緑川鷲羽(改名、上杉(長尾)景虎) 上杉奇兵隊日記「草莽崛起」<上杉松下村塾>

政治経済教育から文化マスメディアまでインテリジェンティズム日記

悪辣 安倍晋三とその時代「ふたたびのポンコツお友達超右翼内閣はいかにして?」0北朝鮮拉致問題

2014年06月30日 19時55分35秒 | 日記







日朝政府間協議で


「拉致再調査」と


北は言ってきたが


相手はテロリストどもで


テロ国家である、と理解せねば甘い。



確実にめぐみさんや


有本氏らは帰国しないし、


また偽遺骨だろう。


拉致問題で


最終的解決も待たず


「制裁緩和」


「1兆円の資金援助」


等安倍が馬鹿殿で、


官僚が無能の証拠。


もっと戦略を練ろよ!



緑川鷲羽・44・フリージャーナリスト・山形県

宮崎駿氏後継者は弟子の庵野氏(ヱヴァンゲリヲン)か?漫画『ナウシカ』映画版4部作製作でやりきれ!3

2014年06月30日 18時42分50秒 | 日記

   宮崎駿大先生の後継者はやはり庵野秀明氏(ヱヴァンゲリヲン)か?漫画『風の谷のナウシカ』映画版4部作制作を急げ!



宮崎駿先生の


漫画『ナウシカ』


に拘泥しているようで


何とも反論のしようもないが、



やはり先生が


『風立ちぬ』


でやりきってない以上、


漫画『ナウシカ』


全巻を映画版4部作品として


制作するのが


宮崎先生の最期の仕事のように思えてならない。

まあ、

駿氏が製作総指揮で


弟子の庵野氏らが制作総動員なら出来る。

その過程で宮崎駿大先生は燃え尽きて逝去するかもしれないが、

それはまさに『やり尽くしての満足した成仏出来る死』


そのものなのである。


天才・宮崎駿大先生のまさに最期は、

そういう意味のある死でなければならない。後継者は間違いなく庵野秀明氏であり、


無能・ドラ息子「親父の七光り」「親父のふんどしで相撲をとる」だけの宮崎吾朗は後継者ではない。

吾朗が後継者では宮崎駿氏・高畑勲氏・鈴木敏夫氏の死後


『スタジオ・ジブリ』の斜陽化・倒産の危機になる可能性がある。

ジブリでは『世襲』だけはやってはならない。吾朗では駄目だ。


緑川鷲羽・44・フリージャーナリスト・山形県

宮崎駿氏後継者は弟子の庵野氏(ヱヴァンゲリヲン)か?漫画『ナウシカ』映画版4部作製作でやりきれ!2

2014年06月29日 16時38分11秒 | 日記






今朝から


思う所があって


宮崎駿先生の


漫画『ナウシカ』全巻を読み直した。

やはり、


先生は『風立ちぬ』では、



やりきっていない。


今後、



後継者を庵野氏に決めて


『ナウシカ映画4部作』を


制作するのは間違いない。


と、同時に


庵野氏のエヴァ最終部は


「ナウシカ最終巻」と酷似し、


製作過程で駿氏が死ぬだろう。


だが、その死は「やりきった」死であり、

成仏できる死、であるのだ。




緑川鷲羽・44・フリージャーナリスト・山形県

宮崎駿氏後継者は弟子の庵野氏(ヱヴァンゲリヲン)か?漫画『ナウシカ』映画版4部作製作でやりきれ!

2014年06月27日 15時21分03秒 | 日記






宮崎駿先生は


『風立ちぬ』でやりきってない、と思う。


   駿氏後継者で弟子の庵野氏がヱヴァンゲリヲン4部作・映画版を制作したように


漫画『風の谷のナウシカ』映画版4部作を


庵野氏らの助手を総動員でもして


製作すれば


死ぬまでに


『ナウシカ』4部作が完成し、


宮崎先生は成仏出来る。


吾朗が後継者では駄目だ。


緑川鷲羽・44・フリージャーナリスト・山形県

悪辣 安倍晋三とその時代「ふたたびのポンコツお友達超右翼内閣はいかにしてなったか」5

2014年06月27日 04時58分57秒 | 日記








         8 悪辣 安倍晋三とその時代







東南アジア
第2次安倍内閣は、経済や安全保障での存在感が高まる東南アジアを重視している。就任後1ヶ月以内に、自身のベトナム、タイ、インドネシア訪問、麻生太郎副総理のミャンマー訪問など、閣僚がアセアン主要国を次々と訪問した。自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、2013年1月18日には、訪問先のインドネシアにおいて、以下の対ASEAN外交5原則を発表した。
自由,民主主義,基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けて,ASEAN諸国と共に努力していく。
「力」でなく「法」が支配する,自由で開かれた海洋は「公共財」であり,これをASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する。
様々な経済連携のネットワークを通じて,モノ,カネ,ヒト,サービスなど貿易及び投資の流れを一層進め,日本経済の再生につなげ,ASEAN諸国と共に繁栄する。
アジアの多様な文化,伝統を共に守り,育てていく。
未来を担う若い世代の交流を更に活発に行い,相互理解を促進する。
また同日にジャカルタで行う予定であったが、安倍がアルジェリア人質拘束事件発生の影響で予定を早めて緊急帰国することとなったことにより行われなかったスピーチが、首相官邸のHPで公開されている。
中華人民共和国
2006年の総裁選は、ありのままの日本を知ってもらうために多くの中国人留学生を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した日中関係の改善に意欲を見せた。首相就任後、真っ先に訪中して胡錦濤国家主席と会談する。この訪中は中国側から「氷を砕く旅(破氷之旅)」と呼ばれて評価された。
中華民国(台湾)
祖父である岸信介や父・晋太郎も親台派であり、自身も台湾などとの交流強化を目指している亜東親善協会の会長を2012年の首相就任まで務めていたほか、第一次安倍内閣の際には羽田空港と松山機場との間の直行便を推進したり、野党時代には台湾を訪問し馬英九総統、李登輝元総統などと会談を行うなど、筋金入りの親台派と言える。また、中華民国政府も安倍のことを親台派であると評価している。
大韓民国
かつて1960~70年代に韓国が親日・親米保守の軍事独裁政権(朴正煕政権。現在セヌリ党)だった頃、父・晋太郎が親韓派であったため、その影響からか第一次安倍内閣時には「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っている」と親韓的発言が見られたが、近年、竹島問題や韓国大統領による天皇への土下座要求問題などが持ち上がって以降は強硬姿勢を見せている。
2013年の韓国の保守系有力メディア「月刊朝鮮」(2013年4月号)による安倍へのインタビューでは安倍は日韓関係はじめ歴史問題や憲法改正などについて語っている。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
2007年2月12日に来日したチェイニー米副大統領に、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除をしないように要請した。3月1日、6者協議の日朝国交正常化に関する作業部会への対応について「拉致問題の完全解決、前進を目指して全力を尽くすように」と指示し、エネルギー支援の参加についても「我々が判断をして決めていきたい。北朝鮮が決めることではない。我々が(拉致問題で)納得できなければ前進とは認めない」と強調し、拉致問題を安倍政権の最重要課題とする従来の姿勢を確認した。
オーストラリア
詳細は「日豪関係」および「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を参照
オーストラリアとは「基本的価値観を共有する国家として連帯強化を目指している。日豪FTAの交渉を開始し、2006年12月に合意した。2007年3月13日には安全保障協力に関する日豪共同宣言にジョン・ハワード首相とともに署名した。この宣言にはPKOなどの海外活動や対テロ対策、北朝鮮問題などで日豪が協力する、安全保障協議委員会の設置などが明記されていた。「豪との共同宣言が中国狙ったものでない」とした。
インド


Japanese PM- Shinzo Abe -in India's 65th Republic day, 2014.
日印両国を基本的価値と利益を共有するアジアの二大民主主義国家とし、更なる関係強化を目指している。2007年8月に日印首脳会談を行い、政治・安全保障、経済、環境とエネルギーなど多岐に渡って合意した。また、インドの国会において、日印間の更なる関係強化について「二つの海の交わり」と題する政策演説を行った。外務省は「この演説内容はインドに非常に高く評価され、スピーチ終了後は総立ちとなるスタンディングオベーションとなった」と発表している。
アフリカ
アフリカ諸国との関係も重視している。2014年1月にはオマーンを訪問し、さらにコートジボワールを訪れた。
安全保障
日本版「国家安全保障会議」(NSC) 構想を推進した。総理就任以前から憲法改正に関しては集団的自衛権の容認を打ち出してきた。2006年に総理就任後は、防衛庁を防衛省へ格上げした。これは「戦後レジーム(体制)から脱却し、新たな国造りを行うための第一歩」と意義付けられた。また2007年には安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を開催、集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に反しないとの報告書を得て、宮崎礼壹内閣法制局長官に対し、解釈変更の指示を行ったが、職員の総辞職の可能性を示される抵抗を受け頓挫した。2013年の第2次安倍内閣では、懇談会の立案実務を担当した小松一郎元外務省国際法局長を、内閣法制局長官に就任させる運びであることが報道されている。
2006年11月14日、安倍内閣は閣議で、核保有についての鈴木宗男の質問主意書に対して、「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない」と強調しながらも、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との答弁書を出した。
尖閣諸島問題
「歴史と国際法によって、尖閣諸島(中国側:釣魚島)が日本の領土であり、中国と交渉の余地はない」と明言している。
教育


総理大臣官邸を訪れたハーバード大学学生らと内閣官房長官塩崎恭久と安倍晋三
2006年12月に教育基本法を改正し、教育の目標の一つとして愛国心という言葉を盛り込んだ他、義務教育9年の規定や男女共学の項を削除した。内閣府直属の「教育再生会議」を立ち上げ、2007年6月には教員免許更新制を導入した。その他、学校週五日制の見直しや大学進学の条件として社会奉仕活動の義務化を提唱した。その他の政策としては、教育バウチャー制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務め、自民党の山谷えり子らとともにジェンダーフリー教育に対する批判等を行った。
改正後の教育基本法については、「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」「“世界から尊敬されている”ということも、誇りが持てるということにとって大切だ。世界に貢献していく際に“日本はこういう理想を持っており、こういう世界を実現していきたい”と述べていく必要がある」と述べている。
第二次政権時においては、教育再生実行会議の第一次提言や2013年3月の施政方針演説より、
6・3・3・4制の見直しによる「平成の学制大改革」を始める
道徳の教科化
いじめ対策の法制化
などが主たる教育政策である。
第一次政権時の教育政策については教育再生会議、第二次政権時については教育再生実行会議も参考のこと。
民法改正
1997年時点では選択的夫婦別姓制度に消極的な姿勢を取っていた(河野太郎HPより確認)。
女性が離婚後300日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になるという民法の規定に関しては、2007年2月15日の参院厚生労働委員会の少子化問題に関する集中審議において「見直しの要否を含めて、慎重に検討する」と回答、2月23日の衆院予算委員会において「時代が変わってきて親子関係はDNA鑑定ですぐにわかる」と回答し、民法第772条の改正に積極的な姿勢を示した(ただし与党内の諸事情により改正に至らず)。
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定を削除する民法改正に関しては、2013年10月18日の参院本会議において「不合理な差別は、解消に向けて真摯に取り組む必要がある」と回答し、民法第900条を早期改正する姿勢を示した。
公務員改革
内閣府特命担当大臣(規制改革担当)に渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター(人材バンク)の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も成田空港社長に官僚OBがなることを却下したり、東京証券取引所への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒヤリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしないなどの抵抗が見られた。
この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革(社保庁民営化)に力を入れていた。年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いからだったが、ここでも激しい抵抗にあった。田原総一朗は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と指摘した。
労働政策
「労働ビッグバン」も参照
再チャレンジ政策
小泉政権下によって生じた都市と地方の歪や不安定雇用の増加やいわゆる経済的不平等の是正を掲げ、再チャレンジ政策の一環としてフリーターを正社員として採用するよう企業に要請したが、2006年8月の 経団連が会員企業に行なったアンケートによると、フリーターの正規社員採用に約9割が消極的であるとの結果であり、期待通りの成果は出なかった。「ワーキングプアと言われる人たちを前提に言わばコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろう」と述べ、「企業も非正規雇用者が正規社員へ常にチャレンジができるように積極的に取り組むことが、中、長期的には企業への信頼感、活力も高まる」という旨の考えを示しており、偽装請負等に関しても、「法令、労働基準法に反していれば厳格に対応していく」旨を述べている。
ホワイトカラーエグゼンプション(事務職残業手当適用除外制度)
メディアで「残業代ゼロ法案」と批判的に報じられ、反対世論が強まったため、2007年1月17日、「現段階では国民の理解を得られない」として、国会提出を断念した。
最低賃金
最低賃金の抜本的引き上げは、「中小企業を中心に労働コスト増で、かえって雇用が失われ非現実的だ。」とした。2007年3月の参議院の予算委員会では、「最低賃金制度を生活保護以上にしていくという改正を行い、成長力底上げ戦略を進めていく中で、中小企業と労働者の生産性を上げることによって、最低賃金も上げるという二段構えの仕組みを検討している」考えを示した。
地域間格差
「格差はいつの時代もあるわけであって、格差を全くなくすことはこれは不可能であろう」、「努力した人が報われる社会をつくっていく、汗を流した人、頑張った人が、知恵を出した人が報われる社会をつくっていかなければいけない」、「結果平等の社会をつくろうとは全く思っていない」、「格差においては、これは不公平、不公正な競争の結果であってはならないし、また、社会的にこれはやはり容認できないという格差であってはならない」、「格差が固定化されてはならない」と述べている。
治安政策
組織犯罪処罰法(いわゆる「共謀罪法案」)について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった。
党運営
郵政民営化時の造反議員を復党させた(郵政造反組復党問題)。これに対しては国民から強い反発が出たため、支持率はその後低下した。
社会保障
中国残留孤児
中国残留孤児問題における訴訟では請求を取り下げられた原告団に面会し、新たな支援を検討していくことを確認した。
慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」
「赤ちゃんポスト」も参照
2007年2月23日に、熊本市の慈恵病院が赤ちゃんポストの設置を計画していることについて、「ポスト」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると反対の意向を示した。
年金問題
「年金記録問題」および「宙に浮いた年金記録」も参照
年金記録問題では民主党の小沢一郎との党首討論で「消えた年金はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し、自民党の公式HPでも宣伝した。第21回参議院議員通常選挙の際は、安倍自身が「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」と各地で演説した。
メディアや専門家からは、その公約の実現性に対して当初から懐疑的な意見が出されていた。社会保険庁は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された(人数や件数は2007年12月時点での推計値)。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった。福田は「(当時の)安倍総理は割合ときちんと言っているんじゃないかと思います」と安倍を擁護したが、内閣官房長官の町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。
2008年1月、安倍はマスコミとの懇談の席上、「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもない」と指摘した。公約違反との批判に対しては「今になって(参院選の)選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだよ」と反論している。
2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった。
なお、国民皆年金制度は祖父・岸信介が首相時代に策定したものである。
経済政策
アベノミクスといわれる以下の3政策からなる経済政策を行っている(詳細はアベノミクス参照)。
大胆な金融政策
機動的な財政政策
民間投資を喚起する成長戦略
アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融緩和政策により速いスピードで円安が進み、野田佳彦が衆議院解散の意向を表明してから、5ヶ月で20円円安が進んだ。また、2013年5月15日には5年4ヶ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した。 それ以降の日経平均株価は大きく下げた後伸び悩み、ほぼ14,000円台の状態が長期間続いたが、同年11月15日には再び15,000円台まで回復した。第2次安倍内閣発足から1年が経った2013年12月27日の日経平均株価終値は16,178円となり、リーマン・ショック前の2007年11月6日以来6年2カ月ぶりの高値水準となった。
財政再建
財政について安倍は「成長せずに財政再建できるかというとそれは無理で、絶対に有り得ない」と述べている。
消費税について安倍は「デフレーション下で増税をするのは、景気を冷やしていく危険性もあり、よりデフレが進んでいく危険性もある。これは明らかに間違っている。財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれない」「財政規律ばかりが強調されているが、これはわれわれにも責任がある。消費税を橋本政権下で上げたときに、財政危機を国民に強く訴え、このままでは大変なことになるという、不安を喚起した。これが効き過ぎてしまった」と述べている。
消費税増税の判断
2013年10月1日、消費税増税の判断をこれまで保留してきた安倍は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明した。
増税反対の代表的見解 (要追記)
内閣官房参与の浜田宏一は「消費税率を引き上げても景気が減速して歳入面ではマイナスになる」と述べ、増税実施の1年延期の案などを主張していた。
日銀副総裁の岩田規久男は「近い将来、税金が重くなることが分かっていながら、消費をどんどん増やすことなど、考えられない。現在(2012年)のように景気が低迷している時に財政再建を急ぐと、景気にとっては逆効果をもたらす」「名目GDPが増加するにつれて、国税の名目成長率弾力性は低下するかもしれない。しかし、その点を考慮しても、増税は名目成長率を4%程度に上げてもなお財政再建の目途が立たない場合にとっておくべき、最後の手段である」と述べた。
ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンは「'97年に消費税を3%から5%に引き上げた際、景気が後退したことはみなさん知っているでしょう。本来なら、デフレを完全に脱却してからやったほうが安全です。いま、ちょうど光が見えかけていたのに、増税によって消費が落ち込む可能性がある。」と述べた。
増税賛成の代表的見解 (要追記)
歴史認識
戦争責任・村山談話
総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「村山首相談話」について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院予算委員会で、A級戦犯について戦争責任については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた。2006年10月5日、衆院予算委員会で、東条内閣の商工大臣だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を問われ「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている。
東京裁判については、第1次政権時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた。第2次政権では、2013年2月12日の衆議院予算委員会にて、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べ、懐疑的な見方を示した。しかし、同年5月には「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べ、村山談話を継承することを表明した。
従軍慰安婦問題・河野談話
日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「新しい歴史教科書をつくる会」を支援して来た自民党内部の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めた(現在は顧問)。同会は特に「侵略戦争」や「慰安婦」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を発表した河野洋平を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされて来た吉田清治の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「従軍慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている。総理就任後の2006年10月5日には、これまでの主張を封印し、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府としては引き継いでいくことを明言。2007年3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語った。米下院に提出された従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「決議案は客観的事実に基づいていない。」「決議があっても謝罪することはない」との見解を述べた。
社民党の辻元清美の慰安婦問題に関する質問主意書に対して、2007年3月16日に「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定し提出した。
「従軍慰安婦」問題については存在しないとする立場を従来からとってきたことと、自民党有志で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」による河野談話見直し発言が一部マスコミの反発を招いた。2007年3月4日テレビ朝日の番組に出演した世耕弘成首相補佐官は、「河野談話を継承する」と発言し鎮静化を図ったが、中国・韓国を中心に非難が巻き起こった。安倍はその後、従軍慰安婦について日本の責任を認める発言をしたと報じられ、2007年4月27日には海外メディアのインタビューに答えて、「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」とお詫びを表明したと米国で報道された。
第二次安倍内閣においては、総裁選から衆議院選挙を経て一貫して「河野談話の見直し・改変」を唱えているが、2013年5月24日、「安倍内閣の閣議決定は河野談話を引き継いでいる」と辻元清美の質問主意書には応えている。
日米首脳会談での言及
ブッシュ大統領との日米首脳会談で「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」と謝罪したと伝えられた。しかし、「強制された」という言葉は、日本メディアは総じて報道しておらず、また安倍のそれまでの考え方と大きく違う発言でもあるため、産経新聞記者の阿比留瑠比などは英訳する際の「誤訳」とした。
安倍自身はこの問題に関し、「会談で従軍慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」とアメリカメディアの報道は事実無根だと主張したが、2013年5月に主張を修正し、実際には日米首脳会談で「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したことは認める答弁書を決定した。
靖国神社参拝
「靖国神社問題」も参照
首相の靖国神社参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている。また、歴史認識を巡って反日騒動が起こった中国と韓国の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは内政干渉だという見解を持っている。
安倍は幹事長在任中の2004年・幹事長代理在任中の2005年には終戦の日(8月15日)に参拝を行ったが、官房長官在任中の2006年は4月15日朝、秘密裏に参拝を行った(「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉串料を収めた)。安倍は同年8月4日の記者会見で、この件に関し「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた。
第1次安倍内閣発足による首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している。
2012年9月14日党総裁選候補者による共同記者会見で安倍は「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べ、再び首相に就任した場合の対応について「そのことから考えていただきたい」と語った。
第2次安倍内閣発足による首相再任後、2013年の春季および秋季例大祭と終戦記念日の参拝はいずれも見送った。
首相在任中の初参拝
内閣発足からちょうど1年となる2013年12月26日、第1次時代も含め首相在任中としては自身初の参拝を、中国・アメリカに外交ルートを通じて参拝の連絡をした上で参拝した。安倍はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。
参拝後、記者団に『御霊安らかなれと、手を合わせて参った。この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ。戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。中韓両国首脳に直接説明したい』などと語った。
この参拝について、人民日報(中国共産党中央委員会機関紙)系の新華経済は日本新聞網の記事を引用し『安倍首相は外交ルートを通じて中韓首脳との会談を模索しており、(2013年)12月28日訪中のスケジュールで調整が進められていたそうだ。だが、これを「単なる政治的パフォーマンスであり、尖閣問題の解決策の提示はない」と判断した中国側が(2013年12月)20日に安倍首相の訪中を拒否。中国に続いて韓国も否定的な返答を寄せたという。今回の靖国参拝はこれに対する“報復”ではないか』と報じた。
世論調査・ネット調査
安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝について、以下の様な世論調査結果が報じられている。
朝日新聞は2013年12月30日の朝刊30面で、安倍のこの靖国参拝後の世論調査「日本の首相が靖国神社に参拝することに賛成ですか。反対ですか。」の質問に対し、20歳?29歳の回答者で支持60%・不支持15%、30歳以上の回答者で支持59%・不支持22%という結果であったと報じた。また、同調査における内閣支持率調査「安倍内閣を支持しますか。しませんか。」の質問に対し、20歳?29歳の回答者で支持53%・不支持33%、30歳以上の回答者で支持55%・不支持33%という結果であったと報じた。
共同通信社は2013年12月28・29日に全国緊急電話世論調査を実施し、安倍の参拝について「よかった」43.2%、「よくなかった」47.1%であり、内閣支持率は55.2%(前月比1.0%増)、不支持率は32.6%(前月比0.4%減)であったと報じた。
テレビ朝日は2014年1月1日元旦放送の『朝まで生テレビ』において「安倍首相の靖国参拝を支持するか否か」という視聴者アンケートを行い、結果は「支持」71%、「不支持」29%であった。
TBSテレビは2013年12月28日放送の『情報7days ニュースキャスター』において「今回の安倍首相の靖国参拝。あなたはどう思う?」という視聴者アンケートを行い、結果は「良い」71.2%(28,977票)、「不味い」28.8%(11,740票)であった。
批判
安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝に対し、以下の様な批判が各所から上がっている。
米国ホワイトハウスは安倍のこの靖国神社参拝について声明などを一切発表しなかったが、米国大使館は2013年12月26日に「日本は大切な同盟国であり友好国であるが、近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を出した。
米国国務省サキ報道官は「靖国参拝に関する声明を出すかどうか」の質問に「在日米国大使館の声明をみてほしい」と答えた。
2013年12月30日、サキ報道官は米国大使館が同年12月26日に出した声明における『失望している(disappointed)』という表現について、『「失望」という言葉は安倍の靖国神社参拝そのものに論評を加えたものではなく、中国や韓国との関係悪化を懸念したものである』『意見の相違がある時に互いに正直に発言できるのは、緊密な関係の証し』『日本は大切な同盟国で友好国であり、(今回の安倍の靖国神社参拝は)日米関係全体に影響はない』などと述べた。
EU(欧州連合)の報道官は、靖国参拝に対して懸念を表明し、日中韓各国に対し「EUは、緊張を高める行動を避け、外交で争いを解決する必要性を常に強調してきた」と訴え、地域の長期的な安定に向け建設的な関係を築くよう促した。
中国と韓国の駐日大使も安倍の参拝に抗議した。
韓国最大手新聞の朝鮮日報は『日本の大手6紙のうち、朝日、毎日、日本経済、東京の4紙は社説で安倍首相を批判した。「平和主義」を守ろうとする日本国民と安倍首相を切り離し、日本国内で良心的な声を高めるには、韓国は自らの対応を単なる反日で終わらせるのではなく、より高度な次元に高める必要がある。日本の国内外で安倍首相の批判を高めその立場を失わせれば、この脱線にも必ずブレーキがかかるだろう。』と批判した。
共同通信社は、米国ウォール・ストリート・ジャーナルが「日本の軍国主義復活の恐怖を、自国の権益拡大の口実に使いたい中国への贈り物」と批判したと報じた。
民主党代表の海江田万里は「過去の日本の歴史の負の側面とは一線を画すべきだ。日本の主体的な判断として大局的な立場にたって参拝を自重すべきだ」と述べ、靖国神社が日本の歴史の負の面であるとの認識を示し安倍を批判した。
タレントの春香クリスティーンは2013年12月26日放送の情報ライブ ミヤネ屋において「海外ではこの問題よく比べられるので、もしもドイツの首相がヒトラーの墓に墓参りをした場合ほかの国はどう思うのかという論点で議論されるわけですが・・・まぁ難しい問題ですよね」と発言した。
ロシア外務省情報局長のルカシェビッチは26日、声明を出し、「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」と批判した。中国外相の王毅とロシア外相のセルゲイ・ラブロフは12月30日、電話会談し、靖国神社参拝を共に批判した上で、歴史問題で共闘する方針を確認した。王は31日に韓国外相の尹炳世、米国国務長官のジョン・ケリーとも相次いで電話会談。各国外相との会談で、参拝批判の国際世論づくりを展開しているとみられる。ラブロフは「靖国神社の問題ではロシアの立場は中国と完全に一致する」と応じ、日本に対し「誤った歴史観を正すよう促す」と主張した。王は30日、ドイツ外相のフランク=ヴァルター・シュタインマイアー、ベトナム副首相兼外相のファム・ビン・ミンとも電話会談、「日本の問題」を取り上げたという。
韓国外務省報道官は2004年1月23日の定例記者会見で、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席した総理大臣の安倍晋三が靖国参拝に理解を求めたことについて「参拝しない韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、韓国だけでなく、全世界のメディアと知識人、良識ある人が声を上げている。この声が聞こえないのが理解しがたい」と改めて批判した。報道官は「参拝は、帝国主義時代に日本が犯した過ちを反省しないのと同じだ。首相ら指導者が靖国神社を参拝しないことが、韓日友好、地域の安定の出発点だ」と強調した。
コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスは講演で、安倍晋三の参拝について「日本の国益にとても高いコストを生む」と批判するいっぽう、再度参拝するかどうかは「中国との取引材料となる」と語った。カーティスは「安倍首相は1年間参拝を自制したが、中韓両国からなにも得られなかった。参拝したから関係がさらに悪化するわけではない」と指摘。今回の参拝に対し、中国の態度は比較的抑制されていると述べ、再参拝の可否を対中関係の改善次第とすることで、局面のてこにできるとの考え方をしめした。参拝に対する米国政府の「失望」表明について、「安倍首相はショックだったかもしれないが、世界は変化している。中国台頭という新たな現実に取り組まなければならない」とした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は23日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三が靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求めていると伝えた。日中、日韓関係がさらに悪化することを懸念しているとみられる。同紙によると、米政府は参拝後にワシントンと東京で開かれた日本側との「一連の会談」を通じ、近隣諸国をいら立たせるさらなる言動を首相は控えるよう要請。日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善に向けて韓国に働きかけるよう促し、従軍慰安婦問題に対処することも求めた。さらに今後、過去の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することを検討するよう首相に求める考えだという。米国務省副報道官のハーフは23日の記者会見で、同紙の報道について問われ、「事実かどうか分からない」と述べた。
利益団体との関係、人脈
統一協会・国際勝共連合
官房長官当時の2006年、統一協会系列の団体である「天宙平和連合」 (UPF) の集会のイベントに祝電を寄せた(保岡興治やその他の自民党議員も)ことが新聞、雑誌等で伝えられ、この件に関して安倍の事務所は「秘書に確認している」との理由でしばしコメントしなかったが、後に「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。
四半世紀を超えて統一教会と闘ってきたジャーナリストで民主党参議院議員の有田芳生は安倍晋三本人に直接取材を行い、「安倍事務所が官房長官名で統一教会系の「天宙平和連合」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。国会議員の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである」、「安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである」と述べている。また、「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している。
公明党・創価学会
父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、大石寺の正本堂完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、池田大作と何度も面会したという。
晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入されて二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」(代表幹事:俵孝太郎)の集会などに参加したこともあった。創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという。
首相就任直前の2006年9月22日に極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞「『産経新聞』を除く」をはじめ各種メディアが伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の戸田城聖が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った。
その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して、安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した。
在日本朝鮮人総聯合会
2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」 と述べている。
在日韓国人の実業家
韓国の親米保守勢力(現在はセヌリ党)とは韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父、晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。その繋がりのため、安倍の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産(東洋エンタープライズ)関連のビルを借りている。
製菓会社ロッテ創業者重光武雄(辛格浩)と実父は親交深く、千葉ロッテマリーンズの前身ロッテオリオンズ属すパリーグ史上最高の右打者落合博満と中日ドラゴンズの守護神でセリーグを代表するリリーフ投手牛島和彦や守備固め上川誠二と86年オフ世紀のトレードにも繋がっている。重光がネーミングライツでロッテオリオンズ支援していた時期の球団オーナーだった中村長芳は安倍晋太郎と山口中学同級生で岸の下で総理大臣秘書官だった。晋三自身も重光の次男重光昭夫(辛東彬)とは同い年の友人である。
日興コーディアルグループ
2006年、金融庁・証券取引等監視委員会の調査により日興コーディアルグループの不正会計処理が発覚した。同様の不祥事が起きたカネボウは上場廃止となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、東京証券取引所は日興に上場廃止処分を下さず、監理ポストに割り当てた。東京証券取引所は、赤字を黒字にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。日興については、『サンデープロジェクト』に出演した山田厚史が「日興には安倍事務所に強い常務がいる」と指摘している。
なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の公設秘書が山田と朝日新聞社を東京地方裁判所に訴え3400万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を要求した。2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした和解が成立した。
アサリ輸入業者
現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする怪文書が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父、晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、晋三との関係は無かったとされる。
安晋会
「安晋会」も参照
国会で、 小嶋進 ヒューザー社長(当時)が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことでその存在が知られることになった。
疑義を持たれた言動
NHKへの圧力疑惑
詳細は「NHK番組改変問題」および「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷#外国からの政治的影響を指摘する批判」を参照
脱税疑惑
『週刊現代』は2007年9月29日号(9月15日発売)において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである。 『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした。一方で安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ(本部平河クラブ)にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した。これについて、ジャーナリストの松田光世(「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆した)は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。
本件は刑事事件としては既に時効が成立しているが、週刊現代は財務省相続税担当官の話として「これが事実なら明らかに脱税」「自主的に納めていただきたい」などと掲載した。
後援会事務所等襲撃被害
2000年(平成12年)6月28日、安倍の後援会事務所(山口県下関市)の窓ガラスが割られ、屋内外に火炎瓶2本が置かれた。これに先立つ同月14日には同事務所近くにある催事場駐車場の壁、同月17日には安倍の自宅(同市内)の倉庫兼車庫にそれぞれ火炎瓶が投げられ、自宅の事件では車2台が焼ける被害もあった。事件が起きたのは、安倍が三選を目指した衆院総選挙(同年6月25日投開票)の最中であった。事件の3年後の2003年(平成15年)11月、福岡・山口両県警の合同捜査本部は、指定暴力団(後の特定危険指定暴力団)工藤會系高野組(本部・福岡県北九州市)の組長ら6人を、非現住建造物等放火未遂容疑で逮捕し、工藤会本部事務所(同市内)などを家宅捜索した。同事件では、主犯格の組長に懲役20年、実行犯らに懲役8年から13年の判決が確定した。なお、同事件では、1999年(平成11年)に行われた下関市長選挙に際して安倍が推した候補者を支援した土地ブローカーが、被告人の一人となっている。公判の検察側立証で、この被告人は、安倍が推した候補者の支援活動に当たって当時の安倍の秘書が300万円を工面したため、さらに安倍本人に金を要求したところ、これに応じなかったことから、暴力団と共謀して報復したと証言している。
危機管理
えひめ丸事故
2001年2月10日、アメリカ合衆国ハワイ州沖にて、愛媛県立宇和島水産高等学校所属練習船「えひめ丸」がアメリカ海軍所属原子力潜水艦「グリーンヴィル」に衝突され沈没する事故が発生した。森政権では、緊急事態発生時には内閣総理大臣、危機管理担当大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官のいずれかが休日であっても30分以内に総理大臣官邸に参集し即応する危機管理体制を取っていた。えひめ丸事故発生時には、内閣総理大臣森喜朗、防災担当大臣(危機管理担当兼務)伊吹文明と内閣官房長官福田康夫は東京を離れており、緊急事態発生時の官邸参集は内閣官房副長官の安倍が担当だった。しかし、都内の自宅にいた安倍は事故発生後30分以上経っても官邸に出向かず、ゴルフ場にいた森喜朗に対し官邸側からその場を離れないように指示するなど対応が混乱し、後に大きな批判を浴びることになった。
能登半島地震
2007年3月25日、石川県輪島市沖の日本海でマグニチュード6.9の能登半島地震(最大震度6強)が発生した。地震発生から数分後には総理大臣官邸の危機管理センターに対策室が設置された。しかし、安倍は週末や休日は公邸ではなく私邸で過ごすことが多く、地震発生の日も私邸に滞在していたため、発生から2時間後に官邸に到着した。衆議院議員の江田憲司は「東京直下型地震やテロが発生したら、道路事情等で迅速に官邸入りできない可能性もある」と指摘し「危機管理の最高責任者である総理が、官邸のオペレーションルームに寄せられる生の情報をもとに瞬時に判断を下せないと意味がない。首相としての自覚があるなら、私邸に泊まるのは控えるべき」と批判した。なお、安倍内閣発足から204日間のうち、安倍が公邸に引っ越してから週末・休日に就寝した場所の内訳は公邸34%、私邸49%となる。
新潟県中越沖地震
2007年7月16日、新潟県沖の日本海でマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震(最大震度6強)が発生した。第21回参議院議員通常選挙の遊説中に地震発生を知らされた安倍は、いったん官邸に戻ってから、地震発生当日にもかかわらず震度6強を記録した柏崎市を訪問した。余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地に程近い現地を訪問したことは、危機管理の観点から議論を呼んだ。
元経済企画庁長官の堺屋太一は「現場に行ったときに果たして正確な情報が得られるのか。総理大臣は通信情報の拠点におられた方が良かった」と指摘し、衆議院議員の加藤紘一は「担当大臣を派遣するっていうのが本来の第一歩だと思います。総理大臣は大将ですから、一番官邸にいて指示を出すっていうのがいい対応」と指摘した。さらに、安倍の行動については「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」との指摘もなされている。



石原慎太郎氏党首の新党名発表「次世代の党」石原氏没後は橋下党に吸収されるだけか?

2014年06月26日 18時55分19秒 | 日記







石原新党が出来た。


そして石原新党の党名が

「次世代の党」に決まった。


「我々の子や孫が幸せな生活が送れるような、次世代への思いを込めた」


という。

だが、

「立ち上がれ日本」


「太陽の党」

にせよ、


ご老人ばかりだ。

石原党首自身、


もう80代………いつ死んでもおかしくない。


次世代どころか石原慎太郎氏の没後の後継者は決まっているのか?


橋下徹氏とは分裂したのだし。


まあ、石原氏死後は橋下氏の党に吸収されるだけか(笑)。


何の為の党なのか?


疑問ばかり残る。



所詮は政治問題でしかない。



緑川鷲羽・44・フリージャーナリスト・山形県

悪辣 安倍晋三とその時代「ふたたびのポンコツお友達超右翼内閣はいかにしてなったか」0

2014年06月26日 18時13分14秒 | 日記






北朝鮮との拉致問題交渉で、


日本側が万景峰号の寄港を黙認した。



「拉致問題の解決に繋がるのであれば仕方ない」


等と日本政府・安倍政権は言う。



どこまで馬鹿なのか?



金正恩も笑いが止まらないだろう。



拉致問題等解決する訳ないだろう!



どこまでも馬鹿な安倍政権め!


極右の官僚操り人形のお坊ちゃんはまさに無能の馬鹿殿だ!

悪辣 安倍晋三とその時代「ふたたびのポンコツお友達超右翼内閣はいかにしてなったか」4

2014年06月25日 01時50分30秒 | 日記







         7 大衆の宰相






批判
安倍のこの政治手法に対し、以下のような批判が起こっている。
東京大学名誉教授で日本社会学会理事・ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク共同代表の上野千鶴子は、2013年12月26日の自身のTwitter上で『「辺野古」承認へ仲井間知事。沖縄の心をカネで売るのか?いや、強姦したあと札束を投げつけて去る男、のような安倍政権の「格別のご高配」。』と発言し[128]、安倍を強姦犯と形容して批判した[128]。
略歴
1954年9月21日: 東京都に生まれる。本籍地は山口県大津郡油谷町(現・長門市)。
1977年3月: 成蹊大学法学部政治学科卒業
1977年4月: 米国カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に入学。その後、ロングビーチの語学学校に転校した。
1978年4月: 南カリフォルニア大学に入学。政治学を専攻し春・夏・秋学期を履修し、1979年に中退。
1979年4月: 株式会社神戸製鋼所入社
1982年11月: 神戸製鋼所退社、外務大臣(安倍晋太郎)秘書官に就任
1993年7月: 衆議院議員初当選(旧・山口1区)
1999年10月: 衆議院厚生委員会理事
2000年7月: 第2次森内閣で内閣官房副長官に就任
2001年4月: 引き続き第1次小泉内閣で内閣官房副長官に就任
2003年9月: 自由民主党幹事長に就任
2004年9月: 自由民主党幹事長代理に就任 党改革推進本部長に就任
2005年10月: 第3次小泉改造内閣で内閣官房長官に就任
2006年9月: 自由民主党総裁に選出、第90代内閣総理大臣に就任
2007年9月: 自由民主党総裁及び内閣総理大臣を辞任
2012年9月: 自由民主党総裁に選出
2012年12月: 第96代内閣総理大臣に就任
主な所属団体・議員連盟f
創生「日本」(第2代会長)
神道政治連盟国会議員懇談会(会長)
親学推進議員連盟(会長)
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(通称:拉致議連、顧問)
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会(顧問)
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(顧問)
地下式原子力発電所政策推進議員連盟(顧問)
日本の前途と歴史教育を考える議員の会(事務局長)
日本会議国会議員懇談会(副会長)
亜東親善協会(元会長)
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
公共放送のあり方について考える議員の会
真の人権擁護を考える懇談会
将棋文化振興議員連盟
日韓議員連盟(副幹事長)
政見・政策
国家像
美しい国
「美しい国」も参照
総裁戦直前の2006年7月19日に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行するベストセラーになった。
政権スローガンも「美しい国日本を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。
自身の政権の立場を“「戦後レジーム(体制)」からの新たな船出”と位置づけている。
現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。
これまでの日本の歴史認識を自虐的な東京裁判史観とする保守層からは好意的に迎えられる一方、左派からは内閣発足当初から集団的自衛権を容認しアメリカに追従する軍国主義的な体制を作ろうとするものではないかという懸念が示されている。
また「美しい国」という理念について、何が・また何をもって“美しい”とするのかはっきりせず、抽象的であるとする批評もある。
さらには任期中においては「美しい国作り」と言う目標として掲げたものであったが、当時の社会問題などのニュースなどの締めに「これが美しい国の正体」などと現在進行形の問題を持ってくる報道も少なからず存在していた。
ただし数学者の岡潔は準中核による真の平和の到達への戦いなどと称して生前こうした価値観を日本史上類を見ないほど具体的思索として結実させていることから、「美しい国作り」も概ね踏襲する方向になると考えられる。
アジア・ゲートウェイ構想
第165回国会の所信表明演説にて
「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します」
と述べ、内閣官房に「アジア・ゲートウェイ戦略会議」を設置した。
第166回国会の施政方針演説では、2007年5月までに「アジア・ゲートウェイ構想」を取りまとめると明言した。
が、この構想の議論が本格化すると、閣内で対立が尖鋭化する。
2007年5月、内閣官房長官塩崎恭久、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)大田弘子、特命担当大臣(規制改革担当)渡辺喜美、内閣総理大臣補佐官(経済財政担当)根本匠の四者がこの構想について協議した際には、意見の相違から渡辺が根本に掴み掛かるなど混乱し、塩崎が仲裁する事態に発展した。
地方自治
構造改革の推進者であり、地方分権改革(道州制)を推進している。
憲法
総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、
「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」
と述べた。
また“私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。
第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない”と述べた。
外交
「価値観外交」および「下記の歴史認識」も参照




第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線とした。
このうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略であるが、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた麻生太郎が、「自由と繁栄の弧」として初めて提唱したものである。
自由と繁栄の弧は、民主主義や法の支配などの価値について、日本が非欧米圏における先駆者としての地位にあることに着目した上、北東アジアから、東南アジアを経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという構想といえる。
2012年12月28日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副首相兼財務大臣としたほか、第1次安倍内閣当時に外務事務次官として「自由と繁栄の弧」の企画・立案を行ったとされる谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍が、平成24年12月28日にロシア、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。
またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載され、そこで「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している。
第2次安倍内閣における「価値観外交」の特色は、中国やインドの間という地政学的優位性が高い上、経済や安全保障での重要性も高まる東南アジアを重視する点である。
第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、麻生太郎副総理兼財務相・金融相のミャンマー訪問であった。
この点、麻生副総理は、
「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである。」
と述べている。
安倍晋三首相も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、ベトナム、タイ、インドネシアを訪問。
アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。
日本の価値観外交においては、港や道路などハードのインフラの整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置付けることが重要と指摘されている。
第1次安倍内閣当時
、「自由と繁栄の弧」
には、民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない中国の反発を招くとの批判もあった。
が、日本の国際的存在感の低下、尖閣諸島問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保ち、アジア及び世界の安定と発展に寄与する外交政策であると再評価されている。
アメリカ合衆国
小泉政権により強化された日米安全保障条約をさらに充実させるため在日米軍と自衛隊の一体化を目指しており、集団的自衛権行使のための憲法改正も視野に入れている。
安倍政権の外交方針について、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や沖縄タイムスなどからは対米追従であるという批判や懸念がある。
が、2013年3月の施政方針演説によれば
「日米同盟をより強固にしたい。わが国の安全確保の観点から当然の取り組みであり、地域の平和と安全に資する。対米追随外交との指摘はまったくあたらない」
としている。




         8 悪辣 安倍晋三とその時代







東南アジア
第2次安倍内閣は、経済や安全保障での存在感が高まる東南アジアを重視している。就任後1ヶ月以内に、自身のベトナム、タイ、インドネシア訪問、麻生太郎副総理のミャンマー訪問など、閣僚がアセアン主要国を次々と訪問した。自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、2013年1月18日には、訪問先のインドネシアにおいて、以下の対ASEAN外交5原則を発表した。
自由,民主主義,基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けて,ASEAN諸国と共に努力していく。
「力」でなく「法」が支配する,自由で開かれた海洋は「公共財」であり,これをASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する。
様々な経済連携のネットワークを通じて,モノ,カネ,ヒト,サービスなど貿易及び投資の流れを一層進め,日本経済の再生につなげ,ASEAN諸国と共に繁栄する。
アジアの多様な文化,伝統を共に守り,育てていく。
未来を担う若い世代の交流を更に活発に行い,相互理解を促進する。
また同日にジャカルタで行う予定であったが、安倍がアルジェリア人質拘束事件発生の影響で予定を早めて緊急帰国することとなったことにより行われなかったスピーチが、首相官邸のHPで公開されている。
中華人民共和国
2006年の総裁選は、ありのままの日本を知ってもらうために多くの中国人留学生を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した日中関係の改善に意欲を見せた。首相就任後、真っ先に訪中して胡錦濤国家主席と会談する。この訪中は中国側から「氷を砕く旅(破氷之旅)」と呼ばれて評価された。
中華民国(台湾)
祖父である岸信介や父・晋太郎も親台派であり、自身も台湾などとの交流強化を目指している亜東親善協会の会長を2012年の首相就任まで務めていたほか、第一次安倍内閣の際には羽田空港と松山機場との間の直行便を推進したり、野党時代には台湾を訪問し馬英九総統、李登輝元総統などと会談を行うなど、筋金入りの親台派と言える。また、中華民国政府も安倍のことを親台派であると評価している。
大韓民国
かつて1960~70年代に韓国が親日・親米保守の軍事独裁政権(朴正煕政権。現在セヌリ党)だった頃、父・晋太郎が親韓派であったため、その影響からか第一次安倍内閣時には「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っている」と親韓的発言が見られたが、近年、竹島問題や韓国大統領による天皇への土下座要求問題などが持ち上がって以降は強硬姿勢を見せている。
2013年の韓国の保守系有力メディア「月刊朝鮮」(2013年4月号)による安倍へのインタビューでは安倍は日韓関係はじめ歴史問題や憲法改正などについて語っている。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
2007年2月12日に来日したチェイニー米副大統領に、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除をしないように要請した。3月1日、6者協議の日朝国交正常化に関する作業部会への対応について「拉致問題の完全解決、前進を目指して全力を尽くすように」と指示し、エネルギー支援の参加についても「我々が判断をして決めていきたい。北朝鮮が決めることではない。我々が(拉致問題で)納得できなければ前進とは認めない」と強調し、拉致問題を安倍政権の最重要課題とする従来の姿勢を確認した。
オーストラリア
詳細は「日豪関係」および「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を参照
オーストラリアとは「基本的価値観を共有する国家として連帯強化を目指している。日豪FTAの交渉を開始し、2006年12月に合意した。2007年3月13日には安全保障協力に関する日豪共同宣言にジョン・ハワード首相とともに署名した。この宣言にはPKOなどの海外活動や対テロ対策、北朝鮮問題などで日豪が協力する、安全保障協議委員会の設置などが明記されていた。「豪との共同宣言が中国狙ったものでない」とした。
インド


Japanese PM- Shinzo Abe -in India's 65th Republic day, 2014.
日印両国を基本的価値と利益を共有するアジアの二大民主主義国家とし、更なる関係強化を目指している。2007年8月に日印首脳会談を行い、政治・安全保障、経済、環境とエネルギーなど多岐に渡って合意した。また、インドの国会において、日印間の更なる関係強化について「二つの海の交わり」と題する政策演説を行った。外務省は「この演説内容はインドに非常に高く評価され、スピーチ終了後は総立ちとなるスタンディングオベーションとなった」と発表している。
アフリカ
アフリカ諸国との関係も重視している。2014年1月にはオマーンを訪問し、さらにコートジボワールを訪れた。
安全保障
日本版「国家安全保障会議」(NSC) 構想を推進した。総理就任以前から憲法改正に関しては集団的自衛権の容認を打ち出してきた。2006年に総理就任後は、防衛庁を防衛省へ格上げした。これは「戦後レジーム(体制)から脱却し、新たな国造りを行うための第一歩」と意義付けられた。また2007年には安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を開催、集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に反しないとの報告書を得て、宮崎礼壹内閣法制局長官に対し、解釈変更の指示を行ったが、職員の総辞職の可能性を示される抵抗を受け頓挫した。2013年の第2次安倍内閣では、懇談会の立案実務を担当した小松一郎元外務省国際法局長を、内閣法制局長官に就任させる運びであることが報道されている。
2006年11月14日、安倍内閣は閣議で、核保有についての鈴木宗男の質問主意書に対して、「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない」と強調しながらも、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との答弁書を出した。
尖閣諸島問題
「歴史と国際法によって、尖閣諸島(中国側:釣魚島)が日本の領土であり、中国と交渉の余地はない」と明言している。
教育


総理大臣官邸を訪れたハーバード大学学生らと内閣官房長官塩崎恭久と安倍晋三
2006年12月に教育基本法を改正し、教育の目標の一つとして愛国心という言葉を盛り込んだ他、義務教育9年の規定や男女共学の項を削除した。内閣府直属の「教育再生会議」を立ち上げ、2007年6月には教員免許更新制を導入した。その他、学校週五日制の見直しや大学進学の条件として社会奉仕活動の義務化を提唱した。その他の政策としては、教育バウチャー制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務め、自民党の山谷えり子らとともにジェンダーフリー教育に対する批判等を行った。
改正後の教育基本法については、「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」「“世界から尊敬されている”ということも、誇りが持てるということにとって大切だ。世界に貢献していく際に“日本はこういう理想を持っており、こういう世界を実現していきたい”と述べていく必要がある」と述べている。
第二次政権時においては、教育再生実行会議の第一次提言や2013年3月の施政方針演説より、
6・3・3・4制の見直しによる「平成の学制大改革」を始める
道徳の教科化
いじめ対策の法制化
などが主たる教育政策である。
第一次政権時の教育政策については教育再生会議、第二次政権時については教育再生実行会議も参考のこと。
民法改正
1997年時点では選択的夫婦別姓制度に消極的な姿勢を取っていた(河野太郎HPより確認)。
女性が離婚後300日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になるという民法の規定に関しては、2007年2月15日の参院厚生労働委員会の少子化問題に関する集中審議において「見直しの要否を含めて、慎重に検討する」と回答、2月23日の衆院予算委員会において「時代が変わってきて親子関係はDNA鑑定ですぐにわかる」と回答し、民法第772条の改正に積極的な姿勢を示した(ただし与党内の諸事情により改正に至らず)。
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定を削除する民法改正に関しては、2013年10月18日の参院本会議において「不合理な差別は、解消に向けて真摯に取り組む必要がある」と回答し、民法第900条を早期改正する姿勢を示した。
公務員改革
内閣府特命担当大臣(規制改革担当)に渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター(人材バンク)の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も成田空港社長に官僚OBがなることを却下したり、東京証券取引所への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒヤリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしないなどの抵抗が見られた。
この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革(社保庁民営化)に力を入れていた。年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いからだったが、ここでも激しい抵抗にあった。田原総一朗は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と指摘した。
労働政策
「労働ビッグバン」も参照
再チャレンジ政策
小泉政権下によって生じた都市と地方の歪や不安定雇用の増加やいわゆる経済的不平等の是正を掲げ、再チャレンジ政策の一環としてフリーターを正社員として採用するよう企業に要請したが、2006年8月の 経団連が会員企業に行なったアンケートによると、フリーターの正規社員採用に約9割が消極的であるとの結果であり、期待通りの成果は出なかった。「ワーキングプアと言われる人たちを前提に言わばコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろう」と述べ、「企業も非正規雇用者が正規社員へ常にチャレンジができるように積極的に取り組むことが、中、長期的には企業への信頼感、活力も高まる」という旨の考えを示しており、偽装請負等に関しても、「法令、労働基準法に反していれば厳格に対応していく」旨を述べている。
ホワイトカラーエグゼンプション(事務職残業手当適用除外制度)
メディアで「残業代ゼロ法案」と批判的に報じられ、反対世論が強まったため、2007年1月17日、「現段階では国民の理解を得られない」として、国会提出を断念した。
最低賃金
最低賃金の抜本的引き上げは、「中小企業を中心に労働コスト増で、かえって雇用が失われ非現実的だ。」とした。2007年3月の参議院の予算委員会では、「最低賃金制度を生活保護以上にしていくという改正を行い、成長力底上げ戦略を進めていく中で、中小企業と労働者の生産性を上げることによって、最低賃金も上げるという二段構えの仕組みを検討している」考えを示した。
地域間格差
「格差はいつの時代もあるわけであって、格差を全くなくすことはこれは不可能であろう」、「努力した人が報われる社会をつくっていく、汗を流した人、頑張った人が、知恵を出した人が報われる社会をつくっていかなければいけない」、「結果平等の社会をつくろうとは全く思っていない」、「格差においては、これは不公平、不公正な競争の結果であってはならないし、また、社会的にこれはやはり容認できないという格差であってはならない」、「格差が固定化されてはならない」と述べている。
治安政策
組織犯罪処罰法(いわゆる「共謀罪法案」)について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった。
党運営
郵政民営化時の造反議員を復党させた(郵政造反組復党問題)。これに対しては国民から強い反発が出たため、支持率はその後低下した。
社会保障
中国残留孤児
中国残留孤児問題における訴訟では請求を取り下げられた原告団に面会し、新たな支援を検討していくことを確認した。
慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」
「赤ちゃんポスト」も参照
2007年2月23日に、熊本市の慈恵病院が赤ちゃんポストの設置を計画していることについて、「ポスト」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると反対の意向を示した。
年金問題
「年金記録問題」および「宙に浮いた年金記録」も参照
年金記録問題では民主党の小沢一郎との党首討論で「消えた年金はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し、自民党の公式HPでも宣伝した。第21回参議院議員通常選挙の際は、安倍自身が「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」と各地で演説した。
メディアや専門家からは、その公約の実現性に対して当初から懐疑的な意見が出されていた。社会保険庁は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された(人数や件数は2007年12月時点での推計値)。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった。福田は「(当時の)安倍総理は割合ときちんと言っているんじゃないかと思います」と安倍を擁護したが、内閣官房長官の町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。
2008年1月、安倍はマスコミとの懇談の席上、「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもない」と指摘した。公約違反との批判に対しては「今になって(参院選の)選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだよ」と反論している。
2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった。
なお、国民皆年金制度は祖父・岸信介が首相時代に策定したものである。
経済政策
アベノミクスといわれる以下の3政策からなる経済政策を行っている(詳細はアベノミクス参照)。
大胆な金融政策
機動的な財政政策
民間投資を喚起する成長戦略
アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融緩和政策により速いスピードで円安が進み、野田佳彦が衆議院解散の意向を表明してから、5ヶ月で20円円安が進んだ。また、2013年5月15日には5年4ヶ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した。 それ以降の日経平均株価は大きく下げた後伸び悩み、ほぼ14,000円台の状態が長期間続いたが、同年11月15日には再び15,000円台まで回復した。第2次安倍内閣発足から1年が経った2013年12月27日の日経平均株価終値は16,178円となり、リーマン・ショック前の2007年11月6日以来6年2カ月ぶりの高値水準となった。
財政再建
財政について安倍は「成長せずに財政再建できるかというとそれは無理で、絶対に有り得ない」と述べている。
消費税について安倍は「デフレーション下で増税をするのは、景気を冷やしていく危険性もあり、よりデフレが進んでいく危険性もある。これは明らかに間違っている。財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれない」「財政規律ばかりが強調されているが、これはわれわれにも責任がある。消費税を橋本政権下で上げたときに、財政危機を国民に強く訴え、このままでは大変なことになるという、不安を喚起した。これが効き過ぎてしまった」と述べている。
消費税増税の判断
2013年10月1日、消費税増税の判断をこれまで保留してきた安倍は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明した。
増税反対の代表的見解 (要追記)
内閣官房参与の浜田宏一は「消費税率を引き上げても景気が減速して歳入面ではマイナスになる」と述べ、増税実施の1年延期の案などを主張していた。
日銀副総裁の岩田規久男は「近い将来、税金が重くなることが分かっていながら、消費をどんどん増やすことなど、考えられない。現在(2012年)のように景気が低迷している時に財政再建を急ぐと、景気にとっては逆効果をもたらす」「名目GDPが増加するにつれて、国税の名目成長率弾力性は低下するかもしれない。しかし、その点を考慮しても、増税は名目成長率を4%程度に上げてもなお財政再建の目途が立たない場合にとっておくべき、最後の手段である」と述べた。
ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンは「'97年に消費税を3%から5%に引き上げた際、景気が後退したことはみなさん知っているでしょう。本来なら、デフレを完全に脱却してからやったほうが安全です。いま、ちょうど光が見えかけていたのに、増税によって消費が落ち込む可能性がある。」と述べた。
増税賛成の代表的見解 (要追記)
歴史認識
戦争責任・村山談話
総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「村山首相談話」について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院予算委員会で、A級戦犯について戦争責任については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた。2006年10月5日、衆院予算委員会で、東条内閣の商工大臣だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を問われ「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている。
東京裁判については、第1次政権時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた。第2次政権では、2013年2月12日の衆議院予算委員会にて、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べ、懐疑的な見方を示した。しかし、同年5月には「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べ、村山談話を継承することを表明した。
従軍慰安婦問題・河野談話
日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「新しい歴史教科書をつくる会」を支援して来た自民党内部の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めた(現在は顧問)。同会は特に「侵略戦争」や「慰安婦」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を発表した河野洋平を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされて来た吉田清治の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「従軍慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている。総理就任後の2006年10月5日には、これまでの主張を封印し、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府としては引き継いでいくことを明言。2007年3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語った。米下院に提出された従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「決議案は客観的事実に基づいていない。」「決議があっても謝罪することはない」との見解を述べた。
社民党の辻元清美の慰安婦問題に関する質問主意書に対して、2007年3月16日に「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定し提出した。
「従軍慰安婦」問題については存在しないとする立場を従来からとってきたことと、自民党有志で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」による河野談話見直し発言が一部マスコミの反発を招いた。2007年3月4日テレビ朝日の番組に出演した世耕弘成首相補佐官は、「河野談話を継承する」と発言し鎮静化を図ったが、中国・韓国を中心に非難が巻き起こった。安倍はその後、従軍慰安婦について日本の責任を認める発言をしたと報じられ、2007年4月27日には海外メディアのインタビューに答えて、「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」とお詫びを表明したと米国で報道された。
第二次安倍内閣においては、総裁選から衆議院選挙を経て一貫して「河野談話の見直し・改変」を唱えているが、2013年5月24日、「安倍内閣の閣議決定は河野談話を引き継いでいる」と辻元清美の質問主意書には応えている。
日米首脳会談での言及
ブッシュ大統領との日米首脳会談で「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」と謝罪したと伝えられた。しかし、「強制された」という言葉は、日本メディアは総じて報道しておらず、また安倍のそれまでの考え方と大きく違う発言でもあるため、産経新聞記者の阿比留瑠比などは英訳する際の「誤訳」とした。
安倍自身はこの問題に関し、「会談で従軍慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」とアメリカメディアの報道は事実無根だと主張したが、2013年5月に主張を修正し、実際には日米首脳会談で「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したことは認める答弁書を決定した。
靖国神社参拝
「靖国神社問題」も参照
首相の靖国神社参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている。また、歴史認識を巡って反日騒動が起こった中国と韓国の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは内政干渉だという見解を持っている。
安倍は幹事長在任中の2004年・幹事長代理在任中の2005年には終戦の日(8月15日)に参拝を行ったが、官房長官在任中の2006年は4月15日朝、秘密裏に参拝を行った(「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉串料を収めた)。安倍は同年8月4日の記者会見で、この件に関し「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた。
第1次安倍内閣発足による首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している。
2012年9月14日党総裁選候補者による共同記者会見で安倍は「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べ、再び首相に就任した場合の対応について「そのことから考えていただきたい」と語った。
第2次安倍内閣発足による首相再任後、2013年の春季および秋季例大祭と終戦記念日の参拝はいずれも見送った。
首相在任中の初参拝
内閣発足からちょうど1年となる2013年12月26日、第1次時代も含め首相在任中としては自身初の参拝を、中国・アメリカに外交ルートを通じて参拝の連絡をした上で参拝した。安倍はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。
参拝後、記者団に『御霊安らかなれと、手を合わせて参った。この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ。戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。中韓両国首脳に直接説明したい』などと語った。
この参拝について、人民日報(中国共産党中央委員会機関紙)系の新華経済は日本新聞網の記事を引用し『安倍首相は外交ルートを通じて中韓首脳との会談を模索しており、(2013年)12月28日訪中のスケジュールで調整が進められていたそうだ。だが、これを「単なる政治的パフォーマンスであり、尖閣問題の解決策の提示はない」と判断した中国側が(2013年12月)20日に安倍首相の訪中を拒否。中国に続いて韓国も否定的な返答を寄せたという。今回の靖国参拝はこれに対する“報復”ではないか』と報じた。
世論調査・ネット調査
安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝について、以下の様な世論調査結果が報じられている。
朝日新聞は2013年12月30日の朝刊30面で、安倍のこの靖国参拝後の世論調査「日本の首相が靖国神社に参拝することに賛成ですか。反対ですか。」の質問に対し、20歳?29歳の回答者で支持60%・不支持15%、30歳以上の回答者で支持59%・不支持22%という結果であったと報じた。また、同調査における内閣支持率調査「安倍内閣を支持しますか。しませんか。」の質問に対し、20歳?29歳の回答者で支持53%・不支持33%、30歳以上の回答者で支持55%・不支持33%という結果であったと報じた。
共同通信社は2013年12月28・29日に全国緊急電話世論調査を実施し、安倍の参拝について「よかった」43.2%、「よくなかった」47.1%であり、内閣支持率は55.2%(前月比1.0%増)、不支持率は32.6%(前月比0.4%減)であったと報じた。
テレビ朝日は2014年1月1日元旦放送の『朝まで生テレビ』において「安倍首相の靖国参拝を支持するか否か」という視聴者アンケートを行い、結果は「支持」71%、「不支持」29%であった。
TBSテレビは2013年12月28日放送の『情報7days ニュースキャスター』において「今回の安倍首相の靖国参拝。あなたはどう思う?」という視聴者アンケートを行い、結果は「良い」71.2%(28,977票)、「不味い」28.8%(11,740票)であった。
批判
安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝に対し、以下の様な批判が各所から上がっている。
米国ホワイトハウスは安倍のこの靖国神社参拝について声明などを一切発表しなかったが、米国大使館は2013年12月26日に「日本は大切な同盟国であり友好国であるが、近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を出した。
米国国務省サキ報道官は「靖国参拝に関する声明を出すかどうか」の質問に「在日米国大使館の声明をみてほしい」と答えた。
2013年12月30日、サキ報道官は米国大使館が同年12月26日に出した声明における『失望している(disappointed)』という表現について、『「失望」という言葉は安倍の靖国神社参拝そのものに論評を加えたものではなく、中国や韓国との関係悪化を懸念したものである』『意見の相違がある時に互いに正直に発言できるのは、緊密な関係の証し』『日本は大切な同盟国で友好国であり、(今回の安倍の靖国神社参拝は)日米関係全体に影響はない』などと述べた。
EU(欧州連合)の報道官は、靖国参拝に対して懸念を表明し、日中韓各国に対し「EUは、緊張を高める行動を避け、外交で争いを解決する必要性を常に強調してきた」と訴え、地域の長期的な安定に向け建設的な関係を築くよう促した。
中国と韓国の駐日大使も安倍の参拝に抗議した。
韓国最大手新聞の朝鮮日報は『日本の大手6紙のうち、朝日、毎日、日本経済、東京の4紙は社説で安倍首相を批判した。「平和主義」を守ろうとする日本国民と安倍首相を切り離し、日本国内で良心的な声を高めるには、韓国は自らの対応を単なる反日で終わらせるのではなく、より高度な次元に高める必要がある。日本の国内外で安倍首相の批判を高めその立場を失わせれば、この脱線にも必ずブレーキがかかるだろう。』と批判した。
共同通信社は、米国ウォール・ストリート・ジャーナルが「日本の軍国主義復活の恐怖を、自国の権益拡大の口実に使いたい中国への贈り物」と批判したと報じた。
民主党代表の海江田万里は「過去の日本の歴史の負の側面とは一線を画すべきだ。日本の主体的な判断として大局的な立場にたって参拝を自重すべきだ」と述べ、靖国神社が日本の歴史の負の面であるとの認識を示し安倍を批判した。
タレントの春香クリスティーンは2013年12月26日放送の情報ライブ ミヤネ屋において「海外ではこの問題よく比べられるので、もしもドイツの首相がヒトラーの墓に墓参りをした場合ほかの国はどう思うのかという論点で議論されるわけですが・・・まぁ難しい問題ですよね」と発言した。
ロシア外務省情報局長のルカシェビッチは26日、声明を出し、「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」と批判した。中国外相の王毅とロシア外相のセルゲイ・ラブロフは12月30日、電話会談し、靖国神社参拝を共に批判した上で、歴史問題で共闘する方針を確認した。王は31日に韓国外相の尹炳世、米国国務長官のジョン・ケリーとも相次いで電話会談。各国外相との会談で、参拝批判の国際世論づくりを展開しているとみられる。ラブロフは「靖国神社の問題ではロシアの立場は中国と完全に一致する」と応じ、日本に対し「誤った歴史観を正すよう促す」と主張した。王は30日、ドイツ外相のフランク=ヴァルター・シュタインマイアー、ベトナム副首相兼外相のファム・ビン・ミンとも電話会談、「日本の問題」を取り上げたという。
韓国外務省報道官は2004年1月23日の定例記者会見で、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席した総理大臣の安倍晋三が靖国参拝に理解を求めたことについて「参拝しない韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、韓国だけでなく、全世界のメディアと知識人、良識ある人が声を上げている。この声が聞こえないのが理解しがたい」と改めて批判した。報道官は「参拝は、帝国主義時代に日本が犯した過ちを反省しないのと同じだ。首相ら指導者が靖国神社を参拝しないことが、韓日友好、地域の安定の出発点だ」と強調した。
コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスは講演で、安倍晋三の参拝について「日本の国益にとても高いコストを生む」と批判するいっぽう、再度参拝するかどうかは「中国との取引材料となる」と語った。カーティスは「安倍首相は1年間参拝を自制したが、中韓両国からなにも得られなかった。参拝したから関係がさらに悪化するわけではない」と指摘。今回の参拝に対し、中国の態度は比較的抑制されていると述べ、再参拝の可否を対中関係の改善次第とすることで、局面のてこにできるとの考え方をしめした。参拝に対する米国政府の「失望」表明について、「安倍首相はショックだったかもしれないが、世界は変化している。中国台頭という新たな現実に取り組まなければならない」とした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は23日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三が靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求めていると伝えた。日中、日韓関係がさらに悪化することを懸念しているとみられる。同紙によると、米政府は参拝後にワシントンと東京で開かれた日本側との「一連の会談」を通じ、近隣諸国をいら立たせるさらなる言動を首相は控えるよう要請。日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善に向けて韓国に働きかけるよう促し、従軍慰安婦問題に対処することも求めた。さらに今後、過去の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することを検討するよう首相に求める考えだという。米国務省副報道官のハーフは23日の記者会見で、同紙の報道について問われ、「事実かどうか分からない」と述べた。
利益団体との関係、人脈
統一協会・国際勝共連合
官房長官当時の2006年、統一協会系列の団体である「天宙平和連合」 (UPF) の集会のイベントに祝電を寄せた(保岡興治やその他の自民党議員も)ことが新聞、雑誌等で伝えられ、この件に関して安倍の事務所は「秘書に確認している」との理由でしばしコメントしなかったが、後に「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。
四半世紀を超えて統一教会と闘ってきたジャーナリストで民主党参議院議員の有田芳生は安倍晋三本人に直接取材を行い、「安倍事務所が官房長官名で統一教会系の「天宙平和連合」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。国会議員の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである」、「安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである」と述べている。また、「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している。
公明党・創価学会
父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、大石寺の正本堂完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、池田大作と何度も面会したという。
晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入されて二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」(代表幹事:俵孝太郎)の集会などに参加したこともあった。創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという。
首相就任直前の2006年9月22日に極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞「『産経新聞』を除く」をはじめ各種メディアが伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の戸田城聖が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った。
その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して、安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した。

悪辣 安倍晋三とその時代「ふたたびのポンコツお友達超右翼内閣はいかにしてなったか」0

2014年06月24日 19時30分57秒 | 日記







安倍政権のポチと化したマスメディアは


「景気回復の効果を中小企業まで届ける」という。


まるで景気回復したみたいなセリフであるが


アベノミクスの景気回復など


本当は実現していない。


その証拠に極一部の大企業を除き


どこも赤字決算だ。


残業代ゼロよりも過労死ゼロを目指せ!


移民政策にも文句がある。


確かに今、


建設業などで復興と東京五輪需要で人手不足だし、


人口も間違いなく激減する。


だが、竹中氏等の案である


「年20万人外国人移民政策」は危うい。


外国人移民より


女性や生活保護者の再教育で労働者は充分足りる。


混合診療加算や農協改革は正しいが正しいだけでは戦略とは言えぬ。


騙されるな!


緑川鷲羽・44・フリージャーナリスト・山形県

イジメに負けるな!VOL.0フリージャーナリスト緑川鷲羽から「最年少市長29歳逮捕!卑劣」

2014年06月24日 17時13分58秒 | 日記





最年少29歳市長、業者に便宜図り30万授受か
2014年06月24日 14時53分
 全国最年少市長の岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長(29)が、

中学校への雨水濾過ろか機導入に便宜を図った見返りに


業者から現金30万円を受け取った疑いがあるとして、

愛知、岐阜両県警は24日、


藤井市長に任意同行を求め、


事情聴取を始めた。


 捜査関係者によると、


市長選に立候補する予定だった藤井市長(当時同市議)は


昨年4~5月頃、当選したら雨水濾過機の設置計画を進めることを約束し、


見返りに地下水供給設備販売会社「水源」(名古屋市北区)

社長中林正善被告(43)(詐欺罪で公判中)

から30万円を2回に分けて受け取った疑いがあるという。


事前収賄容疑に当たる可能性がある。


中林被告は調べの中で、

藤井市長に現金を渡したとの供述をしたという。


藤井市長は昨年6月の市長就任後、

関係部署に濾過機設置を進めるよう指示したとされる。


イジメに負けるな!フリージャーナリスト緑川鷲羽より。都議会議員女性蔑視発言「男尊女卑糞食らえ!」5

2014年06月24日 16時20分50秒 | 日記







都議会においてみんなの党所属の塩村都議員が


「女性蔑視野次」を受けて問題となった事件で、


とうとう塩村都議(女性)が外国人記者クラブで質疑応答に応じた。


男尊女卑など糞食らえだが、こんなことで日本が報道されるのは恥ずかしい事だ。


ヤジも精神性も含めて。


もう問題は塩村議員のみの問題ではなくなった。


日本の男が(都議会でだけでなく)女性蔑視的な考えをもち、

いまどき骨の髄まで日本社会が「男尊女卑社会」だ、

という恥の国となった。


外国人記者のある方もアドバイスしていたが

塩村議員は急に有名人になった為に

日本的な「出る杭は打たれる」的な謀略の的になる可能性もある。


ひとは他人の正義よりも他人の不幸を面白がる悪い癖がある。


当然ながら塩村議員への嫉妬や妬み、それらが彼女に向くかも知れない。

まあ、殺されることまではないだろうが

油断大敵だ。


ジャンヌ・ダルクのように頑張って!

とアドバイスしたがムリは禁物だ。

出来る範囲でいい。

後は社会的な運動へとフェミニズム運動を、

日本社会での「女性の地位向上」運動をどんどんやったらいい。

「男尊女卑」などそれこそ糞食らえ!
だ。


女性の地位向上は、日本女性の晩婚化や少子化と関係がある。

議会で野次が聞こえた筈の議長や都知事が黙殺し、加笑するとは何事か!


恥を知れ!

貴方は誰から生まれてきたのか?

緑川鷲羽・フリージャーナリスト・44・山形県

イジメに負けるな!VOL.0フリージャーナリスト緑川鷲羽から国会議員たちへのメッセージ

2014年06月23日 19時30分06秒 | 日記







「集団的自衛権行使」

の自民安倍政権による「憲法解釈」については


そこまで悪辣な事をするくらいなら

解散総選挙で国民に信を問うて

憲法改正したらいいと思う。


時の政権が憲法を拡大解釈して


武力行使可能になるなど異常でしかない。

安倍晋三は極右でなくもはやテロリストの親玉だ。


自民党の暴挙を許すな



緑川鷲羽・44・フリージャーナリスト・山形県

イジメに負けるな!VOL.0フリージャーナリスト緑川鷲羽から被災者たちへのメッセージ

2014年06月23日 18時43分48秒 | 日記





諸説あるだろうが

我々がスリーマイルやチェルノブイリで学んだのは


放射能100mSv以上で継続被曝で甲状線癌や白血病に罹患するということ。

逆に言えば30mSv程度なら自主避難などで夫や子供に経済的精神的にプレッシャーを与えない


で安心して福島県に即刻帰還しなさい、ということだ。


大体にして福島県の除染基準そのものがいい加減でデタラメである。



基準1ミリシーベルト(mSv)とははっきり言って病院のCTスキャン2回分でしかない。


つまり、除染作業はゼネコンと役人の利権なのだ。


騙されず福島に安心して帰還しなさい。


子供や自分を甘やかし過剰反応しても利益は何もないよ。


緑川鷲羽・44・フリージャーナリスト・山形県

イジメに負けるな!フリージャーナリスト緑川鷲羽より。都議会議員女性蔑視発言「男尊女卑糞食らえ!」4

2014年06月23日 16時57分09秒 | 日記






都議会で

「早く結婚しろよ!」

「産めないのか?」


等と塩村都議員(みんなの党所属・女性)にセクハラ野次を飛ばしていた議員が鈴木章浩議員だと判明して改めて謝罪をしたようだね。


だが、もう少しおっさんかと思った。


ビール腹にバーコードハゲみたいな(笑)若気(ってもそんな若くないか(笑))の至りというかこのひと事の重大性を本当に理解してるのか?


只、頭を塩村議員に下げればおしまいではあるまい?

鈴木章浩議員を解雇処分でも足りないくらいだ。

女性全員の敵であり、ハレンチな発言は名誉棄損裁判の訴追を免れない。

この事件からも日本は骨の髄から「男尊女卑」だとわかる。

こういう議員は選挙で選んじゃいけない。

まあ、上杉鷹山公の言葉に「謝って改めるに憚る事なかれ」という格言がある。

ひとは必ずミスを犯す。


大事なのはそのミスの取り返し方である、というのだ。


鈴木章浩議員は辞職して出家して四国遍路だ。

少なくとも「禊」等といってまた議員に復活させてはならぬ。

緑川鷲羽・44・フリージャーナリスト・山形県

悪辣 安倍晋三とその時代「ふたたびのポンコツお友達超右翼内閣はいかにしてなったか」3

2014年06月23日 04時45分59秒 | 日記



       6 敗戦


 侵略戦争の罪と罰 
 
安倍首相靖国神社参拝 第1次政権含め初 現職は小泉氏以来。安倍晋三首相は2013年12月26日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。現職としては、2006年に当時の小泉純一郎首相が参拝して以来7年ぶり。第2次安倍政権発足からちょうど1年での決行で、首相としては初めてとなった。首相の参拝を求める保守層に配慮したとみられる。参拝後、首相は記者団に「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、手を合わせた」と述べた。中韓両国は、東京裁判のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社への首相や閣僚の参拝に反対しており、反発は必至だ。首相は第1次安倍政権のときに参拝しなかったことを「痛恨の極みだ」として、参拝への意欲を強調。12月9日の記者会見では「参拝するか否かを今、申し上げるべきではない」と述べていた。首相は到着殿から拝殿を抜けて、本殿で参拝した。「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。26日に参拝した理由について、記者団に「安倍政権1年の歩みを報告し、再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう決意を伝えるため、この日を選んだ」と強調。「中国、韓国の人の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と述べ、両国の首脳に直接説明したいとの考えを示した。また「戦争の惨禍や、苦しむことのない時代をつくるため、不戦の誓いをした」とも述べた。4月の春季例大祭では「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を、8月15日の終戦記念日には玉串料を私費で奉納した。10月の秋季例大祭でも真榊を納めたが、それぞれ参拝を見送っていた。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり冷え込んだ中韓両国との関係改善に向け、首相は早期の首脳会談開催を呼び掛けてきた。だが今回の参拝により、会談は当面困難となりそうだ。第2次安倍政権では今年4月21~23日の春季例大祭に合わせる形で麻生太郎副総理兼財務相、古屋圭司国家公安委員長が、同月20日には新藤義孝総務相、同月28日には稲田朋美行政改革担当相が参拝した。新藤、古屋両氏は秋の例大祭でも参拝した。小泉元首相の場合、就任した01年は終戦記念日を避け8月13日に参拝。その後も1月や4月、10月に参拝したが、首相として最後の06年は8月15日に参拝した。◎保守層離反に危機感。【解説】安倍晋三首相が靖国神社参拝に踏み切ったのは、これ以上先送りすれば自身を支える保守層の離反を招き、政権基盤に影響しかねないとの危機感があったためだ。仮に見送っても、参拝に反対してきた中韓両国との早期の関係改善は現状では難しいと判断したとみられる。首相の思想や保守層の期待感がどんなものであろうと、一国のトップの行動が国内外に波紋を広げるのは避けられない。政権発足1年の節目で自身の信念に固執した首相には、衆参両院で多数を握る権力者の高揚感さえ垣間見える。参拝見送りを望む政権内の一部の慎重論は封じられた。首相は7月の参院選で幅広く支持を得る狙いから、4月の春季例大祭に合わせた参拝を見送った。参院選後の終戦記念日や秋季例大祭でも、中韓両国との首脳交流再開をにらみ参拝を控えた。ただ、首相の足元では、参拝に期待した保守層を中心に不満が蓄積。就任前の昨年10月に参拝した首相自身も年1回の実施にこだわっていたとされ、年末も自重すれば来春の例大祭まで参拝のタイミングがなくなるため、周辺では待望論が高まりつつあった。日本と中韓の関係悪化を懸念する米国への対応を含め、首相は一層の外交努力を求められる。「首相や閣僚の靖国参拝は憲法の政教分離原則に反する」との批判にも応える必要がある。<靖国神社>東京都千代田区九段北にある神社。国家のために命をささげた人々の御霊(みたま)を慰めることなどを目的に、明治政府が1869年に「東京招魂社」として創建し、79年に靖国神社と改称した。第2次世界大戦などの戦死者246万6000余柱の御霊が祭られている。戦後、国家神道が廃止され、一宗教法人となった。1978年には東京裁判のA級戦犯14人が合祀(ごうし)され、85年に中曽根康弘首相(当時)が戦後初めて公式参拝した。(産経新聞記事参照2013年12月26日木曜日)安倍首相の靖国神社公式参拝は、A級戦犯合祀が「戦争被害者への配慮に欠ける」という事だ。天皇陛下皇族の皆さまも1978年に東条英機らA級戦犯が合祀されてから一度も参拝してない。安倍氏は保守勢力の票の為に参拝した訳だが愚かだ。国の為に死んだ英霊を弔うなら戦犯無縁施設建設しかない筈だ。今年も陛下とともに被災地に訪れられた天皇皇后両陛下には一年でも長生きしてください、と思うだけですね。また神社の教えは「神道(しんとう)」。八百万(やおろず)の神(いろいろな神がいる)という宗教。靖国神社が出来たのは明治2年(1869年)創設(当時は「東京招魂社(とうきょうしょうこんしゃ)」という)。1879年(明治12年)に改名・「東京招魂社」→「靖国神社」へ。(靖は安全の安と同じ。国が安泰なようにとの祈りの神社。創設者、大村益次郎(長州藩士・官軍。戊辰戦争の(官軍の)戦没者の英霊を祀る為))。明治・戦前まで宗教は国家宗群(国家神道・天皇崇拝)を国是としていた。戦後にそれらの神社は護国神社となる。国家神道の中心が靖国神社。靖国のご祭神(さいじん・多くの神)の数が「246万6000余柱」。(柱(はしら)は神様を数えるときの単位・第二次大戦の日本人英霊が246万6000人、ということ)。高杉晋作・坂本竜馬・吉田松陰も祀られているが、西郷隆盛(吉之助)は、西南戦争を起こした為に祀られていない。「合祀(ごうし)」とは2柱以上の神を祀ること。別に遺骨を祀るのではなく、名簿に名前を記入するだけ。A級戦犯合祀は密かに1978年におこなわれた。その為、1977年から現在まで天皇陛下(裕仁(昭和天皇)・明仁(平成天皇)含め)や皇室関係者は靖国神社を参拝していない。海外では「YASUKUNI Shrine(シュライン・神社)」ではなく「War Shrine」と呼ぶ。1985年中曽根首相(当時)が公式参拝して(原因①8月15日であった②内閣総理大臣という立場で公式参拝したこと)批判が中国・韓国含め海外からあがった。解決策①A級戦犯の分祀(靖国神社反対)②靖国神社以外他の宗教祀る神社建設(例えば千鳥ケ淵戦没者墓苑)(靖国神社反対*戦没者の英霊が「靖国で会おう」というのに反しているから)。ちなみに全国の宗教法人は18万2253法人もあり、「税金の免除」「小学校や幼稚園の公益事業の運営の免税」等ある訳です。学校法人・公益法人も同じです。宗教法人にも出来ない事があって、風俗業・カジノ・ギャンブル業・投資業です。お守り・お札・おみくじは無税ですが、数珠や線香は課税されます。違いは神社以外でも売っているか?で「数珠」や「線香」はデパートや仏具店でも買えるから駄目なのですね(笑)。伊勢(いせ)神社(天照大御神・アマテラスオオミカミを祀る)の式年遷宮(しきねんせんぐう)は20年に一度の神様のお引越し(戦国時代や戦後すぐの貧乏な時期は遷宮は延期されました。それどころではなかった(笑)訳です)です。総費用は一回550億円。ちなみに天皇の三種の神器は「八咫(やたの)鏡(かがみ・伊勢神宮の祀る神祇はこれ)」「草薙剣(くさなぎのつるぎ)」「八尺瓊勾玉(やさかたのまがたま)」です。また、神社に飾られている枝は「榊(さかき)」という神聖なもので巻かれているギザギザの紙は「紙垂(しで)」という稲妻をイメージしているのですよ。沖縄の基地はまだ必要なんです。そのかわり沖縄でカジノ合法化とかどう?北朝鮮・中韓問題を考えてね。 第68回終戦戦没者慰霊日である。安倍晋三首相が玉串料だけで「靖国神社公式参拝」しないでよかった。どこまで日中・日韓関係をぼろぼろにすれば気が済むのだ「お坊ちゃん右翼首相(笑)」とにかく学歴に拘らず外交戦略のある人材登用をするしかない。外交は戦争、とわかる人材が官僚政治家にいるか?私にとって「島人(しまんちゅ)を舐めるな」等といった感情論は関係なくて、沖縄に基地が集中しているのは沖縄に貧乏籤を引かせている訳ではない。地政学上有利だから沖縄に基地が集中しているのだ。例えば「非武装中立」等馬鹿でしかない。防衛力がなければやられるだけだ。北朝鮮というテロ国家・独裁国家、中国との尖閣諸島問題、韓国との竹島問題…パックスアメリカーナ(アメリカによる核の下による平和)…。もう少し大人になって考えることだ。後、いっておくが本当の国防軍は在日米軍だ。自衛隊などまともに戦えば3時間ももたない。在日米軍こそが防衛の要だ。よく考えろ。今まで自衛隊が日本国を防衛したか?右翼政治家は軍国主義に走る。このまま日本の外交・防衛は大丈夫か?未来のNSC長官・日本の諸葛孔明・日本のキッシンジャーの緑川鷲羽に任せて欲しい。明確な外交戦略がある。学歴こそないが任せて安心な人材の筈だ。2013年5月27日、橋下徹氏が外国人記者クラブで「いわゆる従軍慰安婦(風俗と戦場の性の問題)」を他国でもあったし、慰安婦を正当化する訳ではないが謝罪する、といった。自国が慰安婦つかっていたけど他国でもやっていたからいいだろう…というあまりに幼稚な話で賛成できない。私は、従軍慰安婦や侵略戦争は確実にあったと思っている。それに、かつての日本軍もしくは日本軍人に国際法上確実に被害をあたえられたと認められた慰安婦や戦争被害者には「国家としての謝罪・賠償」をするべきであると思っている。その意味で歴史家と政治家の歴史認識の乖離は恐ろしい。橋下氏は残念。またここでは「従軍慰安婦問題について詳しく教えてください」ということであるので少しだけ「慰安婦問題」をご説明しましょう。元々は戦前戦中には「慰安婦」とよばれていた女性たちは何故「従軍慰安婦」と呼ばれるようになったか?まず一つ目の転機は1973年千田夏光(せんだかこう)氏が三一出版から「従軍慰安婦」という著作を発表してから「慰安婦」が「従軍慰安婦」と呼ばれるようになります。いまから80年前頃に戦場で性的慰安をしていた女性たちのことで、施設は400か所もあり、帝国日本軍が重要書類をほとんど焼却した為に証拠がほとんど発見するのは不可能です。が、慰安婦は2万人から3万人(20万人から30万人との説も)当然売春婦もいたが甘言で慰安婦になった女性もいたそうです。「従軍慰安婦のばあさんたちは元々売春婦だ」という悪口は当たっていない。二つ目の転機は1991年に元従軍慰安婦であった韓国人老女・金学順(キム・ハクソン)さんが日本政府に謝罪と賠償金を求めて提訴したことです。何故1991年にやっと声をあげたのか?は1987年当時までは韓国は軍事政権であり、「慰安婦=売春婦」と差別を受けるから民主主義政権になり声をあげた訳です。「河野(こうの)談話」とは1993年官房長官であった河野洋平氏が「いわゆる従軍慰安婦については、軍の強制連行や甘言による強制があった。おわびする」という談話のことです。日本側は、1965年日韓基本条約で日本側が5億ドル(160億円)の経済援助をするかわりに韓国側が「請求権の放棄」を約束した為に、「慰安婦問題は解決済み」というスタンスです。だが、悪いと思ってか、1999年から2000年代にかけて「アジア女性基金」という民間の基金で、義捐金を民間から260億円募って、慰安婦というひとたちにひとり200万円と首相の詫び状が贈られています。歴史的なことをいわせてもらえば日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で「戦後賠償」は終了しています。また条約加盟国でなかった韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、タイなどの国へも戦後謝罪も賠償もおわっています。1965年には日韓基本条約で韓国に5億ドル(160億円)払い、さらに民間の「アジア女性基金」で100億円払っています。おかしいと思うなら国際政治裁判ハーグで訴訟にて話し合いましょう。だが、韓国の従軍慰安婦だけは韓国国内で「日本人に尻尾を振った売国奴!」と罵られるのをおそれて受け取りを拒否しています。結局政治なのですよ。ちなみに日本の外務省は「従軍慰安婦」のことを「Comfort woman(慰安婦)」と呼ぶが海外では「Sex slaves(性奴隷)」といいます。20万人も拉致した事実はないが。結局政治なのですよ。2013年5月23日、韓国のあるジャーナリストもどきの不貞な輩が「日本の広島長崎への原爆投下は「神の懲罰」であり、ドイツは侵略戦争を謝罪したが「日本は侵略戦争も従軍慰安婦問題も謝罪も賠償もまだだ。神が罰を下したのだ」」等と発言して反発されている。韓国の日本大使館も日本政府も抗議しているが、橋下氏や石原氏や小林よしのり氏らの「誤った侵略戦争否定論」のせいだ。極めて遺憾だし、激しく抗議したい。まず広島長崎の原爆被災者やその霊に謝罪して欲しい。話はそれからだ。大体にして原爆被災者の写真を観た後に同じことが言えるのか?頭のおかしな輩をジャーナリストにするな。2013年5月13日、大阪市長で日本維新の会共同代表の橋下徹氏(44)がいわゆる従軍慰安婦に対しての見解として「従軍慰安婦はけして正当化は出来ないが、他の国もやっていたように、兵士の戦闘の疲労を癒すための風俗施設は必要だったのではないか」という事を発言した。あまりに次元の低い見解であり、到底容認出来ない。また慰安婦などとされた女性、というよりすべての女性の尊厳を侮蔑するものであり大変遺憾であり、激しく抗議したい。2013年4月23日、168人の国会議員が靖国神社を公式参拝した。後述するがもっと中国韓国に反発されないような英霊たちを供養する施設は造れないものか?香港の活動家たちは何故上陸出来たのか?海上保安庁の目をかいくぐって何故上陸出来たのか?ニュースだけではわかりませんね。多分、活動家のバックにお金持ちのパトロンがいてお金を出しているのでしょう(中国政府関係者も含めて)。だが、今回も強制送還で「正解」である。何故なら国民も民主党議員や凡俗の政治家も知らないかつての自民党と中国側との昔の「密約」があったからです。それは(1)中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める。(2)しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張できる。というもの。尖閣諸島で逮捕した中国人は「密約」によれば日本で裁判にかけることなく逮捕して中国側に引き渡すのが「正解」であり、「約束」なのです。ゆえに、今回は中国政府も公式には大きく騒ぎ立てるようなことをしていないのです。オスプレイ問題もまた「「軍政」に関わることは米軍に従う」という日米安保条約ならびに「沖縄返還の条件」でもあります。知らないのは国民と民主党政治家と無能集団だけ、というまたまた「お先真っ暗」な状態なのです。ベトナム戦争や湾岸戦争などでも、日本の国防とは関係ない争いでも、米軍が沖縄を利用したのは「約束通り」に米国軍は「軍政」として沖縄をつかったまでなんです。日本政府(国)が合意しているのですから、米国軍人からみれば「当たり前じゃん」ということ。沖縄県知事や県民や日本国民は「沖縄の軍政に文句を言う権限」など密約上ない、のです。北方領土もまたしかり、です。北方領土に関しては森喜朗元首相がその辺を知っていますから森氏に任せるのが正解ですね。残念なことに民主党議員も国民も無知で傲慢です。「脱原発」だの「沖縄に基地いらない」だの無邪気に強く主張はしますが、「外交感覚ゼロ」…まるで「集団ヒステリー」「農民一揆」「団塊世代の安保闘争」です。こういう密約があることさえわからぬでしたり顔で主張してないで、ここはまず反省と熟考の余地を、という事ですね。2013年8月15日は1945年8月15日から68年目の終戦記念日ですね。ですが、韓国の大統領が「日本の天皇(皇后両陛下)は訪韓して謝罪」するべきだ、とお冠です。どうも国内の不満分子の「ガス抜き」のようなんですが至極至言だと思います。本来ならば韓国や中国などのアジアの首脳に促されるまでもなく、「侵略戦争の謝罪と賠償」など昭和天皇・裕仁が何十年も前に、私緑川鷲羽わしゅうなど生まれる遥か昔に「日本国家としての謝罪と賠償」は解決していて当たり前で、私のような戦争世代からみれば「穴の青いガキ」にいわれるまでもない話です。現実が見えていない。私は「国際法上(韓国や中国だけの法廷ではなく)間違いなく過去の日本軍人ならびに日本軍に「被害を受けたことの証拠」」があるなら国家として謝罪し賠償金を払うのは道理である、と思います。日本人はナチスやヒトラーは悪く言うくせに「過去の日本軍部」「無辜の民何万人も虐殺した「真実」」からは逃げますね。国家としてよくないスタンスだと思う。もっとまともな国家・日本でないとこれまた困ったものだと思います。改めて上杉の義と論語と算盤が必要ですね。 戦後68年2012年8月15日は終戦(敗戦)から68年目ですですが、実は8月15日が終戦記念日なのは日本だけです。世界では1945年9月2日が終戦記念日(アメリカでは対日戦勝記念日(VJ Day))です。つまり、東京湾に浮かんだ米国艦ミズーリ号で日本が降伏条約に署名した日です。何故日本では8月15日かは昭和天皇の玉音放送があったからなんです。もちろんラジオでです。当時の方にお聞きすると朝に「正午に天皇陛下からのお言葉がある」と知らされ正午に直立不動で「耐え難きを耐え、忍び難きを…」という玉音放送を聴く訳です。が、当時のひとはよく意味がわからなかった、といいます。その後のアナウンサーの説明でやっと「敗戦」と知り、大人たちは号泣した訳です。日独伊三国同盟対60ヶ国で1億人の兵士が動員されました。ちなみに「第二次世界大戦」は1939年のナチスドイツのポーランド侵攻からのおおまかな大戦のことです。「太平洋戦争」とはアメリカからみた戦争で1937年のABCD包囲網(米国、英国、中国、オランダによる日本への経済制裁)から1941年12月8日の日本軍の真珠湾奇襲攻撃から見た対日戦争です。「大東亜戦争」とは日本側からみた戦争で、当時帝国日本は「大東亜共栄圏」という神国日本がアジア諸国を占領から開放するという「侵略案」からみた戦争です。1945年5月7日にはナチスドイツもイタリアも降伏。後は日本だけになり、「降伏書」が突きつけられますが、日本は「黙殺」。つまり無視して、トルーマンは「しめた。核実験が出来る」と広島と長崎に原爆を落とします。その後、ソ連まで攻め込んできていよいよ駄目だな、とやっとポツダム宣言を日本がのむ訳です。国連の議長と米英仏の大使が参列しました。だが、実は米国では核の被害や死体やらが教えてられていません。「原爆投下は戦争終結を早めた」という詭弁を教えています。またベトナム戦争での枯葉剤での奇形児も教えられていません。まあ、「臭い物に蓋」をしている訳です。日韓併合(侵略)から100年で菅首相(当時)は「痛切な反省と心からのおわび」を表明しました。謝罪みたいですが謝罪ではないという訳のわからぬ表明です。賠償金はどうするのですか?戦争では850万人が戦死しました。民主党政権が靖国神社にかわる国立追悼施設を建設することが明らかになりました。まあ、新たなハコモノか?それとも靖国神社参拝へのアジア諸国からの反発を意識してか?わからないです。長崎の原爆の日(8月9日)65年目がありました。長崎市長は「すべての核武装国のトップは長崎にきてください」と宣言しました。これはオバマ米国大統領のプラハ宣言(核兵器保有国の核兵器廃棄宣言)を受けてのことです。ちなみに「広島の原爆ドーム」は「広島県産業会館」というもので、今、平和公園となっている広場は「中島地区」という4400人が住む住宅街でした。それが、相生町のT字橋をターゲットに原爆を落とされ一瞬にして焦土と化す訳です。何故アメリカが「原爆」を造ったか?はナチスドイツが原爆を開発中で、ドイツ系ユダヤ人のアインシュタインがルーズベルト大統領に「原爆を開発中するべき」と手紙を送ったからです。で、実験の為に日本に二回も落とした訳です。ですが、今、世界のひとを何億回も皆殺しに出来る程、1発で広島原発の1000万倍の爆発力です。「これはいかん」と思ったのか、国連常任理事国(米国、フランス、英国、中国、ロシア(旧ソ連))が、核拡散防止条約(NPT)をきめこの5カ国以外「核兵器保有」を禁止します。ですが、加盟してないインド、パキスタン、イラン、シリア、北朝鮮などが保有もしくは開発中です。南米でも特にブラジルとアルゼンチンがもめていて「トラテラルコ条約」が批准されブラジル、南ア、リビア、アルゼンチンが「核放棄」します。86年レイキャビク会談でレーガンとゴルバチョフ書記長が会談して東西冷戦が崩壊します。「戦略核兵器(ICBM)」と「戦術核兵器(戦争下で使用される核ミサイル)」があり、「戦略核兵器」を米露が減らそうとしている訳です。が、広島原爆投下の慰霊の日には右翼で元・自衛隊幕僚長の田母神(たもがみ)氏がその広島で「日本の核武装発言」でひんしゅくを買ったという。北朝鮮がいろんな悪辣なことをやると「日本も核兵器を。保有国になるべきだ」などというのが聞かれるが、馬鹿だと思う。核武装などしなくても、在日米軍基地にすでにある。また私は戦争は悪だと思う。またやるべきではないし、自衛隊の「先制攻撃能力を」などという武装論などとんでもないことです。この世界で「戦争が大好きだ」などという馬鹿はいません。が、自衛の為の戦いは自衛隊でなく在日米軍がやってくれます。だから日米安保があるのです。何の為の日米安保ですか?何の為に在日米軍に何十億円も払っているのですか?例えば私はアメリカ軍が軍事行動をするのはおかしいって思いません。例えばナチスドイツや帝国日本軍を連合軍が叩き潰さなければ今頃世界はどうなっていましたか?ユダヤ人や朝鮮人中国人は絶滅させられたかもしれない。が、だからと言って自衛隊がアメリカ軍やロシア軍みたいに戦える訳はありませんよ。自衛隊にそんな能力はありません。よく考えてください。過去の日本人の「侵略戦争」の罪と罰です。過去は過去という訳ありません。過去の日本人による罪と罰は妄想で過去の日本人や皇室天皇をヒーローやヒロインにしても変わらないって思っています。「八紘一宇(はっこういちう)」(皇国日本が侵略されたアジアを救うという建前論)や「大東亜共栄圏」だの言って、アジア諸国を侵略したのはどこの何という国ですか?例えば日本人は過去の戦争を「被害者」として語ります。が、本当に小林よしのりや櫻井よしこがいうような「過去の日本人」は「被害者」だったのでしょうか?「新しい歴史教科書をつくる会」という右翼集団の教科書を横浜市の8区で採用していいのでしょうか?確かに神風特攻隊や回天特攻隊やひめゆり学徒隊や広島長崎の原爆や沖縄戦やシベリア漂流など悲惨でしょうか。東京大空襲など悲惨です。またエノラ・ゲイ(広島に原爆を落とした爆撃機)の元・乗組員のモリス・ジェンプソン氏(87)がいまだに「原爆投下は戦争早期終結の為に必要だった」などという。確かに彼の立場ではそう言い訳するしかありません。だが原爆など投下しなくても戦争早期終結はなったと思います。当時の日本は焼け野原です。誰しも戦う気力すらありませんでした。当然一部の軍人は竹槍でも戦うのであろうが、象に立ち向かう蟻です。が、では我々自身は日本人は被害者だったのでしょうか?何もしていな
いのでしょうか?違います。まず日本が侵略戦争をしたのでしょう?アジアや朝鮮半島中国を侵略して大量の無辜の民(百万人)を虐殺強姦などや暴行をしたのです。確かに過去の戦争での悲惨な体験は語り継ぐべきです。が、それは「前提条件」が付きます。それは「日本人が過去の侵略戦争」をきっちりと謝罪して、間違いなく過去の日本軍人に「被害」を受けたという人には賠償金を払うのが当たり前ではありませんか?また「侵略戦争」や「従軍慰安婦」「南京大虐殺」を「無かった」という人にいうと、確かに「南京大虐殺虐殺人数は30万人」というのは信憑性が薄い。が、30万人でなく1万人でも1000人でも殺されれば「虐殺」なのです。小林よしのりや櫻井よしこに騙されるな。過去の日本人に確実に被害にあったひとには賠償金をきっちり払うことです。従軍慰安婦だけでなく日本軍の元捕虜やアジアの殺害・被害を受けた無辜の民にもです。謝罪も賠償金もまだなのに過去の日本人をヒーローヒロインにしても誰も話を聞きません。ガキのたわごとです。まずは侵略戦争での謝罪と賠償金です。それから悲惨な体験を語り継ぐべきです。また河村たかし名古屋市長が南京大虐殺を否定するなどとんでもないことです。確かに30万人のクレデビリティはわからない。が、戦後64年も経って今更蒸し返しても利益はありませんよ。まずは侵略戦争での謝罪と賠償金です。わかりますか?ならいいですね。頑張ってくださいね。それからですよ。
またここでは「いわゆるA級戦犯」について書きます。「A級戦犯って誰か?」と聞くと入江紗綾あたりのような「小娘」は「東條英機(とうじょうひでき)でヒットラーみたいなひとなんですよね?」というだろう。ならその東條英機のプロフィールを紹介します。
東條英機は明治17年(1864年)から昭和23年(1948年)までの人生である。旧盛岡・南部藩士を父に持つ。薩摩長州藩に敗れた南部藩出身の父は陸軍軍人だったが不遇なままだった。東條英機は陸軍軍人になりのちに首相として敗戦後にピストルで胸を撃って自殺を謀るがなれない銃だった為に胸を外れて、GHQ(連合国総司令部)の医者に救われてのちに東京裁判で死刑になった。東條英機は政治には関心がなく「政治は水商売」と嫌っていたという。父親の後を追って、軍人として陸軍に入った。東條英機達は長州閥一掃をするために改革派閥をつくる。それらが議会の統制を目指す「統制派」と議会を無視して天皇を掲げる「皇道派」に分裂します。東條英機はソ連と小競り合いを起こして「退役」となる筈だった。が、支那事変(侵略)で東條英機達の兵士団は活躍して東條英機は55歳で陸軍大臣(政治家)に推挙されます。昭和15年のことです。東條英機は事務的な官僚気質の政治家で何の野心も謀略性も
ない。その東條英機と対極の人物が満州事変(侵略)を起こした石原莞爾(かんじ)だ。
近衛文麿(このえふみまろ)首相は米国のルーズベルト大統領と会談できないことで政権を投げ出す(近衛文麿は敗戦後に服毒自殺した)。
後任は皇族の東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ)がいいとなるけど…「皇族が敗戦の責任を取らされるのは如何なものか?」ということで東條英機が突如として首相になる。「貧乏籤」を引かされた訳です。東條英機は何とか戦争回避を模索するが、コーデル・ハルのいわゆる「ハル・ノート」を日本は突き付けられて、軍部が暴走して真珠湾攻撃をしてしまった。まあ、東條英機はスケープ・ゴート(生け贄の羊)にされた感じはある。だが、私は小林よしのりのように東條英機を「英雄視」したりしない。彼は昭和天皇(裕仁)の代わりに死んだのだ。
死刑判決を受けたのは土肥原賢二(陸軍大将)、広田弘毅(こうき、外務大臣、城山三郎著作「落日燃ゆ」の主人公)、板垣征四郎(首相、陸軍大臣)、木村兵太郎(ビルマ軍指令大臣)、松井石根(いわね、上海軍指令大臣)、武藤章(陸軍省総司令)、東條英機(陸軍大臣、首相)である。
ちなみに「A級戦犯」とは「もっとも悪いことをした犯罪者」ではない。戦争を指導した責任者です。B級戦犯は戦場で命令する立場の兵士。C級戦犯は虐殺や強姦や泥棒行為をした兵士です。BC級でも1061人が死刑になっている(映画「私は貝になりたい」参照)。

ちなみに戦争の犯罪の定義があります。(1)一般住人非戦闘員に危害を加えてはならない(2)軍事目標以外を攻撃してはならない(3)不必要な苦痛を与える残虐な兵器を使ってはならない。(4)捕虜を虐待してはならない。確かに連合国軍人も虐殺をしたが日本兵士だって虐殺はしています。原爆投下は確かに許せない戦争犯罪です。が、だからといって「被害者意識丸出し」で世界に訴えても何もかわらないのですね。
1945年、日本はポツダム宣言を受けて「(無条件ではなく条件つき)降伏」をします。すべては少なくとも欧米は「天皇・裕仁こそヒットラーだ」と見ていた。が、結果は天皇の罪を東條英機や広田弘毅がすべてかぶり、A級戦犯として極東軍事裁判(東京裁判)で死刑判決を受けて死んだのだ。彼らは処刑台に向かう前に「天皇陛下万歳!大日本帝国万歳!」と三唱して処刑された。
また他のA級戦犯で獄死した人物をあげる。松岡洋右(ようすけ、外務大臣)、東郷茂徳(しげのり、外務大臣)、白鳥敏夫(イタリア大使)、永野修身(おさみ、海軍元帥)、梅津美治朗(よしじろう、参謀総長)、小磯国昭(くにあき、首相)、平沼騏一郎(きいちろう、国本社会長)。

名誉を回復した戦犯。大川周明(しゅうめい、思想家)、木戸幸一(こういち、木戸孝允の孫、内務大臣)、嶋田繁太郎(海軍大臣)、南次郎(朝鮮総監)、畑俊六(しゅんろく、支那軍指令大臣)、橋本欣五朗(陸軍大佐)、岡敬純(たかずみ、海軍大臣)、荒木貞夫(文部大臣)、大島浩(イタリア大使)、佐藤賢了(けんりょう、陸軍省事務局長)、鈴木貞一(ていいち、陸軍中将)など。

不起訴のA級戦犯。重光葵(しげみつまもる)は外務大臣としてミズーリ号の甲板で降伏書に調印して国連で演説した。賀屋興宣(かやおきのり、法務大臣)などですね。
戦争犯罪者は時に「勝者の為に犠牲者」になる。彼らだっていい訳ぐらいあるだろう。が、だからと言って、被害者意識丸出しで世界に訴えてもかわらない。小林よしのりは「A級戦犯などいない」という。なら誰が戦争を始めたのであろうか?軍部か?天皇か?何はともあれ「いい訳」で歴史を改ざんされては堪らない。歴史から逃げるな!と言っておわりとしたい。 
       天皇論!
 
天皇・皇后両陛下の葬儀、17世紀以来の火葬に。宮内庁発表、陵は寄り添う形。 宮内庁は14日、天皇、皇后両陛下の意向を受けて検討を進めてきた「今後の陵と葬儀のあり方」を発表した。陵の墳丘の形状は従来通りで、天皇・皇后陵が隣り合う形にし、敷地面積を昭和天皇・香淳皇后陵の8割程度にする。また江戸時代前期から続いてきた土葬を火葬に変更し、火葬のための新たな儀式を行う。天皇の火葬は1617年の後陽成天皇の葬儀が最後で、葬法の歴史的転換になるが、他に大きな変更はなく、旧皇室喪儀令などに基づく戦前の形式が継続することになった。陵の予定地は東京都八王子市の武蔵陵墓地の大正天皇陵西側になる。宮内庁は昨年4月、新たな陵と葬儀のあり方の検討を行うと表明。両陛下は武蔵陵墓地の用地に余裕がなくなっていることや国民生活への影響を少なくすることを考慮して検討を進めてほしいとの意向を示されていた。また一般社会で火葬が通常化していることなどから火葬を希望された。陵は明治天皇陵から続いている「上円下方」の墳丘形式を踏襲。従来より大きさを縮小した天皇、皇后陵が並び立つように配置する。皇后陵は天皇陵より小さめになる。(2013年11月15日読売新聞記事参照)2013年10月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員(無所属)に対し、1日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。橋下徹氏は「日本国民であれば、法律に書いていなくても、やってはいけないことは分かる。陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。しかも政治家なんだから。信じられない」と批判。(2013年11月1日毎日新聞)2013年6月9日、「皇太子さまと雅子様のご成婚から20周年」でした。早いものです。愛子さまも大きく成長された。雅子さまのご病気は依然として予断を許さないがご快復をお祈りいたしたい。雅子さまと皇太子さまは、オランダに公務でいらっしゃった。週刊誌などは「園遊会に欠席したのにオランダにはいった雅子さま」などと批判しているが雅子さまの精神障害(適応障害)が大変重いことがわかっていない。精神病は見えない心の病気だからわからないのだ。どれだけ苦しいか。2012年6月6日、16回目のがん関連手術を受けた仁(ともひと)親王殿下(66)が亡くなられた。「髭の殿下」として慕われたが病気には勝てなかった。イギリスのエリザベス王女が戴冠式のとき、当時19歳の皇太子だった明仁天皇(学習院大学在学中)は列席なさっていますね。また皇太子妃・雅子さまがご体調を崩されたようです。原因としては愛子さまの登校に1年以上同伴してメンタル面でダメージがあったそうです。また政府の検討では「女性宮家は1代限り」だそうです。女性皇族(宮家)の夫や子供は皇族ではないということです。「女性宮家」だのより「旧宮家」から養子をとったりすればいいのでは?とも思いますがね。2012年2月18日天皇陛下の心臓バイパス手術が成功しました。まずはよかった。2013年12月23日天皇明仁が80歳になった。最近は天皇も耳が遠くなり、皇后も病を抱えている。2011年1月2日、「新年祝賀の義」が開かれてお手振り(笑)しましたね。09年11月12日、政府の式典「平成天皇即位20周年記念式典」が開かれた。それに先立って皇居・宮殿「石橋(しゃっきょう)の間」で(平成)天皇と皇后は記者会見を開いた。天皇は「「象徴」の在り方を今日まで模索中である」という。即位したのは90年11月12日である。私はその当時を覚えている。あの意味不明の「即位の礼」皇居・正殿での醜悪なナショナリズムのオンパレードの「即位礼正殿の儀」という国儀だ。「天皇陛下万歳!皇后陛下万歳!」というあれだ。中国の次世代リーダーの習近平氏と天皇が会見したことで野党自民党や羽毛田宮内庁長官は「30日ルール(天皇と外国の国家元首が会う場合によって30日前に宮内庁に相談するルール)」が破られた。と騒いでいます。が、皇族は官僚や政治家と同じようにパブリックサーバント(公僕)なんです。日本の国益の為に会うのは間違いではありません。また愛子ちゃんがいじめで不登校であるそうですね。この異例の報道は危険だと思います。愛子ちゃんがいじめられているとかは子ども達の話しです。発表してマスコミが報道することで、乱暴をふるったとされる男子小学生は「天皇の孫をいじめた悪童」として社会的に抹殺されたり自殺したりしたら宮内庁や皇室担当マスコミは自殺の責任を取れるのか?可能性はゼロではない。ここでは「天皇論」を展開します。まず「国歌・君が代」ですがおかしいって思いませんか?「君が代は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで」…主権在民を唄っておいてなんで君が代つまり「天皇の代」が「苔のむすまで未来永劫続け」と唄わなければならないのですか?確かに江戸時代は婚礼の際やらで庶民的な唄であって、「君が代」は古今和歌集の一句であることは知っています。が、この詩に曲が付けられたのは明治13年、天長節(11月3日)に宮中宴会で披露されてからです。つまりここからは「君が代」が「天皇の代」になっ
た訳です。「君が代は天皇の代ではない」など詭弁もいいところです。古来天皇の最も重要なつとめは祭事を行うことといわれ、春秋の皇霊祭、神嘗祭(かんなめさい)、新嘗祭など年間30回にもおよびます。天皇はいわゆる「超能力者」みたいな感じで、神の子孫(イザナギやイザナミやスサノオや天照大神の子孫)といわれています。無論そんな神の子孫な訳ありません。だが天皇制度は推古天皇(608年)から数えても1400年以上の歴史があります。天皇はエンペラー(皇帝)ではなく祭司王です。国家元首で天照大神の弟のニニギノミコトの曾孫が初代・神武天皇です。なお正月の一般参賀は皇室の「長和殿」でいわゆる「お手振り」をやる訳です。ちなみに今の平成天皇(今上天皇)の名前がわからない方もいるかもしれない。昭和天皇は裕仁(ヒロヒト)、平成天皇(今上天皇)は明仁(アキヒト)、皇太子は徳仁(ナルヒト)です。「仁」の字は第56代清和天皇(858
年から876年)の推仁(これひと)で初めて使われ、第70代後冷泉(ごれいぜい)天皇の親仁(チカヒト)以来わずかな例外を除き「仁」を使うのが通例になっている。明治時代から皇子には「仁」皇女には「子」をつけるのが正式に決まった。名前を本名で呼ばないのは「位が高い」から(笑)。生前の事績を称える「諮号(しごう)」明治天皇、大正天皇、昭和天皇、いずれも造年であり、生前は呼ばない。在任中は「今上(きんじょう)天皇」と呼ぶ。天皇皇后および皇太后、太皇太后(たいこうたいごう)を陛下、それ以外の皇族は殿下である。秋篠宮の子供は眞子内親王殿下、佳子内親王殿下、悠仁親王殿下です。天皇皇后および皇族には姓がありません。また天皇には戸籍もありません。即位拒否や退位の自由も「自分の意見をいう権利」もありません。婚姻の自由もありません。まずは宮内庁の「皇族会議」で決まります。明仁天皇(平成天皇)と皇后美智子さんが前にサイパ
ンに慰霊の旅に出て「バンザイクリフ(戦争中に日本人たちが「天皇陛下バンザイ」と叫びながら投身自殺した崖)」で手を合わせた。こんな謝罪は謝罪じゃない。こういったことは昭和天皇がとっくの昔にアジア諸国を回って謝罪の旅に出るべきであって、今更遅いのである。昭和天皇は現人神(あらひとがみ)で軍服をきた、陸海空軍を統べる「大元帥」だったのだから。確かに「人間宣言」をしたが、昭和天皇には「戦争責任」が確実にあった。確かに「日本の象徴」としての天皇制度は私は否定しない。だけど私は小林よしのりのように天皇を「神格化」したり「ありがたがったり」しない。象徴ではあるが、皇族は政治家や官僚と同じく国民の納める税金で食べさせてやっている「パブリック・サーバント(公僕)」です。何故、「ヒトラーと同じく独裁者と欧米から見られていた昭和天皇・裕仁」が罪に問われなかったのかは分かる。当時、GHQのマッカーサーは「天皇制度」を廃止しようとしていた。が、「天皇制度を廃止したら日本人が内戦を
起こす」「天皇制度を廃止したら日本はまた戦争をする」「天皇制度を廃止したらとんでもない独裁者が出現するかもしれない」というミス・インフォメーション(根拠のない噂)を受け入れて天皇制度を廃止しなかっただけだ。が、天皇制度を廃止しても誰も内戦など起さないし、動乱も独裁者も現れはしなかっただろう。それどころか天皇制度という「昔からの曖昧な制度」を残した為に日本人は「無責任」「批判もなく天皇を崇める」本当に無責任な他人頼りになった。天皇制度は何らかの制度疲労を起こしている。その典型的な例が「雅子さんの精神疾患」や「皇后の失語症」だろう。まあ、私自身がうつ病不眠症の「適応障害」である為に雅子さん(小和田雅子さん)の「痛み」がよくわかります。心の病気は目に見えない部分で普通のひとには「落ち込んでいる」としか見えない。だからうつ病のひとに「頑張れ」と言ってしまう。「頑張らなければならない」ことなどわかっています。でも病気で「頑張れない」のです。私の兄貴(緑川和宏)などは
うつ病の症状どころか病名さえ知らず「お前を大人だと認めていない」といいました。猿には私が「さぼっている」と写ったようです。心ない言葉や罵声、嘲笑がいかにうつ病の患者を傷つけるか?皇太子の家族が住む「東宮御所」が改築されて屋根にはソーラーパネルが付けられたという。先日、あるひとが「明治維新を起こした志士はすごかった。その同じ日本人の血が流れているのにどうして今の日本人は維新の革命を出来ないのか?」と私に聞いてきた。よくある意見ではある。確かに坂本竜馬だの西郷
隆盛だの勝海舟だの桂小五朗(木戸孝允)だの何度もドラマになっている。わが国では明治維新こそ「日本のフランス革命である」という。が、果たして薩摩や長州の藩士達は「日本のフランス革命」を果たしたのであろうか?私は明治維新は「革命」でもなければ「刷新」でもない。所詮は日本のトップが、将軍から天皇に代わったイノベーションに過ぎないと思っている。絶対王制を打ち倒し、過去の土地支配の上に成立する貴族階級をすべて廃止して、「王がどれほどのものだ。ひとりのフランス人に比べればゴミと同じ存在だ」というルソーの有名な言葉に代表される「フランス革命」のパワーとメンタリティは「明治維新」のどこにも見られない。結局、明治維新の志士達は「天皇制」という「昔からの曖昧なシステム」に逃げ込んだだけです。大嘗祭だの即位礼儀という意味のないセレモニーに数十億円という税金が使われたのに誰も咎めない無責任さ。結局、この程度だからナショナリズムと国粋主義の区別もつかない。漫画家だけでなく大学教授まで「侵略戦争」を
否定して「過去の日本人が悪いなんて東京裁判史観だ」だの侵略戦争下での大虐殺や強姦行為を他人事のように「遺憾に思う」だけ。大人の国なら当たり前の謝罪がない。謝罪もしない。賠償金も払わない。他人事のように「遺憾に思う」だけ……。
明治維新のどこが維新の革命なのだろう?只将軍から天皇に首をすげ替えただけだ。(ここから官僚政府が誕生した。それから120年後で官僚独裁制が確立した。官僚独裁制を警戒した経済学者がマックス・ウェーバーだった)結局、この程度だからナショナリズムと国粋主義の区別も出来ない。おまけに天皇のクレームには右翼が銃撃戦争で答える有様である。天皇制を金科玉条のように崇め、誰も逆らわない。曖昧な天皇制にどっぷりとつかり誰も文句が言えない。言った途端に右翼が後ろから銃撃してくる。天皇陛下が悪い訳ではありません。雅子さんが悪い訳ではありません。結局、天皇制を利用している「側近」や「宮内庁の利益集団」「皇室担当マスコミ」の皇産複合体が「元凶」なのである。即位礼儀は別にいいかもしれない。が、現在の天皇陛下が崩御した後に雅子さんが新皇后陛下となり得るか?皇太子に次期天皇陛下の重責が担えるか?後継者はどうするつもりなのか?疑問ばかりです。即位礼儀や成婚50周年記念写真集だのの前に考えることが山積し
ているのである。日本人は天皇陛下万歳という前に自分の頭でよく考えることだ。

本誌(小学館社SAPIO誌2014年3月号より)は特定秘密保護法案に一貫して反対してきた。権力者にとって都合の悪い情報が「秘密」に指定され、永久に隠される懸念があるからだ。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は安全保障上の理由から一定の秘密保護は必要としつつも、防衛大臣の記者会見で「秘密に関する取り扱い」について懸念を指摘した。するとどうだろう。国民の知る権利を守らなければならないはずのNHK記者に「質問するな」と妨害されたのである。
軍事ジャーナリスト清谷信一著作小学館SAPIO誌3月号27~28ページ記事参照。*私は具体例として、拙著『防衛破綻』(中公新書ラクレ)について陸上幕僚監部装備部がかつて作成した「正誤表」を取り上げた。それは著者に、つまり私(清谷氏)の著書に誤りがあると指摘したものだが、私はその一部を入手し、指摘されていた「誤り」のほとんどは実際は正しく、「誤正表」になっていた。しかも個人的な意見やウィキペディアから参照したと思われる記述も見られた。
私はそのことを陸幕装備にその点を質したところ「正誤表」の記述のほとんどが誤りだと認めた。だが、開示は、機密なので無理だ、という。ウィキペディアをもとに書かれた文章が機密であろうはずがない。出鱈目な文章を作成しても、「どうせ外部に開示されることはない」と高をくくっているのだ。
防衛大臣は「あとで報道官の方から対応させていただきたいと思います」と回答した。そして会見後、廊下で防衛記者クラブの所属記者と思われる人物から「記者会見で個人的な質問をするな」という言葉を投げかけられた。私がその真意を質すると、彼は「独り事だ」と言った。さらに所属と氏名を尋ねると背を向けて走り去ったのだった。私はこのことをブログに書き、走り去る男の写真も撮影し掲載した。すると、本人から私に連絡があった。その人物はNHK政治部の記者、S氏だった。
「この番号で非通知でも大丈夫ですかね?」と事務所に電話をかけて、事務員に「「清谷先生」とは知らなかったんです」といったという。私は多忙だし、会っても益はないと面会を断った。
しかし、日本の記者クラブは外国と比べて基本的に記者クラブに加盟している新聞や雑誌、フリーランスの記者は参加できない。私はこの道20年のキャリアがあるから「個人的な質問をするな」と恫喝されても委縮しないが、若手の記者は委縮して立派な記者として、育たないだろう。私は海外のプレスにも参加することが多いが「質問するな」等といわれたことは一度もない。国民の知る権利の為にジャーナリストは為政者や権力者と闘わなければならない。取材相手が嫌がる質問も正しい情報や質問ならしつこくぶつけなければならない。NHKは何を考えているのか?
(SAPIO誌の問い合わせにNHKは、電話にて「清谷氏には誠意を持って対応しました。理解を得られず残念です」とコメントした)(小野寺防衛大臣は質問に対し、「何か隠しているという様な懸念を持たれないように努力をいたしますし、また、できるだけもし文章で返せる物がありましたら文章等で返していけるように指示していきたいと思います」と回答。)
*「特定秘密保護法案」にジャーナリズムが反対するのは当たり前のことだ。朝日新聞や東京新聞が「扇情的」だとは全然思わない。民主主義の基本は政府と国民の間にマスコミ・ジャーナリズムが介在しなければ成り立たない。*石破茂氏がいう「国家があってこその言論の自由がある」という論法も間違っている。北朝鮮という国家、中国という国家、韓国という国家には、言論の自由がない。たったこれだけで論破できる。*公務員は権力の僕(しもべ)ではない。公の僕である。いわゆるパブリック・サーバントである。
*公務員を政府・権力の僕にしようというのが「特定秘密保護法」である。(官僚が民を僕にする訳だ。官僚の官僚による官僚の為の国家・霞が関幕府国家だ。)*安倍首相の言う「国家の秘密は衛星写真が99%。国民の生活に影響しない」それなら現行法で対処しなさい。「秘密保護法」を読んだら、政府の恣意的な秘密指定と拡大解釈を避けられないと分かる。(*ここまで小林よしのり氏記事参照・緑川鷲羽加筆2014年3月号小学館SAPIO誌より)