日本航空100人機長乗務員リストラ 特別寄稿

　　　　　　　　　　　　日本航空JAL債務1247億円　　　　　
　
　日航が機長乗務員ら100人をリストラすることがわかりました。将来的には1000人リストラすると稲森社長は望んでいます。日本政策投資銀行が日本航空に3000億円融資することで合意しました。2010年10月21日、いよいよ羽田国際化・ハブ空港化実施です。JALやANNがLCC(格安航空会社)を参入させることで合意です。関空を拠点に長距離バス感覚でということですがネックは日本の空港の人件費・離発着料金・燃料費の高さです。一言にLCCといっても各社ともここの問題がクリアーされないと長距離バスみたいには料金は安くなりませんよ。羽田空港（東京国際空港）のＤ滑走路ができて滑走路が4本になり、いよいよハブ空港化の予定ですね。今までは中国韓国台湾だけだった羽田国際便が欧州、北米、中東、中米ハワイ・ホノルルにまで路線が広がります。羽田の新管制塔は世界3位の110.3mだそうです。離発着数は40.5万回。なお参考までに主要都市から空港へのアクセス時間です羽田空港（東京から14分）、Ｊ・Ｆ・ケネディ空港（ニューヨークから35分）、シャルル・ド・ゴール空港（パリから29分）、北京首都空港（北京から26分）、チャンギ空港（シンガポールから27分）、仁川空港（ソウルから90分）…などです。ハブ空港化のメリットは航空運賃やコストをかなり安くでき、なおかつ観光客やビジネス客、国際会議を招致しやすくなることです。今は仁川（インチョン）空港は「177都市うち日本の都市27都市、滑走路3本、運用24時間」に比べ成田空港は「87都市のうち日本の都市8都市、滑走路2本、運用6:00時から23:00時まで」でまったく歯が立ちません。今後は「オープンスカイ（国際自由化）」というキーワードを覚えるようにしてください。国と国の航空の自由化です。日本航空の会長になった稲森和夫さん（78）は不満たらたらです。要するにガバナンスが出鱈目だ、ということです。2010年8月12日「日本航空機が墜落する事故」から25年目となりました。早いものです。私が中学生くらいでの衝撃的事故でした。よく覚えています。事故の風化が怖いが再発のほうが恐怖です。日本航空がアメリカン航空の米ダラスに幹部社員100人を派遣して「社外秘」の財務システムを伝授してもらっているそうです。ANNとJALが外国航空会社と提携して、格安航空事業を開始します。だが、日本航空の債務超過額が1兆円です。国際協力銀行が中小機移行費用2000億円を日航に貸し付けるそうです。前原誠司国土交通相は「空港特別会計」を見直し羽田空港をハブ空港化すると発表しましたね。米国2大航空会社ユナイテッド社とコンチネンタル社が合併し、世界最大の航空会社が誕生です。日本航空は傘下の「ＪＡＬホテルズ」をホテルオークラに６０億円で売却しました。アイスランドで火山噴火があり噴煙で24ヶ国で空港閉鎖でしたが復興しました。これは天災だから仕方がない。日航は50路線を廃止、削減しました。関西空港と伊丹空港の運営が一体運営されるそうですね。98番目の空港茨城空港が開港しましたね。総建設費用220億円、年間利用者予定81万人、が定期便はわずか2路線です。多分100年経ってもペイしないでしょうね(笑)しかも98空港のうちペイしている空港は8港だけです。が、実は空港は赤字ですが、20空港の天下り公益法人が290億円も蓄財していますね。まさに「役人天国」です。茨城空港は百里基地にある「百里飛行場」を兼ねている、軍民共用の空港です。その利点を活かして、空港としての目的・位置づけを明確化してほしかった。団体客専門の空港とか考えればいいのに普通の空港でスタートしましたね。中国の春秋航空が中国日本（茨城）往復で4000円を目指すそうです。静岡空港と同じく茨城空港はいりません。常磐道を使えば成田のほうが近いと茨城のひとも見抜いています。不要な空港は外資系に売ればいいと思います。日航の経営破綻は企業年金(国民、厚生、共済年金とは別に大企業が設定している積み立て形年金)や原因として大量の赤字路線。機種が多いなど。前原国交大臣は大手銀行と最終会議をしましたね。1000億円の融資増加枠です。必要資金2400億円が政府試算国際線一社の場合圧縮されるそうです。日本航空は法的整理決定です。つまり「法的に破産手続き」するということです。更生法申請(倒産)しました。負債2・3兆円、政府保証金1兆円(税金)です。2010年1月19日に再生機構下に移されました。倒産で負債2兆円でした。株取引が停止されました。日本航空には1兆円くらい税金が入る訳ですが、まったく政府保証金のない全日空が弱くなるような政策(例えば日本航空の安売り)はやめてほしい。明らかにカスタマーにとって不利益でしょうから。整理されるのは日本航空、日本航空インターナショナル、JALキャピタルの日本航空グループです。日本航空の上場廃止ということで株価はゼロつまり紙くずになります。マイレージは保護されるそうですけど早く保有者は売却してくださいね。3500億円(全体8000億円)の債務放棄を決めました。大事なのはリストラして搭乗料金を高くしても「ユニバーサルサービス」を落とさないことです。国内の不採算路線は飛ばしたいなら地方自治体で公的負担(つまり税金)で補填するべきではありませんか？38万人の株主はかわいそうだが、日本航空の倒産は仕方ありません。諦めてください。また日本航空のCEOは運輸業界から起用(京セラの稲盛和夫名誉会長が就任)、COOには社内昇格するそうです。社長には大西賢(まさる)氏(54)、副社長は田口久雄氏(54)です。2010年2月1日に新体制がスタートしました。日本航空はリストラ1万5000人、ホテル資産など売却、品川の本社を羽田へ移設するなど改革案が固まりそうです。日本航空のOBの「３分の２」は微妙ですが、日本航空年金基金の解散もあり得ます。羽田空港を24時間国際化をするそうです。アメリカンとの提携を強化するそうです。
が、羽田空港成田空港以前に「日本の空港の馬鹿高い離着陸料金(着陸費用は特別会計に入り新しい空港の開発に遣われる)引き下げ」をしない限り韓国の仁川(インチョン)空港に勝てませんよ。観光立国を目指すなら仁川空港のように空港着陸料を安くして、24時間フルで運航して更に外国語の案内所や案内人を設けるべきです。リニアを東京から大阪まで67分くらいで結ぶらしいけどコストパフォーマンスが鍵になります。値段が高いと便利でも需要供給がうまくいかないかもしれない。成田空港は国外線長距離、羽田空港は国外線短距離で深夜は羽田空港がハブ空港となるらしいです。大丈夫ですか？羽田空港が都心に近く利便性があるなら必ず羽田空港が国外線長期間もやりますよ。やらなかったらハブ空港じゃないでしょう？全日空とユナイテッド航空とコンチネンタル航空が独禁法除外申請していますね。これは料金値下げや機内サービス向上の為です。JAL(日本航空)のつなぎ融資が政府保証で実現化しましたね。日航の借金は8000
億円。2009年の最終赤字が1300億円です。企業再生支援機構から日本航空に公的資金(つまり税金)を3000億円投入することが決まりました。債務免除(つまり借金の帳消し)が2600億円です。リストラも9000人ですが人員整理するそうですね。空港会社の社員は全体で4万8000人ですよ。しかも、09年中に1800億円資金調達できないと潰れる危機でした。JAL(日本航空)の問題は「不採算路線」(日本の97路線のなか16路線廃止)もありますが、待遇にもあります。例えば、日本航空の年金は1人25万円、全体で3300億円です。この馬鹿高い年金制度も税金を投入する際の問題点になるでしょう。日本航空は企業年金を現役で53%OBで30%全体で40%減額するそうですね。西松社長も引責辞任です。(利益集団の日本航空のOBは「年金減らすな！」などと抜かしています。醜悪な連中ですが、やっと事態がわかったのか？OBの65%が年金減額に同意しています)しかも労働組合が7団体もあります。また新型インフルエンザでの利用者の減少、大きくて古い飛行機が多くお金がかかるということも問題点としてあります。まるで「親方日の丸時代」の「国鉄(JR)」や「電電公社(NTT)」です。しかも、税金を3000億円も投入してほとんど「国有化」です。まあ、航空はインフラのひとつだけれど徹底的に歳出削減をしてください。それからなら公的資金投入やむなしです。ボーナスゼロや役員報酬ゼロや日本航空の年金を「特別立法化」で対処するのはあたり前です。日本航空の純損失1312億円(中間決算)ですね。まあ日本の54空港のうち黒字化はわずか4空港だけですね。航空会社の危機はパンアメリカン(パンナム)1990年にパンナムはついに倒産します。何故日本航空会社という民間の企業を助けなければならないか？は日本初の国際線が日本航空だからです。1954年2月2日羽田→サンフランシスコ間でプロペラ機でしたが当時の片道値段は650ドル(23万4000円)。当時の大学初任給が1万2087円の時代です。だから日本航空は半民間半官だった訳なんです。国のお金が入っていた。日本航空が民間企業になったのは1987年です。それまで日本航空は「天下り先」だった訳なんですね。日本航空(JAL)は16種類の飛行機を持ち、166機保有しています。全日空(ANA)は9種類で144機保有しています。日本航空は機種が古く多いのですね。つまり整備の部品、機種ごとのパイロットも多数必要になりコストパフォーマンスが悪い訳なんです。日本航空の機種はボーイング47-400(36)マグダネル・ダグラスMD-90(16)MD-81(8)、エアバスA300-600R(18)など古い機種だけです。しかも日本の空港は97空港もあります。2010年には98空港(茨城空港)になります。この茨城空港は廃止が検討されていますね。関西空港は1兆円の負債を抱えて、普天間の基地を誘致しようって橋下徹大阪府知事が
動いていますね。かなり好評なようです。何故空港が多いかはブッシュ・シニアが「日米構造協議」で空港を作れ、と煽ったからです。でも日本航空がなくなったら60%の航空便がなくなります。だから「インフラ」として必要な訳なんです。だから税金を投入する訳なんですね。特別会計が問題なんです。例えば「道路特別会計」(車がまだ贅沢だったとき、道路拡張の特別会計が遣われていました)と同じく「特別会計」(飛行機用つまり空港整備特別会計)が作られ98の空港が作られた。これは護送船団方式なんです。第二次世界大戦後、日本の銀行はよく潰れました。だから、日本政府は潰れないように「都市銀行、地方銀行、信用銀行」に住み分けした。小さな銀行が潰れないようにと金利などを政府が決めていました。空港も住み分けしたのです。「日本航空(国際線)全日空(国内主要路線)東亜国内航空(JAS、国内地方路線)」…。しかし、80年代、グローバル社会化で日航は小さな航空会社や経営悪化航空会社を吸収、機種が増えた。日航が潰れたらインフラとして国内路線がほとんどなくなるから会社更正法で税金を投入して倒産を免れた訳です。成田空港(国内180万人国際3100万人滑走路2本)羽田(国内6500万人国際1800万人滑走路4本)羽田成田空港に住み分けたのは「内際分離」で、羽田は昔パンク状態で千葉県成田に空港を作るとき地元農民に反対されて「成田空港は国際線で」と説得したからです。結局「政治」なんですよ(笑)　
　
　

トヨタのリコール問題GM再上場シボレー 特別投稿

　
　　　　　　　　　トヨタリコール問題
　
　
　 日産もHV本格参入です。本田技研はフィットHVを159万円で発売しました。日本の自動車メーカの環境自動車の低価格競争が激化しています。中国の国内自動車メーカー30社の平均生産能力が3100万台だと明らかになりました。米国でさえ1600万台から2000万台です。ちなみに中国国内自動車メーカー30社（日本9社、米国3社）は多すぎます。私も中国の鉄鋼生産能力6億トンのうち1億トンは無駄だと思ってます。日産・スズキは中国インドでのシュアが60%でまた悪路の多い国では三菱自動車のパジェロなど売れています。トヨタは出遅れました。今は米アップルのように「物つくり」だけでなく「コンセプトやアイデアからの物つくり」が必要なのです。「国土開発幹線自動車道路建設会議(国幹会議)」は廃止するそうです。トヨタはⅤ字回復で1547億円の黒字です。プリウスは日本販売トップの2万3000台突破です。リコールは許容範囲だったそうですね。レクサスは1万1500台リコールです。北米カローラは136万台リコールです。トヨタはテスラ・モーターズと提携して電気自動車をカリフォルニアのＮＵＭＭＩ工場で生産です。日産のゴーン社長は2013年にEV8車種を量産化して低価格を求めるそうです。つまり、電気自動車で世界のリーダーの座を日産が狙うということです。高速道路建設の一部と新幹線建設の一部を凍結して最大9000億円を削減する予定だそうです。例えば酒田遊佐間や名古屋西飛鳥間や潮来鉾田間や練馬世田谷間などです。まあ、かなり地方の(公共事業頼りの)利益団体の大反発があるでしょうね。ということで高速道路割引財源をゼネコンや建設業界に振り分けるそうです。またとうとうというか中国の新車販売数が世界一になりました。日産・ルノーはダイムラーと提携交渉。世界第三位です。トヨタリコール問題で事故データを追加要求しましたね。トヨタ自動車は電子制御の安全性を強調する為に米国で公開実験しました。国内各社はブレーキ優先装置導入を急いでいるそうです。(日米トヨタ自動車は30万台のリコールを予定しています)トヨタ自動車はリコール抑制で91億円節約したそうです。米トヨタ自動車中国トヨタで535万台リコール、EUカナダトヨタ自動車で20万台リコールです。トヨタ自動車社長豊田章男氏が米国下院公聴会出席しましたね。「欠陥隠し」を否定しました。リスクへの対策を練る組織を作るという。事故死亡者は34人に上った。トヨタで弁護士をやっていた人が訴訟を起こしました。弁護士ですからでたらめをいう訳はなく北米トヨタかトヨタ本社が欠陥隠しをした可能性もあるのです。問われるのは豊田章男氏の議論力です。涙を流してうったえるのではなく、30年に渡ってトヨタが米国本土に貢献してきたか?です。米国人雇用創出と社会的貢献をうったえることです。リコールだけならGMやフォードのほうが多いのです。豊田氏が問われているのは国際感覚で涙ではありません。いい訳に終始して関連会社の「茶坊主」に拍手されることではありません。またマツダと米国フォードは中国生産の合弁を解消しましたね。フランスのプジョー社は三菱自動車を買収して共同出資経営するそうですね。スズキとフォルクスワーゲンの資金提携がありました。スズキはインドでは二台に一台がスズキ車といわれる程新興国で強いメーカーです。またいすゞ自動車は東南アジア向けに低価格トラックの販売をはじめました。また富士重工業(スバル)は米国でかなり浸透しているそうですね。またホンダは「フィット」(ハイブリッド車(HV))と現行のフィットとの食い合わせに困っています。つまり価格差を幾らにするか？ということです。日産自動車の600億円の申告漏れが明らかになりました。前原国土交通大臣はETC以外でも無料化してテストしてみようと言っていますね。本当に民主党は高速道路無料化をするつもりなんですか？09年9月10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港から北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表しました。日本航空が中国国際航空との共同運航(コードシュア)も含めて同3往復で首都同士を結ぶ路線の新設です。顧客の拡大確保の為です。しかしながら、日本の空港は1980年には20港だった空港は2009年には97港です。98港目は栃木空港です。
いずれも採算割れしていますね。だから赤字(空港整備勘定(空港整備会計))な訳です。空港特会を抜本的に見直したって同じです。そんな中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から900億円の出資を打診されていることが明らかになりました(同じワンワールド会社のアメリカン航空も日本航空への投資を検討中です)。前原誠司氏(国土交通相)の腕のみせ所ですね。日本航空は08年のピーク時に20%あった自己資本比率が現在では10%だそうです。まあ「借金漬け」だそうです。900億円が仮に借りられても12,3%に回復するだけです。まあデルタが日本航空の株式を11%持つことは法律上問題がありません。が、日本航空が日本政策投資銀行から2300億円の融資を受けている訳です。これははっきり言って税金です。我々は日本航空の経営力が回復しても金利分しか受け取れません。が、デルタは900億円で大きなリターンを得ることが出来ます。日本政策投資銀行はデルタの5倍額
の25000億円くらいの株式を持つべきです。公的資金(税金)の投入やむなしですね。但し潰れたらおしまいです。日本航空の再建には3年間で2500から4500億円必要であるという。国内外50路線廃止して従業員6600人をリストラし、外資系の資本提携で再建を謀るそうです。日本航空の再建チーム(日本航空再建タックスチーム)が組織されました。メンバーは高木新二郎氏(産業再生機構委員長)、宮山和彦氏(元同専務)、田作明雄氏(元同取締役)、大西正一郎氏(元同マネージャーディレクター)、奥総一朗氏(レゾンキャピタルパートナーズ専務)などです。それぞれダイエーやカネボウを再建したチームです。タクスフォースは銀行団体に支援機構活用で2000億円を要求しましたね。日本航空が抱える問題は労働組合が7つもあり「内下馬」が絶えないことです。日産自動車のカルロス・ゴーン氏のような大改革が必要です。が、たった11%しか持たない株主のデルタでは不可能でしょうね。例えばJR東日本のような会社が日本航空を買収するべきです。外資系では意味がありません。JRが例えば日本航空を買収したなら「陸」と「空」というビジネスチャンスが広がる訳です。それにしてもJR西日本の事故原因調査情報漏洩はモラルハザードです。頭をさげて済む問題ではありません。また新車販売比率が15ケ月ぶりに前年越えしました。ガソリンの暫定税率全廃を先送りしましたね。8月は126万1977台とプラスだった。年換算で1400万台のプラスだった。これはエコカー減税(期限付き)のおかげである。中でもトヨタのプリウスは11万台も売れているそうです。経営危機に陥っている米国自動車メーカー大手ゼネラル・モータース(GM)は27日、無担保債務計270億ドル(約2兆6000億円)の削減にたいして、「債権者から十分な同意を得られなかった」と発表した。それを受けてGMの最終株価は1ドルを下まわり75セントである。25%が株主優待券となり、税金7兆円が救済として導入されます。14・5万人が失業恐れである。だが、クライスラーの再建会議が決着しました。新生クライスラーがフィアット傘下でスタートします。GMは再建できないと思います(何故GMが潰れたかはサブプライムローンやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などもっといろいろあるのですが分かりやすくいうと年金医療事務費用です。つまり米国の国民福祉年金や医療費が高く2700万人が国民福祉制度未加入です。GMはOBも含めて雇用者団体の年金医療費を年何十億円も払ってきました。負債は16兆円です。それが足枷になっていました)。ただGMは世界的巨大企業です。日産自動車と本田技研工業を足したくらいです。GMは実は数年前から金融でもっていてほとんど自転車操業であった。アメリカ合衆国はハイブリッド自動車への購入補助金を20億ドル増やしましたね。そしてあまりに負担額が拡大して廃止になりました。日本にもハイブリッドカーやエコカーが続々輸入されてきました。GMはオペル買収を取り止めましたね。これはカナダの自動車部品大手メーカー、マグマ・インターナショナルに敗れたことがあります。GMは日本メーカーとの完成車合弁がゼロになりました。スズキとのカナダ生産もゼロになりましたね。まあ、皆さんにはあまり関係ありませんけどね。それよりトヨタ自動車の米国でのリコールのほうが身近でしょうね。トヨタ自動車の社長が謝罪いたしました。HV(ハイブリッド車)エコカーがフォルクスワーゲンやダイムラーやBMWも中国市場の次とばかり日本市場に投入してきました。だが、6月の米国新車販売台数は118万5000台数です。過去最低だった去年のリーマンショック後からは一服した感じです。新生GMの会長に米AT&Tの元会長のエドワード・ホイッタカー氏を起用するそうです。氏はM&Aを軸にAT&Tを軸に拡大させたバクチ屋です。GMの債権額は8兆円と莫大な額のように思います。がリーマンブラザーズは60兆円、ワシントンミューチアルが30兆円、ワールドコム10兆円と見ればそんなに莫大でないのがわかります。しかしながら、影響力は小さくありません。ディーラーは6246店から3605店に減り、工場も47か所から33か所に減ります。労働者も61000人から40000人に減ります。カリフォルニア州の工場(通称NUMMヌーミー)やインディアナ州TMMI、ケンタッキー州TMMK、テキサス州TMMTX、メキシコTMMBC、インディアナ州SIA、ミシシッピー州TMMMSカナダTMMCは閉鎖です。この工場はトヨタ自動車とGMの合弁会社ですが経営難からGMが撤退したのです。日本企業はトヨタで44%ホンダで37%日産で51%スズキで28%マツダで50%三菱自動車で64%ダイハツで14%富士重工業(スバル)で36%など生産と販売力消費力が落ち込んでいます。過去歴史的低迷状態です。中国市場とエコカーだけが頼りという情けない状態です。が、やはり軽自動車は2世帯で1台もあって2657万台です。日産自動車は初の電器自動車「リーフ」を販売しました。が、売れる訳ありません。理由は電器スタンドが整っていないこととコストパフォーマンスです。まだ値段が高いのでしょうか。つまり10年早いです。ホンダも電気自動車(いわゆるEV自動車)をリリースするか検討中であるという。が、トヨタ自動車は3月期を上方修正しました。プリウスが売れているからです。プリウスは二位のワゴンRに一万台差で今年国内で27712台も売れて、新車待ちは半年以上ですよ。すごいね。が、後は売れてません。軽自動車だけです。アメリカ合衆国の消費市場が冷え込みが一段落しましたね。アメリカ合衆国が「ものつくり」をやめたとよく言われるけど違います。世界の優良百社の中にアメリカ合衆国の「ものつくり」会社は60社です。日本企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は太陽電池やグリーン車です。フォルクスワーゲンはポルシェを完全統合しましたね。トヨタ自動車はどうでしょうか？また赤字です。F1から撤退するということです。トヨタ自動車に最近抜かれるまで77年間も「世界一」だったGMの傘下にはスウェーデンのサーブやドイツのオペルなど驚く程ブランド力のあるブランドがあります。それが解体さた。GDP(国内総生産)はマイナス0・39%が予想されるそうです。やっと週内に最良資産売却承認である。ブランドはシボレー、キャデラック、ビュウィック、GMCの分野に集約します。やはり退職者の年金や医療費などのレガシィコスト(負の遺産)が大きい。また国民が望むような自動車を作れなかったのが痛いでしょう。ただ、レガシィコストを切り低燃費環境自動車を開発していけば再建は可能でしょう。ただ、米国政府が6割の株式だから議会が「雇用創出の為に国内生産をふやせ」と圧力をかければ再建も危うくなる。GM APJ(アジア・パシフィック・ジャパンGM日本支店)はリストラをしないそうです。またGMは大型スポーツタイプ「ハマー」を中国の重機メーカー、四川騰中重機に売却しました。また「オペル」はカナダとロシアの合弁会社へ売却しました。インドのタタ・モーターズはフォードから英高級ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を買収するなど新興業国の強さが目立ちます。中国市場はアメリカ合衆国の市場より多い年938万台…インドも年154万台…ロシア市場も有望だ。旧・GMは廃止されハマーやポンディアックで、新・GMはシボレーやキャディラックなど４ブランド。世界販売600万から400万に縮小します。世界第五位で、工業員４万人…ディーラー４割削減の3600店で税金７兆円が投入します。オペルをカナダの自動車会社・マグナインターナショナルに売却しました。GMは連邦破産法11案(日本の民事再生法案に相当)の申請しました。何故ならば債務削減に応じるよりも破綻して損失補填を受けたほうが「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」 を大量に持つ銀行やファンドが有利だと判断したからです。倒産すると日本の部品メーカー102社に影響が出る見通しです。(が、悪いことばかりではありません。日本車がもっと売れるなどやリーマン・ショックなどで深刻化した景気がGMの倒産で「底を打った」と安堵が広がったことです)あのGMが倒産し国営化されました。が、株価が上向きになっています。それはリーマンからの景気減速からGMの破産で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。

ミャンマー アウン・サン・スー・チ－さん解放とインド 特別寄稿

　　　　ミャンマー、アウンサンスーチーさん問題　
　　
2010年11月7日、20年ぶりのミャンマーの選挙がありました。また形だけのスー・チーさん解放です。軍事政権が勝つときまってた「デキレース」でした。トップはタン・シュエ上級大将。おコメが多くとれ、資源が豊富な国で、北朝鮮みたいな国だが、北朝鮮みたいに貧しくない。スー・チーさんが生きているのは「世界の目」があるから。先進国は日本も含めて経済制裁しているが、天然ガスのために中国・インド・タイは協力している。ミャンマーの難民18人が「第三国定住」で来日しました。私はこの閉鎖的で陰湿な国民性の日本で「アメリカ並みの定住」は無理だと見ています。日本とインドがEPA交渉（関税撤廃交渉）で合意しました。中国の胡錦涛主席とミャンマーのタンシェ議長が会談しましたね。ミャンマー(ビルマ)のデモから2年で約7000人の恩赦では政治犯が釈放されましたね。スーチーさんは2010年6月19日で65歳になりました。NLD(国民民主連盟)が強制的に解体されてしまいました。NLDから分裂したNFD(国民民主勢力)が政党登録した。しかし軍事政権は認めない方針です。ASEAN外相会議ではミャンマーの総選挙を容認しましたね。総選挙は11月7日です。実はASEAN諸国のインフラ需要は700兆円といわれていて、韓国やロシア、フランスなどがトップ・セールスで新幹線や原発を誘致しています。日本は出遅れました。タイのデモでは日系企業の被害額は51億バーツ（約3億7000万円）だそうです。2010年5月10日にフィリピンで大統領選挙がありました。アキノとエストラーダとビリアールの戦いでした。コラソン・アキノ女史の息子さんが圧勝でした。アウン・サン・スー・チーさんが2010年総選挙前に釈放されることが決まりましたね。アメリカの経済制裁が利いたのでしょうか分からない。前にも軍事政権は「スー・チーさん解放」といいながらすぐに軟禁しています。到底信じられません。またミャンマーからは大量の政治難民、経済難民が流出しています。そのほとんどは米国に行きます。何故なら日本ではろくな仕事もなく、陰湿な苛めや偏見や差別があるからです。だが、難民の帰還が始まっていますね。韓国では元首相の韓明淑(ハンミョンスク、65)容疑者が収賄容疑で逮捕された。カンボジア政権はブレーンとしてタイ元首相タクシン氏を招聘してタイ政権が反発している。タイ政権の身柄引き渡しをカンボジア政権は拒否しています。タクシン氏って本当に役に立つのですか？カンボジアに行きましたね。またタイの元・首相でタクシン派の復権に努力したサマック氏(74)が死去しましたね。タイのタクシン派の貧困層と政府側（アシピット派）とで衝突しましたね。村本氏というジャーナリストが死亡しましたね。タイ軍はタクシン派を「制圧」しました。まるで戦争です。なぜタクシン元・首相を農村部の貧困層が支持するかというと貧困層に金（税金）を大量にばら撒いたからです。つまり、「夢よもう一度」という訳です。だが、タクシンは政権時代不正蓄財や不正なことをやりました。1252億円脱税で私腹をこらしたといいます。タクシン復活などとんでもないことです。実はタクシンは政権時、タイの水戸黄門「プミポン国王」にあい外交に外国に行っているあいだに軍部クーデターで失脚しています。その後、タクシンは外国で亡命、軍事政権（反タクシン派）が選挙をします。しかし、反タクシン派165議席に対しタクシン派は233議席と大勝します。ですが、タクシン派のサマック首相やソムチャイ首相を罷免して、都市部のエリートや軍部の反タクシン派のアシピット首相が政権につきます。で反発している訳です。なお赤のシャツを着ているのがタクシン派、黄色のシャツを着ているのが反タクシン派です。タイで貨物機から大量の北朝鮮製武器が発見されましたね。またキャンベル米国国務次官補がミャンマーの首都ネピドー入りして、軍事政権のチョーサン情報相と09年11月3日会談した。続けてスーチー女史と会談した。女史は軍事政権に態度を軟化していますね。それにたいして亡命政権は好評価しています。中国がミャンマーの軍事政権にたいして900億円の「天然ガスパイプライン」の支援をしていることが明らかになりましたね。ミャンマーの最大都市ヤンゴンで7月19日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(国家防御法違反罪で拘置中)が書記長をつとめる最大野党「国民民主連合」(NLD)の党員ら数十人が拘束された。19日は1947年にスーチーさんの父アウン・サン将軍が暗殺された「殉難者の日」(享年32歳)でセレモニーを行っていて、軍事政権の制服さん達が暴れて、NLD幹部らを拘束したそうです。酷いです。彼女自身だけでなく民主化運動者を弾圧しています。ミャンマーでは少数民族コーフン族1万人が難を逃れようと中国に越境しました。また軍事政権が5年以内の核兵器保有国を目指していることが明らかになりました。どうやら北朝鮮から技術力をもらうらしいです。日本はこの軍事政権に金を与えています。これでは民主化運動者達がかわいそうでしょうか。まずは軍事政権に金を(ODA・政府開発援助)与えないことです。これはシリアやスーダンでも同じレベルです。ODA提供の約束は「民主化」です。民主化して国民が自由になったら、政府開発援助を増額してやればいいと思う。弾圧している国には(北朝鮮も含みます)一円もやらないことです。条件は民主化がいいですね。日本は金を戦略的に遣うべきではないでしょうか。民主化条件はいいですよね。民主化しなければ一円もやらないことですよ。これはグローバルな戦略です。頑張ってください。 スー・チーさんはミャンマー(ビルマ)の民主化運動のシンボルです。89年から20年間軟禁されています。 が、その前にミャンマーという国の説明致します。人口5300万人で国土は日本の1・8倍です。軍事独裁政権国家です。 軍部が政権をとってビルマという国名をミャンマーにしました。軍部政権が国連に登録しましたので世界中は「ミャンマー」と呼んでいます。 アウン・サン・スー・チーさんの父親はアウン・サン将軍ですね。戦後前はビルマはイギリスの植民地でした。第二次に日本軍がビルマを「植民地にしようと」して傀儡政権を作って操ろうとビルマ人達を中国の海南島(当時の中国は日本軍に侵略された)で日本軍が「軍事訓練」をしました。で、その30人のビルマ人達と日本軍は戦いイギリス人達を追い出しました。で、日本敗戦(終戦記念日のこと)です。 ビルマはアウン・サン将軍がリーダーになりビルマ建国式で彼は暗殺されてしまいました。まだ32歳の若さでした。新生ビルマは彼がいない中で建国しました。が例の30人の中の不貞な輩がクーデターを起こして軍事政権を敷きます。経済はガタガタです。国民は怒って「民主化運動」をしはじめます。まあ、後述しますけど民主化運動家達のシンボルに彼女が選ばれた訳です。スーチー女史は母親がインド大使であったことからインドを訪問して「ガンジーの非暴力運動」を知るのである。女史はイギリスに留学して国連にも就職し、イギリス人と結婚して子供をふたりもうけます。イギリスで長い間暮らしてました。が、母親の病気見舞いにビルマ(ミャンマー)に戻って、帰りかけに(新聞記事の小さな女史母親見舞い帰郷をみた民主化運動家達に)民主化運動のシンボルにされました。 軍事政権は「いつでもイギリスに帰っていいですよ」というが、二度と戻ってこれないし民主化運動家(かなりの数)は女史がイギリスに帰ってはシンボルがなくなります。女史は自分をしたってくれる民主化運動家達の為にビルマ(ミャンマー)に残りおかげで、夫の病気見舞いにも行けず旦那さんは病死しました。ノーベル賞も息子さんが出席しました。あの「演説」は自宅軟禁されている門からです。国民は民主化を望んでいます。が、口にすると殺されます。沈黙は金です。軍事政権は前に女史を刑務所にいれたことがあります。が、世界中が反発して抗議して女史は自宅軟禁されてしまいました。ミャンマーの民主化運動家達は武器を持たないです。一方の軍事政権は訳がわかりません。急に首都をヤンゴンからネピドーという森の中に移動させました。実はミャンマーと日本はかなり深い関係です。女史の父親のアウン・サン将軍は日本の京都大学で学び日本名も持っていました。女史も息子さんも京都大学で学んでいます。日本語はかたことは話せるそうです。女史率いるNLD(国民民主化運動)と軍事政権は一度選挙をしています。が、大差で民主化運動家達が勝った為に軍事政権は「この選挙は無効だ」と宣言して一度も「国会」も「議会」も開いていません。また軍事政権は親日派閥が多いです。日本はビルマに援助しています。後は中国と北朝鮮です。北朝鮮は金がありませんのに？ですか？それは「核兵器開発技術」と引き換えにビルマ(ミャンマー)に「資源をよこせ」ということです。 ミャンマーの軍事政権はポリシーや確固とした何かがありません。 そしてここに至ってミャンマーの軍事政権が北朝鮮の技術支援で核兵器を開発していることが明らかになりました。アジア諸国ではその情報でもちきりです。 アジアの中のお金持ちは日本人が一番のような感じです。が、違います。世界の100万ドル以上持っている人は日本24人、インド36人ですから。またインド自動車の「nano(ナノ)」20万円などあります。インドは急激に経済成長しています。(＊菅首相は25日、インドのシン首相と首相官邸で会談し、経済連携協定（EPA）の締結で合意しました。また、経済や安全保障など広範囲な分野で連携する「戦略的グローバル・パートナーシップ」を強化する方針でも一致。両国の閣僚による「経済対話」を設置し、政府間のハイレベル交流を進めることも申し合わせました。インドは元々民主主義国家ですし、日本との関係性には心のわだかまりがありません。ゆえに、これから一気に関係性が強化される可能性もあるでしょう。インド経済の特徴としては、例えば中国の製造業のように、極端に強い業界がないという点にあります。だから、今回インドとの間に経済連携協定（EPA）を締結しても、「実害」は少ないはずだと日本側は判断していると思います。　ただ、ソフトウェアやメディカルの領域で自由化が進むと、日本にとっても無視できない影響が出てくる可能性はあると私は見ています。インドの主な輸出入品を見ると、輸出では「宝石・宝飾品」が1位になっています。これは国内で作った「宝石・宝飾品」をUAEなど中東向けに輸出している結果です。ドバイやアブダビでは、アラブのお金持ちがインドで作られた宝飾品を大量に買い付け、それを自宅に飾っています。 一方、輸入は「原油・石油製品」、宝飾品を作るための「金、銀」、「電子機器」が多くなっていて、輸入相手国は中国が1位、UAEが2位となっています。　日本は輸入相手国・輸出相手国として、どちらも11位になっていて、インドとの関係において「出遅れている」と言わざるを得ないでしょう。　輸入相手国としては、韓国（10位）にさえ今の日本は及びません。韓国は、インドに対して積極的に自動車や電子製品を輸出していますが、日本勢では唯一スズキだけが80年代からインドで現地生産を始めるなど先行しているに留まっています。　日本のインド進出については、まだまだこれからといった状況ですが、今後の可能性については注目すべきでしょう。菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相は31日、ベトナム南東部で計画されている原子力発電所の建設について、日本が請け負うことで合意しました。　原発を初めて導入する新興国で日本が建設を受注するのは初めてです。また両首相は、中国から輸出制限を受けているレアアースについても共同開発することで合意しました。　日本とベトナムの関係が一気に強化されたような印象を受ける人もいるかも知れませんが、まだ現段階では「決定的」ではないと私は思います。ベトナムはロシアから2基の原発の輸入をすでに決定していて、日本が原発を輸入する初めての国というわけではありません。また今回の原発の発注にしても、ズン首相は戦略的なパートナーシップ関係の構築のため、日本から原発を購入すると述べていますが、最終的な値段は未決定という状況です。最終的な値段がいくらになるのか、日本から何を輸出できるのか、現地生産比率をどのくらいに定めるのか等、決めるべき事項は未だ沢山残されています。　色々と条件を加えられた挙句、交渉がご破算になる可能性もないとは限りません。　また菅首相は、ラックフェン港建設をはじめとする5案件に対し約790億円の円借款供与を表明しています。この円借款について、私は一つ懸念を持っています。それは今後の日本経済の行方次第では円がハイパーインフレを起こす可能性があるということです。　その事を踏まえるとリスクをヘッジする意味で、私としてはユーロと同じようなアジアの通貨バスケットを作ってはどうかと思います。もしハイパーインフレが起きてしまったら、「円」で返済されても意味はありません。円借款は「円建て」になることが一般的ですが、これを契機にベトナム通貨も含めてアジアの通貨バスケットを検討する価値は大いにあると思っています。＊は大前研一先生講演より引用）インドの面積は3293km、日本の8・8倍です。人口11億人、首都ニューデリー、通貨はルピー、1ルピー2円くらいです。インドは急激成長しています。これから発展する国はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)です。また日本は2010年いっぱいか2011年あたりで中国インドにGDPで抜かれます。実は今はG730兆円BRICs10兆円です。が、2039年にはBRICsがG7を抜きます。インドの成長率はIT産業などです(あるひとは(自称・インド人)インドのITはGDPの5%だ。と言う。誰もIT産業だけでインドが経済成長したなんて言っていません)。ITとはインフォメーションテクノロジーです。プログラマが増えています。 何故かというと過去のカースト制度(階級制度)が関係しています。カースト制度は1950年に禁止になりました。カースト制度はピラミッド体型で、上から「バラモン(僧侶)」、「クシャトリア(王族や軍人など)」、「ウ゛ァイシャ」、「シュードラ」などです。 1950年に廃止になりましたけど地方ではまだ残っています。ITはカーストが決まってないからチャンスがあるとプログラマが多くなる訳です。国会議員や俳優も自由になれるけどIT産業はビックチャンスがあります。インドドリームです(自称インド人のかたのコメントでカースト制度の枠外つまりカースト制は経済発展と関係ないと言う。が、違います。確かにカースト制度はとっくに廃止されたものの地方でまだ残り臭と言うかやはり自由のない社会が残っていて、だからカースト制でビジネスチャンスを狙ってプログラマになるひとが多いって意味付けです。それにしてもコメントは本当にインド人の方でないです。またイタズラコメントの酒井正己や外務省関係者です。それに文句があるなら情報源の池上彰さんに言ってください)。またIT産業のインド人の強みは「数学力」です。日本なら9x9ですがインドは20x20とか18x15とか99x99とかすぐに答えられる「数学力」を持っています。 インド政府も99年にIT産業省庁がつくられ、IT産業技術者を増やしています。インド工科大が有名です。 インドはヒンズー言語が公用言語ですが、22言語も別にあります。が、一番は「英語」です。(インドは昔イギリスの植民地であったから)英会話ができる訳です。英会話ができればアメリカカナダでもビジネスができる訳です。 またインドの強みはアメリカ合衆国とインドの時差が12時間あるということです。例えばアメリカ合衆国のシリコンバレーで夕方eメールをインドに送って、(インドは朝)アメリカ合衆国シリコンバレーで早朝出勤するとインドからプログラムが出来てeメールで送られている訳です。インド人の人件費も安いから充分にペイする訳です。またアメリカ合衆国のコールセンターラインはインドにあります。英語が堪能なのと人件費が安いからです。インドにはアメリカンドリームのようなインドドリームがあります。日本は少子高齢化社会で団塊の世代や団塊の世代の子供しか人口が増えていません。中国も「ひとりっ子政策」で子供がかなり少なくなっています。しかし、発展途上国のインドは若い子供の人口が増えています。かつて、日本も高度経済成長期にはそうでした。 またインドの暮らしですが、かつては経済格差が激しかったが年収40万円の中間層(日本の物価の1/5) 日本の高度経済成長期と同じです。三種の神器(テレビ、洗濯機、車)…インドが今その状態ですね。インドドリームがあります。人口は日本の10倍…数は力なりです。インドでは日本製品や中国製品も売れているが、インド製品の携帯保有者は4億台、5年には9億台になる訳という。年収40万円の中間層は1億円以上です。都市部ではショッピングモールが増えています。ミネラルウォーター50円、鉛筆10円です。またインド製品の自動車「nano」は運転席の隣の席のミラーやバックミラーがありません。何故なら車の渋滞が多いからです。日本では安全性の問題で販売出来ないと思う。野良牛もいますね。何故ならインドではヒンズー教で偉い神の乗り物ということで牛は食べないからです。だから牛が増える訳です。またインドは中国と昔(中印戦争1954年から62年)戦争をしていました。だからインドは核兵器を開発します。なお、カシミール紛争を抱えて仲の悪いパキスタンも核兵器を開発する訳です。だが、今のインドと中国は和解して仲良しになりました。またインドは親日的で第二次世界大戦終結後(ナチスドイツ帝国日本の敗北)でアジア諸国は「日本は謝罪金を払え」というけどインド政府は払わなくていいといいました。インドはなんら被害を受けていないかららしいです。かなりインドと日本は仲良しの国です。 　
　

アメリカの正体 オバマ民主党大敗 特別寄稿

　　　　　　　　アメリカの正体
　　
　FRB（連邦準備委員会）が更なる追加緩和で米国債48兆円購入です。これは米国債を購入することで資金を市場に還流させる策です。FOMC(Federal Open Merker Oommictee. )つまり金融会議で決まりました。2010年11月中間選挙で、オバマ「民主党」が大敗です。下院（民主党184、共和党239）上院（民主党51、共和党46）知事（民主党15、共和党27）と大敗でオバマ大統領は2期目は無理ではないか？といわれていますね。今、米国政界で話題の女性がいる。それが元・アラスカ州知事で、マケイン共和党候補とタッグを組みオバマ・ヒラリーと大統領を戦ったメガネの美人女性である。大統領選挙では長女が未婚で妊娠（長女と彼氏は結婚しなかった）という敵失やオバマの天才的演説もあり敗退。選挙後忘れ去られた。が、自伝本「ならず者で生きる」を出版し全米をまわりベストセラーになった。2012年のアメリカ大統領選挙にでる予定だという。準ミス・アラスカ、ＴＶレポーターを経て政治家になったひとで、メガネは日本製だ。「Yes we can」ではなく「OH,no you don't」といおう、という。アンチ・オバマの受け皿…それがサラ・ペイリン女史（46）である。なおFRBのバーナンキ議長は否定したが、結論は米国経済が「二番底」に陥ったということである。失業者はさらに5万4000人増加し、失業率は9.6%です。住宅市場も商業ビル市場や雇用の景気回復も遅れている。しかし雇用は「遅行指数」である。オバマミックスは失敗した。米国の心配はかつての日本のような長期低迷にならないかということ。その2はあまりにも米国経済が中国に依存していること。9000億円の大豆輸出など依存が過ぎる。中国がこけたら米国もこける状態だ。また金融規制法（ボルガー・ルール）は米国以外ではどの国も採用しないだろうとFRBが皮肉でいう。しかし研究価値はある。それは金融規制法+消費者投資家保護ならばの話である。ニューヨークのタイムズスクエアで爆発物をつんだ不審車が発見されました。まだ爆発未遂でです。イスラム・テロ集団の仕業でした。ホルダー司法長官は「タリバンの仕業だ」と認めてますね。各国首脳NPT会議もありますしね。米国の核弾頭数は5113発だと明かしましたね。またルイジアナ沖の原油流出は対応が遅れています。漁業関係者に被害がでていますね。事故が起きたのは2010年4月20日メキシコ湾沖のパイプラインのＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）社の「ディープ・ウォーター・ホライズン（ＤＷＨ）」という海上のくみあげ施設である。海底1500mから原油のある5500mまでボーリングして、そこの給油口が爆発して炎上、ＤＷＨの施設が破壊され海の藻屑となり原油だけが海上に垂れ流しの状態になっている。日本ではあまりニュースになってないが、欧米ではメキシコ湾海流にのれば原油がヨーロッパにまでいく可能性があり大変なニュースになっている。メキシコ湾の牡蠣、海老などが全滅し、ペリカンなど500羽が死んだ。またこの湾は日本に輸出される大西洋クロマグロの産卵地であり、日本の市場にも影響が出そうだ。BP社はこれまでトップが謝罪していない。が、幹部のスウェーデン人が謝罪したが、このひとは英会話が下手糞で「一般庶民の皆さん本当に申し訳ありませんでした」の「一般庶民」を「スモール・ピープル（小さいひと）」といってしまい米国人（BP社は英国企業で、さらに英国人の年金機構のほとんどがBP社に投資しており英国人年金に黄色信号が灯っている）の怒りを買った。オバマ大統領は初動対策に遅れて大変な被害がでているがこれまで何度も海底1500mの原油流出を止めようと作戦が実施された。１、ドーム作戦（原油流出口をドーム型のもので止める作戦。失敗）２、トップキル作戦（流出口そのものを止める。失敗）３、キャップ作戦（50cmの流出口そのものにキャップする。少し成功。だが原油流出の3分の1しか止められず）４、最終作戦（1500mの海底の左右からボウリングして5500mの原油ラインそのものを止める）。最終作戦は9月頃までかかるそうです。しかし、7月で一端止めましたね。よかったと思います。だが、米国景気は確実に回復しているようです。GDP1月から3月まで前年比3,2%増です。ここではオバマ大統領のことを書き込みします。大統領の支持率は平均57%と第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位です。が、これはオバマ大統領に対しての否定的側面を強調していました。最も低かったのはクリントン大統領です。ブッシュ父の政権が経済を破壊した後だけに後始末が大変だった為です。が、オバマ大統領は実行力が伴っていません。演説だけは上手いけど何も出来ないってことです。国民健康保険制度などまったくのデッドラインです。演説だけ上手くても政治や経済はよくなりません。金融政策は金融機関の事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定することです。これが実現化すれば利権まみれのウォール街を変えることが出来ます。が、一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には正しいかも知れないけど、ファンドを通じての銀行貸出がなくなるということは世界経済を動かす為の「潤滑油」がなくなる訳です。米証券取引委員会（SEC)がゴールドマンサックスを訴追しました。容疑は詐欺です。またバーナンキFRB議長の再選についても批判が出ています。オバマ大統領の経済的側近はボルガー元FRB議長ですがあまりに老人過ぎます。オバマ大統領は演説だけは上手いけど「青い」し「言葉多しは品少なし」です。もっと現実的な策士になってください。政治は弁論大会ではありませんよ。オバマ大統領は個人的には好きな政治家です。それだけに実行力のなさが情けないのです。もっと策士になってください。今回は「アメリカ合衆国」のウィキペディアです。オバマ大統領は「核配備削減演説」でノーベル平和賞をもらいましたが、あくまで「配備」をやめるということでロシアと合意したことを考えて下さい。「削減」ではなく「配備」をやめるという。つまり、核弾頭を大陸間弾道ミサイル（ICBM,SLBM)から外すだけです。これは米ソ冷戦時の「MADポリシー」よりはましです。つまりMUTUAL ASSURED DESTRUCTION(相互確認破壊能力)でどちらも核で牽制しあっていた時代です。「キューバ危機」（ソ連が1960年代にキューバにソ連の核ミサイル基地を作ろうとして米ソが核戦争手前までいった危機）が有名ですね。ちなみにNPT(核拡散防止条約)は条約作成時は核兵器保有国は国連常任理事国（米ソ英仏中）だけでした。ダライ・ラマとオバマ米国大統領が会談しました。米露新核軍縮条約調印です。７年で1550発のICBMやSLBMつまり大陸弾道ミサイルを削減するそうです。が、問題は3位の中国がはいっていません。中国はやはり反発していますね。また米国大統領は北朝鮮をテロ指定国家と認定しないそうです。あまりに甘い判断です(人質をとられていた為)。デトロイト上空で米国飛行機内で爆発テロ未遂事件(09年12月26日)がありました。アルカイダのイエメンを拠点とするナイジェリア国籍のアブドルムタラブ容疑者(23)が起こしたテロ未遂事件であった。「アラビア半島のアルカイダ」というテロ組織からインターネットで犯行声明がありました。イエメンの米英大使館はテロの標的になる為に封鎖しましたね。オバマ大統領は2011年7月から米軍のアフガニスタン撤退を開始すると宣言しましたね。また2010年夏迄に3万人増派するそうです。有人月探査計画は打ち切りになりました。今までに90億ドル投入されていました。NATOも増派を検討中です。キューバのグァンタナモ刑務所をアメリカ合衆国本土に移すそうです。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛主席で「非核」「地球温暖化防止」で合意しましたね。が、オバマ大統領のスタンスは「同盟は日本重視」「経済国際協調は中国」…今米国の軸足がブレまくっています。経済的には中国に頼らざる得ないが、日本の技術力もあなどれない。オバマ大統領の外交姿勢があまりにお粗末です。またオバマ大統領は内政(例えば国民保険制度(医療制度法案は可決されました。4600万人の無加入者のうち3400万人加入可能)や景気回復対策)もお粗末です。まあ、確かに批判だけなら誰にでも言えるって言われればその通りです。米国ではオバマ離れが進んでいます。まあ、頑張ってください。ロシアとは第一次戦略兵器削減条約(START1)の「つなぎ」で合意しました。オバマ大統領は09年11月13日に来日しましたね。「米国とアジアの関係強化」と「スマートグリッド(賢い送電網)研究」を打ち出し、あっという間に鳩山首相と茶飲み話し的に会談して去りました。まあ、普天間基地問題は先送りです。そして鳩山首相の「日米関係はすべての礎」という虚しい言葉に顔をしかめた。が、インド洋での給油活動はやめるが、アフガニスタンに50億ドル寄付すると聴いてにんまりしましたね。所詮は日本は「世界のATM」か？オバマ大統領は09年度のノーベル平和賞ですね。プラハでの「核なき世界」という演説が評価されたようです。 ノーベル賞はスウェーデンでですが、ノーベル平和賞だけはノルウェーで決まります。やや話題性を狙ってオバマ米国大統領を選んだようです。例えばマザーテレサさんなら誰しも納得します。が、金大中さんやアラファトさんはふさわしくありません。むしろ米国大統領はノーベル賞をもらったことでイランや北朝鮮への爆撃がうまくできない状態です。また日米共同で核廃絶を提案してしまいました。が、例えば北朝鮮は中国、イランは200発核ミサイルをもつイスラエルを炊きつければいい訳です。イスラエルは必ずイランの核施設を叩きます。また北朝鮮は永くはもちません。東京オリンピック誘致は失敗でした。私は東京オリンピック誘致は反対でした。が、広島長崎がオリンピック誘致するのは賛成します。是非ともやってほしい。是非とも頑張ってください。米国は7月から9月までのGDPは3・5%増加しました。が、長引く個人消費低迷と失業率上昇(10・2%)です。米国の今年9月まで一年間の財政赤字は1兆4190億ドル(129兆円)で、これから10年間の累積赤字予想額は9兆ドルでかなり深刻ですね。米国はかつてのバブル経済崩壊後の日本の轍を踏襲しようとしています。日本から学べることは「マネーサプライや金利の上げ下げ」では「景気回復にならない」ということです。オバマプランなどは日本の同じ轍を踏襲するだけです。09年9月11日はアメリカ同時多発テロから8年ですね。が、ロシアへの配慮で東欧(ポーランド、チェコ)へのMD(ミサイル防衛計画)の配備を中止しました。またオバマ大統領はいわゆる「国民保険制度」を政策として法案化しようとしてかなり反発されています。実はアメリカ合衆国は日本のような「国民保険」がありません。だからアメリカ人は高額な医療費を払っています。これは大事な法案なのに野党共和党のネガティブキャンペーンで国民は騙されています。目を覚ませ、アメリカ人。また米国駐日大使のジョン・ルース氏(54)が到着いたしましたね。氏はカリフォルニアのシリコンバレーの弁護士です。アメリカの正式な国名は「アメリカ合衆国」です。合衆国とは50の州の合衆国ということです。首都はワシントンDCです。 アメリカ合衆国が戦争する訳は?ですか？その前にアメリカ合衆国のGDP(国内総生産)は1350兆円です。２位の日本は466兆円です。中国は367兆円です。ノーベル賞は298人で自動車保有率3億人で人口も3億人です。アメリカ合衆国はヨーロッパからアメリカ大陸に着いてアメリカネイティブアメリカンを追い出して合衆国を作る訳です。つまり植民地国家です。アメリカ国旗は星が50ですが州の数と同じくらいです。昔は11州でした。アメリカ合衆国の軍事費用は1790兆円です。が、軍産複合体ということがあります。つまり戦争経済ということです。アメリカ合衆国は軍事産業と軍部(ペンタゴン)と政治家の複合体な訳です。ベトナム戦争もケネディ大統領が止めようとしましたが軍産複合体が「戦争」を欲しがりケネディ大統領は暗殺されてしまいました。アメリカ合衆国にとっては戦争経済を必要としているのです。アメリカ合衆国が戦争という需要で兵器を消費するとともに実験もかねて他国に自国の兵器を売却して儲ける訳です。アメリカ合衆国は欧州軍や中央軍やアフリカ軍や北米軍や南米軍など「戦争体制」を布いてます。が、アメリカは戦争体制を維持することで「世界の警察」と呼ばれています。ベトナム戦争の時は懲兵制度であった為に「反戦争」(いわゆるヒッピー反戦運動)がありました。が、今は志願制度です。NASAは只の宇宙開発しているだけではありません。例えばインターネットサービスは軍事システムでした。冷戦終結で敵がいなくなったのでインターネットやGPSが民間化された訳です。但し正確なデータではありません。GPSなどは普段は敵に利用されないように正確なデータではありません。が、戦争の時は正確に直したりします。また日米安保条約ですが、アメリカ合衆国は日本や韓国を北朝鮮から守ってくれる訳ではありません。アメリカ合衆国が安全なら日本や韓国など関係ないのである。アメリカ合衆国が無事なら何でもいいのです。冷戦の体制のままです。日本が戦争に負けた時「ソ連や中国ら共産主義国へのショーウィンドウ」として日本と西ドイツは優遇されました。日本は軍事費用が少なく済みました。もちろん日本人も頑張っていました。が、在日米軍がいなかったら「まともに戦えば３時間しか持たない自衛隊の守る日本」はすぐにひあがります。アメリカ合衆国の核の傘(パックス・アメリカーナ)があればこそ日本が攻撃されたらアメリカ合衆国軍はすぐに攻撃し返すということです。アメリカ合衆国は日本を守っている代わりに「年次経済報告書」という形でアメリカ合衆国の商品や消費を促すこともします。アメリカ合衆国はボランティア活動をしている訳ではないのである。郵政民営化も米国からも働きかけがありました。郵政費用を米国金融機関が持つようにすることを狙ったのです。なおアメリカ合衆国は日本からのリクエストは受け入れません。アメリカ合衆国は優秀なセールスマンです。オバマ大統領はアメリカ合衆国の優秀なセールスマンです。地球温暖化防止に積極的です。環境産業の利権の為です。GMの破綻もしました。核兵器削減もします。アメリカ合衆国の核兵器は3000発、ロシアは2000発です。大統領はアメリカ合衆国が広島長崎で核兵器を使用した悪を、認めました。が、核兵器削減はもっと詰めてます。すぐに核兵器削減が実現する訳ではありません。が、かつて昔はミサイルから核弾頭を外しただけで「削減」としていたよりは「二度と使えなくする」大統領案はいいと思う。アメリカ合衆国の消費は世界一です。アメリカ合衆国は大統領のビジョンで動いています。正直な話、中国や日本の商品のほとんどをアメリカ合衆国が消費していた訳です。中国経済を戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のようなシステムとして期待しても無駄です。中国経済はアメリカ合衆国経済のような強さはありません。またアメリカ合衆国の失業率が改善しましたね。9・4%減少数は666万4000人です。が、ファニーメイ(アメリカ合衆国国営ファンド)は大幅赤字です。148億ドル(1兆4000億円)です。 アメリカンドリームという言葉があります。これはアメリカ合衆国の人口の僅か1%ですが毎年億万長者が出ます。ビルゲイツなどは5兆円持っています。が、ほとんどは貧乏です。だからドリームな訳です。なお、CIAとはアメリカ中央情報局(セントラルインテリジェンスエージェンシー)つまりスパイ組織です。主な仕事は情報収拾と分析です。映画のようなどんぱちはありません。また日本には「スパイ防止法」がない訳に外国のスパイがうようよいます。が、CIAエージェントは頭がいいです。が、カバーとしてジャーナリストにはなれません。これは普通のジャーナリストの命を守る為です。また昔は外国の要人を暗殺したりしていました(キューバのカストロ暗殺計画やケネディ大統領暗殺など)が、フーバー大統領時代に禁止になりました。FBIとは連邦捜査局つまり州をまたぐ警察署です。NSCとは国家安全保証会議のことです。また服部くん事件などで「アメリカ合衆国の銃規制を」という意見があります。ですがアメリカ合衆国には全米ライフル協会(NRA)という大変に巨大なロビーイスト集団があります。またアメリカ合衆国はフィリピン並みに治安が悪いのです。「自分の命は自分ひとりで守る」という西部劇のようなメンタルがアメリカ人にはあります。銃規制など無理です。何故銃を持つのか？は権利だからです。アメリカ合衆国憲法修正案第二条「人民の武装権利」だからです。まず歴史を知らなければならない。アメリカ合衆国はイギリス植民地から銃を持ち独立しました。アメリカ合衆国は50州あります。その州ごとに州兵がいて、その上に連邦軍があります。州兵はまずはボランティア活動で日本でいうなら消防団と同じレベルです。アメリカ人にとって銃は「護身用」か「民主主義の象徴」です。アメリカ合衆国の人口は3億1万5千人です。銃は3億丁。が、銃は4割しか持ってない。ニューヨークやワシントンDCは持っていない。中西部の治安の悪いところでは何丁も持っている。子供でも18歳以上ならスーパーや店で銃を売っています。安い値段では女性の護身用の小さな銃なら数十ドルなどです。銃のクリスマスセールもあります。日本人は銃があるからない方がいい…と考えがちだが、アメリカ人は「護身用」の為に持っていないから応戦できなくて銃被害が出ると考える。アメリカ合衆国の銃犯罪32万7771件(日本48件)銃犯罪の死者1万177人(日本29人)です。NRAは「銃がひとを殺すのではない。ひとがひとを殺すのである」と主張します。まずはアメリカ合衆国に行って警察官に銃を突き付けられたら、懐に手をやってはならない。銃をうつとおもわれて発砲されるからです。なお、全米ライフル協会(NRA)は非常に強い組織である。会員400万人、資産212億円(会費、銃メーカー寄付金)で例えば銃規制政治家に反対側に投票する投票活動をしたり銃規制反対政治家に政治資金をやったりします。かなり強いロビー団体です。アメリカ合衆国の強さは世界中から優秀な人材(もちろん玉石混合で英語も話せない何の技術もないひとも多いのですが)が集まってくることでシリコンバレーのような頭脳集団があるということです。またアメリカ合衆国には弁護士が多過ぎます。例のO・J・シンプソン裁判などは悪例です。何でも裁判で訴えるのがアメリカ流ということです。なお、更にまた新しいアメリカ合衆国情報を随時更新します。またハーバード大学の黒人のゲーツ教授が逮捕された誤認逮捕された事件でオバマ大統領が「警察は不法な愚かな行為をした」と発言した件で大統領は謝罪しましたね。アメリカ合衆国はこういう人種差別があるとことです。差別はなくならないだろうね。では。 　　　

北朝鮮の正体 特別寄稿

　　　　　　　北朝鮮の正体
　
　北朝鮮で軍事パレードがおこなわれ金正日の息子・金正恩（金正雲）が「後継者」として「お手ふり（笑）」して披露されました。また日本全土及びグアムまでを射程とするミサイル「ムスダン」も披露されました。北朝鮮軍No2の趙明禄（チョ・ミョンロク・86歳）が北朝鮮で、ファン・ジャンヨプ（87）が韓国で病死しました。ー南北朝鮮はいずれ統一されるだろうが、前例の東西ドイツとは違うのは東ドイツは北朝鮮のような飢餓者がいなかったことです。当時の東ドイツは「社会主義国で一番豊かな国」といわれていましたが、それでも「貧乏国」でした。北朝鮮はそれ以下の飢餓国です。韓国だって豊かな国とは言い切れません。また「世界のATM」日本が金を出すのでしょうね。北朝鮮は核濃縮実験の最終段階に入ったそうです。北朝鮮が建国60周年ですね。金正日の三男・金正恩（正雲・ジョンウン）が大将・軍事副委員長に任命され「事実上の後継者」に決定されました。また正日の妹の金慶喜（ギョンヒ）と夫の張成沢（チャンソンテク）が正銀のサポート役に任命されました。北朝鮮の金正日が5月に続き8月に特別列車で中国に訪問しました。これは経済援助の要求と3男の正恩（ジョンウン・正雲）のお披露目だといわれています。またカーター元米大統領が訪朝です。北に拘束中のアイジャロン・ゴメス氏の解放の為だそうです。3年前に解任された朴奉珠（パク・ボンジュ）が金正銀（金正雲）の後見人として朝鮮労働党軽工業部第一副部長として復権していたことが明らかになった。ちなみにNo.２は張成沢（チャン・ソンテク）。韓国の李明博大統領は新首相に金氏を選出しましたね。また2010年7月20日、金賢姫元工作員が来日しました。しかし、新たな情報などある訳ありません。テロリストをＶＩＰ級の待遇で「昔話と日本観光」を満喫させても意味がない。戦略的に考えるなら拉致のフィクサーのような脱北者がいるのだからそういう人物を尋問するべきだろう。米国のクリントン国務長官とゲーツ国防長官が韓国にいき２プラス２会談で新たな「北朝鮮制裁案」で合意しましたね。韓国の軍艦が北朝鮮からの魚雷で沈没させられたと断定されました。北の潜水艦はヨノ級（鮭）だったそうです。（ちなみに大型潜水艦はサンオ級（鮫）です）。韓国の統一地方選挙は与党ハンナラ党の敗北でした。これは李明博大統領の「反北朝鮮政策」へのしっぺ返しと言われています。金賢姫元死刑囚が来日するそうですね。クリントン国務長官（外相）が来日して岡田外相と日米外相会談を実施、北朝鮮への圧力で合意しました。核兵器開発につながる「核融合」に成功したと北朝鮮が発表しました。北朝鮮の工作機関「偵察総局」の工作員2人がファン・ジャンヨプを暗殺しようと韓国に侵入したとして「暗殺未遂」容疑で逮捕されました。金正日が列車で中国訪問して経済援助を要求しましたね。日米で開発中でMD(ミサイル防衛迎撃システム)は北朝鮮のミサイルに射程が届かず迎撃は出来ないそうです。更なる改善が急務です。金正銀（正雲）の近影が明らかになりました。26歳なのに「おっさん」みたいな男です。韓国海軍詳解艦「天安（チョンアン）」の沈没事件は北からの魚雷による「バブルジェット」だそうです。中国共産党幹部と金桂寛(キムゲガン)が会談です。1年9ヶ月ぶりに6ヶ国協議が再開されるか?が、北朝鮮は完全に国際ルートを失ったのです。韓国の太陽政策など馬鹿でしたね。ファン・ジャンヨプが亡命先の韓国に帰りました。彼を来日させてもたいした情報が得られないことが分からないほどこの国は鈍いです。ファン氏には北朝鮮からの「暗殺計画」があるそうです。また金賢姫（キム・ヒョンヒ）元・死刑囚を日本に呼ぼうとしていますが彼女も立場があって本当のことなど言えません。招聘は無意味です。金総書記の視察に三男・正雲(正銀ジョンウン)の神格化です。北朝鮮はデノミ政策を実行して「タンス預金」が一夜にして「紙屑」になった。また餓死者が多発しているそうです。制裁案は中国に配慮して「非軍事的」な制裁にとどまりました。また朝鮮戦争1000万人離散家族の一部の再会がありましたね。北朝鮮は「聖戦」声明を出しました。また北朝鮮では今「150日戦争」という経済力をアップさせる経済的改革を継続するそうです。失敗するでしょうね。北朝鮮への制裁で北朝鮮人の口座凍結渡航禁止が実施されましたね。北朝鮮の暴走に注意が必要です。戦前の日本や末期の日本のように「真珠湾攻撃」や「特攻隊」…だのという暴走に注意が必要です。「オバマさんは核兵器をなくせますか？」という質問ですが、難しいでしょうか。世界には核弾頭が8000発以上あります。米国が2700発、中国は186発、ロシアは5000発持っています。まずは国連安全保障理事国(米国、英国、フランス、ロシア、中国)の足並みをそろえる必要があります。が、NPT(核拡散防止条約)に加盟していないインドやパキスタン、イスラエルも持っています。イランと北朝鮮も開発中です。CTBT(核実験禁止条約)の世界的な加盟が必要です。また核実験には遠心分離機が必要ですが北朝鮮は20個しか持っていません。イランは70個ありますけどそれでも3年くらいかかる。米国のクリントン元・大統領が平譲に行きましたね。まるで牧師大統領カーターです。アメリカ人のふたり解放の為ですがなんだか無能大統領の攪乱のようです。5か月ぶりにローラ・リン(32)さんとユナ・リー(36)さんが帰国しました。なお、現在は米軍が日本がターゲットになる…だの言って金を日本政府からださせようとしています。騙されないでください。何のための「日米安保」ですか？日本本土が爆撃されればただちに米軍が北朝鮮を空爆します。だから馬鹿でもない限りミサイルで日本本土を攻撃なんてありませんよ。だが、六か月協議米国代表のボスワース氏は北朝鮮には強硬にやるしかないと発言しています。国連制裁決議はいよいよ発行されました。北朝鮮はまた三度目の核実験をするそうです。ウラン濃縮し北朝鮮は核兵器にすべて使うそうです(ではなぜ北朝鮮は核兵器にこだわるかというと後述していますが通常兵器ではポンコツでほとんど旧・ソ連邦の武器ばかりで戦争に勝てないからです。だから核兵器がほしい。だが、今の北朝鮮はミサイルに積めるだけの核の小型化には至っていません。なぜアメリカ合衆国が核兵器にこだわるかというとイランなんです。イランも核兵器開発中です。北朝鮮の核兵器開発が成功してしまえばイランの核も認めざる得ない。が、イランの核兵器開発についてはイスラエルが空爆すると思います)。なぜ「要請」になったかというと中国が「義務化」に反対したからです。中国が北朝鮮にシンパシーを感じている訳ではありません。確かに1950年の朝鮮戦争のときは中国は北朝鮮に援軍を送りました。が、中国は北朝鮮のようなアウトローなど嫌いです。但し「体制崩壊での大量の北朝鮮難民」が怖いだけなんです。また後継者に決まった正雲は軍部顧問委員長に推挙された。金正日の妹も出ていました。北朝鮮はサイバーテロ事件を犯しましたね。６か国協議の新米国代表(前任ヒル氏)キャンベル氏は日米韓で朝鮮半島非核化を決議しようと意欲的です。また小中ミサイルが余っているらしくまた日本海にミサイル発射するらしいです。軍の統率の為です。金正日は息子の正雲を「偉大なる血統は私同様に正雲をこの国にうけつがれ国を勝利に導くだろう」と正式に後継者に指名しました。ヒラリー国務長官は「北朝鮮の六か国協議に復活」を訴えました。北朝鮮は朝鮮戦争の停戦条約を破棄します。金正日が死にかけているからです。また北朝鮮は交渉の意味がないテロリスト国家です。拉致問題にしても拉致被害者の安否で田原総一朗氏の発言が話題になっています。が、田原氏の発言は正しいと思います。北朝鮮は日本から大金をぶんどりたい。だが、拉致被害者は死んでいてかえせないのだと思います。北朝鮮はまた長距離弾導ミサイルを発射の準備をしている。場所は東倉里(トンチャンリ)です。また舞水端里(ムスダンリ)にICBM(大陸間弾道弾)が運ばれました。3年から5年くらいで北朝鮮は米国全土を射定とする核ミサイル搭載能力をもつということです。また三男の正雲(ジョンウン)を後継者に決めたところです。金正日は余命一年だそうです。また正雲の側近は正男の暗殺をやろうとして中国にとめられたそうです。旗対嶺(キッティジュン)で中距離ミサイルの準備をしてます。これは日本全土を射程にしています。なぜ北朝鮮がICBM開発に血眼になるのかは後述しています。また外貨稼ぎの綱だった天然資源も価格が下がり大変だった。核とミサイルを外貨稼ぎの手段としているのである。米国と中国をうまくリンクさせて日本主導で動かすべきだ。が、日本独自で先制攻撃能力など馬鹿らしくもある。どうせ右翼の山本一太や安倍晋三の考えなんだろう。馬鹿らしい。自衛隊にそんな先制攻撃能力などあるはずもありません(自衛隊はまともに戦えば三時間くらいしかもちません。映画「亡国のイージス」のようなかっこいい活躍など期待するだけ無駄です。しかも自衛隊は「攻撃されたときのみ」に「反撃」ができるだけです。自分で自分に足枷をしているのです)。国連安保理事国では北朝鮮の核実験を受けて「制裁案」の調整が進んでいます。「貨物検査義務化」と「資産凍結」とそれと「拉致非難」である。私は拉致問題解決には支援国の中国に「ODA全廃」や「円借款早期変換」などで北朝鮮を兵糧攻めにするべきだと思います。が、中国に「北朝鮮体制崩壊後の難民処理資金支援」を確約してからです。一番怖いのが「核がアルカイダに渡ることもあり得る」ということである。拉致問題も解決策がない。北朝鮮が再び核開発プロジェクトを開始したことは書いた。国連制裁決議にたいして反発デモが金泳南(キム・ヨンナムNo.2)を招いて国民10万人を集めて開かれた。金正日は参加しなかった。核爆発実験を(09年5月25日)やりました。場所は豊渓里(プンゲリ)で、威力は広島長崎の原爆レベルであるらしいです。北朝鮮の狙いは、(体制崩壊阻止や新体制への移行や軍部を抑えたいため)などだが、核保有国と認めてほしいのであろう。日米韓の分断を狙っていることです。米軍がミサイル基地をピンポイント爆撃(いわゆる「5027アクション」)するかもしれない。ノドンには少なくとも5発の核弾頭を搭載しようとしているそうです。国連は「安保理決議違反」として北朝鮮を批判している。また米国大統領も「対抗手段を検討する」という。中国も見放しました。が、北朝鮮政権が崩壊すると難民が大量にやって来る為燃料食料配給を停止出来ない。北朝鮮は四面楚歌です。様子見だったアメリカ合衆国も強く反発した。先の国連の安保理での朝鮮鉱業開発貿易会社などへの三組織の資産凍結を受けてのことです。 09年4月ミサイル発射。02年9月に続き04年に当時の小泉首相と金正日総書記が握手を交わした。難題は多い。北朝鮮は拉致問題でごね捲る。金正日は何故、ひとさらいや豪華なハーレム設置、アヘン密輸、偽札、などをしたのか？ 20万人もの罪なきひとを収容所にぶちこんだりしたのか？何故GDPの25%もの金を軍事拡大に遣い飢えたひとを救わないのか？ 確かに話し合いには意義があり水を差すつもりはさらさらない。しかし、だからといって話し合いですぐ平和が来たり統一が成る訳ではありません。日本や韓国や中国は金をむしりとられるだけだ。今の金正日独裁体制の北朝鮮には一円もやってはならない。 「収容所国家」「ひとさらい国家」「テロ国家」「人権じゅうりん国家」「犯罪国家」「飢餓国家」 「赤い封建国家」 北朝鮮こと朝鮮民主主義人民共和国を揶揄する言葉は多い。1994年に金日成が死んだとき、日本のマスコミは「死んでしまえばいいひと」と言うのかお茶を濁した。彼の犯した犯罪に触れずにである。また息子の金正日は、芸術活動に通じ意外とまともと報道した。 当時の金泳三大統領は弔辞を送らなかった。理由は彼が朝鮮戦争を起こす張本人で250万人の同胞を死においやったから。 これは歴史的に正しい判断だ。21世紀になったのに北朝鮮のような国が存在していること自体が驚きである。しかし、金正日の命運もうすぐ終わる。経済は悪く、ほとんど物物交換であるそうです。また賄賂も日常化している。売春婦も多い。確かに飢餓は広がっている(平譲は別。首都・平譲は朝鮮労働党などや金王朝などの特権階級が住む為)。しかし、それは人災である。北朝鮮はGDPの25%もの金を軍事費用に使っていて、それを飢餓問題に当てれば飢餓など起こらない。だが、民衆が蜂起するのは無理だろう。民衆は武器も金も油も体力もない。だが、情報は国民に浸透しているという。情報鎖国など無理なのだ。主体(チュチェ)思想などというまるでオウム真理教みたいな馬鹿思想で国民を騙していて深刻である。またイラク戦争などで基地を地下に作り直したっていう。地下基地は少なくとも8か所あるそうです。衛星で監視できないような地下基地からミサイルを発射するそうです。だが、戦争になっても誰も金正日正雲についてこない。彼には人望がなく、小心者で軍事歴も1か月くらいだからだ。南進など一部の狂人軍人しかついてこない。北朝鮮の軍事力は中国製や旧ソ連製のぽんこつばかりです。百万の腹が減って動けない兵士とぽんこつ武器……しかしみくびってはならない。まず、北朝鮮の経済制裁だが、朝鮮総連の資産没収や金正日や正男、正哲、正雲の首に懸賞金を賭ける。また兵糧攻めだ。テロリストと話し合いなど無駄だ。断固とした英断を求める。頑張ってください！ どうやら後継者は金正日の息子の正雲のようでした。まあ、いま「若大将」と呼ばれているそうです。若過ぎる。まあ、世襲ということでしょう。金正日の誕生日や金日成の生誕日が近いからそれがあるのは確実ですね。またミサイルのことでいえばテポドン1、2は日米安保を考えるとあまり脅威ではない。むしろ150から300基あると言われるノドンだろう。ノドンは移動式で複数発射が可能である。また例のカーン博士が核拡散して北朝鮮にも核技術がいっているという(ミサイル搭載能力はまだない)。MD(ミサイル防衛システム) にしてもあらかじめ発射するのがわかっているから実験が成功(それでも成功率67%)な訳で、本当の戦争などを考えるとあらゆるところから複数回ミサイルが発射される筈でその時にミサイル防衛システムがうまくいくかは微妙だ。 国連決議は資産凍結になった。2012年は北朝鮮にとって重要な年になる。金正日七十歳、金日成生誕百周年である。国民が飢餓で飢える中まだ核ミサイル開発に血眼になる異常国家北朝鮮はどこに行くのでしょうか？ とにかく独裁体制が崩壊しない限り、拉致もミサイルも核も麻薬や偽札も問題は解決しないことは間違いありません。 それと北朝鮮は議長声明や日本の単独制裁を受けて、六ケ国協議から離脱して核ミサイル開発を再開するという。まあ、もともと最初から北朝鮮はその気だったってことであろう。最初からアメリカ合衆国との二ケ国直接交渉目当てです。韓国は保守のイ・ミョンバク政権に交代して、日本も中国とロシアも冷たい。オバマ米国合衆国大統領ならわかりあえるかも……イランの核開発もあるし…。また、金正日も健康問題があり世代交代が迫っています。だが、アメリカ合衆国にとっては北朝鮮のミサイルがアメリカ合衆国本土に届かないなら関係ない。馬鹿が極東の半島で独裁やっているだけである。日本や韓国にはいつ核ミサイルノドンが何発も飛んで来るかわからない。拉致問題も解決しない。さて、日本の次の策は何か？まさか何の策もない訳ではあるまい。肝心の日米安保が機能していない。アメリカ合衆国大統領頼りの無能無策は日本はそろそろやめるべきだ。さて、どうする日本?? とにかく核爆発ミサイルは許してはならない。どうすれば北朝鮮をストップ出来るだろうか？考えよう。 　　

中国の正体 特別寄稿 尖閣諸島中国漁業監視船2隻領海侵犯 特別寄稿

　　　　　　　中国の正体
　　
　今度は尖閣諸島沖に中国漁業監視船2隻が領海侵犯です。APEC首脳会談が横浜であり、菅首相と胡錦涛国家主席とたった22分だけ会談しました。通訳を考えると10分くらいでしょうか。情けない無戦略国家です。You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによって(sengoku38)アップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。この「尖閣映像」に対して検察当局が捜査にはいりました。神戸の43歳海保職員が神戸漫画喫茶でアップロードしたとして逮捕です。が、このひとおかしいんじゃないの？まるで「英雄気取り」です。こういう映像は事件その日に政府が秘密裏にでも世界に配信するのが危機管理というものです。まるで「女風呂盗撮映像公開」です。政府が「映像を公開しない」ときめたのに官僚が知らん振りでアップするって「シビリアン・コントロール」はどうなってるのか？官僚の霞ヶ関幕府でしかこの国は動いていないのか？＊菅直人首相は4日、ブリュッセルで開いているアジア欧州会議（ASEM）首脳会合の夕食会の後、中国の温家宝首相と会場の廊下で椅子に座る異例の形で会合しました。 その中で両首脳は、戦略的互恵関係を進展させることを確認し「今の状態は好ましくない」との認識で一致。また今後、北京でハイレベル協議を開くことでも合意したということです。上海万博が2010年10月31日閉幕しました。入場者は7200万人です。 一方、中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、通関手続きに新たな条件が追加されていることが13日、明らかになりました。書類の不備の指摘や全量検査も続いており、輸出業務にさらに支障が出ているということです。　この背景には日本の外務省の思惑も存在していると私は見ています。丹羽駐中国大使によってトップボジションを奪われた形になった外務省の官僚が、民主党の方針に反発し、意図的にこうした事態を招いたのではないかと感じます。　信じられないことですが、丹羽駐中国大使の更迭があるまでこのようなサボタージュは続くのではないかと私は思います。それにしても、今回の菅首相のとった行動には情けない限りです。温家宝首相とまともに会合の場を持てないからと言って、ホテルの廊下でバッタリ会って、そのまま椅子で会合をしたなど、日本外交始まって以来の「屈辱」だと思います。同時に、今の民主党政権には外交の力が明らかに不足していることが明白になったと言えるでしょう。このような「屈辱外交」の結果、事態が好転するならば良いのですが、中国側の態度を見ているとそれも望めません。　結局、中国が主導権を握って「ミーティングも中国がしたい時にする」ということになってしまっています。　日本政府はこれに対する怒りすら感じず、事態は少し好転した、「フジタ」の社員が開放された、などと述べている始末です。　一方の中国政府は依然として外務省が、愛国的な行動を許容する姿勢を見せています。中国の四川省成都など少なくとも3都市で16日、数千人規模の反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどしています。　小泉元首相が靖国神社に参拝した際にも同じようなことが起こりました。中国の中にもこうしたデモ活動に批判的な人はいますが、今の状況をみていると圧倒的に劣勢だと思います。10月11日号のTIME誌には「Asia's New Cold War（アジアの新しい冷戦）」というタイトルで、釈放された中国人船長がVサインをしている写真が大きく掲載されていました。これを見ると中国がこの漁船の船長を英雄扱いしている様子が伺えます。　また香港の新聞でも一面を使って、尖閣諸島の返還を要求する反日報道が大きな写真と共に掲載されていました。このような刺激的な新聞を目にしてしまうと、他の街にも波及してしまう恐れがあります。中国政府は「止める気になれば」このような反日運動をいつでも止められます。実際、5年前に同じようなことが起きたときには、矛先が中国政府に向いてきた途端、すぐに反日運動は止んでしまいました。つまり、今のところは「適当に」やらせているのでしょう。　日本政府はこれに対して毅然とした態度で臨むべきだと思いますが、しばらくは止まらないと思います。おそらく全治一年くらいの影響が出るのではないかと私は見ています。　中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議が15日、北京で開幕しました。　2011～15年の経済政策の運営方針を定める「第12次5カ年計画」草案が主要議題となりますが、習近平国家副主席が党中央軍事委員会の副主席に就任し、「ポスト胡錦濤」の地位を固めるかどうかが焦点となる見通しです。　今後の習近平国家副主席の日本に対する態度がどのようなものになるのか、未だ計り知れないところはあります。「中国共産主義青年団」出身の胡錦濤国家主席に対し、習近平氏は党高級幹部の子弟グループ「太子党」の出身です。しかし、おそらく胡錦濤国家主席と同様、日本に対する態度は厳しいと予想できます。おそらく、これは「世代」が交代しないと解決するのは難しいかも知れません。胡錦濤国家主席や習近平国家副主席の世代は、若い頃の教育の中で、中国の苦しい状況について中国共産党に矛先が向かないように、「日本が悪い」ということを徹底的に叩き込まれています。夜中にテレビをつけると、日本軍がいかに悪いことをしたのかという映像が流れていた時代に育ったのです。こうした教育を受けた世代が対日関係を改善しようという気持ちになるのは非常に難しく、これらが「一方的な国家によるプロパガンダだ」と分かる世代にならなければ、対日関係は悪くなる一方だと私は思います。経済的な側面で見れば、これまでの日本と中国の関係性は「そこそこ良かった」と言えるでしょうが、レアアースの問題が突出してきて事態は変わりつつあります。　日本の生命線になる部分を自分たちが握っていると分かったので、中国側はそう簡単には関係性を復旧してこないでしょう。　対して、今の民主党政権も日本の経済界も、中国に対抗する「カード」は殆ど持っていません。しかし、それでも日本側にも対抗手段がないわけではありません。中国向けに輸出している部品や機械の中には、中国企業にしても日本のものを使わざるを得ないものがあります。　これらについて、中国と同様「全量検査」などを行うことは可能です。もちろん、これを実行すれば貿易全面戦争に発展する可能性はあります。それを理解した上で、日本は実力行使をするべきか否か、それを考えるタイミングに来ていると私は思います。　今の屈辱的な状況を許容すれば、場合によっては「今後100年」に影響を及ぼすかも知れません。少なくとも中国側は、盧溝橋事件以来100年間の恨みを晴らしたいという気持ちを持っているように感じます。対抗する道を選ぶのか、それとも米国に対するのと同じように中国にも「貢ぐ」姿勢に切り替えるのか、日本は岐路に立っています。　もし中国に屈する形を選ぶとしたら、矮小化した日本で日本国民は耐えていけるでしょうか？この点、十分に考慮してもらいたいと思います。同時に将来、日本にアジテーション型のリーダーが出現したときには、かなり危険なファシスト的な国家が登場する可能性があるということも念頭に置いておくべきだと私は思います。　これらの状況を踏まえ、日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。（＊からここまで大前研一先生の講演からの引用）中国がレアアース（稀少金属）の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平（シー・ジンピン）氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏（54）が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母（航空母艦）を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題（8-4-2-1問題）です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%（1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人）です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか？尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば（笑）。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか？尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう？どこまで無策なんですか？まず日本のＯＤＡ（政府開発援助）について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ＯＤＡ援助はまだやっています。ＯＤＡには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のＯＤＡの総額は32兆円です。189ヶ国（先進国以外すべてに援助しました）。貧困をなくすのがＯＤＡの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました（総額12兆円）。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のＯＤＡは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相（当時）は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。（全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ）。例えば北京首都空港も日本のＯＤＡ300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ＯＤＡによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。今、中国人のお金持ち（1億人いる（年収1000万円以上または350万円でも（日本と物価が違うから。30億円以上は6038人）））が狙うのは日本の不動産である。なぜなら今、上海はバブルで日本の不動産しかも山手線エリアが上海の不動産価格より安いから。後は中国ならではの事情があって、中国は社会主義国で土地保有が認められてないんです。中国の不動産は建前上は中国共産党のもので、国民に借款する、ということです。また中国人の観光客は100万人で規制緩和でこれから日本に観光で訪れる中国人は1000万人といわれています。しかも、今でさえ富士山周辺の別荘のほとんどは中国人オーナーが所有しているそうです。人民元が高くなれば日本の土地や金融不動産や会社が安くなる訳です。まるでバブル時代の日本がアメリカの土地や会社や絵画を買い漁ったときに似ていますね。また、ブレイン・ドレイン（頭脳・技術流出）が加速しています。まず工業国家として大事な「金型技術」ですが、中国や韓国に流出しています。中国ＢＹＤ社にオギハラ社（日本の大手金型会社）が買収されたのは有名ですね。日本人の「金型職人」もリストラや倒産、失業や定年で職を離れ、中国や韓国企業が高待遇で招いて指導させているといいます。例えば全米高速鉄道計画（グリーン・ニューディールの一環、建設費4兆円）。日本から新幹線「はやて」を中国は購入したのですが、すぐに猿真似して「ＣＲＨ２中国製新幹線」としてアメリカにセールスしています。また韓国も日本の猿真似が目立ちます。ちなみに韓国のサムスン電子という会社は今や世界一の家電メーカーです。なぜか？これは韓国が5000万人の人口しかない、ということで世界で売らないと食べられないということです。例えば韓国企業に入るには一流大学卒業のちＴＯＥＩＣ780点以上の「英語力」が必要になります。サムスンは世界一の利益をあげています。それは「金融、ＩＴ、英語」という人材がいるからです。日本人にそういう人材がいくらいますか？毛沢東の孫の毛新宅（40）が史上最年少で少将だそうで「世襲ではないか」と問題になっていますね。中国の省エネ改革費は65兆円です。中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層（年収２５万元（３４０万円以上））にしか認められなかった日本への入国観光ビザを４１万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり１８８０人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか？また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の２倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で＋8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか？いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深せん、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。 何故今まで中国と台湾が睨みあっていたか？は六十年前に中国共産党と中国国民党が内戦で戦い、毛沢東率いる中国共産党軍が勝ち、敗れた中国国民党軍が台湾に落ちのびて台湾に政権を作ったからでした。国民党は組織したのは孫文で、その後、将介石が台湾に政権を作りました。 中国国民はその後、経済的発展を遂げようと、毛沢東率いる中国共産党が「大躍進」「文化大革命」政策を行いました。が、大失敗する。その後、毛沢東死後に大粛清を生きのびた小平(ドンシャオピンまたはテンシャオピン)によって「黒猫でも白猫でも鼠を取る猫がよい猫である」というポリシーで経済的革命「改革解放政策(資本主義改革)」が行われる。この政策で中国経済は飛躍します。その後、小平さんが死にますが、その間に江沢民前主席や葉選平や朱容基、黄菊、劉華清、栄毅仁、から胡錦涛氏や温家宝氏や呉邦国その後は習近平氏が「第五世代」として改革を遂げようとしています。北京オリンピックも無事終了しました。上海万博もおわりました。江沢民氏については「凡庸な役人主席」と言われたけど「三つの代表」という改革をしたことはあまり知らない人が多いですね。「三つの代表」改革とは中国共産党が先進的生産力の発展、先進的な文化発展、人民の基本的権利の確保である。これは小平さんでも出来ないことでした。また中国人民解放軍は国民の軍ではありません。中国共産党一国独裁政治の手先の「中国共産党軍」です。また中国共産党はアメリカ合衆国をライバルにしています。経済的革命で今世紀中に日本を抜き世界第二位の経済大国になる可能性が高いです。ただ、軍事的にはアメリカ合衆国に勝てません。では、日中間はどうか？中国は日本の円借款と高い技術力と経営ノウハウと輸入を必要としています。日本は中国国民の安い人権費用を必要としています。中国の景気回復は突出している。

「コメ一粒たりとも…」は農協のプロパガンダだった 特別寄稿

　　　　「コメは一粒たりとも…」は農協のプロパガンダ　
　
「コメは一粒たりとも…」は悪質な「農協」のプロパガンダであった。
現実をみればWTO(国際世界貿易機関)のルールのおかげでもっとも潤っているのが日本だからだ。この国は自由貿易のルールがなくなればすぐに干上がる。資源がないからだ。なのに政治家たちは「農民の保護」「農業の戸別保障」などと馬鹿のひとつ覚えのように言う。政治家たちが本当に農家のことを考えているなら来るべき農作物自由化にそなえ離農する者はさせ、大規模化したい者には補助金を出し育成するなど戦略を考えるべきだ。
彼ら農協らと政治家はサクランボ、オレンジ、牛肉、コメなどのときも「農家が困る」と反対した。しかし、サクランボや牛肉、オレンジ、コメを輸入して山形のサクランボ農家や三重の牛肉農家、ササニシキ・コシヒカリなどをつくっているコメ農家が潰れただろうか？答えは「ノー」だ。悪質な農協や利益集団、政治家がプロパガンダ（大衆操作)をしているだけだ。日本の農作物は「おいしい」。もっと自信をもってほしい。日本産梨や林檎や柿も値段が高いのに「品質が高くておいしい」と外国で飛ぶように売れている。次はササニシキ・コシヒカリ・秋田こまちの番だ。農協が言うような「脅威論」にだまされず、日本の農家の皆さん自信をもっていいですよ。また宮崎県では「口諦疫（こうていえき）」が猛威をふるっていました。30万頭の牛が殺処分、180億円の被害でした。この病は牛や豚などに感染するのですが、人間には感染しません。怖いのは病気より風評被害ですね。なんとか終息したようです。まずは民主党の天下の愚策「農業者戸別補償制度（416億円）」のウイッキペデアです。つまり、農家の所得が低いから補填してやるという典型的なバラマキ政策です。まず農地の面積が確かに減っています。1960年に609万ヘクタールだった農地は2009年には462万ヘクタール…そのうち耕作放置地は38万ヘクタール（埼玉県の面積と同じ）です。昔は米は米屋でしか買えなかったそうです。スーパーやコンビ二やデパートでは買えなかったそうです。それは戦時中の1942年の「食糧管理法」ででした。これは戦争時ですから国が強制的に米麦を没収し、国民に「有料配給」していました。
　　戦後、コメ不足はなくなりますが国が米穀を農家から高く買い、安く国民に提供することで農家や悪名高い農協（現・ＪＡ）が幅をきかせるようになります。1981年までコメを買う免許証のような「米穀通帳」などというものがあったそうです。やがて、農業の機械化近代化で「コメ余り状態」になり、国は「減反（げんたん）政策」を始めます。1反＝10アール（1000坪）畳100枚分で、1反減反で3万円。転作のときは4万円。全国180万人の農家ですが、こういうバラマキにより農協は一事栄華を極めます。今、農家の高齢化（平均年齢65歳）と農家の所得下落（サラリーマンの平均年少400万円以下）とコメ余り、で農業は衰退しています。民主党は農家票のため「農家戸別補償政策」などとして「コメはどんどん作って！損失は補填するから」と甘い言葉を囁く。全国的に農業は「販売価格-生産費用＝－１．５万円」という状態です。そこで損した分は税金で補填するというのです。社会主義国や共産主義ではありません。冗談じゃありません。損しても国が赤字をクリアーにしてくれるなら誰が真面目に働きますか？日本は北朝鮮やソ連ですか？天下の愚策です。また「食料自給率」にたいしてのWikipediaです。まず食料と食糧は同じ「しょくりょう」と読みますが意味合いが違います。まず食糧は穀物です。つまり米や麦です。食料は米だけでなく肉や魚などのすべての食べ物です。では食料自給率とは何ですか？ですがその国で全ての食べ物を作って提供できるか？という率です。日本の自給率は僅かに41%です。大丈夫ですか？海外から食料輸入がなくなる（そんなことがある訳ないが）と御飯と芋だけの生活になります。まるで江戸時代です。なぜ食料自給率が減ったかは農業人口が減ったのと日本人の食生活の欧米化などです。1960年は65歳以上の農業従事者は1割でした。それが2000年には8割以上になります。つまり農業従事者の高年齢化が進んでいる状態な訳です。すべては悪質な農協（JA）と農水省が利権を漁っているからなんです。減反も利権のひとつで、減反（げんたん）とは田んぼで米をつくらないかわりに補助金をやる、ということ。民主党の農家戸別保障と同じです。日本の米が値段が高いのは利権の為です。しかし、日本の米は美味しいし十分外国でペイします。ミニマムアクセス米（外国から770トン、2700億円をペナルティとして買っている）など馬鹿です。結局、農家の補助金は2兆円から7兆円、農家の払う税金は270億円程度です。明らかな自転車操業です。すべての元凶は農協です。農協を潰さないかぎり利益搾取は終わりません。農業が好きな農業ガールなど嘘っぱちです。女の子や男も泥仕事より、事務職をしたがります。農業娘。など「農協のプロパガンダ」です。騙されないでください。

アフリカの貧困と労働者派遣問題とTPP 特別寄稿

アフリカの資源と貧困
21日に独政府が発表した経済予測によると、2010年の実質成長率は年3.4％、11年も年1.8％と潜在成長率を上回る勢いの景気回復が続く見通しが明らかになりました。　ドイツ経済の強さが注目されています。欧州ではギリシャを発端として、アイルランドなど周辺諸国にも経済危機が広がりました。そのような中、ドイツがアンカーのポジションを取って踏ん張っているお陰で、今、欧州経済全体を見たときに一時のような壊滅的な状況にはなっていないと私は感じています。　ドイツ経済の強さは、高い技術力とそれを武器とした輸出が順調な点にあります。ドイツが日本の約2倍の輸出額を誇っています。また、現在も続いているユーロ安は「欧州全体には危機」ですが、逆に「ドイツにはチャンス」をもたらしています。　「経済が強い国は、危機が逆にチャンスになる」という現象が見られますが、今のドイツ経済はまさに代表的な事例でしょう。ただドイツの輸出先は新興国が多く、その点について将来的な不安を指摘する声もあります。2010年10月4日－10日号のBloombergBusinessweek誌に「BEST MERGER EVER」という記事が掲載されていました。「企業合併の一番良かった事例は何か？」に対する答えとして、それは「東西ドイツの合併」だったと解説しています。20年前の「東西ドイツの合併」は実に見事な合併の事例だと　Businessweek誌という経済誌が特集している点が非常に面白いと感じます。
特集の中では、この20年間の奇跡的な合併劇について様々な指標が示されていました。総じて、多額の資金を投下したけれど、それを上回り十分に利益が出た合併であり、それゆえ今ドイツは世界第4位の経済大国になり、欧州で最も好調な経済を維持していると賞賛しています。面白い指標だと感じたのは、トルコやイタリアから流入してくる労働者が増えており、これらの国との関係性が強化されていて、結果として経済的に大きくプラスに働いているという点です。また、旧西ドイツ側には非常に広い地域で雇用機会が生まれているというのもドイツ経済の好調さを物語っている特徴的な指標だと感じました。政治的に見ればドイツの合併が成功だったのかどうか、私としては疑問に感じる点もあります。しかし経済的にはドイツの合併が大成功だったというのは間違いないでしょう。　オズボーン英財務相は過去最大規模となる歳出削減計画の詳細を発表しました。公務員50万人を削減するほか、「持続可能で最大限の」歳入を確保するため銀行への課税を導入する方針などが盛り込まれたものとなっています。「消費税の引き上げ」「公務員50万人削減」など、英国キャメロン政権の財政建て直しにかける意気込みには、相当なものを感じます。　一方、日本はこの期に及んで未だに「無駄予算」を増やす議論をしています。民主党には「本気で」財政赤字を削減しようという意志がまるで感じられません。　日本は、対GDP比債務残高で世界ワースト1位に君臨しています。それにも関わらず、未だに肥満体質が抜けきらない政府にも呆れるばかりですが、それを批判する声が上がらないことにも驚いてしまいます。財政赤字を20兆円削減しスリムな体質改善を図る英国と、肥満体質のままの日本。この態度の違いは5年後、10年後になってどのような形で現れてくるのか注目していきたいと思います。これだけ大規模な削減計画が出ても、英国民は反対しないのか？というと、当然のことながら不安を感じているし、反対の態度も示して　います。ただし、英国というのは非常に「論理が通る」という側面が強い国だ　と私は感じています。BBCの放送などを見ていると、日本などに比べてバランスの良い報道内容になっていると思います。もちろん、削減計画の結果として「失う側の悲しみを伝える」報道もありますが、それだけをクローズアップしていません。　ゆえに全体としては「政府不信」までの報道にはなっていないのです。また、「全ての責任は前政権にある」「労働党政権が悪かった」というコンセプトがあり、早めに手を打ったのが功を奏している側面もあるでしょう。一方フランスでは削減計画の一環として、現行の60歳定年制を廃止し、年金の支給開始年齢を62歳に引き上げることなどを柱とする制度改革法案を発表した途端、大規模なデモとストライキが起こり、大変な事態になっています。英国の場合、現段階ではフランスのような事態には至っておらず、「論理で収まりつつある」という状況です。ただ、これから本当に50万人の公務員が削減されたときには、どういうことが起こるのかは分かりません。英国がどのような局面を迎えていくのか、注目していきたいと思います。（ここまで大前研一先生の講演からの引用）またギリシャの次はアイルランドの不動産バブルが崩壊。アイルランド国債が下落して紙切れ同然と化し、またEU経済に大打撃です。またPIIGSが炎上しました。まあ、またドイツとフランス、イギリスが「尻拭い」ですね。日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、メキシコ、オーストラリアで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！「安い海外からの農作物」などはいってきても「値段の高いが品質のよい日本産農作物」は必ず売れる。絶対にだ。EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。「労働者派遣法改正案」に派遣労働者の5割が反対しています。何故反対かというと「派遣労働者」として働けなくなるからです。正社員では雇ってもらえない。その事実を政治家は知りません。今後はいろいろなことが考えられます。①正社員として働けない。②3年間準社員に。③3年間の準社員給料が派遣労働者給料をしたまわる（多分月10万円）。「時給1000円」政策にしても呆れます。東京の時給900円ならまだいいのですが、地方は700円から600円です。サービス業のバイトなど崩壊する恐れがあります。「ドイツの時給は1200円だ」と馬鹿なエコノミストが入れ知恵しているようなんですが、経済システムそのものが違います。また米国の失業ですが医療関係での求人が増えているようですが、医療関係の人材がいなくて「ミスマッチ」が起きているそうです。逆に金融弁護製造業はひと余りの状態でそうですね。まずはアフリカの水不足と戦争と貧困についてのWikipediaです。イギリスの総選挙の結果は労働党258、保守党306、自民党57議席などでどの党も単独過半数に届かず、ハングバラーメント（宙ぶらりん）状態です。オーストラリラ議会もギラード首相（労働党・女性（48））とアボット自由党党首で宙ぶらりん状態です。ちなみにギラード首相は女性で独身だが「赤毛の恋多き首相」として有名だ。彼女は1561年イギリス・ウエールズ出身だが、幼い頃病気がちで、両親とともにオーストラリアに移住したのだ。ちなみに豪州の国会議員226人中、3分1の68人は女性だ。今回の選挙では、イギリス国民もオーストラリア国民も２大政党制を拒否したのです。皆さんはもちろんアンゲラ・メルケル首相（56）をご存知ですよね？女史はドイツの女性首相で、世界に影響を与える女性4年連続世界一です。1954年生まれで、西ドイツ（当時）から東ドイツ（当時）に幼い頃移住して育ちました。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を機に政治家になりました。「民主主義の出発（ＤＡ）党」に入党。統一ドイツのヘルムート・コール首相の内閣に入閣（女性で東ドイツ出身であるからで、彼女の才能を認めてではなかった。そのためマスコミや国民は「コールのお嬢ちゃん」と揶揄していた）する。その後、コールの不正献金疑惑を受けてコール首相は退陣し、女史は「キリスト教民主同盟」党首に就任。2006年に女性初のドイツ首相になった。支持率はなんと60%。出生率をあげようと「両親手当制度（親に育児金年80万円から120万円あげる）」などをうちだした。Mutti（ムッティ＝母ちゃん）とドイツ人から愛されていたが、ギリシャ危機でEU全体で9兆円払うのに、ドイツだけで2兆5000億円払わされることになり、支持率は40%と下がった。キャメロン氏率いる保守党が第三極・自民党と連立与党を組みましたね。ブラウン首相（労働党）は辞任し、キャメロン首相誕生です。ちなみにイギリスではなくUnited Kingdom(U.K.)です。まずイングランドというイギリスの中軸国が18世紀にウェールズを侵略併合し、19世紀にスコットランドを侵略併合、20世紀に北アイルランド侵略併合して現在のU.K.になります。ギリシャでは財政危機でギリシャ国債が暴落して増税などでデモが発生しました。ギリシャは貧富の差が激しく、「EUの落ちこぼれ」と言われていた国です。またギリシャ危機で世界同時株安です。だがこれは、NY証券市場でミリオン（100万）をピリオン（10億）と打ち込み間違いをしたためです。ですが「リーマンショック」と同じくらいの衝撃「ギリシャショック」です。ギリシャでは財政健全化のため6000島の売却やリースするそうです。ミコノス島やロードス島といった人気観光地の島もリースするという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は全体が1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出されているそうです。ロシアや中国のお金持ちは「エーゲ海の島」に興味を示すかもしれない。だが3兆円の債務は相当の数の島を売らなければ駄目ですね。PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)という財政破綻未満国があり、EUの未来は決して明るくはない。PIIGS全国が経済破綻したらドイツだけではユーロは維持できない。EUのユーロは1999年から導入され2003年には機軸国のドイツとフランスが財政赤字率が3%に達して甘えの構造が生まれてしまった。EU(ヨーロッパ連合)は金融政策と通貨（ユーロ）は同じですが、財政政策は各国違う。ギリシャは年金が53歳からもらえ、しかも現役世代の8割です。しかも賄賂が横行して、表にできない金が30兆円もあります。観光産業しかないのに、GDPの75％が公務員給料と年金です。EUはとりあえず1100億ユーロ（13億円）の財政支援策をまとめました。さてどうなるか、しばらくは様子見です。またギリシャの混乱が飛び火してかリーマン・ショック以来の株価最安値です。が、これはアメリカの経済が良くなっていて、中国経済も順調ですから、100年に一度の金融危機からはリカバリーした状態です。悲惨なのはＥＵだけです。ギリシャはユーロ通貨にしてしまった為に財政政策（税金、社会保障、インフラ）や金融政策（金利の上げ下げ）が出来ません。ドイツとフランスがまた尻拭いです。また日本の銀行の御笑い種をひとつ。みずほＦＧの前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行の斉藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長３人が総辞職しました。三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行の３大メガバンクの中で、みずほFG(富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行)は一番統合がうまくいってない銀行です。財閥系ではないというエクスキューズもあるでしょうが、女性との不倫問題を起こしても会長の座にしがみつくなどこのFGは「まとも」ではありません。３大メガバンクの中で一番資金利益率が最低で、株価も100円以下なのは「出鱈目なガバナンス」の証拠です。財閥系でないからこそしっかりしてほしいものです。２０１０年1月の中米ハイチの地震で今も100万人以上のひとが路上生活だということです。また日本人の70%が「格差のない社会がほしい」といいます。これは大変遺憾なことです。人間なら野心や夢があってサバイバルやアグレッシブになってほしいものです。すみやかな救いの手をお願いします。ハイチでは雨季が迫っています。また子供の売買まであるそうです。救済については私も微力ながら何か出来ないか考えます。皆さんもお考え下さい。また先進国では蛇口をひねれば水は出る。しかし途上国では遠くの川の水や雨水や泥水です。水汲みが子供達の仕事だったりします。赤痢や食中毒で毎年150万人が亡くなっています。日本では井戸を掘るボランティア活動をしています。が、人間の力では月に一回の井戸しか作れません。大事なのは井戸を掘るボランティア活動より「井戸を掘る技術を教えるボランティア活動」です。食べ物を与えるのではなく食べ物の作り方を教えるのである。 世界中で10億人が「水」に困っています。が、例えばブラックアフリカは「砂漠」というイメージですが、アフリカ南部は地下水が豊富だそうです。つまり井戸さえ掘る技術があれば大勢のひとが助かる訳です。しかし、アフリカというと「内戦、飢餓、ジャングル、草原にライオンに象」などですが、それは過去のことだ。アフリカの内戦は終わった。
実はアフリカには石油やレアメタルなど資源が豊富です。しかも10億人の市場です。安い人件費や資源大国から「21世紀はアフリカの時代」と言われています。中国は世界第四位の石油、レアメタル大国ですが、自分の分は取っておいて、アフリカ大陸に触手を伸ばしています。実はアフリカには北朝鮮のような独裁国家があるんですが、先進国は「民主化」を理由に援助できないんです。だが、中国は「内政不干渉」といって援助する訳です。石油やレアメタルをアフリカから援助とひきかえにどんどん取得しています。アフリカの山奥でも中国製の携帯電話が使われているそうです。20万人の死者がでた「ダルフール紛争」でも中国製の武器が使われたそうです。つまりアフリカは飢餓や内戦の大陸ではなく、10億人の資源大陸で10億人の市場な訳です。例外はソマリアですね。1960年にイギリスとフランスの植民地からソマリアは独立するのです。が、モハメド・アド・バーレ大統領（当時）が北朝鮮みたいな軍事独裁政治をやり、国はバラバラになり、軍事政権が崩壊して内戦状態に陥ります。例えて言えば日本の戦国時代のように宗教や部族間で内戦がまだおわりません。そこで「海賊ビジネス」が始まります。世界地図でみるとわかりますが、ソマリアは西洋と東洋の狭間です。そこで待っていれば物資を積んだ貨物船が必ず通る訳です。ソマリアの「海賊ビジネス」は「貨物」をとるのではなく、「人質」をとるのです。「人質」で「身代金」をたんまりとるのです。 またアフリカや東南アジアのイメージは内戦や飢餓です。特に「地雷」は東南アジアやアフリカで何億万個も埋まっていて、90分に一人に対人地雷で脚や手を失う方がいるそうです。対人地雷は「ひとを殺す兵器ではなく兵力を奪う兵器」と言われています。つまり地雷で脚や手を爆発して怪我人に2人の兵力が奪われるという卑劣な兵器な訳です。地雷は鉄製だけでなく竹製品や木製品もあります。年間120人死亡しています。世界中に地雷は約7000万個あるそうです。カンボジアだけで400万から600万個埋まっているそうです。 「対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)」には現在156か国が加盟しています。日本も加盟しています。が、アメリカ合衆国やロシアや中国は加盟していませんし、それどころか製造販売をしています。地雷は一個200円から300円くらいです。世界で一個取りのぞく度々、10個埋められます。アフリカのイメージはやはり砂漠や飢餓ですが、実はアフリカは「天然資源」が豊富で教育や内戦の問題をクリアすれば中国やインドに代わる「世界の工場」になる可能性大です。アフリカのイメージアップを期待してます。是非ともアフリカや東南アジアの問題を考えてください。また日本でも「貧困」が社会問題化しています。2009年から2010年も「年越し派遣村」が終了しました。ホームレスの中には全財産が146円という。また女性の姿もあったそうです。派遣村宿泊先には数千人が殺到しました。また鳩山首相と菅副首相らが視察しましたね。東京都渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センターが「年越し派遣村宿泊先」でした。詳しくは東京都相談所まで問い合わせください。派遣村宿泊先は休職中で都内在住の方だけです。都内以外でも175自治体で行っていました。連絡先は0120-874-505です。就職活動費用で酒やタバコを買う悪辣な輩がいたっていう。金をもらったら行方不明になった輩が200人もいるという。が、中には本当に困っているひとがいます。それを審査もせずに受け入れてしまった。馬鹿ですね。またここでは小泉竹中改革の瑕疵に触れたいと思っています。テレビで竹中平蔵氏と亀井静香氏が激論していました。竹中平蔵氏は構造改革「小泉竹中改革をすると言えば株価が上がる」という。学者さんだから数字を上げて「2002年から2007年までの株価と100万人の雇用創出」を強調していました。確かに今の派遣や不況は小泉竹中改革のせいではありません。グローバルスタンダードでした。リーマンショックや世界的不況も要因です。が、竹中平蔵氏はわかってないのは確かに雇用創出は数字上は100万人創出したかもしれない。が、それは製造業派遣スタッフです。皆さんもご存知の通り昔「派遣」は通訳やプログラマといった「専門職」だけだったのである。それを「単純型製造業派遣」を安易に認めたのである。当たり前の話ですが、単純型製造業派遣労働者は「不況になれば「調整弁」としてすぐに首切りされる」まるで根なし草のような存在です。それをまるで「雇用創出した」と武功のように言われては派遣切りで寒空の中路頭に迷っている方や年越し派遣村宿泊先の方やホームレスになってしまった方は激怒しますよ。学者さんだから数字上の雇用創出をいうけど「結局他人事」ですから現実が分からないのである。まあ、私は「郵政民営化」は賛成だし、過去のトピックスでもとりあえず賛成意見を書き込みしましたね。が、小泉竹中改革ですべていいことばかりだなんて考えていません。まあ、詳しくは過去のブログでお読みください。亀井静香氏の意見については政治家で、政治家って知らないことでも知ってるように言うと人気が出るってことです。どこの政治家も同じことです。経済学とはまったく無縁の亀井静香氏の方が竹中平蔵氏より魅力的に見えたは「権力」を握っていたからですよ(笑)では「デフレスパイラル」の解消法です。これはたったふたつしかありません。まずは「金融フロー」を拡大すること。つまり金融緩和やお札を金融機関に充実させることです。もうひとつは「消費フロー」を拡大することです。つまり需要供給を刺激することです。なお、南アフリカのWikipediaです。2010年のFIFAサッカーワールドカップの開催国です。アフリカで初のサッカーワールドカップです。南アフリカはアフリカの中でGDPが一位です。治安の悪さや貧困などの問題がある為に渡航はあまりお薦めしません。南アフリカは18世紀はオランダ、19世紀はイギリスが支配していました。香辛料や金が取れたからです。そこで白人達が大勢移住した訳です。日本の殺人は年129件、南アフリカは年15948件です。昔は「アパルトヘイト」という白人による黒人への人種隔離政策がありました。もう廃止になりましたけど人種間差別はあります。マンデラ大統領が1994年アパルトヘイトを廃止して、黒人初の大統領になりました。大統領(当時)は「南アフリカを虹の国にしよう」という。当時は白人居住区と黒人居住区がありました。黒人のひとは教育が当時いき届いていませんでした。その為に都市部に行っても働けなかった。黒人は隔離されていました。今は人種隔離政策はなくなりました。が、治安は悪いままです。白人の多くはオーストラリアに移住しています。が、南アフリカは金やダイヤモンドやレアメタル(レアメタルがないとパソコンが作れない)が豊富です。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ・中国などの新新興国)という言葉があります。がBRICSではないか？と言われています。(Sはサウスアフリカつまり南アフリカです)南アフリカから2010年は目が離せませんね。後は情報が入り次第更新致します。 　

上杉鷹山（ようざん）。藩中興の祖。米沢藩改革連載小説 1

　米沢藩の不世出の名君
　　上杉鷹山




　　　　　　　　　　　　　　　うえすぎ　ようざん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～成せば成る！～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００年前の行政改革
　　　　　　　　　　　　　　　　　　total-produced&wrtten&PRESENTED BY
1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　washu midorikawa
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緑川　鷲羽
　　　　　　　あらすじ

　上杉治憲（のちの鷹山）が日向（宮崎県）高鍋藩から米沢藩（山形県米沢市）15万石の養子となり藩主となったのは明和四年、17才の頃である。その頃、米沢藩の台所は火の車であった。上杉謙信からの膨大な６千人もの家臣たちを雇い、借金で首がまわらない状況だった。まさに破産寸前だったのである。そのため、家臣たちからは藩を幕府に返上しようという考えまであがった。つまり、現代風にいえば「自主廃業」であった。
　そこで、上杉治憲は決心する。「改革を始めよう！」
　まず治憲の改革は質素倹約から始まった。着るものは木綿、一汁一菜…。しかし、それらは焼け石に水だった。江戸で改革をしてから２年後、治憲は米沢へと初入部する。しかし、そこで待っていたのは家臣の反発と死んだように希望のない領民たちの姿だった。
　しかし、治憲（のちの鷹山）は諦めなかった。なんとかヒット商品を考案し、学問を奨励し、さまざまな改革案を打ち出す。しだいに彼の改革に共鳴してくれる藩士たちもあらわれだす。だが、そうしたことを嫌うものたちもいた。芋川、須田、千坂ら七家である。これらの重役は治憲に対してクーデターをくわだてる。
　のちにゆう『七家騒動』である。
　上杉治憲（のちの鷹山）の改革はここでおわってしまうのか？
　鷹山、一世一代の危機！彼は危機をどう乗り越えるのか？しかし、彼は危機を乗りきり、やがて米沢藩の財政も立て直る。それは彼が亡くなって一年後のことであった。

　　われわれはこの小説でなにを学ぶか？
　米沢藩の改革に生涯をかけた鷹山のいき様を描く！渾身の作品の完全版をお読み下さい。　　貧窮のどん底にあえぐ米沢藩…鷹山と家臣たちは藩政立て直しに渾身する。これは無私に殉じたひとたちの、きらきらとしたうつくしい物語である。　　　　　　　おわり


　　　　　　　　the novel is a dramatic interpretation
　　　　　　　　of event and character based on public
　　　　　　　　soutces and an in complete historical
　　　　　　　　record.some scenes and events are
　　　　　　　　presented as composites or have been
　　　　　　　　hypothesized condensed.

　　　　　　　～なせば成る、なさねば成らぬ何事も、
　　　　　　　　　　　　　　　成らぬはひとのなさぬなりけり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　鷹山（1751～1822）～
　　　　　　　　　序章

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　上杉治憲（のちの鷹山）にとって、それは尋常でない光景だった。
　貧しい領民たちががりがりに痩せて、歩いている。いや、首がひんまがった領民たちが、歩いてくるのだ。治憲は息を呑んだ。血色をなくした、泥のような顔であるが、治憲には見覚えがあった。間違いなく、米沢の領民たちである。
　治憲の頭頂から爪先まで、冷気が走り抜けた。手足が目にみえて震えだし、思うように筋肉に力が入らず、指はしばらく、戦慄きながら宙を泳いだ。
　そして、治憲は目がさめ、悪夢から解放された。
「……夢……か…」治憲は額に滲んだ汗を手でふいた。
　　治憲が米沢藩の藩主となる数年前、米沢藩は困窮していた。

　　米沢の冬は厳しい。しんしんと雪が降って、やがて豪雪となり、辺りを一面の銀世界にかえていく。雪が完全に溶けるのは４月頃だ。田畑も城下町の屋敷の屋根も、道も、すべてが真っ白に衣を着て、ときおり照りつける陽射しできらきらとハレーションをおこす。　　　　　　それはしんとした感傷だ。しかし、そんな幻想とはうらはらに、領民はみんな飢えていた。　　若い儒学者の藁科松伯は米沢にいた。藁科は米沢藩の儒学者で、頭脳明晰な男である。彼は確かに不思議な印象を与える人物である。禿頭で、ぴしっと和服を着て、年はまだ三十代にみえる。痩せていて、手足が細く、病気がちである。ちょっと見にも、学者とわかるのだが、瞳だけは大変に光っていて、唯一、力強さを感じさせた。
　弟子の寺脇孫兵衛門が急いでやってきた。その顔には笑顔があった。
「見付かったか！米沢藩のご養子が……」
　松伯はほっと安堵の溜め息をつき、寺脇の寺衛門は場を去った。手紙は江戸にいる米沢藩の江戸家老・竹俣当綱からだった。米沢藩主・上杉重定公には姫しかなく、このままでは藩は取り潰しになる……そこで養子を取ろうということになったのだ。「なになに、日向高鍋藩主・秋月佐渡守種実公の次男坊で、名は直丸殿…か」藁科松伯は口元に笑みを浮かべた。しかし、そんな平和も一瞬で、彼は胸が苦しくなって激しく咳き込みだした。しかし、もう皆帰って誰もいなかった。
「ごほごほ…」藁科松伯は痛み止めの薬を飲んだ。……それでなんとか胸の劇痛が弱まった。彼は、「はやく江戸にいって直丸殿にお会いしたい！」と強く願った。「私が死ぬ前に…」藁科は医師でもある。だから、自分の病のことはだいたい把握していた。自分がもう長くは生きられないこと……もう生きられない…。
「…私が死ぬまえに是非…直丸殿にあっておきたい。是非…」彼はそう強く願った。
　そして、自分がその名君となるはずのご養子の成長や改革を目のあたりにできぬだろうことを残念がった。…私は死ぬ…だが、米沢のことは……直丸殿に頼るしか……ない。
　藁科松伯と弟子の寺脇や莅戸善政や木村高広らは雪道を歩き、興奮しつつ江戸へと旅立っていった。…雪深いため、ぬかるみ、転び…大変苦労した。
「……いやあ、こわいこわい（疲れた疲れた）」
　藁科松伯は珍しく米沢の方言をいった。
　松伯は江戸生まれで、米沢の人間ではないはずである。しかし、それにしても「自分も米沢の人間でありたい」と思っていた。だから、訛りを使ったのである。
「先生、少し休みますか？」
　弟子の寺脇がいうと、藁科松伯は「いやいや、急ごう！直丸殿に一刻も早く会いたい」「……無理しないでくだされよ、先生」
　莅戸善政がいう。
　木村も笑って「そうそう。先生あっての拙者らですから」といった。
「さようか」
　松伯は笑った。息がきれて、しんどかったが、それでも余裕の素振りをみせた。
　　数日後、一行は江戸に辿り着いた。江戸の町は活気にあふれ、人がいっぱい歩いていた。人々の顔には米沢の領民のような暗い影がない。「米沢のひとに比べて江戸の庶民は…」藁科はふいに思った。
　　米沢藩の江戸屋敷に着くと、竹俣当綱が一行を出迎えた。
　竹俣当綱は三十七歳。目がキッとつりあがっていて、髭も濃くて、黒い着物を着て、浅黒い肌にがっちりとした体が印象的な男だ。
　屋敷を歩くと、ぎじぎしと音がした。屋根からは雨漏りがする。戸も壊れていてなかなか開かなかった。……財政難で金がないため、直せないのだ。
「ところでご家老」藁科松伯は切り出した。「…ご養子が見つかったそうですな」
「はい、先生。日向高鍋藩主・秋月佐渡守種実公の次男坊で、名は直丸殿と申す」
　竹俣は笑顔でいった。「大変に賢き若君ときいております」
「そうですか…」藁科は微笑み、続けて「ぜひに、一刻も早く…直丸殿にお会いしたい」　と願った。
　竹俣当綱は「先生……わしもまだ会っておらん。だが、今、直丸殿は高鍋藩江戸屋敷にいるときいております。近々、拝謁させて頂きましょう」と言った。
「……直丸殿は今、御年いくつなので？」
「八歳です」
「そうですか」
　藁科松伯は満足気に深く頷いた。「それは重畳」
「……まぁ、いい年頃ではありますな」
「楽しみです」
　松伯はもう一度、満足気に深く頷いた。「…拝謁が楽しみです」
　竹俣当綱は「先生……わしもはよう会いたい」
「我々もでござる」
　莅戸や木村も笑顔をつくった。
　竹俣は「女房殿よりも愛しい方じゃな？」と冗談をいい、一同は笑った。

ご用心 緑川鷲羽は着うた着メロゲーム占いポルノはやっていません。

　　　　悪徳商法にご用心

　　　私、緑川鷲羽は着メロ歌うたゲーム占いポルノなどやっていません。
　私のブログ「緑川鷲羽　上杉奇兵隊日記」をかたってそういうものに勧誘している悪徳商法があるようですが、例え「緑川鷲羽　上杉奇兵隊日誌」というブログでも、（着メロ）（ゲーム）など（草奔掘起）ではないのは詐欺です。騙されないでください。
　また、そういう「ばったモンブログ」に騙されても私は損害や裁判に応じません。
　騙される方が悪いのです。緑川鷲羽は「草奔掘起」「新世紀維新」だけです。とくに夜から深夜に更新される（着メロ）（ゲーム）は完全に詐欺です。