緑川鷲羽(改名、上杉(長尾)景虎) 上杉奇兵隊日記「草莽崛起」<上杉松下村塾>

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減自動車生産歴史的低迷日本航空

2009年11月11日 06時47分40秒 | 日記
前原誠司国土交通相は「空港特別会計」を見直し羽田空港をハブ空港化すると発表しましたね。24時間国際化をするそうです。が、羽田空港成田空港以前に「日本の空港の馬鹿高い離着陸料金(着陸費用は特別会計に入り新しい空港の開発に遣われる)引き下げ」をしない限り韓国の仁川(インチョン)空港に勝てませんよ。リニアを東京から大阪まで67分くらいで結ぶらしいけどコストパフォーマンスが鍵になります。値段が高いと便利でも需要供給がうまくいかないかもしれない。成田空港は国外線長距離、羽田空港は国外線短距離で深夜は羽田空港がハブ空港となるらしいです。大丈夫ですか?羽田空港が都心に近く利便性があるなら必ず羽田空港が国外線長期間もやりますよ。やらなかったらハブ空港じゃないでしょう?JAL(日本航空)のつなぎ融資が政府保証で実現化しましたね。日航の借金は8000億円。企業再生支援機構から日本航空に公的資金(つまり税金)を3000億円投入することが決まりました。債務免除
(つまり借金の帳消し)が2600億円です。リストラも9000人ですが人員整理するそうですね。空港会社の社員は全体で4万8000人ですよ。しかも、今年中に1800億円資金調達できないと潰れるそうです。JAL(日本航空)の問題は「不採算路線」(日本の97路線のなか16路線廃止)もありますが、待遇にもあります。例えば、日本航空の年金は1人25万円、全体で3300億円です。この馬鹿高い年金制度も税金を投入する際の問題点になるでしょう。しかも労働組合が7団体もあります。また新型インフルエンザでの利用者の減少、大きくて古い飛行機が多くお金がかかるということも問題点としてあります。まるで「親方日の丸時代」の「国鉄(JR)」や「電電公社(NTT)」です。しかも、税金を3000億円も投入してほとんど「国有化」です。まあ、航空はインフラのひとつだけれど徹底的に歳出削減をしてください。それからなら公的資金投入やむなしです。ボーナスゼロや役員報酬ゼ
ロや日本航空の年金を「特別立法化」で対処するのはあたり前です。また「国土開発幹線自動車道路建設会議(国幹会議)」は廃止するそうです。高速道路建設の一部と新幹線建設の一部を凍結して最大9000億円を削減する予定だそうです。例えば酒田遊佐間や名古屋西飛鳥間や潮来鉾田間や練馬世田谷間などです。まあ、かなり地方の(公共事業頼りの)利益団体の大反発があるでしょうね。09年9月10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港から北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表しました。日本航空が中国国際航空との共同運航(コードシュア)も含めて同3往復で首都同士を結ぶ路線の新設です。顧客の拡大確保の為です。しかしながら、日本の空港は1980年には20港だった空港は2009年には97港です。98港目は栃木空港です。いずれも採算割れしていますね。だから赤字(空港整備勘定(空港整備会計))な訳です。空港特会を抜本的に
見直したって同じです。そんな中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から300億円から500億円の出資を打診されていることが明らかになりました。またアメリカン航空も買収に参入しました。前原誠司氏(国土交通相)の腕のみせ所ですね。日本航空は08年のピーク時に20%あった自己資本比率が現在では10%だそうです。まあ「借金漬け」だそうです。500億円が仮に借りられても12,3%に回復するだけです。まあデルタが日本航空の株式を11%持つことは法律上問題がありません。が、日本航空が日本政策投資銀行から2300億円の融資を受けている訳です。これははっきり言って税金です。我々は日本航空の経営力が回復しても金利分しか受け取れません。が、デルタは500億円で大きなリターンを得ることが出来ます。日本政策投資銀行はデルタの5倍額の25000億円くらいの株式を持つべきです。公的資金(税金)の投入やむなしですね。但し潰れたらおしまいです。日本航空の再建には3
年間で2500から4500億円必要であるという。国内外50路線廃止して従業員6600人をリストラし、外資系の資本提携で再建を謀るそうです。日本航空の再建チーム(日本航空再建タックスチーム)が組織されました。メンバーは高木新二郎氏(産業再生機構委員長)、宮山和彦氏(元同専務)、田作明雄氏(元同取締役)、大西正一郎氏(元同マネージャーディレクター)、奥総一朗氏(レゾンキャピタルパートナーズ専務)などです。それぞれダイエーやカネボウを再建したチームです。タクスフォースは銀行団体に支援機構活用で2000億円を要求しましたね。日本航空が抱える問題は労働組合が7つもあり「内下馬」が絶えないことです。日産自動車のカルロス・ゴーン氏のような大改革が必要です。が、たった11%しか持たない株主のデルタでは不可能でしょうね。例えばJR東日本のような会社が日本航空を買収するべきです。外資系では意味がありません。JRが例えば
日本航空を買収したなら「陸」と「空」というビジネスチャンスが広がる訳です。それにしてもJR西日本の事故原因調査情報漏洩はモラルハザードです。頭をさげて済む問題ではありません。また米国の新車販売が1年10ケ月ぶりに回復しました。ガソリンの暫定税率全廃を先送りしましたね。8月は126万1977台とプラスだった。年換算で1400万台のプラスだった。これはエコカー減税(期限付き)のおかげである。中でもトヨタのプリウスは11万台も売れているそうです。経営危機に陥っている米国自動車メーカー大手ゼネラル・モータース(GM)は27日、無担保債務計270億ドル(約2兆6000億円)の削減にたいして、「債権者から十分な同意を得られなかった」と発表した。それを受けてGMの最終株価は1ドルを下まわり75セントである。25%が株主優待券となり、税金7兆円が救済として導入されます。14・5万人が失業恐れである。だが、クラ
イスラーの再建会議が決着しました。新生クライスラーがフィアット傘下でスタートします。GMは再建できないと思います(何故GMが潰れたかはサブプライムローンやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などもっといろいろあるのですが分かりやすくいうと年金医療事務費用です。つまり米国の国民福祉年金や医療費が高く2700万人が国民福祉制度未加入です。GMはOBも含めて雇用者団体の年金医療費を年何十億円も払ってきました。負債は16兆円です。それが足枷になっていました)。ただGMは世界的巨大企業です。日産自動車と本田技研工業を足したくらいです。GMは実は数年前から金融でもっていてほとんど自転車操業であった。アメリカ合衆国はハイブリッド自動車への購入補助金を20億ドル増やしましたね。そしてあまりに負担額が拡大して廃止になりました。日本にもハイブリッドカーやエコカーが続々輸入されてきました。GMはオペル買収を取り止めましたね。これはカナダの自動車部品
大手メーカー、マグマ・インターナショナルに敗れたことがあります。まあ、皆さんにはあまり関係ありませんけどね。それよりトヨタ自動車の米国でのリコールのほうが身近でしょうね。トヨタ自動車の社長が謝罪いたしました。HV(ハイブリッド車)エコカーがフォルクスワーゲンやダイムラーやBMWも中国市場の次とばかり日本市場に投入してきました。だが、6月の米国新車販売台数は118万5000台数です。過去最低だった去年のリーマンショック後からは一服した感じです。新生GMの会長に米AT&Tの元会長のエドワード・ホイッタカー氏を起用するそうです。氏はM&Aを軸にAT&Tを軸に拡大させたバクチ屋です。GMの債権額は8兆円と莫大な額のように思います。がリーマンブラザーズは60兆円、ワシントンミューチアルが30兆円、ワールドコム10兆円と見ればそんなに莫大でないのがわかります。しかしながら、影響力は小さくありません。ディーラーは6246店から3605店に減り、
工場も47か所から33か所に減ります。労働者も61000人から40000人に減ります。カリフォルニア州の工場(通称NUMMヌーミー)やインディアナ州TMMI、ケンタッキー州TMMK、テキサス州TMMTX、メキシコTMMBC、インディアナ州SIA、ミシシッピー州TMMMSカナダTMMCは閉鎖です。この工場はトヨタ自動車とGMの合弁会社ですが経営難からGMが撤退したのです。日本企業はトヨタで44%ホンダで37%日産で51%スズキで28%マツダで50%三菱自動車で64%ダイハツで14%富士重工業(スバル)で36%など生産と販売力消費力が落ち込んでいます。過去歴史的低迷状態です。中国市場とエコカーだけが頼りという情けない状態です。が、やはり軽自動車は2世帯で1台もあって2657万台です。日産自動車は初の電器自動車「リーフ」を販売しました。が、売れる訳ありません。理由は電器スタンドが整っていないこととコストパ
フォーマンスです。まだ値段が高いのでしょうか。つまり10年早いです。ホンダも電気自動車(いわゆるEV自動車)をリリースするか検討中であるという。が、トヨタ自動車は3月期を上方修正しました。プリウスが売れているからです。プリウスは二位のワゴンRに一万台差で今年国内で27712台も売れて、新車待ちは半年以上ですよ。すごいね。が、後は売れてません。軽自動車だけです。アメリカ合衆国の消費市場が冷え込みが一段落しましたね。アメリカ合衆国が「ものつくり」をやめたとよく言われるけど違います。世界の優良百社の中にアメリカ合衆国の「ものつくり」会社は60社です。日本企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は太陽電池やグリーン車です。フォルクスワーゲンはポルシェを完全統合しましたね。トヨタ自動車はどうでしょうか?また赤字です。F1から撤退するということです。トヨタ自動車に最近抜かれるまで77年間も「世界一」だったGM
の傘下にはスウェーデンのサーブやドイツのオペルなど驚く程ブランド力のあるブランドがあります。それが解体さた。GDP(国内総生産)はマイナス0・39%が予想されるそうです。やっと週内に最良資産売却承認である。ブランドはシボレー、キャデラック、ビュウィック、GMCの分野に集約します。やはり退職者の年金や医療費などのレガシィコスト(負の遺産)が大きい。また国民が望むような自動車を作れなかったのが痛いでしょう。ただ、レガシィコストを切り低燃費環境自動車を開発していけば再建は可能でしょう。ただ、米国政府が6割の株式だから議会が「雇用創出の為に国内生産をふやせ」と圧力をかければ再建も危うくなる。GM APJ(アジア・パシフィック・ジャパンGM日本支店)はリストラをしないそうです。またGMは大型スポーツタイプ「ハマー」を中国の重機メーカー、四川騰中重機に売却しました。また「オペル」はカナダとロシアの合弁会社へ売却しました。インドのタタ・モーターズはフォード
から英高級ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を買収するなど新興業国の強さが目立ちます。中国市場はアメリカ合衆国の市場より多い年938万台…インドも年154万台…ロシア市場も有望だ。旧・GMは廃止されハマーやポンディアックで、新・GMはシボレーやキャディラックなど4ブランド。世界販売600万から400万に縮小します。世界第五位で、工業員4万人…ディーラー4割削減の3600店で税金7兆円が投入します。オペルをカナダの自動車会社・マグナインターナショナルに売却しました。GMは連邦破産法11案(日本の民事再生法案に相当)の申請しました。何故ならば債務削減に応じるよりも破綻して損失補填を受けたほうが「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」 を大量に持つ銀行やファンドが有利だと判断したからです。倒産すると日本の部品メーカー102社に影響が出る見通しです。(が、悪いことばかりではありません。日本車がもっと売れるなどやリーマン・ショック
などで深刻化した景気がGMの倒産で「底を打った」と安堵が広がったことです)あのGMが倒産し国営化されました。が、株価が上向きになっています。それはリーマンからの景気減速からGMの破産で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。
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1 コメント

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どもー (jieotaka)
2009-11-17 19:15:19
参考になりましたb
日記書くのうまいですね(b^-゜)

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