうひとを再教育の費用までかけて雇用する企業は少ない。だからこそ、行政がまるで「障碍者を雇用」するのと同じに行政の支援や支援金をつけることだ。リスキリングだか学び直しや、フルタイムにすぐに働けないで週に少しづつ働くのを、行政がサポート……とか。外国人材だのだけではなく、ひきこもりとか「ミッシングワーカー」が中高年だけでも100万人いるのだからそれらの人材でも遣うべきである。要は戦略次第だ。行政が中小企業にお金や費用の面でサポートして、予算をつけてやれば、「「ひきこもり」や「ミッシングワーカー」でも雇ってみる」、ということも出来てくる。誤解があるようだが、ひきこもりやミッシングワーカーはほとんどは真面目なひとたちだ。ひきこもり＝通り魔ではない。それこそ差別的な見方だ。会話が下手だったり、いじめられて精神疾患もあるかもだが。真面目な人間がほとんどで「社会に迷惑をかけるくらいなら自殺する」という生真面目なひとたちだ。そういうひとたちを行政がサポートして、再教育して労働者として「第二の人生」を歩ませることこそ政治家の役割であろう。
また、外国人材の『技能実習生』のシステムも考える時期にきている。日本では技能実習生が1年程度働いた後、受け入れ先が優秀だと認めても、漢字や専門用語を含む試験に落ちて帰国を余儀なくされるケースが多々ある。これは非常にもったいない。イダ労働大臣の提案のように、インドネシアでの資格取得者を特定条件下で日本に滞在させ、そのまま仕事を継続させればよい。例えば1年間の修行中に非行などをせず、問題なく仕事ができていれば継続的に働けるようにするなどの制度が考えられる。特定技能1号在留外国人数に関するデータによると、インドネシアからの労働者はベトナムに次ぐ約3万4200人。また介護分野での在留資格を持つインドネシア人は1160人、特定技能1号で介護に従事している人数は7311人。フィリピン人は英語が得意なため、世界中で引く手あまたですが、インドネシア人は英語がやや不得手な面があるため、両国の相互認証制度をというイダ労働大臣の提案は非常に意義があるもので、私は強く賛同しています。
石破首相の最低賃金1500円を目指すというのは、出来ないことが馬鹿でも中卒でもわかることですね。
また、自民党の「裏金議員」は絶対に党として公認してはならない。比例復活も駄目だ。刺客を送れとまではいわないが、公認してしまうと「自民党は何も反省していない。昔のままだ」ということになり政権が終了になってしまいますよ。本当に短命内閣になって、自民党の没落、悪夢の政権交代と無能野党政治家による「またもの地獄の政権」に戻る。故・安倍晋三氏ではないが「悪夢のような民主党政権」（再び）になるだけ。
今度、政権交代が起こったら、さすがに反・官僚にはしないとしてもそんな政権交代は意味がない。
野党議員は勉強していない。知識も戦略も経験も何もない。ど素人が田舎の市長になるくらいならまだダメージが少ない。だが、政権交代して立民＋維新連合で政権とか……国家レベルのダメージだ。またとか勘弁してほしい。我々は、「一度くらい民主党に任せてみるか」と期待して、裏切られた。泣きっ面に蜂の東日本大震災ーーーーこんどの立民＋維新政権では南海トラフ巨大地震ーーーーーか？　また裏切られる。野党に人材がいないのは野田さんの代表再選でもうわかったことだろう？　人材がいない。自民党も世襲議員ばかりだが、野党よりはマシなのだ。せっかく安倍独裁後で、独裁はなくなったのに……。国民はまた野党に騙されるのか？
　だが、驚くのは元・安倍シンパや元・安倍信者が、高市早苗氏を「後継者」「安倍の替わり」にしようと画策したことだ。それがいいことだとは思わないが、何故、安倍さんが暗殺されたのか？わかってやっているのだろうか？）
＊今、倒産が増え、実質賃金は下がっている。石破内閣発足で下がったのも演技が悪い。実質賃金収支指数も＋2.8%（8月）。インフレや物価高も続く。円安発のコストプッシュ。倒産は増えているが新規の会社（起業）も多くなってきている（ゾンビ企業が淘汰されてきた）。円安で日本の輸出企業が好調。日本の経常収支は黒字（3兆円（2024年8月））。でも、経常収支のうち貿易収支は赤字。（『経常収支』＝〇「貿易収支」〇「取得収支（第1次所得収支・第2次所得収支）」〇「サービス収支」）経常収支は黒字でも円安が進むのはなぜか？答えは、日本企業は「日本では儲からない」と国外に出て、海外で内部留保を貯め込んで日本国内に戻さないから。なぜ、日本へ戻さない？は、「日本では儲からない」から。
集団ヒステリーで原発を停めてエネルギー不足に、加えて、少子高齢化で人手不足。――――そんな国に投資する人も企業もない。経常収支も所得収支の第1次所得収支だけ伸びている。しかも、外国人のインバウンド収支のみ。それをデジタル収支に回している。
例えるなら肉体労働で稼いだ金を、知的労働に回して消費している状態。日本に投資を呼び込み日本経済を復活させるためには、原発を動かしてエネルギー不足を解消し、ミッシングワーカーや外国人材や女性や高齢者などで人手不足を解消する必要がある。
　だが、今回は我々は小林氏という人材を発掘した。今じゃないが、将来は小林氏は鷹山公のような頭のいい・人望もある・地頭もいい・政策通の首相になるのではないか？経歴も申し分ないし。小林鷹之氏（愛称・コバホーク）が当選するためには石丸氏がかつてやったように、〝既得権益や老害たちと戦っている〟…ように（ネットやメディアで）見せなければならない。そのためにネット・メディア戦略がいるのだが……。まあ、羽を代えた後にどこに飛んでいくの？　みたいな。旧統一教会関連は触れられないほうがいい。イケメンで高学歴で頭もいいから女性人気は高いし、「あやかりたい」と推薦人も集まったんだろう。それ自体は間違いじゃない。だが、要は政策である。＊まずは①「ゆっくり話す」これはよく早口でまくしたてるひとがいるが、早口だと高齢者や女性が聞き取りずらくなるから。何故、池上彰先生や戦場カメラマンがゆっくり話すのか？内容を聞いてほしいから。②常に笑顔。「同じ内容」でも笑顔で話すのと無表情で話すのでは違うから。③話に抑揚をつける。感情をのせるということ。④成功話ではなく、苦労話を話す。アメリカ人はそのひとの「成功話」が聞きたいが、日本人はそうじゃない。自慢のような成功話は日本人は大嫌いだ。それより苦労話…。どんな苦労を乗り越えてそうなったか？成功を掴んだのか？だ。苦労が苛烈であるほど日本人は耳を傾ける。⑤謙虚さを常に見せる。「すべてはみなさんのおかげ」というスタンス（態度）であり、謙虚さが大きければ大きいほど日本人はそのひとに惚れる。⑥専門用語・カタカナ英語をつかわない。まあ、軍師さんに戦略を練らせることだ）
ぼくは石破（出馬決定）さんを支持し、支援していた。応援していた。推薦人は政治家ではないので無理だったが。党員でさえなかったが（笑）
　河野太郎氏（出馬決定・上から目線の態度やコメントで人望がない・親中派と思われている）も林芳正氏（出馬決定・人望や人気がないのが残念）も今じゃない。上川陽子氏（外相・出馬決定）も今度ので最初で最後（英語が堪能で交渉上手。学歴も申し分ない・女性首相ならこのひとだけ）。
加藤勝信元官房長官（出馬決定）、斎藤健経済産業相、高市早苗氏（出馬決定）や野田聖子氏は無理だ。
　女性蔑視でも男尊女卑でもないですがね。
　だが、最初の高市早苗氏の一位には驚いた。最後は、議員の本音より「石破さんの国民的人気」を取った形である。まあ、願ったり叶ったり、ですね。僕とはまったく関係ない世界ですが……。
　いや、石破茂さん勝ちましたか。でも、石破さんは致命的なほど人望がないということで心配もあった。彼を嫌っている政治家も多いときく。これでは、決選投票になったときに、若く国民的人気の高市候補に勝てないかもしれないとも思った。でも、勝った。ラッキーがなったのだ。
嫌われ者はトップにはなれないを覆したのだ。
政治家にとって、人望がない、政策を熱心に語り合う仲間や親友がいないのは致命的、ではある。
総裁選挙の投票、ここにきて小泉進次郎氏が急に失速し、かわりに高市早苗さんが追い上げた。何度も書くが、安倍シンパや安倍信者が「安倍の替わり」にと、推していたのだとか。「安倍さんは死んだけど高市さんがいる」というような。本当に、誰が総裁＝総理大臣になるのかわからない選挙だった。
国民的人気なのは石破さんだが、直に知っている政治家には石破さんは不評だそう。といっても準備不足の中身がないとまでいわれる小泉さんでは違ったろうし……。初の女性総理の高市早苗さん？　
だが、結果は石破茂さんであった。
総裁＝首相次第で国の命運が決まってしまう。私怨でも私得でもなく、選んだということか。
まずは日本国や国民の顔を見て、考えて、投票したということだ。
　それがいいこととは思わないが、もう我々は「安倍独裁後」を生きている。もう独裁はおわった。
　だが、だからと無能の野党など政権交代などできる訳がない。安倍さんではないが、地獄の民主党政権を繰り返す、というのか？　歴史は繰り返さないが韻を踏む。だが、そんな韻はいらないんですよ。
　きっと、自民党の古い政治家ではなく、新しい政治家が出てくる。期待したい。
　明日からでも、できれば、そういう議員がSNSなどで、新しい新生・自民党の経済政策についてわかりやすく、専門家を交えて議論する動画などを拡散してほしい。
　日本復活ということでは、1ドル160円まで進んだ円安やそれを背景とした欧米への、例えれば、日本人旅行客が外国に行っても惨めな思いをしない、また、留学を諦める学生も大幅に減らすようにするという目標を掲げたらいいのではないか。
「欧米への旅行客の数」がコロナ前の水準を超えるところまで戻す、でいい。
　欧米型のユニコーン産業を育成するというのもわかりやすい目標だ。
　半導体国家・日本の復活、技術立国・日本の復活、である。
　そんな議論ができる若手議員は、きっと自民党の中に、いることだろう。
　そういう懐の広いのが自民党である。安倍独裁の終焉―――それがいいこととは思わないが、すでに独裁者の安倍晋三氏はもう暗殺されていない。黒田氏も辞めたし、葛西氏も亡くなった。二階氏も引退し、安倍派も大打撃を受けた。
　安倍派も安倍シンパも、もう〝自由勝手〟はもうできない。
　金満政治家はもういらないのだ。
　少なくとも、野田氏や枝野氏や蓮舫氏より少なくとも何倍もその能力が高い人が自民党の無名派層にいるだろうことを私は確信している。そういう議員が奮起し、台頭してきたならば、ただちに決起するようお願いしてみたい。
　金がなくとも石丸氏のように、ネットや動画のスポットやショートムービーでいいだろう。そういうことでも躍進はできる。そして、総裁選後は石破さんの下に集結し、新生・自民党、でいく。そうでないなら自民党もさすがに、危ない。
　また、旧民主党だの維新だの岸田さんでは、〝日本国の終わり〟でしかない。
　ただ座して、何を待てというのか？　新生・自民党に生まれ変わらなければ、また、旧民主党のような〝悪夢の政権〟になるだけ……今こそ、決起を望みたい。


追記
石破さんが「議論を尽くしてからの解散総選挙」というのを総理就任ですぐに解散総選挙に変節したことについては（自民党議員に押し切られたのもあるだろうが）「事情事情で臨機応変に対応を変える」のもリーダーに必要な資質だ。安倍シンパや安倍信者は、副総裁になった菅義偉前総理に関して、「（故・安倍晋三さんへの）裏切りだ」とか抜かしている輩がいるそうだが。もう安倍さんはとっくに死んでいる。死者に忠誠を誓い、崇め奉るのはそれはただの「宗教」でしかない。死んだ人間に義理立てしても意味がない。しかも、安倍なんかに。
政治評論家は「石破政権は短命政権になるだろう」という。
しかも、中身のない小泉さんが『選挙対策委員長』って……。「裏金」議員の非公認へのスケープゴートか？
そうかも知れないが、まあ、石破さんには頑張ってもらいたい。僕には何の関係もない（国民としてはあるが）世界であり、政治の現実を見ている。石破さんがもっと変節しても支持できるか？　あまり自信がないが。
だが、安倍よりマシ。もう独裁はおわった。安倍信者や安倍シンパももうすぐ霧のようにいなくなるだろう。
殺されたことがよいことだとはけして思わないが、死んだ人間に義理立てしても意味もないし、生産性もない。
政治も経済もマキャベリズムやリアリズムでやっていかないとどうしようもない。
だが、そこに少しのヒューマニズムもないとこれまた困ったことである。



10月1日に発足した石破新内閣の全閣僚一覧です。

▼総務大臣・村上誠一郎氏

▼法務大臣・牧原秀樹氏

▼外務大臣・岩屋 毅氏

▼財務大臣・加藤勝信氏

▼文科大臣・阿部俊子氏

▼厚労大臣・福岡資麿氏

▼農水大臣・小里泰弘氏

▼経産大臣・武藤容治氏

▼国交大臣・斉藤鉄夫氏

▼環境大臣・浅尾慶一郎氏

▼防衛大臣・中谷 元氏

▼官房長官・林 芳正氏

▼デジタル大臣・平 将明氏

▼復興大臣・伊東忠彦氏

▼国家公安委員長・坂井 学氏

▼こども政策担当大臣・三原じゅん子氏

▼経済再生担当大臣・赤沢亮正氏

▼経済安全保障担当大臣・城内 実氏

▼地方創生担当大臣・伊東良孝氏

欧米に行って感じた圧倒的な「経済格差」「理不尽」 〝貧しい〟日本人にした政府に国民は激しく怒るべきだ！ 長尾景虎 臥竜2024年7月16日

欧米に行って感じた圧倒的な「経済格差」「理不尽」
〝貧しい〟日本人にした政府に国民は激しく怒るべきだ
　
日本からの海外旅行客は夏にはかなり増える。だが、コロナ前の水準には届かない見通しであるという。欧米などへの旅行者はやはりコロナ前に比べて大幅に減っている。海外旅行は、実質賃金低下と円安で、とりわけ欧米への海外旅行は夢のまた夢という人が増えている。
　かくいう私自身も、〝貧乏人〟であるために海外、はっきりいえば欧米には旅行に行きたくともなかなか難しい。
　よって、他人からの値段になるが、今、日本から欧米、米国のニューヨークに旅客機でいけば、ひとり五十万円、往復で百万円、妻とか子供がいたら×人数、になるという。
　ホテル代も一泊五万円、食事も現地のラーメンや半チャーハンだけで五千円以上するのだとか。散歩して、喉が渇いたと水を購入すれば三百円から五百円……円安で大変なことになっている。だが、〝貧しい〟のは日本人や発展途上国の人たちだけで、欧米人は「安い、安い」と日本に来て、数千円の焼き鳥を何本も購入し食べたり、一泊数十万円もする高級ホテルに宿泊したりする。
　だが、日本が〝安すぎる国〟になっただけで、欧米人が豊かになっただけなのだ。

損をしている日本の労働者
　
欧米のテレビ放送（現地）によれば、最近は、公共の施設を備えたタワマンが増えていて、徐々に「標準タイプ」になりつつあるという。中流の中でもやや上のクラスが住むところという感じか。夫婦ともにマンハッタンで働いている人が利用者に多いようだ。
　欧米は「高い」という話をしたが、もちろんそれには理由がある。
日本の労働者が、世界の中で見たときにいかに虐げられ、損をしているかが端的に示すその理由だ。
　単なる日米金利差のせいによるものではなく、円安は、構造的な日本経済の凋落を反映したものだという。最近になり、その指摘がようやく広く理解されるようになってきた。
　それを一番痛感するのが海外旅行に出た日本人だ。留学したり、留学を諦めたりした人たちのことでもある。
　最近は、インバウンドの外国人観光客が、数千円の肉を「安い」と言って食べ歩く姿を見たり、外国人と日本人向けに二重価格制を取る店が出てきたりということで、国内にいても、「（日本人は）貧乏なんだ」と思い知らされることが当たり前になった。
　政府・日銀は、一方で、インフレがここまで続いて市民が生活苦に陥ってもなお円安是正には動かない。たまに円安対策に数兆円のギャンブルをするだけだ。それどころか、政府日銀が、とにかく企業が値上げをすることが良いことだという雰囲気を作る。それに乗せられて、企業は一斉に値上げに動く。なぜか値段が上がって当たり前だということになってきた。
　商品は同じでも、値段だけが跳ね上がる。

悪くなる市民生活。本当に好景気？
　企業業績が良くなったというが、輸出企業などが円安効果で直接的に潤っているだけだ。他に、今では、「値上げ」で大幅増益という企業が続出した。原材料高や人件費増分以上に値上げするからその分で大増益になっているわけだ。
　33年ぶりの高い賃上げ率などと騒がれた春闘を経てもなお、その結果として、実質賃金は26カ月連続マイナスで市民の購買力は低下を続ける。実質消費支出もマイナス基調が続く。それは、市民が以前よりも少額しか消費できないことを示している。
　史上最高の企業利益、33年ぶりの賃金上昇率、バブル後最高値更新を続ける株価、地方を含めた地価の大幅上昇という「好景気」の中で、どうして市民生活だけは悪くなるのか？　
多くの人々は、肌感覚で「偽りの好景気」を「ふざけるな！」と感じるようになってきた。その原因が、日本の経済の仕組みやそれを形成してきた政治の構造にあるとも疑っている。
　それは自民党政権への批判につながっているのはもちろんだが、この不満を解消してくれるのが立憲民主党なのかというと、否定的な人が多い。自民の支持率がこれほど下がっているのに立憲の支持率はそれほど上がらない現象がずっと続いている。
　立憲は、「不満」を解消するための政策として、分配政策に重点を置くが、そのことが逆に分配の利益を享受する取り残された人々さえ不安に陥れる効果を持つ。分配すれば経済が良くなると言われても、立憲や共産党のコアな支持者以外はほとんどこれを信じない。
思っているのは、そんな安易な政策を掲げることの方が胡散臭いということ。
　裏金批判をして若者支援などの分配政策ばかりを強調した蓮舫前参議院議員は、これにより都知事選で大敗した。〝ネット・バブル〟の石丸氏が二位で、蓮舫さんは三位であった。
石丸現象はここでは触れないが、旧民主党の幹部であった蓮舫氏が、旧民主党転落のA級戦犯である野田佳彦元首相を前面に出して戦ったのもかなりの戦略ミスであった。

低迷する日本経済を救うのは誰なのか
　一般市民の多くが今年になりNISAを使って投資を始めた。株式などに投資する層は急に増えているともいう。そうした普通の人々は、立憲の議員が経済の最先端の話をする姿を見たことがないだろうし、AIや先端半導体の話をする立憲議員などもイメージできない。
　故・安倍氏ではないが、旧・民主党政権は「悪夢のような三年間」でしかない。
　あの悲惨な政権を覚えているひとたちは、「もう一度…」とは残念ながら思わない。
　自民議員は最先端半導体の世界の動向について議論することはあっても、立憲議員がその話題について雄弁に語る姿を見たことがない。それが一般人のイメージというものだろう。
　「貯蓄から投資へ」の政府の掛け声は、働いて裕福になるのは難しいから投資をして裕福になろうという国民への呼びかけだと人々は理解している。老後に備えるためには、自分の力で投資して稼ぐしかないと考える層が拡大している。
　自民党議員たちは、国民に「立憲政権ができたら株が暴落する。日本は終わる」と囁き続ける。だが、立憲の政策を見る限り、それがネガティヴキャンペーンであろうが打ち消すようなものはない。結局、経済のためには自民しかないということになる。
　九月には自民の総裁選と立憲の代表選がある。自民には、既得権層を守る政策を止めることはできない。だが、我々には自民しかない。自民一択だ。総裁選で誰が勝っても、日本の沈没を招いた政策の抜本的変革は期待できず、日本復活につながることはない―――ともいえないだろう。少なくとも立憲や維新やれいわ新選組や共産党政権では駄目だろう。
　自民党の若手や、石破茂さんのような知的な野心家や〝凄腕〟の若手（五十歳前くらい）も多い。だからこそ、立憲にはチャンスはないのだ。立憲代表選では、まず、野田佳彦元首相や、枝野幸男元官房長官などの古き民主党のA級戦犯たちが、引き続き偉そうな顔をして立候補することは絶対にあってはならない。それでは、誰も相手にしてくれなくなるのは必至だ。だが、それしかない。しょせんは野党であり、自民一択しか国民には選択肢が残されてはいない。
　経済政策をわかりやすく熱く議論できる若手議員が自民党にはいる。多く、というか、まだ無名だが、熱心な勉強家で、まじめなひとも多いのだ。
　もちろん、安倍さんのシンパや安倍派や岸田派や、ラスボス二階派などは除外する。
　あんな連中では話にならない。ただの金満不正議員たち、で、しかない。
　これまで名前を知られていないが、経済にも詳しく、旧安倍派や安倍シンパとは縁のない実力のあるバリバリの若手が名乗りをあげ、経済復興策を熱く語るような論戦を展開すればよい。そのリーダーを石破茂さんにして、新生・自民党でいく。
　そこで構造改革や歳出削減、である。
　2024年8月14日、岸田首相が九月の自民党総裁選挙に出馬せず（不出馬）、首相を再び目指さないことを表明した。政治家を引退する訳ではないが、今後は一兵卒で頑張るということらしい。
（出馬の意欲を示す議員は、石破茂元幹事長（67歳）、河野太郎デジタル相（61歳）、茂木俊充幹事長（68歳）、小林鷹之前経済安保担当相（49歳）、小泉進次郎元環境相(43歳)、高市早苗経済安保担当相(63歳)、上川陽子外相（71歳）、野田聖子元総務相(63歳)、斉藤健経済産業相(65歳)、加藤勝信元官房長官（68歳）、林芳正官房長官（63歳）の11人である。19日には、小林が出馬表明を正式に行った。）
（岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選が１２日告示され、９人が立候補を届け出た。出馬に推薦人が必要となった１９７２年以降、最多だった５人を大幅に上回った。党派閥の政治資金問題を受けた政治改革や、物価高対策を含む経済政策などが主な争点となる。© 読売新聞
　立候補を届け出たのは、高市早苗経済安全保障相（６３）、小林鷹之・前経済安保相（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）、上川陽子外相（７１）、加藤勝信・元官房長官（６８）、河野太郎デジタル相（６１）、石破茂・元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）の９氏。
　選挙期間は、現行の規程が設けられた９５年以降で最長の１５日間で、２７日に投開票される。）

　総裁選挙にはいろいろな候補の名前が挙がっているが、少なくとも小泉進次郎氏（出馬決定・小泉氏は18日、会見を横浜市でし、総裁選出馬を求める声が相次いでいることについて「ありがたい。今後については真剣に考えて判断したい」とした。退陣表明の際に岸田さんが、巨額裏金事件を受けた改革の取り組みを重視する考えについても「まったく同感だ。改革を逆戻りさせないことが非常に重要だ」とし、さらに「自民が本当に変わった姿を見せるうえでは、派閥解消が名ばかりでないと形を示すことが重要だ」との認識を強調した。
　小泉氏が出馬した場合でも「後見人が森氏か菅氏かという状況になれば、進次郎氏も旧世代の政治家とみなされ、国民レベルでの“小泉旋風再来”への期待は一気にしぼみかねない」（政治ジャーナリスト）との厳しい指摘もあり、その意見は少なくない。「変人を貫いた父親とは違い、当初から優等生として政治家人生を歩んできた小泉氏が、今回一気にその殻を破れるかが、総裁選での勝敗に直結する」（政治ジャーナリスト）間違いなくそういうことだ。だが、麻生さんや菅さんに担がれて、最年少総理となってもそれは「操り人形」でしかない。キングメーカーが裏で暗躍し、それで操られて人形と化すなら、我々が馬鹿にしていた「人寄せパンダ」までレベルが落ちることになる。せっかくいい政治活動を最近はなさっていたのに、それでは残念だ。誰かの操り人形である限り、そんなものは意味がない。しかも、父親譲りの訳が分からないところもある。「毎日がエブリデイー、力はパワー」「明確に46%とわかったわけではない。頭の中におぼろげながら浮かんできた」「十年後の自分は何歳だろう」………ちょっと意味がわからない。コバホーク・コバタカさんは「選択的夫婦別姓の議論が国民の間で高まっていない」（充分高まっている）などと言うし。自民刷新のふりだけ。小泉氏や小林氏や石破氏をいくらわたしが支持や評価した所で、民間登用の要職とか感謝とか……なにもないんで空しいだけなんですがね（笑）だがしかし、今回は「小泉進次郎氏しか選択肢がない」と分析する人も多いのだ。というのも次回の選挙で、政権交代こそならないが自民党は必ず負ける。その負けっぷりのダメージをできるだけ少なくしたい。なら、選挙の顔としてだけ小泉進次郎氏を……ということだ。「操り人形」だろうが「人寄せパンダ」だろうが選挙の顔で誰でも知っている若手。好青年でイケメンで地頭は悪いが、選挙の顔だけなら進次郎氏でしかない。その他ではボロ負けする。まあ、進次郎氏が経済戦略とか華麗な首脳外交とか、まず無理である。だから、選挙後は「飾り」として実務派の大物で脇を固めるという短命政権。こういうのは自民党の老獪政治家の十八番だし、進次郎氏にはそもそも「選挙の顔」以外の使い道がない。すべて運命であり、自業自得である。だが、危険なのは解雇規制の見直し、といっていること。ライドシュアくらいならいいが、今度は経営者視点で解雇（首切り）の自由化をするというのだ。父親と竹中平蔵氏が非正規社員を大量につくって、調整弁としてのクビ切りを大量に容認し、息子は返す刀で、解雇規制の見直しで、経営者が自由にクビ切りできるようにする。その危険性もわからないのならトップになるべきじゃない。次期衆院選の新たな「顔」として党内でも期待が高い小泉進次郎氏は発言するたびに“墓穴”を掘っている。もう小泉進次郎氏のトンチンカンが止まらない！「大学に行くのがすべてではない（学歴社会はそのままで？企業の雇用に学歴は影響するのに？？）」「改憲はファストパス（事実上のヒトラーのような独裁政治）」まで飛び出す始末だ。口の悪い人は「（進次郎氏は）頭がからっぽ。中身がない」というが。大事なのは『解雇規制の見直し』などではなく、『雇用障壁の見直し』である。例えば、人手不足が深刻な中、親の介護などで数十年間働けなかった「ミッシングワーカー（失われた労働者）」や、ひきこもりや独身非正規の女性とか、非正規男性などの雇用での「行政の補助金」とか。今のままでは、そういうひとを再教育の費用までかけて雇用する企業は少ない。だからこそ、行政がまるで「障碍者を雇用」するのと同じに行政の支援や支援金をつけることだ。リスキリングだか学び直しや、フルタイムにすぐに働けないで週に少しづつ働くのを、行政がサポート……とか。外国人材だのだけではなく、ひきこもりとか「ミッシングワーカー」が中高年だけでも100万人いるのだからそれらの人材でも遣うべきである。要は戦略次第だ。行政が中小企業にお金や費用の面でサポートして、予算をつけてやれば、「「ひきこもり」や「ミッシングワーカー」でも雇ってみる」、ということも出来てくる。誤解があるようだが、ひきこもりやミッシングワーカーはほとんどは真面目なひとたちだ。ひきこもり＝通り魔ではない。それこそ差別的な見方だ。会話が下手だったり、いじめられて精神疾患もあるかもだが。真面目な人間がほとんどで「社会に迷惑をかけるくらいなら自殺する」という生真面目なひとたちだ。そういうひとたちを行政がサポートして、再教育して労働者として「第二の人生」を歩ませることこそ政治家の役割であろう。だが、驚くのは元・安倍シンパや元・安倍信者が、高市早苗氏を「後継者」「安倍の替わり」にしようと画策していることだ。それがいいことだとは思わないが、何故、安倍さんが暗殺されたのか？わかってやっているのだろうか？）や小林鷹之氏（出馬決定・ちなみに名前は「たかのり」ではなく「たかゆき」であり、鷹なんとかという名前を聞くと、米沢の上杉鷹山公を思ってしまう。今じゃないが、将来は小林氏は鷹山公のような頭のいい・人望もある・地頭もいい・政策通の首相になるのではないか？経歴も申し分ないし。小林鷹之氏（愛称・コバホーク）が当選するためには石丸氏がかつてやったように、〝既得権益や老害たちと戦っている〟…ように（ネットやメディアで）見せなければならない。そのためにネット・メディア戦略がいるのだが……。まあ、羽を代えた後にどこに飛んでいくの？　みたいな。旧統一教会関連は触れられないほうがいい。イケメンで高学歴で頭もいいから女性人気は高いし、「あやかりたい」と推薦人も集まったんだろう。それ自体は間違いじゃない。だが、要は政策である。まあ、あまりに早くマニュフェストを掲げると盗作されるので注意ですが。＊まずは①「ゆっくり話す」これはよく早口でまくしたてるひとがいるが、早口だと高齢者や女性が聞き取りずらくなるから。何故、池上彰先生や戦場カメラマンがゆっくり話すのか？内容を聞いてほしいから。②常に笑顔。「同じ内容」でも笑顔で話すのと無表情で話すのでは違うから。③話に抑揚をつける。感情をのせるということ。④成功話ではなく、苦労話を話す。アメリカ人はそのひとの「成功話」が聞きたいが、日本人はそうじゃない。自慢のような成功話は日本人は大嫌いだ。それより苦労話…。どんな苦労を乗り越えてそうなったか？成功を掴んだのか？だ。苦労が苛烈であるほど日本人は耳を傾ける。⑤謙虚さを常に見せる。「すべてはみなさんのおかげ」というスタンス（態度）であり、謙虚さが大きければ大きいほど日本人はそのひとに惚れる。⑥専門用語・カタカナ英語をつかわない。まあ、軍師さんに戦略を練らせることだ）や福田達夫氏は今じゃない。もっと後の十年後、だ。早まるな。まだ時期尚早、である。焦らないで。もっとチャンスは後から来る。ぼくは石破（出馬決定）さんを支持し、支援する。応援する。推薦人は政治家ではないので無理だが。党員でさえないが（笑）
　河野太郎氏（出馬決定・上から目線の態度やコメントで人望がない・親中派と思われている）も林芳正氏（出馬決定・人望や人気がないのが残念）も今じゃない。今回は出馬しないほうがいい。上川陽子氏（外相・出馬決定）も今度ので最初で最後（英語が堪能で交渉上手。学歴も申し分ない・女性首相ならこのひとだけ）。
加藤勝信元官房長官（出馬決定）、斎藤健経済産業相、高市早苗氏（出馬決定）や野田聖子氏は無理だ。
　女性蔑視でも男尊女卑でもないですがね。
　多分、茂木敏充さん（出馬決定）VS.石破茂さんの選挙になるんじゃないだろうか？
　いや、石破茂さんVS.小泉進次郎さんか。でも、石破さんは致命的なほど人望がない。彼を嫌っている政治家も多いときく。これでは、決選投票になったときに、若く国民的人気の小泉候補に勝てないかもしれない。
やはり、嫌われ者はトップにはなれないのだ。これは自業自得だが、もっと石破さんに人望があれば……。
政治家にとって、人望がない、政策を熱心に語り合う仲間や親友がいないのは致命的、である。
もうすぐ総裁選挙の投票日だが、ここにきて小泉進次郎氏が急に失速し、かわりに高市早苗さんが追い上げてきた。何度も書くが、安倍シンパや安倍信者が「安倍の替わり」にと、推しているのだとか。「安倍さんは死んだけど高市さんがいる」というような。本当に、誰が総裁＝総理大臣になるのかわからない。
国民的人気なのは石破さんだが、直に知っている政治家には石破さんは不評だそう。といっても準備不足の中身がないとまでいわれる小泉さんでは違うし……。初の女性総理の高市早苗さんなのか？　もう今日には結果が出る。どちらにしても総裁＝首相次第で国の命運が決まってしまう。私怨でも私得でもなく、選んでほしい。
まずは日本国や国民の顔を見て、考えて、投票してください。
（ここで舛添要一先生の記事から「石破茂論」を引用する。あくまで引用であり、盗作ではない。
だが、記事の一部であり、全部でもない。では。
『政治家らしからぬリーダー』世論調査では、次期総裁･総理候補としては、石破茂がトップである。しかし、この人には人望がない。推薦人20人すら容易に集まらない。そもそも、これだけの大物政治家にしては、自らの派閥も政策集団も消滅してしまったのはなぜなのか。安倍派や岸田派などと同じ規模の石破派があってもよさそうなものである。
福田康夫内閣（2007年9月26日〜2008年8月2日）で、私（厚生労働大臣）と石破（防衛大臣）は同僚であった。後継の麻生太郎内閣（2008年9月24日〜2009年9月16日）でも、私は厚労大臣、石破は農林水産大臣と同じ閣僚であった。二人とも懸案事項をたくさん抱えた大臣であり、予算委員会では野党から質問を浴びせかけられたものである。それだけに、野党の質問が石破大臣に集中すると、私は一休みできるし、逆に私が吊るし上げられると、石破は休息の時間が持てた。
大臣になる前も、私は国際政治学者として外交や安全保障を専門としていたし、石破は「防衛おたく」として、議員会館の部屋に戦車や戦闘機のプラモデルを並べていた。私たち二人は、自民党の外交防衛政策の立案に共同して当たったが、学者的な理論を展開して、仲間の政治家たちには煙たがられた。
党の新憲法起草委員会（2005年）では、第9条の改正について、「国防軍」案の石破と「自衛軍」案の私が対立する。石破は、私に対して『あんたは、それでも学者か、論理の整合性がないではないか』と噛みついた。私も負けておれないので、『あんたは、それでも政治家か。9条を一日でも早く改正することが大事ではないのか』と反撃したのである。　鳥取県の石破の選挙区にもよく行った。寒い時期には、夜になると二人で蟹を食べながら、談笑したものである。田中角栄の薫陶を受けたにしては、石破ほど政治家らしからぬリーダーもまた少ない。派閥を作るとか、金集めをするとか、部下に兵糧をばらまくとか、そういうことに長けていない。そこで、周囲に人が集まらず、「人望がない」などと陰口をたたかれる。
しかし、政策立案能力、風格からして、日本のリーダーにふさわしい人材であることは確かであり、それが国民からの高い支持につながっている。しかし、それだけでは党内の支持を動員することができない。田中角栄的な泥臭さもまた必要ではないか。）
　それがいいこととは思わないが、もう我々は「安倍独裁後」を生きている。もう独裁はおわった。
　だが、だからと無能の野党など政権交代などできる訳がない。安倍さんではないが、地獄の民主党政権を繰り返す、というのか？　歴史は繰り返さないが韻を踏む。だが、そんな韻はいらないんですよ。
　きっと、自民党の古い政治家ではなく、新しい政治家が出てくる。期待したい。
　明日からでも、できれば、そういう議員がSNSなどで、新しい新生・自民党の経済政策についてわかりやすく、専門家を交えて議論する動画などを拡散してほしい。
　日本復活ということでは、1ドル160円まで進んだ円安やそれを背景とした欧米への、例えれば、日本人旅行客が外国に行っても惨めな思いをしない、また、留学を諦める学生も大幅に減らすようにするという目標を掲げたらいいのではないか。
「欧米への旅行客の数」がコロナ前の水準を超えるところまで戻す、でいい。
　欧米型のユニコーン産業を育成するというのもわかりやすい目標だ。
　半導体国家・日本の復活、技術立国・日本の復活、である。
　そんな議論ができる若手議員は、きっと自民党の中に、いることだろう。
　そういう懐の広いのが自民党である。安倍独裁の終焉―――それがいいこととは思わないが、すでに独裁者の安倍晋三氏はもう暗殺されていない。黒田氏も辞めたし、葛西氏も亡くなった。二階氏も引退し、安倍派も大打撃を受けた。
　安倍派も安倍シンパも、もう〝自由勝手〟はもうできない。
　金満政治家はもういらないのだ。
　少なくとも、野田氏や枝野氏や蓮舫氏より少なくとも何倍もその能力が高い人が自民党の無名派層にいるだろうことを私は確信している。そういう議員が奮起し、台頭してきたならば、ただちに決起するようお願いしてみたい。
　金がなくとも石丸氏のように、ネットや動画のスポットやショートムービーでいいだろう。そういうことでも躍進はできる。そして、九月の総裁選では石破さんの下に集結し、新生・自民党、でいくしかない。そうでないなら自民党もさすがに、危ない。
　また、旧民主党だの維新だの岸田さんでは、〝日本国の終わり〟でしかない。
　ただ座して、何を待てというのか？　新生・自民党に生まれ変わらなければ、また、旧民主党のような〝悪夢の政権〟になるだけ……今こそ、決起を望みたい。

『「優生思想」の恐怖。障害者に「強制不妊」に「障害者施設大量殺害事件」と映画『月』』

『「優生思想」の恐怖。障害者に「強制不妊」に「障害者施設大量殺害事件」と映画『月』』

旧優生保護法（1948～96年）下での不妊治療を違憲とした最高裁判決を受けて、超党派議員連盟のプロジェクトチームは、被害を補償する新たな法案大枠を示した。
強制不妊の障害者の被害者に1500万円、配偶者に500万円、人工妊娠中絶を受けた人に200万円を支給する方針だという。
配偶者・中絶も対象にする強制不妊補償法案である。
まあ、優生思想な訳だが、恐ろしい、というか。
優生思想自体は百年以上前からあって、「この世の中は優れた人間しかいらない。劣った人種や障害者や知的障害などの人は「生きていても本人も不幸だし、税金も無駄になる。安楽死させたほうが社会も本人も幸せに違いない」。よってそういうひとは安楽死させて救ってあげよう……」――――――これが優生思想である。
むろん、このような考えは間違っていると嘘でもいいから全力で抵抗し、反論しなければならない。優生思想の考えで、ナチスやヒトラーは『T4作戦』と称してドイツ国内の身体障害者や精神障碍者やダウン症の子供など数万人を銃殺した。それがのちに、悪名高い600万人ものユダヤ人大虐殺『ホロコースト』へと繋がっていく。
また、2016年（平成28年）7月26日未明に神奈川県相模原市緑区で発生した大量殺人事件いわゆる『障害者施設殺傷事件』『相模原やまゆり園事件』――――この事件に関してもそのような優生思想が動機にあったともいう。（もっとも犯人の植松聖死刑囚は『優生思想』『ヒトラーやナチスの『T4作戦』』も知らなかったのだが……）
また、その2016年のテロ事件をモチーフに作られたのが作家・辺見庸先生の小説『月』であり、それをもとにした映画『月』である。小説は重度の障碍者のキイちゃんという女性視点の物語で、実際は文章が大量で読みにくい。だが、映画のほうは名だたる俳優さんの名演技で、ぐいぐい引き込まれる。
主人公の堂島洋子（映画だけの主人公）を宮沢りえさんが演じ、殺戮魔に闇落ちする「さとくん」を磯村勇斗さん。洋子の働き始めた森の奥の重度知的障害者施設の同僚役が二階堂ふみさん。主人公の夫役がオダギリジョーさん。
映画はむろん、「人殺しは行けない」「障害者差別は駄目」「意思のない障害者であれ人権がある」というテーマで、けして障害者殺戮を肯定しているのではない。当たり前だ。
だが、物語の終盤に、さとくんが優生思想に染まり、主人公の洋子が「それでもひとを殺してはいけない」「障害者でも人権がある」「それはナチスやヒトラーの考えよ」「同じ人間でしょう？」と泣きながら諭すが、さとくんは、「人って何ですか？　あいつらは意思疎通が出来ない。それで生きているって言えますか？　障害者は生きているだけで不幸で可哀相なんだから安楽死させてあげたほうが社会も本人も幸せになる」「堂島さんだって、お腹の子供が障害者だったら嫌でしょう？　そういうことですよ」「この施設が何故、森の奥にあるのか？　それは誰かがそいつらの世話をやればいいが、自分たちは関わりたくない。見えないところでやってくれ。と、排除し、隔離して、他人事にしたいから。みんなは見たくないし、関わりたくない。きれい事だけ言って後は排除、無視、隔離――――施設の重度障害者の親も預けたらそのまま何年も会いにさえ来ない。すべて隔離し、存在さえ忘れたい。これが今の日本の障害者への偏見というより日本人の見方です。きれいごとだけでは何も変わらない」――――確かに、そうだけど。違うと思うけどうまく反論できない。だが、これでは困るのだ。
もちろん、障害者施設でも虐待やいじめも酷い。証拠では、障害者の患者を繰り返したたいたりベッドに押しつけたりするなどの暴行や、「殺すぞ」などの脅迫めいた言動が確認できた。これは障害者差別―――というだけではなく人権の話しである。
こういう差別や言語道断の『障害者殺傷』に関しては、どんな綺麗事でもいいから全力で否定し、止めなければならない。それが甘いと言われようが人権意識であり、ヒューマニズムである。映画はむろんそのテーマで描かれているのだが主人公はさとくんを諭せず、優生思想に逡巡し、狼狽する。綺麗事だけでは……ならどうすればいいのか？　甘いと言われようが、それは間違っている、と誰もが言わなければならない。
少なくとも「障害者が邪魔だから、いらない。殺そう。安楽死させよう」というのは確実に間違っているのだ。それを主張せず、優生思想に逡巡したり動揺したら駄目なのだ。
もちろん、誰も映画のさとくんや植松聖死刑囚に同調するやつはいない。
映画は所詮は作り物の物語だが、現実の植松や架空のさとくんにシンパシーを感じるのでさえわたしは「違うだろう」と思う。まあ、優生思想は昔からあって、「真面目に働いている俺が稼いでもほとんど税金で持って行かれるのに、障害者や生活保護受給者は働きもせずに大金を得ている。何で、俺が納めた税金であいつらを食べさせるんだ？　あんな奴ら必要ない！」という考えも昔からある。
だが、考えてみれば分かるが、生活保護や障害者年金受給者とかなどそんなに多くのカネを受給しているのではない。だから、弱者救済をやめるよりも大金持ちからもう少し税金をとったほうが、弱者救済をやめるよりよほど税金がとれるし、平等になれる。
例えば、一般の人が年に二千万円稼いでも五十パーセントは税金でもっていかれてしまう。だが、鳩山由紀夫さんのお母さん、まあおばあちゃんは年間二十億円が口座に入るが、税金はそれの二十パーセント以下なのだ。
大金もちからカネを取った方が、よほど税金収入を増やす術になる。
生活保護や障害者年金など、働く人の月の給料の半分以下だ。多くても二ヶ月で十数万円でしかない。社会的弱者を憎み恨むよりも、税金を殆ど払っていない大金持ちのほうが、よほど憎み恨みのターゲットにふさわしいだろう。殺しては駄目なのは当たり前だが。
まず障害者の権利維持を強化し、共存共栄関係を大事にする。社会の一員としての共存であり、そういう社会を理想とする。健常者と障害者が共に話し合える民主主義的な社会を築くことこそ重要である。　　　　　　　　　　　　おわり

ドナルド・トランプ氏暗殺未遂事件（2024年7月13日）後のモメンタム（勢い）。もう〝ほぼトラ（トランプ氏大勝利）〟確実か。アメリカの今後は？世界情勢への影響は？

トランプ前大統領暗殺未遂事件後のモメンタム（勢い）

アメリカ大統領選挙の予備選演説中にドナルド・トランプ氏（共和党大統領選候補者に決定した）前大統領が銃撃され、右耳を負傷し暗殺未遂にあった（2024年7月13日）。しかし、よほど運がいいのか、耳を負傷しただけで命に別状はなかったことで、逆にトランプ氏のモメンタム（勢い）があがることになった。
アメリカ大統領選挙は民主党支持が三割、共和党支持が三割、無党派層が四割。無党派層は何があってもやる気がなく、投票しない層。そこにトランプ・モメンタム（勢い）が加わればもう〝ほぼトラ（トランプ氏大勝利）〟か。しかし、選挙の投票は十一月なので、そこまでモメンタムはもつのか？
バイデン氏では民主党は勝てない、というが、カマラ・ハリス氏副大統領がかわっても多分、勝てない。ハリスさんは外交も交渉もまともに出来ないので当選したら〝アメリカの終わり〟ですし……。噂されるオバマ元大統領のミシェル婦人とか、出馬する訳ないですしね。（2024年7月21日、バイデン大統領は出馬を取りやめ、大統領選挙からの撤退・民主党の候補者指名はカマラ・ハリス氏か。）
（バイデン氏選挙戦撤退で、民主党の大統領選候補がカマラ・ハリス（副大統領）氏に決まった。ハリス氏は選挙人の2666人をすでに集めたという。トランプVS.バイデンでは、バイデン氏の〝耄碌状態〟で〝ほぼトラ（トランプ氏当選ほぼ確実）〟から2024年7月13日のトランプ氏銃撃事件で〝確トラ（トランプ氏当選確実）〟だった。だが、ハリス氏登場で〝ほぼトラ〟に戻った。ハリス氏は女性票と黒人票や、バイデン氏に失望していた民主党支持者を取り込む。最悪のバイデン氏を見てしまったので、民主党員は「ハリス氏に賭ける」しかない。選挙に行かない民主党支持者をいかに動かすのか。（支持率　トランプ氏48.2% ハリス氏46.2%）→テレビディベート前のバイデン氏VS.トランプ氏のレベルに戻った。「一日で178億円もハリス氏が稼いだ（政治献金）（間違い・バイデン氏からのすでにあった政治献金の置き土産）」＊二人の主な政策は？〇（共和党）トランプ氏（税制）個人所得税引き下げ・法人税引き下げ（通商）中国製品に一律60%関税・その他も一律10%関税（環境）石油・ガス採掘拡大（移民）規制強化（中絶）州の判断にゆだねる〇（民主党）ハリス氏（税制）富裕層への所得税引き上げ・法人税引き上げ（通商）輸入品一律10%関税に反対（環境）35年までに新車をゼロエミッションに（移民）人道的で秩序ある政策（中絶）「女性の権利」として擁護）ハリス氏の弱点はインフレと移民。強みは中絶権（若者・女性票を稼げる）トランプ氏らのポイントは「閣僚人事」「アドバイザー人事」「議会選挙結果」。トランプ氏のトランプ政権なら財務大臣はライトハイザー氏（76）か。国務長官か大統領補佐官はナバロ氏か。テイラースウィフトさんはカマラ・ハリス氏支援を来月にも表明か。
もう〝ほぼトラ〟決定、ということでしょうかね。それがいいか悪いかは別として。


トランプ人気とは何か？　また出てくる？　ドナルド・トランプ氏

2024年7月13日（米国時間）にトランプ氏が銃撃を受け、暗殺未遂事件が起きた。だが、運がいいのか？　銃弾は彼の右耳の上部に当たって、流血したが命に別状はなかった。
シークレットサービスは氏に覆いかぶさるようにして守り、暗殺犯はその場で射殺された。2024年7月の大統領選挙のテレビディベートで、民主党のバイデン大統領（当時）が〝耄碌状態〟でひどいダメージを受け、氏は2024年7月21日に撤退、後任の民主党候補は女性で有色人種のカマラ・ハリス氏（副大統領・当時）に決定した。
人工中絶の禁止とかLGBTQ+に冷淡だとかがトランプが福音派に支持されている主な理由だが、民主党だと同性婚賛成や人工中絶の自由を認めるべき―――とかだから福音派は支持できない。
ブッシュ・ジュニアが福音派に支持を受けたのは、「目覚めたクリスチャン」という言い方をしたから。ジュニアは若いころからあらゆる事業に失敗し、酒に逃げていたが、あるときに「イエスの姿」を見て、熱心なクリスチャンになる。福音派が応援したブッシュ・ジュニアは大統領になれた。だが、福音派が応援しなかったマケインはオバマに負けた。トランプも福音派を味方につけようとしている。
だが、二回もトランプは離婚し、不倫の話も……。福音派は敬虔なクリスチャンで、福音派の中にもトランプは支持できない（アメリカの四分の一は福音派）という人も多い。
2020年はトランプに入れたくない、トランプを落選させたい、というひとたちがバイデンに投票した。トランプが酷すぎたからだ。さらに、2016年でも総得票数はヒラリー・クリントンが勝っている。トランプは280万票もヒラリーに負けている。選挙人制度で州ごとに勝ち負けを決めるためにトランプは勝てたのだ。しかし、ラストベルトは労働組合が強く、ヒラリーは民主党の地盤だ、と油断した。バイデンは民主党支持者を「反トランプ」でまとめて、投票に行かせて勝利した。
トランプは確かに強かったが投票率は共和党の八割……つまり、熱狂的な支持ではない「反トランプ」が二割もいたのです。
テレビ投票は生放送ですから、放送禁止用語や悪口や下ネタを話しても止めることはできない。そこで、トランプは放送禁止用語や悪口を連発したり、下品なことをいって相手を次々に叩き潰した。政策論争ではなく、相手を下品に罵倒するだけ……。
当時、フロリダ州出身のマルコ・ルビオ候補がいて、彼は低身長でした。そこでトランプは、彼に「お前はチビだろう。チビってことはアソコも小さいだろう」というのです。
マルコは唖然とした。とんでもない下品な発言で、だが、生放送だから放送されてしまう。いままで政治に関心のなかった人たちの関心を惹きつけ、「こいつは面白い」「共和党の候補はこいつにしたらいい」と支持が広がった。
そのほとんどは高卒か高校中退の白人たちで、大挙して共和党の党員となり、トランプに投票した。上院・下院の共和党議員もトランプ支持者だけに。他の良識ある共和党議員は嫌になって、やめていったという。
何が嫌なのか？　それはトランプの下品さ、です。これが嫌なのですね。
「アメリカ・ファースト」は国際協調や協調主義の共和党とは違うし、ヨーロッパの国とも協調したい共和党のポリシーとは違う、やはり違うのです。
　トランプは大統領になり減税をした。赤字になると、今度は赤字国債を頻繁に発行した。
　これも共和党の伝統とは違うのです。
　でも、新しく入った共和党員は、もともとの共和党の政策を知らない。トランプを信じているだけ。共和党は金持ちのインテリの党だった。それが、トランプによって高卒や中退の肉体労働者によって乗っ取られてしまった。分断大国アメリカですから、共和党支持者はそれでも、絶対に民主党には入れない。
　金融やITで大金持ちになる人たちは高学歴でインテリのエリートで、民主党支持者が多い。学歴の低い肉体労働者からすれば、民主党やその支持者はすべて上から目線に見える。高学歴者に、ルサンチマン（弱い者が強いものに対する怒りや嫉妬から生まれる弱い者が善であるという意識）で反発し、不満を吐く為にトランプを応援している。
　高学歴やインテリのエリートの「下品なトランプなんかに投票しやがって…」という上から目線が、低学歴には不満がある。だから、Qアノンだの、ディープステート（影の政府）とかいう陰謀論まで飛び出す。トランプが当選したら、行政機関の5万人を入れ替える、という。トランプの熱狂的支持者というだけの役人にもなったこともない人々だ。これでは大混乱になりますよ。トランプの基本は、復讐心と恨みと怨念らしい。
　Z世代はカマラ・ハリス氏に入れるかも知れない。ガザ侵攻でも、アメリカは基本的にユダヤロビーで「イスラエル支持」です。だが、全体の四割の無党派層がどう動くか？
　カマラ・ハリス氏が〝無能〟でも、「トランプよりマシ」―――となるのか？
　イスラエルはヒズボラを潰したいが、イスラエルはガザ侵攻＋ヒズボラ攻撃もやめない。戦争をやめないのはネタニヤフ首相が裁判を抱えていて、戦争終結後に、政権を終焉させ、その後に、裁判で有罪になるのを避けたい。そういう私事も絡んでいる。
　トランプが「ウクライナ戦争を一日でやめさせる」というのは武器の供与をやめる、ということ。アメリカがウクライナに武器や戦費をやらなかったらそれは戦争は終わる。ウクライナの敗北という結果で……。
　トランプにとってはウクライナなどどうでもいい。というか、ヨーロッパがロシアの領土になっても、「アメリカさえよければいい」のアメリカ・ファーストだから。それが怖いところである。


　　トランプ再選で世界は大混乱になる。日本外交で大丈夫なのか？

　「一日でウクライナ戦争を終わらせる」トランプは表明した。それが可能なのは、ウクライナがアメリカの軍事支援なしでは戦争を継続できないからだ。終わらせることは確かに出来る。ただし、武器軍事支援をやめた後の和平の方法については、トランプは全くの白紙状態である。戦争終結のイニシアチブはバチカンが発揮しているし、仲介役の地位を得るのは例えば、中国やインドですね。日本国ではまずもって無理である。
　そんな難問を解けるのが日本の外交なら、中東やウクライナやロシアなどでの日本外交の失敗や無能ぶりを見せることもない。
国際ジャーナリストのようなひとが「日本外交は九十点」「日本外交は一度も間違えなかった」などというが、間違えまくってるから、反トランプ外交とか、世界に舐められる日本国をつくってきたのだ。寝ぼけるな。それとも政府にカネでももらっているのか？
　だが、日本政府や外交での勘違い評価はおくとして、トランプの分析は正しいとは思う。
　アメリカはウクライナを勝たせようとはしなかった。ウクライナを勝たせるためには、ウクライナが要求する武器の供給を、ウクライナの要求通りのスピードと量でやればいい。それでクリミアの軍港もドンバス地域も奪還できる。だが、それをやると第三次世界大戦や核戦争になる。ウクライナが、モスクワやレニングラードを攻撃しても同じ結果だ。
ウクライナが勝たないまでもロシアを弱らせればいい、というのがあの戦争の狙いである。第三次世界大戦も核戦争も避ける、それだけだ。
またイスラエルのガザ侵攻やハマスやヒズボラ攻撃は、武装集団を中立化させることだ。
中立化とは、殺してもいいし、他国に逃げてもいい、反イスラエルの武装蜂起を放棄してもいい。武力支援などイスラエルには関係ない。それをイスラエルはやり遂げるだけだ。
イスラエルとハマスやヒズボラは共存できない。
ハマスは2023年に、ユダヤ人の赤ん坊を焼き殺し、首を切って殺した。だが、イスラエルとパレスチナアラブの戦いではなく、イスラエルVS.ハマス＋ヒズボラ、である。
ハマスはパレスチナアラブ人も殺している。そうして恐怖で支配してきた。
何故、イスラエルはシリアのイラン大使館を攻撃したのか？　大使館にはヒズボラとの連絡調整要員がいるからだ。イスラエルがハマス（スンニ派）を攻撃した。それで、国境沿いのレバノンのヒズボラ（シーア派・イランの支援でつくられた武装組織）がイスラエル軍にロケット弾を撃ち込み始めた（イスラエル人がかなり犠牲に。イスラエル軍の攻撃でヒズボラもかなり死んだ）。
昔はPLO（パレスチナ解放機構）はヨルダンにいて、ヨルダンからイスラエルを攻撃していた。それに怒ったヨルダン国王がPLOをヨルダンから追い出した。その連中がレバノン南部に移り住んだのだ。イスラエルはレバノンを空爆し、大勢のレバノン人まで犠牲になった。それを見たイランが「ここに反イスラエルの組織を作るチャンスだ」と、ヒズボラの武装組織を作ったのです。
だから、イスラエルVS.パレスチナの戦いではなく、ガザ侵攻などからのあの戦争は、イスラエルVS.ハマス＋ヒズボラなのです。
これはトランプはわかっています。瞬時に、勘で、理解できる人間ですから。でも、我々のような古い人間は、彼を変人やピエロに見てしまう。
トランプは年寄りですが、新しい人間なのです。
だから、金正恩などやプーチンなども武力衝突にせず、友達や懐柔策でやろうとする。
戦争を安易に選ばない。
そこが新しい思想で、ネオコンや自由資本主義のようなのとも違う。
自国第一主義で、アメリカのためなら平気でウクライナもヨーロッパも見放せる。イスラエルだけはユダヤロビー（トランプの孫は全員、ユダヤ人）で、支援しまくりますが……。
トランプが守るのは「アメリカ人の雇用」です。しかも、〝ものつくり産業〟の雇用で、だから低学歴の高卒や肉体労働者の味方なのです。
トランプは、スマホのアプリを作って数百億円稼ぐようなものを成功とは思わず、額に汗して稼ぐのを「それがいいこと」と思っています。ですが、VS.ITや生成AIではない。
「Woke（ウォーク）」という意識高い系の上流階級の有識者こそ、トランプの敵です。
　何故なら、彼らは頭がよく、知識があり、裕福で、トランプのやろうとしていることの危険性を指摘し、邪魔してくるから。
「アメリカにはもう金はない。ヨーロッパもNATOもウクライナも関係ない。アメリカさえよければいい。韓国や日本はもっと金を払え。でないと、米軍を撤退させるぞ」トランプは再選後の政権でそういい、カネをもっと出させるでしょう。
　それを日本の外交は対応できるのか？
　誰かさんは「日本の外交は九十点」「日本の外交は一度も間違っていない」というが（笑）
　トランプ再選で、世界は大混乱し、群雄割拠の世界になるだろう。
　本当に、日本の外交力が素晴らしいなら、こんな惨めな生活や経済になっていない。
　だが、日本の惨状は、政治家や官僚や財界人だけでなく、日本人ひとりひとりの責任でもある。日本の外交は九十点、などと驕ることなく、反省し、智慧と戦略をひねること。まずは、櫂より始めよ、ということだ。

【ジャニー喜多川氏〝（男性・少年愛の）性加害・レイプ〟】男性への性加害（レイプ）と男色・稚児・陰間を一緒にするのは違う！逆・男女差別「男なら忘れろ。強くなれ」？という男性差別

ジャニーズ性加害問題と男色・稚児・陰間



もうだいぶ落ち着いてきたが、故・ジャニー喜多川氏による性被害（レイプ）問題は衝撃的であった。

だが、それ（性被害・レイプ）と（同意の上の）男色・稚児・陰間（少年愛）を同一に述べているひとがいて呆れまくった。この、「（男性愛・少年愛を）大したことじゃない」とする意見の思想の根底にあるのは「女性や女の子ならレイプを抵抗できないが、男性や少年ならレイプを抵抗できる」という逆・男女差別である。

欧米では神父の少年愛性加害とかあって、男性相手でもそういうものじゃない、という思考が当たり前なのに「男なら忘れろ。強くなれ」というのだ。

馬鹿にするな！

性被害と男色・稚児・陰間・衆道をいっしょくたにするのは全然違う。

誤った考え方だ。

また、ジャニーさんの少年愛や性被害はマスコミがしっていた、だが、「大したことじゃない」と相手にしなかった……ではなく、ジャニー喜多川さんが「大物」過ぎて、死んでから（姉のメリーさんも）でなければ恐ろしくて告発できなかっただけだ。

生きている間にそれをやってジャニーズ事務所（現・スマイルアップ・STARTO事務所）を敵に回せば、〝ドル箱〟のジャニタレをつかわせてもらえなくなる。

復讐の訴訟もあっただろう。

だから、死ななければジャニー喜多川さんの性加害が公にできなかった。

「何故、今まで訴訟できなかった？」ではない！

マスコミは知っていたはずなのに……ではない！

知っていても目をつぶらざるを得なかった。

あの漫画家はなにもわかっていない。

これでは同意の上の稚児・男色＝性被害・レイプ（ジャニー喜多川氏が加害者）ではないか。

性被害の被害者の一部が「大したことなかった」というのもそれが全体じゃないだろう！

いいかげんにしろ！！

【池上彰先生による超経済解説による一般アンチの誤解】MMT理論は〝トンデモ理論〟馬鹿にされるから信じないで！真実はひとつ。賢く生きる為に必要な知識とは？

まずは池上彰さんの嘘についてかたっていこう。確かに池上彰さんがすべて正しいことをいうわけでも、素晴らしい知識を披露するだけでもない。もちろん間違いもあるだろう。しかし、私は、池上彰さんの言うことを金科玉条の如く、崇め立てているわけではない。
例えば、池上彰さんがすべて大嘘をついてるということを主張する人間の中には、〝日本は借金大国ではない〟〝借金国家ではない〟ということが言えると言っている人がいる。
でも、借金大国でありますし、それは事実です。
日本の国家債務が約1100兆円以上あるのは常識的なことであって、嘘でも何でもないです。
しかし、池上さんが嘘をついている、と称する人の中には、それが嘘であるかのようにいっている人がいます。
たぶん、個人金融資産が2100兆円あるとか、大企業の内部留保が380兆円あるとか、そういうことをして、「日本は借金国家でもない」と言っているのかもしません。
非常に笑ってしまうようなことですね。
なぜなら 2100兆円というのは個人金融資産であって、国家のお金ではないわけです。
しかも大企業の内部留保が 380兆円というのも、大企業の内部留保であって政府のカネではない訳です。
また、〝→1400兆円(日本の借金)－950兆円(日本の資産)－490兆円(日銀が持っている国債)＝－40兆円。実際は借金ない。〟と主張するひとはよく考えてください。
950兆円が日本の資産というが全部、国有資産で国有の土地ですよね？誰に売って大金をつくるんですか？中国人？
すべて売ったら日本の公園も、自然の山や川も外国資本になりますよ。
国債だって、全部、売るんですか？ハイパーインフレになりますが。もっと頭をつかって考えてみてください。
また、〝国債は日銀の供給する準備預金で買っているし、税で返済する必要もありません。〟というひとがいて、〝借金は国の借金で、国民が借金を税金で返す必要がある、なんて池上彰の大嘘だ〟とまでいう人がいます。
しかも、それは大嘘だからテレビ朝日に文句のメールを送った、だの、BPOに連絡した、と(笑)なんて無知なんでしょう。
国の借金で、自分たちのじゃない。国は、政治家とか官僚だけなのですか？
政治家も官僚も皇族も、我々の税金で食わせて働かせているのでしょう。
国の借金はつまり、税金、我々の金だ。国の運営は税金でまかなっているのです。そんなこともわからない。情けない。
しかも、日銀は政府から直接、国債を買えない。
これは戦前の反省からです。
だから、日銀が〝日銀の供給する準備預金〟で買おうが、何金で買おうが、日本の民間銀行を経由して買うしかないのだから、それは税金・国民のお金が発生するということです。
銀行の国債（国民の預金で買った）ものを買っているのだから。
そんなこともわからないで「生意気」言ってるんじゃない！
三橋貴明さんの「日本は破綻しない」に騙された被害者が多い。
日本のGDP比政府総債務残高を見ると、243％で世界第1位です。2位はギリシャで174％です（過去のデータ）。
「海外に貸しているお金」を差し引いたGDP比政府純債務残高を見ても134％で世界第2位です。1位はギリシャで169％です。
どちらにしてもギリシャとワースト1、2を争う借金大国で、超借金大国です。
「母親から100万円借りているけど、友人3人に10万円ずつ貸しているからと安心」が三橋貴明さんに騙された被害者の論です。
「日本の金融機関と日本政府」の関係は、「子供と母親」の関係ほど単純ではありません。日本の金融機関は国債の金利で利益を上げているのです。あなたの預金・保険・年金など各種に利息がついているのも国債の金利が回りまわって利益の還元になっている。
「いざとなれば日銀がバンバンお金を刷ればいい」という三橋さんの主張ですが、これを実践すると戦後インフレとは比べものにならない程の大混乱のハイパーインフレになります。今度は朝鮮戦争がタイムリーに起きる保証はありません。
現実的には「いざとなる前」に増税と歳出削減で利息の支払いを抑えつつ、緩やかなインフレを起こして何十年もかけて借金を減らすしかないのです。何故、「インフレにならない！」「2%の政府のインフレターゲットでもインフレにならなかった。だから、紙幣を刷りまくってもハイパーインフレにはならない。2%で確実にストップする！」という意見が何故、馬鹿でおめでたいのかはいずれ後述します。
または池上彰さんが、ニューヨークのホワイトカラーについて言っていることで、
「資産家やお金持ちは自家用車で会社に通う」とちゃんと言っているのに、文句をいう人間は
「ホワイトカラーがすべて車で会社に出勤するわけじゃないだろう」などと、全くの揚げ足取りであって。
悪口を言いたいだけにしか聞こえない。
たぶん、三浦瑠麗氏や山本太郎氏や経済学者の三橋なんとかという人間の戯言を信じているからだろうと思われる。
まったくもって、嘲笑ものである。
また、こういう無知も。
〝はっきり言って池上彰は経済も全く分かっていない。日銀は金や国債担保に札を刷る。阿保か！日銀のインフレ目標2%になるまで幾らでも札を刷れる。〟
………無計画に紙幣を大量に刷ったらハイパーインフレになり日本経済がおわりますよ。
貴方が経済を何も全く分かっていないんじゃないか。こんなことは〝経済の常識〟です。
また、こんな無知も。
〝財政破綻論の嘘って、現代版の天動説地動説だから、歳とった権威ある人程、主張を変えれないんだろうね。
天動説を散々唱えて今の地位築いたのに、今更地動説を認められるか！って感じ。歳いっても、どんな主張してても、間違いを認めれる人が本物。日本は財政破綻しない！って言おう！〟
……頭が弱すぎ。日本の財政赤字が1400兆円以上あるが、まだもっているのは日本の個人金融資産が2100兆円以上あるから。
これが、日本の借金の金額の方が大きくなれば幼稚なMMT（モダン・マネタリー・セオリ―）理論などすぐに崩壊する。
日本は財政破綻する。
そして、借金は国の借金は＝国民の借金（国は税金で運営されているから）です。
子孫とか我々が返さないといけないのは自明の理。そんなことさえわからない。ハッキリ言ってレベルが低い。経済を何も知らない。知らなすぎる！無知！
また、こんな無知も。
〝はい、また嘘つくやつ。国の借金は国民の借金とか言ってるわ。日銀は政府の子会社。借金ならお札を刷れば借金はなくなる。それでハイパーインフレとかならんし。例えば、自分の家で貸し借りしてるのに「私の家は借金でお金ないです」とか言っているやついたらおかしいでしょ〟
……日銀は政府の子会社ではない。独立した組織です（当たり前）。
また、借金はお札を刷れば……だからハイパーインフレになるでしょうが！
ならない、とかなるんですよ、経済無知だなあ！だから、財政難になるのは国の債務より個人金融資産などが下回れば、ですよ。
そんなこともわからないで「生意気」ばっかり言うんじゃない！無知な方々！
また、中国やWHOの初動が遅れたが、これは非難されてしかるべきであるが、日本だって初動が遅れた。
初動が遅れたということは否めない。やはり、オリンピックが東京五輪をまだやりたいということがあったかも。
しかし、それが駄目だということになって、延期となって、やっと動き出したという。
または、トランプ大統領が中国やWHO（世界保健機関）に責任転嫁をしたことは事実であって、それを悪口をいってもしょうがないということ。
しかも、悪口を言う連中の中には、新型コロナウイルスを〝中国が開発した殺人ウイルス〟などと言って、まるで、兵器のように言っている人がいるが、マンガの読み過ぎであるとしか言えない。
もちろん、中国や韓国がコロナウイルスをすべて封じ込めて、「もう大丈夫だ」ということでもないのも事実である。
と、同時に日本のコロナ対策が「全然ダメ」という訳でもない。
真実を見て、事実を事実として認めて、世界も日本も政治も経済も見ることである。
人を批難して、愚痴や悪口を言っても、何の意味もない。生産性がないのである。


またここからは、れいわ新撰組の元・ JPモルガンの男と、党首の山本太郎氏のデマ・出鱈目・大嘘について語ってきます。それと、言っておきたいのは、「相手が嘘をついて、またデマを広めている」という指摘は、極めて簡単だということです。相手を「嘘つき、デマを広めている」って言うだけなら簡単なんです。ロジックも論理も組み立てる必要もない。
つまり、「相手は嘘をついてる」というだけで説明を詳しくさせなくても言い訳です。
しかし、「その嘘をついてる」と言っている人々を、その嘘を覆し、騙されているひとに真実を知らせ、それが嘘であるということ、騙されている心理をわからせるには、膨大な時間と説明が必要になります。
つまり、時間も論理も説明も、すべてかかるということです。
だが、しかし、大嘘のままで保留していくことはできません。間違ったことを考えてる人に、「それは間違いですよ」と伝えることは大切なことです。なぜなら大嘘や出鱈目で、騙されて信じている人間がいる以上、本当のことが何も進まない。大嘘を信じてしまっている人を、まっとうな真実を見せて、心理を説いて、立ち直らせなければ、日本の国が終わってしまいます。
すべては真実を知らしめるためです。だからこそ、これが真理であり大嘘のフェイクニュースレベルの投稿・主張に騙される人達を救いたい。本当のことを知らしめ、国をつくることこそが、国の為、道の為、であります。
では れいわ新選組のアジェンダを見てみよう。
＊消費税廃止（それをする財源はどうするの？）
＊奨学金チャラ（それをする財源はどうするの？　日本の富裕層に増税する……とか日本の富裕層は数パーセントしかいないし、それに増税しても消費税1パーセント2.5兆円分にすらなりませんが(笑)）
最低賃金1500円（財源は？）
公務員を増やす（財源は？）
お金を配る（財源は？）
では、れいわ新選組の元・JPモルガンの男の意見を聞いてみましょう。
「貧困・格差・病気、それから戦争の中にあるのはお金があることだってみんな知っているんですよ。そこに、何が何かおかしい、と、違和感を感じている。僕はJP・モルガンというところでずっと金融の仕事をしていました。
ですから、今の金融がいかにおかしいかって僕は目の前で見てきました。
今は、お金は日銀が発行して借金をつくっているんですよ。
要するに、金融がお金を貸すために、お金が生まれる仕組みが作っていて、そこに利益がつくので、お金を借金が置かれて、借金がずっと増え続けているそういう仕組みなんですよ。
その借金を増やし続けられるかというとそんなはずはないですよね。
1億3000万人しかいないのに、銀行が借金を増やし続けるかって、誰がそんな理屈がわかるかって話。
50兆円の税収で、50兆円の予算を組むと50兆円で循環する。
そしてこれが、50兆円の税金で、税収で70兆円の予算を組むかというと、 20兆円足りませんよね？　その20兆円をとり返すかって言うと、20兆円分、政府が国債を発行するんですよ。
それを均等に増やします。銀行が国債を買い、皆さんの預金で、今も買ってくれますよね？　じゃあ、そのおカネをどこから持ってくるかというと、皆さんの預金ですよね。
でも、政府の国債の20兆円分買うからといって、皆さんの貯金が1円も減らないわけですね？　何でかって言うと銀行は作って、政府に渡しているからね。
（ペテンだ。なんで日銀でもない銀行がお札を刷れるのか？〝銀行は作って、政府に渡しているからね〟？？はあ？？　日銀は政府の子会社ではない。また、日銀法で、借金を補填する為だけにお札を刷って補填すること、は禁じられている。国債を買うとか、昔は金や銀と連動していたが、価値あるものとの付加価値がある資金しか作ってはならない。違法になるのだ。だから、国に借金があってもお札を刷れば借金はチャラになる、は間違い。また、日銀は直接に、政府から国債を買えない。戦中からの反省からだ。だから、〝日銀の供給する準備預金から払って、国債を買うから借金にはならない。税金で補填するとか、後で借金を我々や子孫が借金を払わなければならないなんて嘘〟というのは間違い。〝皆さんの預金額は減らない〟当たり前だろう。預金として預けているのだから。銀行が国債を買って、銀行に預けている預金の額が（通帳とか見て）減っていたら〝搾取〟〝略奪〟だろう？預けているだけで、〝投資〟してるんじゃないんだから。利息で増えても、銀行の投資だけで預けているだけで〝国民の資産が黒字になった〟な訳ないだろう！）
で、その20兆円は、もともと税収の70兆円で何がおきるかというと、皆さんの貯金が差し引き20兆円増えるんですよ。（投資してなく、預金しているだけで増える訳ない）
政府の財源も増える。要するに、政府の借金と皆さんの預金は並行して伸びている。
今や、政府の借金が900兆円になって、皆さんの個人預金は1000兆円。
1000兆円 ― 900兆円………なら、お金だって増えたでしょ？　政府の借金が大変だから、「税金・消費税を上げなきゃいけない」「財源がない」、全部嘘っぱちなんですよ。
それと、本当だったら今の金融システムが崩壊しているってことです。
こういうことが分かっていない人たちが国を動かしてきた。
これはとんでもないことですよ。大手新聞社の人達はもういい加減な事を書くのをやめなさい。政府の借金を税金で返すなんてありえない。
ようやく、アメリカからMMT理論（現代貨幣理論）が出てきた。政府の借金を垂れ流してきて、お金を作り続けるしかない。
ようやく言い出した。天動説が地動説になってきた。世界が気付き始めた。
（まず、全部、間違いであることを説明します。『政府の借金は国民の黒字なんですよ』という間違った考えから論破します。国の政府の借金は国民の黒字じゃあない。赤字＝借金です。例えば、借金を返さない、借金は銀行が（日銀が？）お札を刷ればチャラになる？　国債を買って、お札を刷るから黒字……どこまで阿呆なのか？日本銀が〝借金返済〟の為だけにお札を刷れないのは前述した。と、同時に、日銀は政府から国債を直接は買えない。民間銀行経由で買っている。なら、日銀が買っても、お札を刷って買っても（民間銀行は国民から預かったお金で買っているのだから）税金や国民のおカネは消費されるということ。どこがおカネは動かない？　政府の借金は国民の黒字なのか？　赤字じゃないか。
　しかも、借金をまともに返済せず、お札を刷るとか禁じ手をつかっていたら、ハイパーインフレになるし、日本の通貨の信用を失い日本の紙幣〝円〟は紙切れになりますよ。それもわからないなら経済など何一つわかっていないだけだろうに）


次に、れいわ新縁組党首の山本太郎氏の提言の大嘘についていってみよう。
「これ、パネル見えてますか？　世界の国も、日本も、自国通貨で国債のデフォルト（債務不履行）は考えられない。
自国通貨建て国債。日本だったらなんですか？　円で、借金し続けているってことですよね。自国通貨は円で、借金しても、円を発行する能力を持っているから。お金を刷ったらハイパーインフレになるという人がいますが、今の日本で、政府がインフレターゲットに2%にってやっても、二％にもなりませんよね。
絶対に、ハイパーインフレなんかならないんですよ。
なぜなら、2%インフレターゲット、2%インフレ目標と政府が散々やってきても、まったく、2%にもならないし、ハイパーインフレになっても、2%の条件で収まるって話しですよ。
「ハイパーインフレになる」とか、政府のデマなんですよ。
なぜなら、財務省が「ハイパーインフレになる懸念はゼロに等しい」と言ってるからです。
ハイパーインフレ？　上限決めてますよって話し。この数十年を2%インフレ目標づけて……それでもインフレにさえなっていませんよ。
ハイパーインフレになんかならないって事ですよ。
政府と日銀とはつながっていて、日銀、今は政府の子会社ですよね？
借金があっても、日銀が動けば借金はなくなるんですよ。お札を刷ればいい。ハイパーインフレになんかならないですよ。借金があっても、日銀がお札を刷って、それで補てんすればいいんだから。つまり、借金なんてない、ってことですよ。
日銀は、政府の国債を買って……民間銀行のものから経由して買うわけだけども、国庫給付金で、政府にお金が戻ると。つまり借金が、ないんですよ。
池上彰さんが、今後、日本は消費税を35%にするしかないみたいなことを、カリフォルニア大学の教授から聞いて、いってますけど、それは間違いですね。しかし、安倍さんは、消費税を10パーセントにしたとき、「10年間これを維持する」とかいって、まるで安倍首相を英雄視しているみたいですね。
何度もいいますよ。政府に借金があっても日銀が紙幣を刷れば、それで補てんできる。
それはMMT理論なわけです。このことに気付いていない人たちが多い。
れいわ新撰組は約束します。MMT理論で、借金なんか、お金を刷ればそれで借金は返せる。MMT論者をやれば、借金はないし、ハイパーインフレなど起こらないんですよ」
（まず、繰り返しになりますが『日本は借金大国じゃない』『日本には借金などない』と言う人向けに論説を。日本の国家債務が約1100兆円以上あるのは常識的なことであって、嘘でも何でもないです。
しかし、池上さんが嘘をついている、と称する人の中には、それが嘘であるかのようにいっている人がいます。
たぶん、個人金融資産が2100兆円あるとか、大企業の内部留保が380兆円あるとか、そういうことをして、「日本は借金国家でもない」と言っているのかもしません。
非常に笑ってしまうようなことですね。
なぜなら 2100兆円というのは個人金融資産であって、国家のお金ではないわけです。
しかも大企業の内部留保が 380兆円というのも、大企業の内部留保であって政府のカネではない訳です。
また、〝→1400兆円(日本の借金)－950兆円(日本の資産)－490兆円(日銀が持っている国債)＝－40兆円。実際は借金ない。〟と主張するひとはよく考えてください。
950兆円が日本の資産というが全部、国有資産で国有の土地ですよね？誰に売って大金をつくるんですか？中国人？
すべて売ったら日本の公園も、自然の山や川も外国資本になりますよ。
国債だって、全部、売るんですか？ハイパーインフレになりますが。もっと頭をつかって考えてみてください。
また、〝国債は日銀の供給する準備預金で買っているし、税で返済する必要もありません。〟というひとがいて、〝借金は国の借金で、国民が借金を税金で返す必要がある、なんて池上彰の大嘘だ〟とまでいう人がいます。
しかも、それは大嘘だからテレビ朝日に文句のメールを送った、だの、BPOに連絡した、と(笑)なんて無知なんでしょう。
国の借金で、自分たちのじゃない。国は、政治家とか官僚だけなのですか？
政治家も官僚も皇族も、我々の税金で食わせて働かせているのでしょう。
国の借金はつまり、税金、我々の金だ。国の運営は税金でまかなっているのです。そんなこともわからない。情けない。
しかも、日銀は政府から直接、国債を買えない。
これは戦前の反省からです。
だから、日銀が〝日銀の供給する準備預金〟で買おうが、何金で買おうが、日本の民間銀行を経由して買うしかないのだから、それは税金・国民のお金が発生するということです。
銀行の国債（国民の預金で買った）ものを買っているのだから）
（また、こういう無知も。
〝はっきり言って池上彰は経済も全く分かっていない。日銀は金や国債担保に札を刷る。阿保か！日銀のインフレ目標2%になるまで幾らでも札を刷れる。〟
………無計画に紙幣を大量に刷ったらハイパーインフレになり日本経済がおわりますよ。
貴方が経済を何も全く分かっていないんじゃないか。こんなことは〝経済の常識〟です。
また、こんな無知も。
〝財政破綻論の嘘って、現代版の天動説地動説だから、歳とった権威ある人程、主張を変えれないんだろうね。
天動説を散々唱えて今の地位築いたのに、今更地動説を認められるか！って感じ。歳いっても、どんな主張してても、間違いを認めれる人が本物。日本は財政破綻しない！って言おう！〟
……頭が弱すぎ。日本の財政赤字が1400兆円以上あるが、まだもっているのは日本の個人金融資産が2100兆円以上あるから。
これが、日本の借金の金額の方が大きくなれば幼稚なMMT理論などすぐに崩壊する。
日本は財政破綻する。
そして、借金は国の借金は＝国民の借金（国は税金で運営されているから）です。
子孫とか我々が返さないといけないのは自明の理。そんなことさえわからない。ハッキリ言ってレベルが低い。経済を何も知らない。知らなすぎる！無知！
また、こんな無知も。
〝はい、また嘘つくやつ。国の借金は国民の借金とか言ってるわ。日銀は政府の子会社。借金ならお札を刷れば借金はなくなる。それでハイパーインフレとかならんし。例えば、自分の家で貸し借りしてるのに「私の家は借金でお金ないです」とか言ってやついたらおかしいでしょ〟
……日銀は政府の子会社ではない。独立した組織です（当たり前）。
また、借金はお札を刷れば……だからハイパーインフレになるでしょうが！
ならない、とかなるんですよ、経済無知だなあ！だから、財政難になるのは国の債務より個人金融資産などが下回れば、ですよ。）
（また、『絶対にハイパーインフレにならない！　政府が2%インフレターゲットとしてもインフレにもならなかった。インフレになっても2%で止まる』のペテンについて説明します。まず、日本政府の2%のインフレ目標は〝人工的〟に経済を2%インフレの情態に作りだそう……といういわば〝努力目標〟な訳です。それが、馬鹿でお札を刷りすぎた事で起こるハイパーインフレとは関係ない、という事。ハイパーインフレは自然現象で、原因は馬鹿でお札を刷り続けたから紙幣の価値が下がり、物価が急上昇すること。そのことに、人工的な〝努力目標の2%〟が、関係がある訳はない。ハイパーインフレになったら2%どころかそれ以上に物価は急騰する。人工的な〝努力目標〟と、自然発生のハイパーインフレがリンクする筈はない。2%で止まるとか。そう考えること自体が阿呆だ、ということだ）