教育の失敗、ノブレス・オブリージュ
日本の漫画やアニメに代表されるサブカルチャーは70兆円産業であるとか。それに憧れて日本に観光旅行にくる欧米人や中国人やアジア人も(反日デモで中国人韓国人はちょっと不振だと聞くが)多いという。おしん、ドラえもん、ガンダム、エヴァンゲリオン、ワンピース、セーラームーン、プリキュア、仮面ライダー、ウルトラマン、スタジオジブリ、smap、AKB48、嵐、すべては日本に追い風が吹いているが如しだ。観光業成功はすなわち「2020年東京オリンピック招致」に帰依すると思う。そこで日本の漫画アニメのコンテンツとのコラボレーションしかない。具体的には「東京五輪招致」のPVを宮崎駿監督に制作してもらい嵐もAKBもどんどん利用して観光客を増やす。日本人が巨大な火の玉の如く「一枚岩」になって日本観光に特化するのだ。製造業ならロボットでいい。日本こそその特化が出来る。人材の宝庫だ。皆安心していい。日本には人材がいる。観光産業は50兆円産業であり、「宿泊・交通・流通・生産・旅行客」は一説には自動車産業に匹敵するという。税収は4兆円。例えば北海道ニセコエリア(北海道千歳空港から車で1時間のニセコ町)はかつては冬の雪の季節しか稼げないから「100日営業」と揶揄されていた。しかし、春夏秋もトレッキングやカヌーで年間25万人の外国人旅行者が来るという。ひとり25万円外貨をおとしてくれる。観光業により旅館やホテルが栄え、雇用が増え、コンドミニアム(別荘)も増えれば地価もあがり税収もあがる。セレブやアッパーミドルクラスが日本に観光にくる。だが、まだ日本への観光客は多くない。2012年の訪日観光客はオーストラリア+42.6%ベトナム+38.1%韓国+35.2%タイ+33.0%インドネシア+30.3%アメリカ+5%中国-47.6%です。外国人訪問数は1位フランス2位アメリカ3位中国で日本は23位でしかない。中東イスラム圏の観光客の為の、礼拝室や豚肉・酒をつかわない料理をつくるなどまだ少ない。わかりやすくタイ人が韓国か日本に観光旅行にいく例を見よう。韓国(ビザ不必要)日本(ビザ必要・書類提出(収入?仕事?))→韓国(Mパスカード(切符不要・韓国人より旅費安い))日本(路線が多い・切符必要(ジャパンレールパスというのがあるが新幹線のぞみ・みずほは適用外))→韓国(両替所・ATM24時間OK)日本(ネットワイファイ少ない・両替所少ない・金融機関は午後3時に閉まる)→韓国(年間観光客1000万人達成)日本(英語案内少ない・英語話せない)ということでいろいろイノベーションしなくては観光客は増えそうもない。製造業の雇用の減少が止まらない。産業空洞化に加え、日本の硬直的な労働市場が雇用の足かせとなっている。政治家は失業という雇用の一面だけを見るのではなく、人材移動と雇用のマッチングという大局的な観点を持たなくてはならない。
製造業の就業者、51年ぶりに1000万人を下回る
総務省の2月1日発表によると、2012年12月の製造業の就業者数は前年同月比で35万人減って998万人となり、51年ぶりに1000万人を下回ったことがわかった。製造業の雇用が減少する流れが鮮明となっている。
日本の製造業における就業者数は1990年代初めがピークで、その後はずっと減少傾向にある。2002年から07年にかけての、いわゆる「いざなみ景気」でほんのわずかに持ち直したものの、08年9月のリーマンショック以降はまた大きく雇用を減らしている。原因の一つは、やはり産業の空洞化だろう。工場の海外移転により、雇用がどんどん国外に流出してしまっている。
たとえば、日本の化粧品最大手の資生堂は1月31日、スキンケア商品や口紅の生産拠点として同社の全製品のおよそ1割を生産していた鎌倉工場を2015年3月に閉鎖すると発表した。また、電子部品大手のアルプス電気も31日、非正規雇用を含めた国内外の従業員およそ3万2000人の1割に当たる3000人を、2014年3月末までに削減すると発表している。
資生堂の鎌倉工場は立地も良いので売ればかなりの金額になる。少なくとも、マンション用地としての需要は見込めるだろうから、相当な優良資産と言える。
ある意味では、もっと前に起きていても不思議ではない工場閉鎖だったかもしれない。資生堂に体力があったために、今日まで国内工場を維持できたというだけであって、いよいよリストラが不可避になってきたということだろう。
化粧品の売り上げ先も、国内から海外に移ってきているため、わざわざ土地も人件費も高い国内で製造して輸出する必要もない。多くの日本企業は欧米の多国籍企業に遅ればせながら現地で製造し、現地で販売するという体制になってきている。
アルプス電気については、顧客企業の多くが海外に出て行っているため、それに付いて行かざるを得ないという事情がある。部品を買ってくれる顧客企業が拠点を置く国を目指すという、空洞化の流れは強まる一方ではないだろうか。
また為替問題だけでなく、ここ2年くらいは国内の電力事情が空洞化を加速させている。さまざまなコストがかかったとしても、これまでは安定した電力供給というのが日本のメリットだった。
しかし、原発停止によって電力が足りなくなり、電気代が大幅に値上がりしてしまうと、それなら海外に出て行った方がいいと企業は考える。
電炉の専門メーカーである東京製鉄が電力事情のために国内工場の一部を海外移転するニュースが出ると、株価が上がるという現象を見逃してはいけない。“日本を見捨てる”という経営判断が株式市場的には評価されるというシグナルだからだ。
製造業の雇用減少について、もう一つ考えられるのが、硬直化した労働法規のせいで企業が臆病になり、雇用を増やさないという国内事情である。特に民主党政権の頃に、派遣問題などで雇用法が非常に硬直化した。当然、企業は人員調整できないリスクを嫌って正規採用を避けるため、雇用はなかなか増えないということになる。
非正規雇用を規制すれば、企業は正規雇用にするしかなくなる。しかし、正規雇用は解雇が難しいし高コストになるということで多額の経費がかかる。簡単に正規雇用を増やすわけにはいかないから、それなら海外に移転してしまえと、ますます空洞化が進むという悪循環になっている。
これは労働組合の強かった米国の北東部や中西部で起きた現象と同じだ。米国では国内で失われた2次産業の雇用以上のものをグローバル企業が海外で創り出した。正確な統計はないが、日本もこの間に国内で失われた400万人近い製造業の雇用を海外で創り出している可能性が高い。米国だけでも100万人の雇用を自動車産業を中心に日本企業が創り出していることから見て、中国や東南アジアを中心にそのくらいの雇用を創出している可能性が高い。
すなわち政府の労働政策や為替のために多くの雇用が海外に流出したと見て間違いないだろう。
民主党政権の認識は、失業者の増加は避けなければならないから、企業に補助金(雇用調整助成金)を出して雇用を維持させればいいというものだった。しかし、問題の本質は失業ではなく、人材の移動が阻害されているということだ。
スイスのように通貨高でも人件費が高くても競争力を維持している国を見れば分かるが、国は企業も雇用も守らない。つぶれるものを潰す非情さが企業にも国民にも緊張感を生み、どんな世界でも稼ぐ能力を身につけさせる。
スウェーデンでは不要な人材を解雇しても社会システムがしっかりしているので食うに困らない。その間に新しいスキルを身につけて就職口を探すというやり方である。つまり、競争力のない人を競争力のない企業に張り付けるために補助金を出すという考え方の正反対で、日本はこの点を冷静に考えなくてはいけない。
新しいスキルを身につけるという点において、「永久就職」を前提としてきた日本では深刻な問題が起こっている。学校を出てから社会人になって、再び学校に行って勉強しようという人が極端に少ないのだ。下図を見ていただくと日本がいかに社会人の再教育で後れを取っているかがよく分かる。
経済開発協力機構(OECD)の平均では大学・大学院に行きながら新しいスキルを身につけようとしている社会人が実に21%、5人に1人という高い割合でいる。日本は段違いに少なく2%、50人に1人という状況である。
つまり、スキルは大学を出て働きながら身につけるという発想があるが(また、会社もそうした丁稚的な教育を是としているところが多い)、いまの世の中はそれでは追いつかない。働きながらでもインターネットなどを利用していくらでも新しい科目の勉強ができる世の中になっている。この面での後れが実は日本の国際競争力、とくにグローバル人材の輩出後れに直結していると考えなくてはならない。
韓国でも金大中政権以来、グローバル人材育成に馬力がかかり、ある意味で企業社会での生き残りが昔に比べれば格段に難しくなった。社会人の10人に1人(日本の5倍)が新しいスキルを身につけるために大学・大学院に働きながら通うという。その実態が昨今の彼我の競争力格差にもつながっているのではないかと思われる。
私自身も、新しいスキルを働きながら身につけてもらおうとインターネットで学べるプログラムをたくさん提供してきたが、今ではスマートフォンやタブレット型端末で通勤途中に往復2時間も勉強する社会人がたくさん出てきている。彼らは異口同音に新しい学びが即仕事に結びついていると言っているし、英語などでのリーダーシップ研修では90%以上の受講生が「大変役に立つ」と言っている。
大学で学んだことが実社会ではあまり役に立たないことは誰でも知っているし、また旧態依然とした企業の社内研修でも大きな力にはならない。
一方、米国の大学などと違って日本の大学では、いまの企業社会で役に立つ新しい科目を教える人がいない。文部科学省の大学認可のプロセスを見れば、大学の教授はあくまでアカデミックな実績が優先されている。彼らにはいまの社会人を教えることはできない。
むしろ社会人を教えるには企業の第一線で活躍してきた人々、世界で活躍してきた経験者などが取り組まなくてはいけない。
実は今の日本には、雇用が足りない業種、企業というのが結構ある。とりわけ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目先の景気が良くなってくると、急な人手が必要という状況が急速に起こってくるだろう。そういう業界では、雇いたいけど人材がいないので雇うことができない。2年前から住宅業界でも部材が手に入りにくくなっているが、東日本大震災で実は基礎的な産業で人手不足が起こっているのだ。
労働力の供給不足で困っている業界があるかと思えば、一方で家電や半導体のように大規模なリストラが必要な業界も存在する。あるいは、政府からの補助金で社内失業者を抱えている企業があったりする。
労働供給不足と労働需要不足という、まったく風景の違う世界が日本国内に併存しているのに、政治家は問題の一面にしか気づくことができないでいる。アベノミクスの目玉プログラムである再生ファンドの狙いが(シャープなどの)苦戦している会社の資産を買い取って支えていこうという時代錯誤の感覚に基づいたものだ。もっと経済全体を俯瞰して見なければ、現在の日本が抱える(労働)問題の本質は見えてこない。
雇用が足りない業界と雇用が余っている業界との間で、(上記で紹介したスウェーデンなどのやり方がないために)人材の行き来がないのでいつまで経っても雇用のマッチングが進まない。しかも、補助金によって不要人材を張り付けるために人材の行き来を政府が妨害している。その結果、ますます雇用のミスマッチが悪化していく。
これでは、雇用を吸収するべき業界がちゃんと機能せず、雇用の余剰が放置されていくだけだ。問題解決のためにも、まず政府は先進国の事例などを調査して労働市場の硬直性を是正する方策を打ち出していくべきだ。(大前研一師匠談)
「エリエール」で知られる大王製紙の前会長で創業者の孫の井川意高(いかわもとたか)容疑者(47)がグループ企業から100億円横領して刑事告訴された。全部ギャンブルで遣い果たしたという。とんでもない「バカボン」です。もう少しノブレスオブリージュや社会道徳が欲しかった。だが、そんな大金私財で返せる訳もなく、自殺して「死亡保険」でちょっとははらってほしい。 2011年10月3日朝霞(あさか)国家公務員宿舎建設が「凍結」された。16宿舎を解体して朝霞国家公務員宿舎に統合するというが、都心の一等地(埼玉県)なのに家賃月4万円(税込宿代+光熱費込み)という贅沢宿舎に「ふざけるな!」「その分を東日本大震災復興費に当てろ!」と不満轟々でした。ですが「廃止」でなく「凍結」ということはいずれ「解凍」するということです。実は役人を監視する役人つまり「マネジャー」が20万人(地方出先機関)います。銀行じゃないので「無駄」ですよね。政治家は官僚に舐められているのは官僚と「同じ土俵」で対峙しちゃうから。だから騙されたり詐欺まがいの官僚言葉でしてやられる。政治家は「国民の立場に立てばダメだ!」ときっぱりいえばいいだけ。パブリックサーヴァント(公僕)という事を忘れるな。また「人事院勧告」とは「人事院」とは「国の人事部」です。国家公務員や国会議員の給料を韓国する行政機関です。が、だいたい民間が年収406万円にたいして公務員年収は633万9000円です。人事院は「民間と同じ基準で」というが「エリート企業と同じ…」というおまけつきなんです。2010年11月26日、馬渕氏仙谷氏の問責決議案が可決されました。馬渕国土交通大臣は「尖閣諸島中国漁船衝突ビデオ流出事件」で仙谷官房長官は「自衛隊を「暴力装置」」と発言したことでだ。2010年11月22日、国会軽視発言をうけて菅内閣の柳田法相が辞任しました。菅直人総理大臣ならびに仙谷官房長官、馬渕大臣、前原大臣らの「ドミノ辞任」の問責決議案も野党は検討しているようです。民主党の柳田法務大臣が地元広島でのパーティーで「法務関係なんかさっぱりわからないから官僚まかせ(馬鹿で資質がないから)」「法務大臣としての国会答弁は2つだけ。「個別の案件にはお答え出来かねます」と「法的観念に対して適切に対処していきます」だよ(笑)」と言って(39回も言っている)反感され一応謝罪しました(馬鹿のひとつ覚えの「真摯に対応していきます。謝罪いたし…」を20回繰り返す)。このひと馬鹿なの?菅内閣支持率は26%、「法相辞任するべき」は79%です。現在、「官僚の天下り」は4500の特殊法人団体に2万5000人が天下りして毎年12兆円が無駄になっています。民主党政権になってから「天下り」を禁止するとの「建前論」から事実上の天下りである現役官僚による民間企業への出向を良しとした。「退官後」からの天下りより「現役」であるほうがむしろ悪質で質が悪い、という現役経済産業省官僚の古賀茂明氏の主張は至極当然で正論である。だが、その古賀氏を官房長官(当時)である仙谷由人(せんごくよしと)氏が恫喝し、2週間もの「ひとり全国出張」を科して虐めるなど言語道断である。いったい「影の首相」は国民と官僚機関や労組のどちらの味方なのか?なお官僚とはキャリア役人のことです。キャリアとはかなり難しい国家公務員試験をパスした役人のことでおもに中央官庁(霞が関)に勤める 官僚のことです。
おもに東京大学法学部卒業が多いといわれます。何故かといえば東京大学(旧・帝都大学)法学部は元元、「官僚を育てる為に作られた大学」だからです。東京大学以外でキャリア試験をパスしていないひとは「ノンキャリア」といわれなかなか出世することが出来ません。そんな中で逮捕されました村木厚子元・被告は異例の出世をしたことになりますね(村木氏は2010年9月10日に「無罪」です)。また官僚の騙しのテクニックを教えます。官僚は正面からは抵抗しません。例えば霞が関文学というのがある。「財政」は予算編成のことです。「調査審議する」は予算編成を含まないことです。すれ違い答弁もします。とにかくくねくねといい逃れます。「完全無料化」と「完全に無料化」は「に」が入っただけでかなり違います。にが入ると「完全無料化」ではなく民間法人や国の持ち株主化も含まれる訳です。
官僚の主な仕事は「国会対策(政治家の答弁)」です。
つまり政治家がどんな質問をしてどんな答えをするか決めて「作文」を作成することです。政治家は官僚の「操り人形」のようなものなんです。だからこの統治能力をなくすべきです。官僚が「政治家の作文を造るのは止めさせて」政治家に自分自身の頭で考えさせることです。
官僚にももちろん定年は「建前として」あります。が、官僚社会は完全なピラミッド形式です。一番偉いのは大臣(政治家)ですが、官庁のトップは「事務次官」です。ですが事務次官はたったひとりしかなれません。当然ながら歳をとるごとに「間引き」される訳です。
だから官僚は定年前に省庁の関連会社に天下りする訳です。ですが「再就職」とはいえ、官僚はハローワーク(職業安定所)で職場を探す訳ではありません。退職金何千万円を貰った後で「渡り」と言って出身省庁関連会社役員など数年間だけ席を置き、次々と会社役員などを渡り歩き、その度々に「何千万円」もの退職金を貰います。合計金額は何億円の退職金を貰うそうです。その再就職先で元・官僚は何日も出社せずに、官庁と天下り会社の「口聞き(公共事業の斡旋など)」をするだけです。
能力が本当にあるひとならいいんですが…。まあ、一般会社では「渡り」はもちろん「官庁省庁による再就職活動」などすることはありません。官僚はハローワーク(就職案内所)で再就職活動をしてください。それがノーマルな就職活動というものです。とにかく「天下り」や「渡り」を禁止してください。官僚はハローワークに行って就職活動をしてください。
まあ、天下り先の公益法人の廃止ですね。
よく聞かれる「友愛」とはプリンシィプルやノブレス・オブリージュではないだろうか。「友愛」を一般化することなど不可能です。意味もありません。猿の世界を見ればいい。ボス猿は仲間の嫌いな猿をいじめ抜く。いじめられた猿は隅で小さくなっている。人間は猿とは違う。いじめられたら「負けたままで堪るか。今に見ていろ!」という人間が出てくる。この反発力が人類を発展させてきた。皆がニコニコ笑ってお互いが好きという世界はむしろ不気味だし、人間の成長もあり得ない。あのソクラテスでさえ死のまぎわは「私は知識の海の浜辺で貝殻を拾っているだけだ」という。あの天才のソクラテスでさえ「自分の無知」を認めて死んだ。なのにソクラテスの半分のIQもない輩がわかったことを言うのは醜悪です。私だって「知らないことばかり」です。もっと自分の頭で考えるところです。知らないことは知らないことです。わかったふりでは何も変わらない。お互い勉強不足ですね。頑張ってください。
また「お金儲け」のことですが、確かに「お金」は大事です。どんな綺麗事を言ったところでお金がなければ一切れのパンさえ買えない。それが現実です。だがだからと言ってホリエモンや小室哲哉のように「命の次に大事なのはお金だ!」では只の馬鹿です。よく論語と算盤というように「お金儲け」と「論語(道徳)」は両立するべきです。「命の次に大事なのはお金だ」では只の福永法源です。所詮、お金儲けには論語がないと只のホリエモンや小室哲哉や福永法源のように没落する。要は何の為にお金儲けをするか?だ。私利私欲では何も変わらない。自民党政権になったところで何も生活は飛躍的には変わらない。宝くじを買ったって当たる訳ありません。努力なきところでペイなきです。論語と算盤というように人間はいかになろうともプリンシプルを失っては生きていけないのです。悪銭身につかずです。努力なきところにお金儲けなしです。ホリエモンや福永法源や小室哲哉では意味がありません。もっとプリンシプルをしっかり持ってください。上杉の義を持ってく
ださい。それがプリンシプル(原理・原則)です。
またノブレス・オブリージュとは高貴なる責任です。高い地位やポジションにいるひとやパブリックサーバント(公僕)には責任がともなうということです。只の権力欲や出世心では高い地位やポジションについても失敗する。高い地位のひとには「社会的貢献の責任」がともなうということです。頑張ってください。
日本の漫画やアニメに代表されるサブカルチャーは70兆円産業であるとか。それに憧れて日本に観光旅行にくる欧米人や中国人やアジア人も(反日デモで中国人韓国人はちょっと不振だと聞くが)多いという。おしん、ドラえもん、ガンダム、エヴァンゲリオン、ワンピース、セーラームーン、プリキュア、仮面ライダー、ウルトラマン、スタジオジブリ、smap、AKB48、嵐、すべては日本に追い風が吹いているが如しだ。観光業成功はすなわち「2020年東京オリンピック招致」に帰依すると思う。そこで日本の漫画アニメのコンテンツとのコラボレーションしかない。具体的には「東京五輪招致」のPVを宮崎駿監督に制作してもらい嵐もAKBもどんどん利用して観光客を増やす。日本人が巨大な火の玉の如く「一枚岩」になって日本観光に特化するのだ。製造業ならロボットでいい。日本こそその特化が出来る。人材の宝庫だ。皆安心していい。日本には人材がいる。観光産業は50兆円産業であり、「宿泊・交通・流通・生産・旅行客」は一説には自動車産業に匹敵するという。税収は4兆円。例えば北海道ニセコエリア(北海道千歳空港から車で1時間のニセコ町)はかつては冬の雪の季節しか稼げないから「100日営業」と揶揄されていた。しかし、春夏秋もトレッキングやカヌーで年間25万人の外国人旅行者が来るという。ひとり25万円外貨をおとしてくれる。観光業により旅館やホテルが栄え、雇用が増え、コンドミニアム(別荘)も増えれば地価もあがり税収もあがる。セレブやアッパーミドルクラスが日本に観光にくる。だが、まだ日本への観光客は多くない。2012年の訪日観光客はオーストラリア+42.6%ベトナム+38.1%韓国+35.2%タイ+33.0%インドネシア+30.3%アメリカ+5%中国-47.6%です。外国人訪問数は1位フランス2位アメリカ3位中国で日本は23位でしかない。中東イスラム圏の観光客の為の、礼拝室や豚肉・酒をつかわない料理をつくるなどまだ少ない。わかりやすくタイ人が韓国か日本に観光旅行にいく例を見よう。韓国(ビザ不必要)日本(ビザ必要・書類提出(収入?仕事?))→韓国(Mパスカード(切符不要・韓国人より旅費安い))日本(路線が多い・切符必要(ジャパンレールパスというのがあるが新幹線のぞみ・みずほは適用外))→韓国(両替所・ATM24時間OK)日本(ネットワイファイ少ない・両替所少ない・金融機関は午後3時に閉まる)→韓国(年間観光客1000万人達成)日本(英語案内少ない・英語話せない)ということでいろいろイノベーションしなくては観光客は増えそうもない。製造業の雇用の減少が止まらない。産業空洞化に加え、日本の硬直的な労働市場が雇用の足かせとなっている。政治家は失業という雇用の一面だけを見るのではなく、人材移動と雇用のマッチングという大局的な観点を持たなくてはならない。
製造業の就業者、51年ぶりに1000万人を下回る
総務省の2月1日発表によると、2012年12月の製造業の就業者数は前年同月比で35万人減って998万人となり、51年ぶりに1000万人を下回ったことがわかった。製造業の雇用が減少する流れが鮮明となっている。
日本の製造業における就業者数は1990年代初めがピークで、その後はずっと減少傾向にある。2002年から07年にかけての、いわゆる「いざなみ景気」でほんのわずかに持ち直したものの、08年9月のリーマンショック以降はまた大きく雇用を減らしている。原因の一つは、やはり産業の空洞化だろう。工場の海外移転により、雇用がどんどん国外に流出してしまっている。
たとえば、日本の化粧品最大手の資生堂は1月31日、スキンケア商品や口紅の生産拠点として同社の全製品のおよそ1割を生産していた鎌倉工場を2015年3月に閉鎖すると発表した。また、電子部品大手のアルプス電気も31日、非正規雇用を含めた国内外の従業員およそ3万2000人の1割に当たる3000人を、2014年3月末までに削減すると発表している。
資生堂の鎌倉工場は立地も良いので売ればかなりの金額になる。少なくとも、マンション用地としての需要は見込めるだろうから、相当な優良資産と言える。
ある意味では、もっと前に起きていても不思議ではない工場閉鎖だったかもしれない。資生堂に体力があったために、今日まで国内工場を維持できたというだけであって、いよいよリストラが不可避になってきたということだろう。
化粧品の売り上げ先も、国内から海外に移ってきているため、わざわざ土地も人件費も高い国内で製造して輸出する必要もない。多くの日本企業は欧米の多国籍企業に遅ればせながら現地で製造し、現地で販売するという体制になってきている。
アルプス電気については、顧客企業の多くが海外に出て行っているため、それに付いて行かざるを得ないという事情がある。部品を買ってくれる顧客企業が拠点を置く国を目指すという、空洞化の流れは強まる一方ではないだろうか。
また為替問題だけでなく、ここ2年くらいは国内の電力事情が空洞化を加速させている。さまざまなコストがかかったとしても、これまでは安定した電力供給というのが日本のメリットだった。
しかし、原発停止によって電力が足りなくなり、電気代が大幅に値上がりしてしまうと、それなら海外に出て行った方がいいと企業は考える。
電炉の専門メーカーである東京製鉄が電力事情のために国内工場の一部を海外移転するニュースが出ると、株価が上がるという現象を見逃してはいけない。“日本を見捨てる”という経営判断が株式市場的には評価されるというシグナルだからだ。
製造業の雇用減少について、もう一つ考えられるのが、硬直化した労働法規のせいで企業が臆病になり、雇用を増やさないという国内事情である。特に民主党政権の頃に、派遣問題などで雇用法が非常に硬直化した。当然、企業は人員調整できないリスクを嫌って正規採用を避けるため、雇用はなかなか増えないということになる。
非正規雇用を規制すれば、企業は正規雇用にするしかなくなる。しかし、正規雇用は解雇が難しいし高コストになるということで多額の経費がかかる。簡単に正規雇用を増やすわけにはいかないから、それなら海外に移転してしまえと、ますます空洞化が進むという悪循環になっている。
これは労働組合の強かった米国の北東部や中西部で起きた現象と同じだ。米国では国内で失われた2次産業の雇用以上のものをグローバル企業が海外で創り出した。正確な統計はないが、日本もこの間に国内で失われた400万人近い製造業の雇用を海外で創り出している可能性が高い。米国だけでも100万人の雇用を自動車産業を中心に日本企業が創り出していることから見て、中国や東南アジアを中心にそのくらいの雇用を創出している可能性が高い。
すなわち政府の労働政策や為替のために多くの雇用が海外に流出したと見て間違いないだろう。
民主党政権の認識は、失業者の増加は避けなければならないから、企業に補助金(雇用調整助成金)を出して雇用を維持させればいいというものだった。しかし、問題の本質は失業ではなく、人材の移動が阻害されているということだ。
スイスのように通貨高でも人件費が高くても競争力を維持している国を見れば分かるが、国は企業も雇用も守らない。つぶれるものを潰す非情さが企業にも国民にも緊張感を生み、どんな世界でも稼ぐ能力を身につけさせる。
スウェーデンでは不要な人材を解雇しても社会システムがしっかりしているので食うに困らない。その間に新しいスキルを身につけて就職口を探すというやり方である。つまり、競争力のない人を競争力のない企業に張り付けるために補助金を出すという考え方の正反対で、日本はこの点を冷静に考えなくてはいけない。
新しいスキルを身につけるという点において、「永久就職」を前提としてきた日本では深刻な問題が起こっている。学校を出てから社会人になって、再び学校に行って勉強しようという人が極端に少ないのだ。下図を見ていただくと日本がいかに社会人の再教育で後れを取っているかがよく分かる。
経済開発協力機構(OECD)の平均では大学・大学院に行きながら新しいスキルを身につけようとしている社会人が実に21%、5人に1人という高い割合でいる。日本は段違いに少なく2%、50人に1人という状況である。
つまり、スキルは大学を出て働きながら身につけるという発想があるが(また、会社もそうした丁稚的な教育を是としているところが多い)、いまの世の中はそれでは追いつかない。働きながらでもインターネットなどを利用していくらでも新しい科目の勉強ができる世の中になっている。この面での後れが実は日本の国際競争力、とくにグローバル人材の輩出後れに直結していると考えなくてはならない。
韓国でも金大中政権以来、グローバル人材育成に馬力がかかり、ある意味で企業社会での生き残りが昔に比べれば格段に難しくなった。社会人の10人に1人(日本の5倍)が新しいスキルを身につけるために大学・大学院に働きながら通うという。その実態が昨今の彼我の競争力格差にもつながっているのではないかと思われる。
私自身も、新しいスキルを働きながら身につけてもらおうとインターネットで学べるプログラムをたくさん提供してきたが、今ではスマートフォンやタブレット型端末で通勤途中に往復2時間も勉強する社会人がたくさん出てきている。彼らは異口同音に新しい学びが即仕事に結びついていると言っているし、英語などでのリーダーシップ研修では90%以上の受講生が「大変役に立つ」と言っている。
大学で学んだことが実社会ではあまり役に立たないことは誰でも知っているし、また旧態依然とした企業の社内研修でも大きな力にはならない。
一方、米国の大学などと違って日本の大学では、いまの企業社会で役に立つ新しい科目を教える人がいない。文部科学省の大学認可のプロセスを見れば、大学の教授はあくまでアカデミックな実績が優先されている。彼らにはいまの社会人を教えることはできない。
むしろ社会人を教えるには企業の第一線で活躍してきた人々、世界で活躍してきた経験者などが取り組まなくてはいけない。
実は今の日本には、雇用が足りない業種、企業というのが結構ある。とりわけ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目先の景気が良くなってくると、急な人手が必要という状況が急速に起こってくるだろう。そういう業界では、雇いたいけど人材がいないので雇うことができない。2年前から住宅業界でも部材が手に入りにくくなっているが、東日本大震災で実は基礎的な産業で人手不足が起こっているのだ。
労働力の供給不足で困っている業界があるかと思えば、一方で家電や半導体のように大規模なリストラが必要な業界も存在する。あるいは、政府からの補助金で社内失業者を抱えている企業があったりする。
労働供給不足と労働需要不足という、まったく風景の違う世界が日本国内に併存しているのに、政治家は問題の一面にしか気づくことができないでいる。アベノミクスの目玉プログラムである再生ファンドの狙いが(シャープなどの)苦戦している会社の資産を買い取って支えていこうという時代錯誤の感覚に基づいたものだ。もっと経済全体を俯瞰して見なければ、現在の日本が抱える(労働)問題の本質は見えてこない。
雇用が足りない業界と雇用が余っている業界との間で、(上記で紹介したスウェーデンなどのやり方がないために)人材の行き来がないのでいつまで経っても雇用のマッチングが進まない。しかも、補助金によって不要人材を張り付けるために人材の行き来を政府が妨害している。その結果、ますます雇用のミスマッチが悪化していく。
これでは、雇用を吸収するべき業界がちゃんと機能せず、雇用の余剰が放置されていくだけだ。問題解決のためにも、まず政府は先進国の事例などを調査して労働市場の硬直性を是正する方策を打ち出していくべきだ。(大前研一師匠談)
「エリエール」で知られる大王製紙の前会長で創業者の孫の井川意高(いかわもとたか)容疑者(47)がグループ企業から100億円横領して刑事告訴された。全部ギャンブルで遣い果たしたという。とんでもない「バカボン」です。もう少しノブレスオブリージュや社会道徳が欲しかった。だが、そんな大金私財で返せる訳もなく、自殺して「死亡保険」でちょっとははらってほしい。 2011年10月3日朝霞(あさか)国家公務員宿舎建設が「凍結」された。16宿舎を解体して朝霞国家公務員宿舎に統合するというが、都心の一等地(埼玉県)なのに家賃月4万円(税込宿代+光熱費込み)という贅沢宿舎に「ふざけるな!」「その分を東日本大震災復興費に当てろ!」と不満轟々でした。ですが「廃止」でなく「凍結」ということはいずれ「解凍」するということです。実は役人を監視する役人つまり「マネジャー」が20万人(地方出先機関)います。銀行じゃないので「無駄」ですよね。政治家は官僚に舐められているのは官僚と「同じ土俵」で対峙しちゃうから。だから騙されたり詐欺まがいの官僚言葉でしてやられる。政治家は「国民の立場に立てばダメだ!」ときっぱりいえばいいだけ。パブリックサーヴァント(公僕)という事を忘れるな。また「人事院勧告」とは「人事院」とは「国の人事部」です。国家公務員や国会議員の給料を韓国する行政機関です。が、だいたい民間が年収406万円にたいして公務員年収は633万9000円です。人事院は「民間と同じ基準で」というが「エリート企業と同じ…」というおまけつきなんです。2010年11月26日、馬渕氏仙谷氏の問責決議案が可決されました。馬渕国土交通大臣は「尖閣諸島中国漁船衝突ビデオ流出事件」で仙谷官房長官は「自衛隊を「暴力装置」」と発言したことでだ。2010年11月22日、国会軽視発言をうけて菅内閣の柳田法相が辞任しました。菅直人総理大臣ならびに仙谷官房長官、馬渕大臣、前原大臣らの「ドミノ辞任」の問責決議案も野党は検討しているようです。民主党の柳田法務大臣が地元広島でのパーティーで「法務関係なんかさっぱりわからないから官僚まかせ(馬鹿で資質がないから)」「法務大臣としての国会答弁は2つだけ。「個別の案件にはお答え出来かねます」と「法的観念に対して適切に対処していきます」だよ(笑)」と言って(39回も言っている)反感され一応謝罪しました(馬鹿のひとつ覚えの「真摯に対応していきます。謝罪いたし…」を20回繰り返す)。このひと馬鹿なの?菅内閣支持率は26%、「法相辞任するべき」は79%です。現在、「官僚の天下り」は4500の特殊法人団体に2万5000人が天下りして毎年12兆円が無駄になっています。民主党政権になってから「天下り」を禁止するとの「建前論」から事実上の天下りである現役官僚による民間企業への出向を良しとした。「退官後」からの天下りより「現役」であるほうがむしろ悪質で質が悪い、という現役経済産業省官僚の古賀茂明氏の主張は至極当然で正論である。だが、その古賀氏を官房長官(当時)である仙谷由人(せんごくよしと)氏が恫喝し、2週間もの「ひとり全国出張」を科して虐めるなど言語道断である。いったい「影の首相」は国民と官僚機関や労組のどちらの味方なのか?なお官僚とはキャリア役人のことです。キャリアとはかなり難しい国家公務員試験をパスした役人のことでおもに中央官庁(霞が関)に勤める 官僚のことです。
おもに東京大学法学部卒業が多いといわれます。何故かといえば東京大学(旧・帝都大学)法学部は元元、「官僚を育てる為に作られた大学」だからです。東京大学以外でキャリア試験をパスしていないひとは「ノンキャリア」といわれなかなか出世することが出来ません。そんな中で逮捕されました村木厚子元・被告は異例の出世をしたことになりますね(村木氏は2010年9月10日に「無罪」です)。また官僚の騙しのテクニックを教えます。官僚は正面からは抵抗しません。例えば霞が関文学というのがある。「財政」は予算編成のことです。「調査審議する」は予算編成を含まないことです。すれ違い答弁もします。とにかくくねくねといい逃れます。「完全無料化」と「完全に無料化」は「に」が入っただけでかなり違います。にが入ると「完全無料化」ではなく民間法人や国の持ち株主化も含まれる訳です。
官僚の主な仕事は「国会対策(政治家の答弁)」です。
つまり政治家がどんな質問をしてどんな答えをするか決めて「作文」を作成することです。政治家は官僚の「操り人形」のようなものなんです。だからこの統治能力をなくすべきです。官僚が「政治家の作文を造るのは止めさせて」政治家に自分自身の頭で考えさせることです。
官僚にももちろん定年は「建前として」あります。が、官僚社会は完全なピラミッド形式です。一番偉いのは大臣(政治家)ですが、官庁のトップは「事務次官」です。ですが事務次官はたったひとりしかなれません。当然ながら歳をとるごとに「間引き」される訳です。
だから官僚は定年前に省庁の関連会社に天下りする訳です。ですが「再就職」とはいえ、官僚はハローワーク(職業安定所)で職場を探す訳ではありません。退職金何千万円を貰った後で「渡り」と言って出身省庁関連会社役員など数年間だけ席を置き、次々と会社役員などを渡り歩き、その度々に「何千万円」もの退職金を貰います。合計金額は何億円の退職金を貰うそうです。その再就職先で元・官僚は何日も出社せずに、官庁と天下り会社の「口聞き(公共事業の斡旋など)」をするだけです。
能力が本当にあるひとならいいんですが…。まあ、一般会社では「渡り」はもちろん「官庁省庁による再就職活動」などすることはありません。官僚はハローワーク(就職案内所)で再就職活動をしてください。それがノーマルな就職活動というものです。とにかく「天下り」や「渡り」を禁止してください。官僚はハローワークに行って就職活動をしてください。
まあ、天下り先の公益法人の廃止ですね。
よく聞かれる「友愛」とはプリンシィプルやノブレス・オブリージュではないだろうか。「友愛」を一般化することなど不可能です。意味もありません。猿の世界を見ればいい。ボス猿は仲間の嫌いな猿をいじめ抜く。いじめられた猿は隅で小さくなっている。人間は猿とは違う。いじめられたら「負けたままで堪るか。今に見ていろ!」という人間が出てくる。この反発力が人類を発展させてきた。皆がニコニコ笑ってお互いが好きという世界はむしろ不気味だし、人間の成長もあり得ない。あのソクラテスでさえ死のまぎわは「私は知識の海の浜辺で貝殻を拾っているだけだ」という。あの天才のソクラテスでさえ「自分の無知」を認めて死んだ。なのにソクラテスの半分のIQもない輩がわかったことを言うのは醜悪です。私だって「知らないことばかり」です。もっと自分の頭で考えるところです。知らないことは知らないことです。わかったふりでは何も変わらない。お互い勉強不足ですね。頑張ってください。
また「お金儲け」のことですが、確かに「お金」は大事です。どんな綺麗事を言ったところでお金がなければ一切れのパンさえ買えない。それが現実です。だがだからと言ってホリエモンや小室哲哉のように「命の次に大事なのはお金だ!」では只の馬鹿です。よく論語と算盤というように「お金儲け」と「論語(道徳)」は両立するべきです。「命の次に大事なのはお金だ」では只の福永法源です。所詮、お金儲けには論語がないと只のホリエモンや小室哲哉や福永法源のように没落する。要は何の為にお金儲けをするか?だ。私利私欲では何も変わらない。自民党政権になったところで何も生活は飛躍的には変わらない。宝くじを買ったって当たる訳ありません。努力なきところでペイなきです。論語と算盤というように人間はいかになろうともプリンシプルを失っては生きていけないのです。悪銭身につかずです。努力なきところにお金儲けなしです。ホリエモンや福永法源や小室哲哉では意味がありません。もっとプリンシプルをしっかり持ってください。上杉の義を持ってく
ださい。それがプリンシプル(原理・原則)です。
またノブレス・オブリージュとは高貴なる責任です。高い地位やポジションにいるひとやパブリックサーバント(公僕)には責任がともなうということです。只の権力欲や出世心では高い地位やポジションについても失敗する。高い地位のひとには「社会的貢献の責任」がともなうということです。頑張ってください。