中東の情勢

　
　　　　　　　　中東情勢
　
　まるでベトナム戦争時の「ヒッピー」のように米国や英国で反戦活動が活発化しているそうです。危険な状況ですね。ベトナムとアフガニスタンは明らかに違います。それすら分からないのでは話になりません。今のアフガン戦争は「イスラム教との戦い」ではありません。「アルカイダ」「ビンラディン」「タリバン」との戦いです。アメリカのキリスト教の牧師がイスラム教の聖典「コーラン」を「9・11同時多発テロ追悼日」にあわせて焚書しようとしたが、勘違いも甚だしい。サダム・フセインやビンラディンみたいな「テロリスト」をみると勘違いするのだろうが、イスラム教は「人殺しは悪」という「平和教」です。勘違いしては敵の思う壺です。オバマ米国大統領は「イラク戦争終結宣言」をしました。まず米軍のイラク撤退から説明します。そもそもアメリカが何故イラク戦争を始めたか？これは当然ながら2001年9月11日の「同時多発テロ」ですよね。当時のブッシュ大統領は「イラク、イラン、北朝鮮は悪の枢軸だ」といいました。湾岸戦争から10年後ですね。「イラクのサダム・フセイン大統領（当時）は圧制を敷いている」「イラクが大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、科学兵器）を持っている」として戦争を始めます。結局、「大量破壊兵器」は見つからないのですが、まあ軍産複合体の為の戦争でした。フセイン大統領（当時）は捕らえられ処刑、フセインの独裁体制は終焉します。そしてイラク版ＧＨＱとも呼べる「ＣＰＡ（イラク暫定協議会）」をつくりました。イラクでしくじったのはフセインの政党であった「バース党」の党員を公職排除したことでした。バース党員は公務員、政治家、役人、警察官などで排除で電気も水も警察もいなくなります。イラクは混乱国家になります。フセイン大統領はスン二派（20%）で最大勢力シーア派（60%）やクルド人（20%）を弾圧していました。ちなみに「クルド人」とは「クルディスタン」という地域に住んでいたのですが、第一次世界大戦で中東が分割され国家を失った民族です。こういった民族や派の宗教人同士で殺し合いが始まり一時「内戦」になりました。そこで「イラク民主化プラン」がつくられます。暫定政権→憲法制度→議員選挙→新イラク政府というプロセスで2006年に新政府が誕生します。その後イラクにはいってきたアルカイダ達を米軍、イラク軍が一掃して治安は回復しました。2010年6月にイラク駐留米軍の武装戦闘部隊がイラクから撤退、2011年には完全撤退します。なぜならオバマ大統領はアフガンにすべての戦闘部隊を投入して「泥沼化」の回復や「ビンラディン拘束か殺害」を急ぎたいからです。イランの原発がいよいよ稼動しましたね。元・米国連大使ネグロポンテ氏が「イラク開戦は拙速だった」とコメントをしました。今更ですか？2010年8月4日にはイランのアハマドネジャド大統領がパレード中に近くで爆破暗殺未遂がありました。イラン側は「爆竹だった」とごまかしています。トルコからガザ地区への支援船がイスラエル軍に襲撃されましたが、ハマスへの支援など食料だけではない。当然、武器もあった。イスラエルとしては国防だろう。アフガンでは大規模作戦展開中です。だが泥沼化していますね。「ケミカル・アリ」として恐れられフセイン政権で毒ガス兵器でクルド人5000人を大量殺戮したアリ・アルマジドが処刑されました。イスラエルのネタ二ヤウ首相とパレスチナのアッバス首相との実りなき中東和平が再開されましたね。イスラエルの国防相が脅迫されていますね。アウシュビッツの訪問者が09年で130万人です。2010年新年そうそう、またパキスタンで自爆テロで100人が死亡したそうです。アフガニスタンの警察官を日本の警察官がインドネシアで訓練するプランを国家公安委員会が示していますね。イランの核開発を受けてイランとロシアの友好関係に亀裂が出来、非難の応酬になっているそうです。またイラン「ウラン濃縮」を開始して制裁阻止へ強行カードを切りイランを交渉のテーブルにつくよう米国は「交渉のテーブル」につくよう説得しているそうですね。イランでは数万人規模の反政府デモがあり、ムサビ元大統領の甥っ子を含む5人が死亡しています。まあ、イランの核施設(テヘラン、コム、ナタレツ、プシュール)はイスラエルが爆撃するでしょうね。2009年中のイランの核交渉は決裂しました。ここにきてパキスタンのザルダリ大統領が汚職疑惑です。かなりヤバイです。イランのアフマディネジャド大統領は「制裁回避」を模索しているが「国内保守派の反発」との板挟みで苦しんでいるそうですよ。イラン政府は10か所の核濃縮施設の建設を指示しましたね。またイランはパレスチナのテロ組織ヒズボラの支援を打ち出していますね。シリアのダルダリ副首相は「何が(シリアと米国との国交正常化の)障害となっているか分からない」と首をひねっているそうですね。シリアがテロ国家だからですよ(笑)。またイランの核施設増発は国際社会の猛反発の中でイラン政府は何を考えているのですかね？IAEA(エルバラダイ事務局長が退任して後任は日本人の天野之弥(ゆきや)さんです)は非難決議を採決しましたね。また03年ノーベル平和賞のイラン人人権派弁護士シリン・エバティルさん(62、女性)のメダルをイラン政府は押収しました。これは国内強硬派の「ガス抜き」だといわれていますね。日本政府はまた「人的貢献は困難」としてアフガニスタン支援をまた金を50億ドル出すという。自衛隊のアフガニスタン支援は考えにくいのはわかります。が、お金だけなら湾岸戦争の支援活動の二の舞ですよ。アフガニスタン駐留軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊(ISAF)指令官が一年以内に駐留米軍を増加しなければアフガニスタンの任務が失敗に終わる、と言っています。アルカイダや外国人部隊5000人が攻撃にこらえきれずにパキスタン非武装地帯からアフガニスタン北部へ逃走中であるそうですね。またタリバン兵士8400人が武装解除に応じたそうです。戦闘も終盤戦です。米国オバマ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス首相(2010年1月のパレスチナ首相選挙不出馬の意向)の三者首脳会議がニューヨークで09年9月22日ありました。またアフガニスタン大統領選挙の投票は元外相アブドラ氏が再選挙に不出馬してカルザイ大統領が再選されました)。イランの原子力施設(核兵器開発疑惑のある施設)のIAEA(国際原子力機構)の査察が行われました。タリバンのテロで26人が死亡しました。またアフガニスタンのテロの犯行はタリバン(後述)です。今、イランでは民主化デモが加速しています。それを受けて、米国のオバマ大統領は「不当な行為を強く抗議する」と述べた。「内政干渉」の姿勢は崩していないが、若い女性が銃撃される映像が流れてのことだった。イランのデモ隊は次第に「反体制色」を強めています。だが、ムサビ氏にはそこまでの度量はないと思う。だいたい氏は最高指導者ハメネイ氏に選ばれて立候補した「体制派閥の人」です。反旗を翩すことなどできる状態ではありません。また当局(つまりは政府)は改革派の弾圧で反体制色を封じ込めようとしています。一部死刑罰が計画されているそうです。だが、ハメネイ師は統治能力を失っています。というよりカリスマ性と政治力がないのです。改革派政党「イスラム革命ムジャヒディン」「イランイスラム参加党」「建設の奉仕者」などのメンバーたちです。法廷でアブダビ元・副大統領は「不正はなかった」という。ラフサンジャニ元・大統領は「バカげたショー」という。ハメネイ師は「大統領選挙の投票を再確認して違法性はなかった」と発表しました。本当に違法性がなかったのでしょうか。わかりません。が、イランの「天安門事件」のようにはなってほしくありません。虐殺は止めてください。またイランでは外国人らをふくむジャーナリスト40名が拘束されています。09年6月12日のイラン大統領選で改革派のムサビ氏が現職のアフマディネジャド氏に敗北しました。彼が二期目の政権をスタートしましたね。が、民主化デモが発生しました。テヘラン市民とイラン国防軍が衝突して19人が亡くなり、怪我人多数…ラフサンジャニ元・大統領の親族5人も逮捕させてしまいました。最高指導者ハメネイ氏(最高指導者とは大統領より上の立場にある。野球で言えばオーナーで大統領は監督のようなものです。またイスラム教では以下の規定があります。1禁酒2豚肉を食べない3女性は肌を見せてはいけない(髪も)4月一回は断食。これらをしないと死んだら地獄に落ちると言われています)は「デモをただちに中止するように」と火消しにやっきになっています。が、不正選挙ではありません。民主化運動家ら数十万人は「選挙に不正選挙があった」という。が、私は不正選挙ではないと思う。というよりは都市部と地方では元元大差がついています。イランの失業率は12・5%(大卒は三割)です。が、現職は豊富なオイルマネー(もちろん自分の金ではない)を貧困層らにばらまいたのである。人間は利益に弱いものです。例え「反米強行右翼」でも、ムサビ氏では金が貰えないとイランの30州のうち28州がアフマディネジャド氏に投票しました。つまり改革派の波はごく一部の都市部だけなんです。確かに私も「右翼」より「改革派」のほうがいいです。が、人間は利益に弱いものです。1979年のパーレビ王朝崩壊のイスラム革命とは違います。米国も対話を重視しています。が、それははっきり言ってアフガニスタンとパキスタンのタリバンやアルカイダに核拡散することが怖いからです。またイランは反イスラエルでパレスチナ問題ではハマスを支持しています。これもネックですが、イスラエルはイランが核兵器を保有した段階でかつてのイラクのように空爆することは間違いないですね。イランの二つのウラン濃縮施設の発覚を受けて「核なき世界」を目指すオバマ大統領はイランを批判して「武力行使も辞さない」と宣言しています。査察が焦点でしたが受け入れましたね。イランはミサイル実験に「成功」しました。射程はもちろんイスラエルです。イスラエル軍が核施設を爆撃するでしょうね。パキスタンやアフガニスタンでは自爆テロ事件が絶えません。何故ならタリバンが復活したからです。アルカイダも復活しました。アメリカ合衆国のテロとの戦いは苦戦中です。パレスチナのファハタのアッバス政権を刷新しましたね。新たにダルラン氏バルグーテ氏を内閣に入れましたね。 いわゆる911・テロ事件とは2001年9月11日にアフガニスタンに潜伏していたテロリストのオサマ・ビンラディン率いる(これは後述)アルカイダがアメリカ合衆国の民間航空機を乗っ取り世界貿易センターやペンタゴン(アメリカ合衆国軍事中央本部)に突っ込み自爆テロをした事件です。 ではアフガニスタンとはどういう国ですか？ですけど正式名は「アフガニスタン・イスラム共和国」で人口は4200万人、国土は日本の5・6倍です。緯度は大阪と同じです。そんなに暑い国ではないらしいです。夏暑く冬寒い国です。今アフガニスタンが注目されている理由は二つです。ひとつはオサマ・ビンラディンとの戦いが最終攻撃に入ったことです。ビンラディンは「アメリカは圧力団体(イスラエル)に支配されている。オバマ(大統領)は無力で、(イラクや)アフガニスタンの戦争を止めることは出来ず、最大限の度合いで継続される」と宣言していますね。もうひとつはテロリストが核兵器を持つかもしれないっていう危険性からです。オサマ・ビンラディンは先月にラジオで演説しています。音声から「まだ生きている」と確認出来るそうです。 テロリストの狙いは「イスラム教で世界を支配したい」ということです。アルカイダという組織の考え方は反ユダヤ人です。つまりパレスチナに戦後に「イスラエル」というユダヤ人の国が出来ました。それでユダヤ人イスラエルの肩を持っているのはアメリカ合衆国で「イスラムの敵である」という訳です。ですけどアルカイダというのは「軍隊」ではありません。各地にいる「イスラム教の組織」がインターネットサービスのサイトを見て勝手に「自分たちはアルカイダだ！」と名乗りを上げているだけです。ではオサマ・ビンラディンとはどういうひとですか？サウジアラビアの大金持ちの息子です。ソ連がアフガニスタンに進攻したときにアフガニスタンにゲリラとして入った訳です。アフガニスタンからソ連を追い出そう、と「イスラム聖戦士」の名前で彼も参加します。アルカイダとタリバンは違います。タリバンとは(学生)という意味です。見事にソ連を追い出して、アフガニスタンを支配しました。何故にタリバン(学生)か？ですがソ連がアフガニスタンに進攻してきてアフガニスタンから大量の難民が出た訳です。難民は何万もいる訳です。それでパキスタンに逃げてきたひと達がアフガニスタンとパキスタンの間の山脈にある「部族武装地域」に逃げてきた訳です。難民キャンプが出来ます。パキスタン側の「イスラム教過激派閥」が危険な思想を学ばせる訳です。この学んだひと達がタリバンな訳です。 彼らはアフガニスタンさえイスラム教で統一されればいい訳です。が、一部の10万人のイスラム教徒の中の僅かに1%の過激派閥というかテロリスト達がテロをしていてこれがアルカイダです。イスラム教のコーランには「異教徒がイスラム教の土地を汚すなら戦え」という文章を拡大解釈して「侵略される前にこっちからやってやろう！」とアルカイダは9・11テロなどを犯した訳です。が、イスラム教徒が悪い訳ではありません。ほとんどのイスラム教徒は「アルカイダのやっていることは間違っている」と考えています。 彼らは大半が「部族武装地域」に庇われています。彼ら部族は「どんな客でももてなす」がポリシーです。ではテロリストが核兵器をもつとはどういうことですか？ですが、部族武装地域をパキスタン軍とアメリカ軍が攻撃して多数の難民が武装して(パキスタンタリバンという)組織ができる訳です。 アルカイダもパキスタンタリバンも増え続いています。何故ならばアメリカ軍がイラクのサダム・フセインを叩き潰してまごついている間に復活したのです。そもそもアフガニスタン戦争はアメリカ合衆国軍がタリバンを攻撃した訳ではありません。庇っているビン・ラディンやアルカイダ組織を渡せというがアフガニスタン軍事政権が拒否したからでした。だが、アメリカ軍は怒って攻撃した。で、一端はタリバン政権は崩壊します。ですが、アメリカ合衆国がイラク戦争をしていた後でタリバンが息をふき返した訳です。オバマ米国大統領は「イラク戦争は間違っていたがアフガニスタン戦争は間違っていない」として米軍をイラクからアフガニスタンに移動中です。何故ならば09年8月20日にアフガニスタン大統領選挙があったからです。09年11月カルザイ大統領が再選されました。タリバンやアルカイダは選挙を潰そうと画策しました。アフガニスタン戦争で米国英国軍人が多数亡くなってます。米国大統領は「軍人をアフガニスタンから早く帰らせてあげたい」と考えています。が、平和な国になってからでないとまたテロリストがばっこしてまた9・11テロです。今はNATO軍が大規模攻撃しています。が、大変です。何故ならばタリバンアルカイダの勢力は制服を着ている訳ではありません。誰が敵かわからないのである。ある日は敵がいないな、と思っていたら夜に地雷あって爆発したりとかです。だが、タリバンはマインドコントロールなのか「コーランの偶像崇拝禁止」を持ち出してテレビ番組や映画を見ることを禁止にしています。 だが、今アフガニスタン攻撃をやめてしまうとアフガニスタンはテロリストの温床と化し世界中で9・11テロです。まあ、ベトナム戦争のように「反戦活動」が活発化する可能性はあるということですね。

アフリカの貧困と労働者派遣問題とアイルランド危機 特別寄稿

アフリカの資源と貧困
21日に独政府が発表した経済予測によると、2010年の実質成長率は年3.4％、11年も年1.8％と潜在成長率を上回る勢いの景気回復が続く見通しが明らかになりました。　ドイツ経済の強さが注目されています。欧州ではギリシャを発端として、アイルランドなど周辺諸国にも経済危機が広がりました。そのような中、ドイツがアンカーのポジションを取って踏ん張っているお陰で、今、欧州経済全体を見たときに一時のような壊滅的な状況にはなっていないと私は感じています。　ドイツ経済の強さは、高い技術力とそれを武器とした輸出が順調な点にあります。ドイツが日本の約2倍の輸出額を誇っています。また、現在も続いているユーロ安は「欧州全体には危機」ですが、逆に「ドイツにはチャンス」をもたらしています。　「経済が強い国は、危機が逆にチャンスになる」という現象が見られますが、今のドイツ経済はまさに代表的な事例でしょう。ただドイツの輸出先は新興国が多く、その点について将来的な不安を指摘する声もあります。2010年10月4日－10日号のBloombergBusinessweek誌に「BEST MERGER EVER」という記事が掲載されていました。「企業合併の一番良かった事例は何か？」に対する答えとして、それは「東西ドイツの合併」だったと解説しています。20年前の「東西ドイツの合併」は実に見事な合併の事例だと　Businessweek誌という経済誌が特集している点が非常に面白いと感じます。
特集の中では、この20年間の奇跡的な合併劇について様々な指標が示されていました。総じて、多額の資金を投下したけれど、それを上回り十分に利益が出た合併であり、それゆえ今ドイツは世界第4位の経済大国になり、欧州で最も好調な経済を維持していると賞賛しています。面白い指標だと感じたのは、トルコやイタリアから流入してくる労働者が増えており、これらの国との関係性が強化されていて、結果として経済的に大きくプラスに働いているという点です。また、旧西ドイツ側には非常に広い地域で雇用機会が生まれているというのもドイツ経済の好調さを物語っている特徴的な指標だと感じました。政治的に見ればドイツの合併が成功だったのかどうか、私としては疑問に感じる点もあります。しかし経済的にはドイツの合併が大成功だったというのは間違いないでしょう。　オズボーン英財務相は過去最大規模となる歳出削減計画の詳細を発表しました。公務員50万人を削減するほか、「持続可能で最大限の」歳入を確保するため銀行への課税を導入する方針などが盛り込まれたものとなっています。「消費税の引き上げ」「公務員50万人削減」など、英国キャメロン政権の財政建て直しにかける意気込みには、相当なものを感じます。　一方、日本はこの期に及んで未だに「無駄予算」を増やす議論をしています。民主党には「本気で」財政赤字を削減しようという意志がまるで感じられません。　日本は、対GDP比債務残高で世界ワースト1位に君臨しています。それにも関わらず、未だに肥満体質が抜けきらない政府にも呆れるばかりですが、それを批判する声が上がらないことにも驚いてしまいます。財政赤字を20兆円削減しスリムな体質改善を図る英国と、肥満体質のままの日本。この態度の違いは5年後、10年後になってどのような形で現れてくるのか注目していきたいと思います。これだけ大規模な削減計画が出ても、英国民は反対しないのか？というと、当然のことながら不安を感じているし、反対の態度も示して　います。ただし、英国というのは非常に「論理が通る」という側面が強い国だ　と私は感じています。BBCの放送などを見ていると、日本などに比べてバランスの良い報道内容になっていると思います。もちろん、削減計画の結果として「失う側の悲しみを伝える」報道もありますが、それだけをクローズアップしていません。　ゆえに全体としては「政府不信」までの報道にはなっていないのです。また、「全ての責任は前政権にある」「労働党政権が悪かった」というコンセプトがあり、早めに手を打ったのが功を奏している側面もあるでしょう。一方フランスでは削減計画の一環として、現行の60歳定年制を廃止し、年金の支給開始年齢を62歳に引き上げることなどを柱とする制度改革法案を発表した途端、大規模なデモとストライキが起こり、大変な事態になっています。英国の場合、現段階ではフランスのような事態には至っておらず、「論理で収まりつつある」という状況です。ただ、これから本当に50万人の公務員が削減されたときには、どういうことが起こるのかは分かりません。英国がどのような局面を迎えていくのか、注目していきたいと思います。（ここまで大前研一先生の講演からの引用）またギリシャの次はアイルランドの不動産バブルが崩壊。アイルランド国債が下落して紙切れ同然と化し、またEU経済に大打撃です。またPIIGSが炎上しました。まあ、またドイツとフランス、イギリスが「尻拭い」ですね。日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、メキシコ、オーストラリアで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！「安い海外からの農作物」などはいってきても「値段の高いが品質のよい日本産農作物」は必ず売れる。絶対にだ。EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。「労働者派遣法改正案」に派遣労働者の5割が反対しています。何故反対かというと「派遣労働者」として働けなくなるからです。正社員では雇ってもらえない。その事実を政治家は知りません。今後はいろいろなことが考えられます。①正社員として働けない。②3年間準社員に。③3年間の準社員給料が派遣労働者給料をしたまわる（多分月10万円）。「時給1000円」政策にしても呆れます。東京の時給900円ならまだいいのですが、地方は700円から600円です。サービス業のバイトなど崩壊する恐れがあります。「ドイツの時給は1200円だ」と馬鹿なエコノミストが入れ知恵しているようなんですが、経済システムそのものが違います。また米国の失業ですが医療関係での求人が増えているようですが、医療関係の人材がいなくて「ミスマッチ」が起きているそうです。逆に金融弁護製造業はひと余りの状態でそうですね。まずはアフリカの水不足と戦争と貧困についてのWikipediaです。イギリスの総選挙の結果は労働党258、保守党306、自民党57議席などでどの党も単独過半数に届かず、ハングバラーメント（宙ぶらりん）状態です。オーストラリラ議会もギラード首相（労働党・女性（48））とアボット自由党党首で宙ぶらりん状態です。ちなみにギラード首相は女性で独身だが「赤毛の恋多き首相」として有名だ。彼女は1561年イギリス・ウエールズ出身だが、幼い頃病気がちで、両親とともにオーストラリアに移住したのだ。ちなみに豪州の国会議員226人中、3分1の68人は女性だ。今回の選挙では、イギリス国民もオーストラリア国民も２大政党制を拒否したのです。皆さんはもちろんアンゲラ・メルケル首相（56）をご存知ですよね？女史はドイツの女性首相で、世界に影響を与える女性4年連続世界一です。1954年生まれで、西ドイツ（当時）から東ドイツ（当時）に幼い頃移住して育ちました。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を機に政治家になりました。「民主主義の出発（ＤＡ）党」に入党。統一ドイツのヘルムート・コール首相の内閣に入閣（女性で東ドイツ出身であるからで、彼女の才能を認めてではなかった。そのためマスコミや国民は「コールのお嬢ちゃん」と揶揄していた）する。その後、コールの不正献金疑惑を受けてコール首相は退陣し、女史は「キリスト教民主同盟」党首に就任。2006年に女性初のドイツ首相になった。支持率はなんと60%。出生率をあげようと「両親手当制度（親に育児金年80万円から120万円あげる）」などをうちだした。Mutti（ムッティ＝母ちゃん）とドイツ人から愛されていたが、ギリシャ危機でEU全体で9兆円払うのに、ドイツだけで2兆5000億円払わされることになり、支持率は40%と下がった。キャメロン氏率いる保守党が第三極・自民党と連立与党を組みましたね。ブラウン首相（労働党）は辞任し、キャメロン首相誕生です。ちなみにイギリスではなくUnited Kingdom(U.K.)です。まずイングランドというイギリスの中軸国が18世紀にウェールズを侵略併合し、19世紀にスコットランドを侵略併合、20世紀に北アイルランド侵略併合して現在のU.K.になります。ギリシャでは財政危機でギリシャ国債が暴落して増税などでデモが発生しました。ギリシャは貧富の差が激しく、「EUの落ちこぼれ」と言われていた国です。またギリシャ危機で世界同時株安です。だがこれは、NY証券市場でミリオン（100万）をピリオン（10億）と打ち込み間違いをしたためです。ですが「リーマンショック」と同じくらいの衝撃「ギリシャショック」です。ギリシャでは財政健全化のため6000島の売却やリースするそうです。ミコノス島やロードス島といった人気観光地の島もリースするという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は全体が1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出されているそうです。ロシアや中国のお金持ちは「エーゲ海の島」に興味を示すかもしれない。だが3兆円の債務は相当の数の島を売らなければ駄目ですね。PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)という財政破綻未満国があり、EUの未来は決して明るくはない。PIIGS全国が経済破綻したらドイツだけではユーロは維持できない。EUのユーロは1999年から導入され2003年には機軸国のドイツとフランスが財政赤字率が3%に達して甘えの構造が生まれてしまった。EU(ヨーロッパ連合)は金融政策と通貨（ユーロ）は同じですが、財政政策は各国違う。ギリシャは年金が53歳からもらえ、しかも現役世代の8割です。しかも賄賂が横行して、表にできない金が30兆円もあります。観光産業しかないのに、GDPの75％が公務員給料と年金です。EUはとりあえず1100億ユーロ（13億円）の財政支援策をまとめました。さてどうなるか、しばらくは様子見です。またギリシャの混乱が飛び火してかリーマン・ショック以来の株価最安値です。が、これはアメリカの経済が良くなっていて、中国経済も順調ですから、100年に一度の金融危機からはリカバリーした状態です。悲惨なのはＥＵだけです。ギリシャはユーロ通貨にしてしまった為に財政政策（税金、社会保障、インフラ）や金融政策（金利の上げ下げ）が出来ません。ドイツとフランスがまた尻拭いです。また日本の銀行の御笑い種をひとつ。みずほＦＧの前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行の斉藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長３人が総辞職しました。三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行の３大メガバンクの中で、みずほFG(富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行)は一番統合がうまくいってない銀行です。財閥系ではないというエクスキューズもあるでしょうが、女性との不倫問題を起こしても会長の座にしがみつくなどこのFGは「まとも」ではありません。３大メガバンクの中で一番資金利益率が最低で、株価も100円以下なのは「出鱈目なガバナンス」の証拠です。財閥系でないからこそしっかりしてほしいものです。２０１０年1月の中米ハイチの地震で今も100万人以上のひとが路上生活だということです。また日本人の70%が「格差のない社会がほしい」といいます。これは大変遺憾なことです。人間なら野心や夢があってサバイバルやアグレッシブになってほしいものです。すみやかな救いの手をお願いします。ハイチでは雨季が迫っています。また子供の売買まであるそうです。救済については私も微力ながら何か出来ないか考えます。皆さんもお考え下さい。また先進国では蛇口をひねれば水は出る。しかし途上国では遠くの川の水や雨水や泥水です。水汲みが子供達の仕事だったりします。赤痢や食中毒で毎年150万人が亡くなっています。日本では井戸を掘るボランティア活動をしています。が、人間の力では月に一回の井戸しか作れません。大事なのは井戸を掘るボランティア活動より「井戸を掘る技術を教えるボランティア活動」です。食べ物を与えるのではなく食べ物の作り方を教えるのである。 世界中で10億人が「水」に困っています。が、例えばブラックアフリカは「砂漠」というイメージですが、アフリカ南部は地下水が豊富だそうです。つまり井戸さえ掘る技術があれば大勢のひとが助かる訳です。しかし、アフリカというと「内戦、飢餓、ジャングル、草原にライオンに象」などですが、それは過去のことだ。アフリカの内戦は終わった。
実はアフリカには石油やレアメタルなど資源が豊富です。しかも10億人の市場です。安い人件費や資源大国から「21世紀はアフリカの時代」と言われています。中国は世界第四位の石油、レアメタル大国ですが、自分の分は取っておいて、アフリカ大陸に触手を伸ばしています。実はアフリカには北朝鮮のような独裁国家があるんですが、先進国は「民主化」を理由に援助できないんです。だが、中国は「内政不干渉」といって援助する訳です。石油やレアメタルをアフリカから援助とひきかえにどんどん取得しています。アフリカの山奥でも中国製の携帯電話が使われているそうです。20万人の死者がでた「ダルフール紛争」でも中国製の武器が使われたそうです。つまりアフリカは飢餓や内戦の大陸ではなく、10億人の資源大陸で10億人の市場な訳です。例外はソマリアですね。1960年にイギリスとフランスの植民地からソマリアは独立するのです。が、モハメド・アド・バーレ大統領（当時）が北朝鮮みたいな軍事独裁政治をやり、国はバラバラになり、軍事政権が崩壊して内戦状態に陥ります。例えて言えば日本の戦国時代のように宗教や部族間で内戦がまだおわりません。そこで「海賊ビジネス」が始まります。世界地図でみるとわかりますが、ソマリアは西洋と東洋の狭間です。そこで待っていれば物資を積んだ貨物船が必ず通る訳です。ソマリアの「海賊ビジネス」は「貨物」をとるのではなく、「人質」をとるのです。「人質」で「身代金」をたんまりとるのです。 またアフリカや東南アジアのイメージは内戦や飢餓です。特に「地雷」は東南アジアやアフリカで何億万個も埋まっていて、90分に一人に対人地雷で脚や手を失う方がいるそうです。対人地雷は「ひとを殺す兵器ではなく兵力を奪う兵器」と言われています。つまり地雷で脚や手を爆発して怪我人に2人の兵力が奪われるという卑劣な兵器な訳です。地雷は鉄製だけでなく竹製品や木製品もあります。年間120人死亡しています。世界中に地雷は約7000万個あるそうです。カンボジアだけで400万から600万個埋まっているそうです。 「対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)」には現在156か国が加盟しています。日本も加盟しています。が、アメリカ合衆国やロシアや中国は加盟していませんし、それどころか製造販売をしています。地雷は一個200円から300円くらいです。世界で一個取りのぞく度々、10個埋められます。アフリカのイメージはやはり砂漠や飢餓ですが、実はアフリカは「天然資源」が豊富で教育や内戦の問題をクリアすれば中国やインドに代わる「世界の工場」になる可能性大です。アフリカのイメージアップを期待してます。是非ともアフリカや東南アジアの問題を考えてください。また日本でも「貧困」が社会問題化しています。2009年から2010年も「年越し派遣村」が終了しました。ホームレスの中には全財産が146円という。また女性の姿もあったそうです。派遣村宿泊先には数千人が殺到しました。また鳩山首相と菅副首相らが視察しましたね。東京都渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センターが「年越し派遣村宿泊先」でした。詳しくは東京都相談所まで問い合わせください。派遣村宿泊先は休職中で都内在住の方だけです。都内以外でも175自治体で行っていました。連絡先は0120-874-505です。就職活動費用で酒やタバコを買う悪辣な輩がいたっていう。金をもらったら行方不明になった輩が200人もいるという。が、中には本当に困っているひとがいます。それを審査もせずに受け入れてしまった。馬鹿ですね。またここでは小泉竹中改革の瑕疵に触れたいと思っています。テレビで竹中平蔵氏と亀井静香氏が激論していました。竹中平蔵氏は構造改革「小泉竹中改革をすると言えば株価が上がる」という。学者さんだから数字を上げて「2002年から2007年までの株価と100万人の雇用創出」を強調していました。確かに今の派遣や不況は小泉竹中改革のせいではありません。グローバルスタンダードでした。リーマンショックや世界的不況も要因です。が、竹中平蔵氏はわかってないのは確かに雇用創出は数字上は100万人創出したかもしれない。が、それは製造業派遣スタッフです。皆さんもご存知の通り昔「派遣」は通訳やプログラマといった「専門職」だけだったのである。それを「単純型製造業派遣」を安易に認めたのである。当たり前の話ですが、単純型製造業派遣労働者は「不況になれば「調整弁」としてすぐに首切りされる」まるで根なし草のような存在です。それをまるで「雇用創出した」と武功のように言われては派遣切りで寒空の中路頭に迷っている方や年越し派遣村宿泊先の方やホームレスになってしまった方は激怒しますよ。学者さんだから数字上の雇用創出をいうけど「結局他人事」ですから現実が分からないのである。まあ、私は「郵政民営化」は賛成だし、過去のトピックスでもとりあえず賛成意見を書き込みしましたね。が、小泉竹中改革ですべていいことばかりだなんて考えていません。まあ、詳しくは過去のブログでお読みください。亀井静香氏の意見については政治家で、政治家って知らないことでも知ってるように言うと人気が出るってことです。どこの政治家も同じことです。経済学とはまったく無縁の亀井静香氏の方が竹中平蔵氏より魅力的に見えたは「権力」を握っていたからですよ(笑)では「デフレスパイラル」の解消法です。これはたったふたつしかありません。まずは「金融フロー」を拡大すること。つまり金融緩和やお札を金融機関に充実させることです。もうひとつは「消費フロー」を拡大することです。つまり需要供給を刺激することです。なお、南アフリカのWikipediaです。2010年のFIFAサッカーワールドカップの開催国です。アフリカで初のサッカーワールドカップです。南アフリカはアフリカの中でGDPが一位です。治安の悪さや貧困などの問題がある為に渡航はあまりお薦めしません。南アフリカは18世紀はオランダ、19世紀はイギリスが支配していました。香辛料や金が取れたからです。そこで白人達が大勢移住した訳です。日本の殺人は年129件、南アフリカは年15948件です。昔は「アパルトヘイト」という白人による黒人への人種隔離政策がありました。もう廃止になりましたけど人種間差別はあります。マンデラ大統領が1994年アパルトヘイトを廃止して、黒人初の大統領になりました。大統領(当時)は「南アフリカを虹の国にしよう」という。当時は白人居住区と黒人居住区がありました。黒人のひとは教育が当時いき届いていませんでした。その為に都市部に行っても働けなかった。黒人は隔離されていました。今は人種隔離政策はなくなりました。が、治安は悪いままです。白人の多くはオーストラリアに移住しています。が、南アフリカは金やダイヤモンドやレアメタル(レアメタルがないとパソコンが作れない)が豊富です。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ・中国などの新新興国)という言葉があります。がBRICSではないか？と言われています。(Sはサウスアフリカつまり南アフリカです)南アフリカから2010年は目が離せませんね。後は情報が入り次第更新致します。 　

裁判員裁判初「死刑判決」宮城県石巻19少年3人殺害事件 特別寄稿

裁判員制度

2010年11月19日、宮城県石巻市での被告少年（19）が3人殺傷した事件で裁判員裁判未成年初の「死刑求刑」がされました。2010年10月25日裁判員裁判初の「死刑求刑」がなされました。横浜市で殺害し、遺体をバラバラにし遺棄した鬼畜・池田容之（ひろゆき・32）被告が「死刑求刑」です。また類似事件は秋葉原の耳掻き店に勤める江尻美保さん（21）をストーカーして祖母の鈴木芳江さん（78）とともに殺害した事件で、林貢二（こうじ、42）被告に死刑求刑がなされました。裁判員裁判では初の「死刑求刑」ですが「無期懲役」でしたね。「無期懲役」が確定しました。2010年8月「死刑制度の再考を」と千葉景子法務大臣の意向で「死刑執行場」がマスコミに公開されました。世界200国で「死刑制度廃止」されているのですが、日本は存続するという。が、遺族からみたら「何で娘が殺されたのにあいつ（犯人）はのうのうと生きているんだ？！」という感情は当然だろう。それがひとの情というものだ。私だってそういう気持ちはよくわかる。だから敵を謀殺したのだ。それが人間というものなのだ。そんな「死刑制度」のウイッキペデアです。死刑制度があるのは米国（州によってない州も）日本や東アジア、中央アジア、中東、東アフリカです。トルコは死刑制度を廃止することを条件にEU加盟しました。物凄く死刑をしているのは中国と北朝鮮です。実は国連に「死刑廃止条約」というのがあるのですが、日本などや中国は認めていません。北朝鮮は独裁国家だからです。死刑廃止派は「冤罪だったら？」「生きて罪を償わせたら？」といい、死刑存続派は「遺族の気持ちは？」「命で償うべきでは？」といいます。現在107人の死刑囚が「拘置所」で24時間監視中です。刑務所ではないので作業などはありません。一般的に警察に捕まると「留置所」に入れられ法が決まるまで「拘置所（警察庁管轄）」に保留され、法が決まったら「刑務所（法務省管轄）」で作業など（禁固刑は作業なし）をして罪を償う訳です。法務大臣がサインすれば死刑執行されますが2001年から2009年まで7人しか執行されていません。ちなみに「無期懲役」とは10年から30年で刑務所から出されます。税金負担軽減の為ですが、なら「終身刑」にしたら？という意見がありますが介護費医療費など「終身刑（一生出られない）」の方が税金負担は大きいです。2004年5月裁判員法成立、2009年5月裁判員法施行、2009年8月に初の裁判員裁判が開始されました。何故一般のひとが裁判に参加することになったか？は日本の裁判は「お上が取り行う」ということでプロの裁判官が行っていました。しかし、1980年代から死刑囚の最審無罪、つまりえん罪が相次いで明らかになり、弁護士から「裁判官は検察官の主張を採用し過ぎる」との批判が強くなったからだそうです。最高裁や法務省は消極的でしたが、五年という異例の周知、準備期間を経て今年から始めました。日本には昔国民が裁判に関わったことがありました。戦前の1928年に国民だけで有罪・無罪を審査する陪審員制度が導入されて、484件審理されました。でも、国民の出した決論が裁判官を拘束しないシステムだった為に浸透せずに43年に停止されたそうです。なぜ「陪審員」でなく「裁判員」なのか？ですが、海外では事件ごとに国民が審理する陪審員制度と、審議制度があり、審議会はどちらを選ぶか激論になることがあり、松尾浩也東京大学名誉教授が参加する国民を「裁判員」と呼びましたそうです。事件ごとに裁判員6人と補欠3人裁判官3人で有罪無罪と量刑を決める日本独自案ができたそうです。最初の裁判員制度の事件は東京都内で近所トラブルで小島千枝さん(66、本名文春子)を藤井勝吉被告が刺殺した事件でありました。裁判員は女性5人に男性1人でした。裁判員は46人の中から選ばれました。裁判は裁判員がわかり易いようにコンピューターグラフィックやわかり易い言葉で行っていました。また死体の傷の写真にはさすがに目をそらしたり眉をひそめていたそうです。裁判員制度は私は反対します。なぜならプロではなくアマチュアが審理を行なうからです。プロの裁判官や弁護士なら冷静沈着に裁きが出来ます。が、ど素人は「感情論」になるに決まっています。例えば、山口県光市の母子殺害事件のような判例の場合、「被害者の本村さんのいう通りだ！」「犯人元・少年は強姦魔だ！」などとなるに決まっています。そもそもなぜ国民が参加する必要があるのか意味がわかりません。参加するにしても何故「凶悪事件だけ」なのでしょうか？もっと軽い万引きやひったくりでは何故駄目なのでしょうか分からないです。私は参加したくありません。国民の7割が参加したくありませんと言っています。意味がわかりません。何故「凶悪事件だけ」なんですか？もっと軽い万引きやひったくりでは駄目なのでしょうか分からないです。説明してください。またいわゆる「時効」が廃止されました。「逃げ得を許さない」それはそれでいいのですが、犯罪から30年や50年喪たつと供述やアリバイ、証拠も散在しますし、「30年前の5月4日の午後何をしていた？」などときかれてもアインシュタインでも答えられない。足利事件のような冤罪をどう防ぐのかが課題です。今回は官僚の「天下り」についてです。天下りは有名でしょうが、本当に知っているひとは少ないです。民主党政権は天下り早期退職を禁止にする方針です。が、公務員を65歳まで勤務させていくとやはり無断な仕事をまた造る可能性はありますね。公務員の2割カットにしても(私は個人的には3割カットボーナスカットするべきだと思う)官僚や役人が反発するに決まっています。公務員は低給料ですが「天下り」で何十億円くらい(税金を)貰う訳です。八ツ場(やんば)ダムにしても50年間で3600億円使ったらしいけど何千人の官僚が「甘い汁」を吸ったことでしょうか。すべては「天下り」が原因な訳です。官僚に「65歳定年」を聞くと「いらない老人事務次官が永くいすわって人事が沈滞する」と答えます。公務員も民間企業のように「抜擢」や「降格」「外からも人材抜擢」をするべきです。でも公務員改革は明治以来の「公務員給料法」をかえないと無理です。あのマッカーサーでさえかえられなかった法律です。民主党は出来るでしょうか？みんなの党は「内閣人事局」を提案しています。霞が関幕府を倒せるか？官僚の新人はまだ「改革意識」があるそうですが…。「身分」から「職業」へです。まあ、頑張ってください。 　

ミャンマー アウン・サン・スー・チ－さん解放とインド 特別寄稿

　　　　ミャンマー、アウンサンスーチーさん問題　
　　
2010年11月7日、20年ぶりのミャンマーの選挙がありました。また形だけのスー・チーさん解放です。軍事政権が勝つときまってた「デキレース」でした。トップはタン・シュエ上級大将。おコメが多くとれ、資源が豊富な国で、北朝鮮みたいな国だが、北朝鮮みたいに貧しくない。スー・チーさんが生きているのは「世界の目」があるから。先進国は日本も含めて経済制裁しているが、天然ガスのために中国・インド・タイは協力している。ミャンマーの難民18人が「第三国定住」で来日しました。私はこの閉鎖的で陰湿な国民性の日本で「アメリカ並みの定住」は無理だと見ています。日本とインドがEPA交渉（関税撤廃交渉）で合意しました。中国の胡錦涛主席とミャンマーのタンシェ議長が会談しましたね。ミャンマー(ビルマ)のデモから2年で約7000人の恩赦では政治犯が釈放されましたね。スーチーさんは2010年6月19日で65歳になりました。NLD(国民民主連盟)が強制的に解体されてしまいました。NLDから分裂したNFD(国民民主勢力)が政党登録した。しかし軍事政権は認めない方針です。ASEAN外相会議ではミャンマーの総選挙を容認しましたね。総選挙は11月7日です。実はASEAN諸国のインフラ需要は700兆円といわれていて、韓国やロシア、フランスなどがトップ・セールスで新幹線や原発を誘致しています。日本は出遅れました。タイのデモでは日系企業の被害額は51億バーツ（約3億7000万円）だそうです。2010年5月10日にフィリピンで大統領選挙がありました。アキノとエストラーダとビリアールの戦いでした。コラソン・アキノ女史の息子さんが圧勝でした。アウン・サン・スー・チーさんが2010年総選挙前に釈放されることが決まりましたね。アメリカの経済制裁が利いたのでしょうか分からない。前にも軍事政権は「スー・チーさん解放」といいながらすぐに軟禁しています。到底信じられません。またミャンマーからは大量の政治難民、経済難民が流出しています。そのほとんどは米国に行きます。何故なら日本ではろくな仕事もなく、陰湿な苛めや偏見や差別があるからです。だが、難民の帰還が始まっていますね。韓国では元首相の韓明淑(ハンミョンスク、65)容疑者が収賄容疑で逮捕された。カンボジア政権はブレーンとしてタイ元首相タクシン氏を招聘してタイ政権が反発している。タイ政権の身柄引き渡しをカンボジア政権は拒否しています。タクシン氏って本当に役に立つのですか？カンボジアに行きましたね。またタイの元・首相でタクシン派の復権に努力したサマック氏(74)が死去しましたね。タイのタクシン派の貧困層と政府側（アシピット派）とで衝突しましたね。村本氏というジャーナリストが死亡しましたね。タイ軍はタクシン派を「制圧」しました。まるで戦争です。なぜタクシン元・首相を農村部の貧困層が支持するかというと貧困層に金（税金）を大量にばら撒いたからです。つまり、「夢よもう一度」という訳です。だが、タクシンは政権時代不正蓄財や不正なことをやりました。1252億円脱税で私腹をこらしたといいます。タクシン復活などとんでもないことです。実はタクシンは政権時、タイの水戸黄門「プミポン国王」にあい外交に外国に行っているあいだに軍部クーデターで失脚しています。その後、タクシンは外国で亡命、軍事政権（反タクシン派）が選挙をします。しかし、反タクシン派165議席に対しタクシン派は233議席と大勝します。ですが、タクシン派のサマック首相やソムチャイ首相を罷免して、都市部のエリートや軍部の反タクシン派のアシピット首相が政権につきます。で反発している訳です。なお赤のシャツを着ているのがタクシン派、黄色のシャツを着ているのが反タクシン派です。タイで貨物機から大量の北朝鮮製武器が発見されましたね。またキャンベル米国国務次官補がミャンマーの首都ネピドー入りして、軍事政権のチョーサン情報相と09年11月3日会談した。続けてスーチー女史と会談した。女史は軍事政権に態度を軟化していますね。それにたいして亡命政権は好評価しています。中国がミャンマーの軍事政権にたいして900億円の「天然ガスパイプライン」の支援をしていることが明らかになりましたね。ミャンマーの最大都市ヤンゴンで7月19日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(国家防御法違反罪で拘置中)が書記長をつとめる最大野党「国民民主連合」(NLD)の党員ら数十人が拘束された。19日は1947年にスーチーさんの父アウン・サン将軍が暗殺された「殉難者の日」(享年32歳)でセレモニーを行っていて、軍事政権の制服さん達が暴れて、NLD幹部らを拘束したそうです。酷いです。彼女自身だけでなく民主化運動者を弾圧しています。ミャンマーでは少数民族コーフン族1万人が難を逃れようと中国に越境しました。また軍事政権が5年以内の核兵器保有国を目指していることが明らかになりました。どうやら北朝鮮から技術力をもらうらしいです。日本はこの軍事政権に金を与えています。これでは民主化運動者達がかわいそうでしょうか。まずは軍事政権に金を(ODA・政府開発援助)与えないことです。これはシリアやスーダンでも同じレベルです。ODA提供の約束は「民主化」です。民主化して国民が自由になったら、政府開発援助を増額してやればいいと思う。弾圧している国には(北朝鮮も含みます)一円もやらないことです。条件は民主化がいいですね。日本は金を戦略的に遣うべきではないでしょうか。民主化条件はいいですよね。民主化しなければ一円もやらないことですよ。これはグローバルな戦略です。頑張ってください。 スー・チーさんはミャンマー(ビルマ)の民主化運動のシンボルです。89年から20年間軟禁されています。 が、その前にミャンマーという国の説明致します。人口5300万人で国土は日本の1・8倍です。軍事独裁政権国家です。 軍部が政権をとってビルマという国名をミャンマーにしました。軍部政権が国連に登録しましたので世界中は「ミャンマー」と呼んでいます。 アウン・サン・スー・チーさんの父親はアウン・サン将軍ですね。戦後前はビルマはイギリスの植民地でした。第二次に日本軍がビルマを「植民地にしようと」して傀儡政権を作って操ろうとビルマ人達を中国の海南島(当時の中国は日本軍に侵略された)で日本軍が「軍事訓練」をしました。で、その30人のビルマ人達と日本軍は戦いイギリス人達を追い出しました。で、日本敗戦(終戦記念日のこと)です。 ビルマはアウン・サン将軍がリーダーになりビルマ建国式で彼は暗殺されてしまいました。まだ32歳の若さでした。新生ビルマは彼がいない中で建国しました。が例の30人の中の不貞な輩がクーデターを起こして軍事政権を敷きます。経済はガタガタです。国民は怒って「民主化運動」をしはじめます。まあ、後述しますけど民主化運動家達のシンボルに彼女が選ばれた訳です。スーチー女史は母親がインド大使であったことからインドを訪問して「ガンジーの非暴力運動」を知るのである。女史はイギリスに留学して国連にも就職し、イギリス人と結婚して子供をふたりもうけます。イギリスで長い間暮らしてました。が、母親の病気見舞いにビルマ(ミャンマー)に戻って、帰りかけに(新聞記事の小さな女史母親見舞い帰郷をみた民主化運動家達に)民主化運動のシンボルにされました。 軍事政権は「いつでもイギリスに帰っていいですよ」というが、二度と戻ってこれないし民主化運動家(かなりの数)は女史がイギリスに帰ってはシンボルがなくなります。女史は自分をしたってくれる民主化運動家達の為にビルマ(ミャンマー)に残りおかげで、夫の病気見舞いにも行けず旦那さんは病死しました。ノーベル賞も息子さんが出席しました。あの「演説」は自宅軟禁されている門からです。国民は民主化を望んでいます。が、口にすると殺されます。沈黙は金です。軍事政権は前に女史を刑務所にいれたことがあります。が、世界中が反発して抗議して女史は自宅軟禁されてしまいました。ミャンマーの民主化運動家達は武器を持たないです。一方の軍事政権は訳がわかりません。急に首都をヤンゴンからネピドーという森の中に移動させました。実はミャンマーと日本はかなり深い関係です。女史の父親のアウン・サン将軍は日本の京都大学で学び日本名も持っていました。女史も息子さんも京都大学で学んでいます。日本語はかたことは話せるそうです。女史率いるNLD(国民民主化運動)と軍事政権は一度選挙をしています。が、大差で民主化運動家達が勝った為に軍事政権は「この選挙は無効だ」と宣言して一度も「国会」も「議会」も開いていません。また軍事政権は親日派閥が多いです。日本はビルマに援助しています。後は中国と北朝鮮です。北朝鮮は金がありませんのに？ですか？それは「核兵器開発技術」と引き換えにビルマ(ミャンマー)に「資源をよこせ」ということです。 ミャンマーの軍事政権はポリシーや確固とした何かがありません。 そしてここに至ってミャンマーの軍事政権が北朝鮮の技術支援で核兵器を開発していることが明らかになりました。アジア諸国ではその情報でもちきりです。 アジアの中のお金持ちは日本人が一番のような感じです。が、違います。世界の100万ドル以上持っている人は日本24人、インド36人ですから。またインド自動車の「nano(ナノ)」20万円などあります。インドは急激に経済成長しています。(＊菅首相は25日、インドのシン首相と首相官邸で会談し、経済連携協定（EPA）の締結で合意しました。また、経済や安全保障など広範囲な分野で連携する「戦略的グローバル・パートナーシップ」を強化する方針でも一致。両国の閣僚による「経済対話」を設置し、政府間のハイレベル交流を進めることも申し合わせました。インドは元々民主主義国家ですし、日本との関係性には心のわだかまりがありません。ゆえに、これから一気に関係性が強化される可能性もあるでしょう。インド経済の特徴としては、例えば中国の製造業のように、極端に強い業界がないという点にあります。だから、今回インドとの間に経済連携協定（EPA）を締結しても、「実害」は少ないはずだと日本側は判断していると思います。　ただ、ソフトウェアやメディカルの領域で自由化が進むと、日本にとっても無視できない影響が出てくる可能性はあると私は見ています。インドの主な輸出入品を見ると、輸出では「宝石・宝飾品」が1位になっています。これは国内で作った「宝石・宝飾品」をUAEなど中東向けに輸出している結果です。ドバイやアブダビでは、アラブのお金持ちがインドで作られた宝飾品を大量に買い付け、それを自宅に飾っています。 一方、輸入は「原油・石油製品」、宝飾品を作るための「金、銀」、「電子機器」が多くなっていて、輸入相手国は中国が1位、UAEが2位となっています。　日本は輸入相手国・輸出相手国として、どちらも11位になっていて、インドとの関係において「出遅れている」と言わざるを得ないでしょう。　輸入相手国としては、韓国（10位）にさえ今の日本は及びません。韓国は、インドに対して積極的に自動車や電子製品を輸出していますが、日本勢では唯一スズキだけが80年代からインドで現地生産を始めるなど先行しているに留まっています。　日本のインド進出については、まだまだこれからといった状況ですが、今後の可能性については注目すべきでしょう。菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相は31日、ベトナム南東部で計画されている原子力発電所の建設について、日本が請け負うことで合意しました。　原発を初めて導入する新興国で日本が建設を受注するのは初めてです。また両首相は、中国から輸出制限を受けているレアアースについても共同開発することで合意しました。　日本とベトナムの関係が一気に強化されたような印象を受ける人もいるかも知れませんが、まだ現段階では「決定的」ではないと私は思います。ベトナムはロシアから2基の原発の輸入をすでに決定していて、日本が原発を輸入する初めての国というわけではありません。また今回の原発の発注にしても、ズン首相は戦略的なパートナーシップ関係の構築のため、日本から原発を購入すると述べていますが、最終的な値段は未決定という状況です。最終的な値段がいくらになるのか、日本から何を輸出できるのか、現地生産比率をどのくらいに定めるのか等、決めるべき事項は未だ沢山残されています。　色々と条件を加えられた挙句、交渉がご破算になる可能性もないとは限りません。　また菅首相は、ラックフェン港建設をはじめとする5案件に対し約790億円の円借款供与を表明しています。この円借款について、私は一つ懸念を持っています。それは今後の日本経済の行方次第では円がハイパーインフレを起こす可能性があるということです。　その事を踏まえるとリスクをヘッジする意味で、私としてはユーロと同じようなアジアの通貨バスケットを作ってはどうかと思います。もしハイパーインフレが起きてしまったら、「円」で返済されても意味はありません。円借款は「円建て」になることが一般的ですが、これを契機にベトナム通貨も含めてアジアの通貨バスケットを検討する価値は大いにあると思っています。＊は大前研一先生講演より引用）インドの面積は3293km、日本の8・8倍です。人口11億人、首都ニューデリー、通貨はルピー、1ルピー2円くらいです。インドは急激成長しています。これから発展する国はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)です。また日本は2010年いっぱいか2011年あたりで中国インドにGDPで抜かれます。実は今はG730兆円BRICs10兆円です。が、2039年にはBRICsがG7を抜きます。インドの成長率はIT産業などです(あるひとは(自称・インド人)インドのITはGDPの5%だ。と言う。誰もIT産業だけでインドが経済成長したなんて言っていません)。ITとはインフォメーションテクノロジーです。プログラマが増えています。 何故かというと過去のカースト制度(階級制度)が関係しています。カースト制度は1950年に禁止になりました。カースト制度はピラミッド体型で、上から「バラモン(僧侶)」、「クシャトリア(王族や軍人など)」、「ウ゛ァイシャ」、「シュードラ」などです。 1950年に廃止になりましたけど地方ではまだ残っています。ITはカーストが決まってないからチャンスがあるとプログラマが多くなる訳です。国会議員や俳優も自由になれるけどIT産業はビックチャンスがあります。インドドリームです(自称インド人のかたのコメントでカースト制度の枠外つまりカースト制は経済発展と関係ないと言う。が、違います。確かにカースト制度はとっくに廃止されたものの地方でまだ残り臭と言うかやはり自由のない社会が残っていて、だからカースト制でビジネスチャンスを狙ってプログラマになるひとが多いって意味付けです。それにしてもコメントは本当にインド人の方でないです。またイタズラコメントの酒井正己や外務省関係者です。それに文句があるなら情報源の池上彰さんに言ってください)。またIT産業のインド人の強みは「数学力」です。日本なら9x9ですがインドは20x20とか18x15とか99x99とかすぐに答えられる「数学力」を持っています。 インド政府も99年にIT産業省庁がつくられ、IT産業技術者を増やしています。インド工科大が有名です。 インドはヒンズー言語が公用言語ですが、22言語も別にあります。が、一番は「英語」です。(インドは昔イギリスの植民地であったから)英会話ができる訳です。英会話ができればアメリカカナダでもビジネスができる訳です。 またインドの強みはアメリカ合衆国とインドの時差が12時間あるということです。例えばアメリカ合衆国のシリコンバレーで夕方eメールをインドに送って、(インドは朝)アメリカ合衆国シリコンバレーで早朝出勤するとインドからプログラムが出来てeメールで送られている訳です。インド人の人件費も安いから充分にペイする訳です。またアメリカ合衆国のコールセンターラインはインドにあります。英語が堪能なのと人件費が安いからです。インドにはアメリカンドリームのようなインドドリームがあります。日本は少子高齢化社会で団塊の世代や団塊の世代の子供しか人口が増えていません。中国も「ひとりっ子政策」で子供がかなり少なくなっています。しかし、発展途上国のインドは若い子供の人口が増えています。かつて、日本も高度経済成長期にはそうでした。 またインドの暮らしですが、かつては経済格差が激しかったが年収40万円の中間層(日本の物価の1/5) 日本の高度経済成長期と同じです。三種の神器(テレビ、洗濯機、車)…インドが今その状態ですね。インドドリームがあります。人口は日本の10倍…数は力なりです。インドでは日本製品や中国製品も売れているが、インド製品の携帯保有者は4億台、5年には9億台になる訳という。年収40万円の中間層は1億円以上です。都市部ではショッピングモールが増えています。ミネラルウォーター50円、鉛筆10円です。またインド製品の自動車「nano」は運転席の隣の席のミラーやバックミラーがありません。何故なら車の渋滞が多いからです。日本では安全性の問題で販売出来ないと思う。野良牛もいますね。何故ならインドではヒンズー教で偉い神の乗り物ということで牛は食べないからです。だから牛が増える訳です。またインドは中国と昔(中印戦争1954年から62年)戦争をしていました。だからインドは核兵器を開発します。なお、カシミール紛争を抱えて仲の悪いパキスタンも核兵器を開発する訳です。だが、今のインドと中国は和解して仲良しになりました。またインドは親日的で第二次世界大戦終結後(ナチスドイツ帝国日本の敗北)でアジア諸国は「日本は謝罪金を払え」というけどインド政府は払わなくていいといいました。インドはなんら被害を受けていないかららしいです。かなりインドと日本は仲良しの国です。 　
　

中国の正体 43歳神戸海保職員逮捕見送り 尖閣諸島漁船衝突You Tube sengoku38 特別寄稿

　　　　　　　中国の正体
　　
　APEC首脳会談が横浜であり、菅首相と胡錦涛国家主席とたった22分だけ会談しました。通訳を考えると10分くらいでしょうか。情けない無戦略国家です。You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによって(sengoku38)アップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。この「尖閣映像」に対して検察当局が捜査にはいりました。神戸の43歳海保職員が神戸漫画喫茶でアップロードしたとして逮捕です。が、このひとおかしいんじゃないの？まるで「英雄気取り」です。こういう映像は事件その日に政府が秘密裏にでも世界に配信するのが危機管理というものです。まるで「女風呂盗撮映像公開」です。政府が「映像を公開しない」ときめたのに官僚が知らん振りでアップするって「シビリアン・コントロール」はどうなってるのか？官僚の霞ヶ関幕府でしかこの国は動いていないのか？＊菅直人首相は4日、ブリュッセルで開いているアジア欧州会議（ASEM）首脳会合の夕食会の後、中国の温家宝首相と会場の廊下で椅子に座る異例の形で会合しました。 その中で両首脳は、戦略的互恵関係を進展させることを確認し「今の状態は好ましくない」との認識で一致。また今後、北京でハイレベル協議を開くことでも合意したということです。上海万博が2010年10月31日閉幕しました。入場者は7200万人です。 一方、中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、通関手続きに新たな条件が追加されていることが13日、明らかになりました。書類の不備の指摘や全量検査も続いており、輸出業務にさらに支障が出ているということです。　この背景には日本の外務省の思惑も存在していると私は見ています。丹羽駐中国大使によってトップボジションを奪われた形になった外務省の官僚が、民主党の方針に反発し、意図的にこうした事態を招いたのではないかと感じます。　信じられないことですが、丹羽駐中国大使の更迭があるまでこのようなサボタージュは続くのではないかと私は思います。それにしても、今回の菅首相のとった行動には情けない限りです。温家宝首相とまともに会合の場を持てないからと言って、ホテルの廊下でバッタリ会って、そのまま椅子で会合をしたなど、日本外交始まって以来の「屈辱」だと思います。同時に、今の民主党政権には外交の力が明らかに不足していることが明白になったと言えるでしょう。このような「屈辱外交」の結果、事態が好転するならば良いのですが、中国側の態度を見ているとそれも望めません。　結局、中国が主導権を握って「ミーティングも中国がしたい時にする」ということになってしまっています。　日本政府はこれに対する怒りすら感じず、事態は少し好転した、「フジタ」の社員が開放された、などと述べている始末です。　一方の中国政府は依然として外務省が、愛国的な行動を許容する姿勢を見せています。中国の四川省成都など少なくとも3都市で16日、数千人規模の反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどしています。　小泉元首相が靖国神社に参拝した際にも同じようなことが起こりました。中国の中にもこうしたデモ活動に批判的な人はいますが、今の状況をみていると圧倒的に劣勢だと思います。10月11日号のTIME誌には「Asia's New Cold War（アジアの新しい冷戦）」というタイトルで、釈放された中国人船長がVサインをしている写真が大きく掲載されていました。これを見ると中国がこの漁船の船長を英雄扱いしている様子が伺えます。　また香港の新聞でも一面を使って、尖閣諸島の返還を要求する反日報道が大きな写真と共に掲載されていました。このような刺激的な新聞を目にしてしまうと、他の街にも波及してしまう恐れがあります。中国政府は「止める気になれば」このような反日運動をいつでも止められます。実際、5年前に同じようなことが起きたときには、矛先が中国政府に向いてきた途端、すぐに反日運動は止んでしまいました。つまり、今のところは「適当に」やらせているのでしょう。　日本政府はこれに対して毅然とした態度で臨むべきだと思いますが、しばらくは止まらないと思います。おそらく全治一年くらいの影響が出るのではないかと私は見ています。　中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議が15日、北京で開幕しました。　2011～15年の経済政策の運営方針を定める「第12次5カ年計画」草案が主要議題となりますが、習近平国家副主席が党中央軍事委員会の副主席に就任し、「ポスト胡錦濤」の地位を固めるかどうかが焦点となる見通しです。　今後の習近平国家副主席の日本に対する態度がどのようなものになるのか、未だ計り知れないところはあります。「中国共産主義青年団」出身の胡錦濤国家主席に対し、習近平氏は党高級幹部の子弟グループ「太子党」の出身です。しかし、おそらく胡錦濤国家主席と同様、日本に対する態度は厳しいと予想できます。おそらく、これは「世代」が交代しないと解決するのは難しいかも知れません。胡錦濤国家主席や習近平国家副主席の世代は、若い頃の教育の中で、中国の苦しい状況について中国共産党に矛先が向かないように、「日本が悪い」ということを徹底的に叩き込まれています。夜中にテレビをつけると、日本軍がいかに悪いことをしたのかという映像が流れていた時代に育ったのです。こうした教育を受けた世代が対日関係を改善しようという気持ちになるのは非常に難しく、これらが「一方的な国家によるプロパガンダだ」と分かる世代にならなければ、対日関係は悪くなる一方だと私は思います。経済的な側面で見れば、これまでの日本と中国の関係性は「そこそこ良かった」と言えるでしょうが、レアアースの問題が突出してきて事態は変わりつつあります。　日本の生命線になる部分を自分たちが握っていると分かったので、中国側はそう簡単には関係性を復旧してこないでしょう。　対して、今の民主党政権も日本の経済界も、中国に対抗する「カード」は殆ど持っていません。しかし、それでも日本側にも対抗手段がないわけではありません。中国向けに輸出している部品や機械の中には、中国企業にしても日本のものを使わざるを得ないものがあります。　これらについて、中国と同様「全量検査」などを行うことは可能です。もちろん、これを実行すれば貿易全面戦争に発展する可能性はあります。それを理解した上で、日本は実力行使をするべきか否か、それを考えるタイミングに来ていると私は思います。　今の屈辱的な状況を許容すれば、場合によっては「今後100年」に影響を及ぼすかも知れません。少なくとも中国側は、盧溝橋事件以来100年間の恨みを晴らしたいという気持ちを持っているように感じます。対抗する道を選ぶのか、それとも米国に対するのと同じように中国にも「貢ぐ」姿勢に切り替えるのか、日本は岐路に立っています。　もし中国に屈する形を選ぶとしたら、矮小化した日本で日本国民は耐えていけるでしょうか？この点、十分に考慮してもらいたいと思います。同時に将来、日本にアジテーション型のリーダーが出現したときには、かなり危険なファシスト的な国家が登場する可能性があるということも念頭に置いておくべきだと私は思います。　これらの状況を踏まえ、日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。（＊からここまで大前研一先生の講演からの引用）中国がレアアース（稀少金属）の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平（シー・ジンピン）氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏（54）が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母（航空母艦）を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題（8-4-2-1問題）です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%（1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人）です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか？尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば（笑）。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか？尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう？どこまで無策なんですか？まず日本のＯＤＡ（政府開発援助）について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ＯＤＡ援助はまだやっています。ＯＤＡには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のＯＤＡの総額は32兆円です。189ヶ国（先進国以外すべてに援助しました）。貧困をなくすのがＯＤＡの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました（総額12兆円）。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のＯＤＡは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相（当時）は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。（全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ）。例えば北京首都空港も日本のＯＤＡ300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ＯＤＡによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。今、中国人のお金持ち（1億人いる（年収1000万円以上または350万円でも（日本と物価が違うから。30億円以上は6038人）））が狙うのは日本の不動産である。なぜなら今、上海はバブルで日本の不動産しかも山手線エリアが上海の不動産価格より安いから。後は中国ならではの事情があって、中国は社会主義国で土地保有が認められてないんです。中国の不動産は建前上は中国共産党のもので、国民に借款する、ということです。また中国人の観光客は100万人で規制緩和でこれから日本に観光で訪れる中国人は1000万人といわれています。しかも、今でさえ富士山周辺の別荘のほとんどは中国人オーナーが所有しているそうです。人民元が高くなれば日本の土地や金融不動産や会社が安くなる訳です。まるでバブル時代の日本がアメリカの土地や会社や絵画を買い漁ったときに似ていますね。また、ブレイン・ドレイン（頭脳・技術流出）が加速しています。まず工業国家として大事な「金型技術」ですが、中国や韓国に流出しています。中国ＢＹＤ社にオギハラ社（日本の大手金型会社）が買収されたのは有名ですね。日本人の「金型職人」もリストラや倒産、失業や定年で職を離れ、中国や韓国企業が高待遇で招いて指導させているといいます。例えば全米高速鉄道計画（グリーン・ニューディールの一環、建設費4兆円）。日本から新幹線「はやて」を中国は購入したのですが、すぐに猿真似して「ＣＲＨ２中国製新幹線」としてアメリカにセールスしています。また韓国も日本の猿真似が目立ちます。ちなみに韓国のサムスン電子という会社は今や世界一の家電メーカーです。なぜか？これは韓国が5000万人の人口しかない、ということで世界で売らないと食べられないということです。例えば韓国企業に入るには一流大学卒業のちＴＯＥＩＣ780点以上の「英語力」が必要になります。サムスンは世界一の利益をあげています。それは「金融、ＩＴ、英語」という人材がいるからです。日本人にそういう人材がいくらいますか？毛沢東の孫の毛新宅（40）が史上最年少で少将だそうで「世襲ではないか」と問題になっていますね。中国の省エネ改革費は65兆円です。中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層（年収２５万元（３４０万円以上））にしか認められなかった日本への入国観光ビザを４１万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり１８８０人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか？また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の２倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で＋8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか？いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深せん、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。 何故今まで中国と台湾が睨みあっていたか？は六十年前に中国共産党と中国国民党が内戦で戦い、毛沢東率いる中国共産党軍が勝ち、敗れた中国国民党軍が台湾に落ちのびて台湾に政権を作ったからでした。国民党は組織したのは孫文で、その後、将介石が台湾に政権を作りました。 中国国民はその後、経済的発展を遂げようと、毛沢東率いる中国共産党が「大躍進」「文化大革命」政策を行いました。が、大失敗する。その後、毛沢東死後に大粛清を生きのびた小平(ドンシャオピンまたはテンシャオピン)によって「黒猫でも白猫でも鼠を取る猫がよい猫である」というポリシーで経済的革命「改革解放政策(資本主義改革)」が行われる。この政策で中国経済は飛躍します。その後、小平さんが死にますが、その間に江沢民前主席や葉選平や朱容基、黄菊、劉華清、栄毅仁、から胡錦涛氏や温家宝氏や呉邦国その後は習近平氏が「第五世代」として改革を遂げようとしています。北京オリンピックも無事終了しました。上海万博もおわりました。

龍馬伝 福山雅治BEST[THE BEST BANG! ]ベストアルバム曲発売 特別寄稿

　　　　　　　龍馬伝！　
　
2009年大河ドラマ「天地人」(上杉の智将・直江山城守兼続が主人公)が終了しましたね。いよいよ次は幕末の寵児、坂本竜馬の2010年大河ドラマ「龍馬伝」(福山雅治主演2010年1月3日よりスタート)ももうすぐ終了です。「龍馬暗殺」でおわりですね。なお2011年の大河ドラマ「江(ごう)姫たちの戦国」の主役に上野樹里さんですね。2012年の大河ドラマは「平清盛」です。龍馬の初回視聴率は23・2%でした。また「龍馬熱」も過熱しています。nhk出版の「龍馬伝」は17万部、新版「竜馬がゆく」(司馬遼太郎著作)もベストセラーです。また現在(2010年)「野いちご」携帯小説サイト上で「龍馬!日本を今一度洗濯いたしそうろう」(緑川鷲羽著作)が好評無料公開中です。が、大河ドラマ「龍馬伝」を観て「ガッカリした」というひとがいます。坂本龍馬は大好きな偉人なのに「不器用なところ」や「出来の悪いところ」が演じられていない。というのです。やたら埃臭くしたのもリアル過ぎるというのです。まあ、所詮は「ドラマ」です。作られた「作品」です。また福山雅治のようなイケメンで演技力抜群の俳優が龍馬役ですから仕方ないのではないでしょう(笑)高知県竜馬空港の竜馬像の首が切り落とされました。心ない輩がいるものです。 1836年1月3日土佐(高知県高知市)生まれ、1867年12月18日京都近江屋により浪人による凶刃に倒れ暗殺(享年31) 坂本竜馬のプロフィールです。天保6年11月15日(1836年1月3日)から慶応3年11月15日(1867年12月18日) 坂本竜馬は日本の武士(土佐藩郷士)。脱藩後、貿易と政治組織を兼ね備えた亀山社中・海援隊の結成、薩長同盟の斡旋、大政奉還の成立に尽力するなど維新の志士として活躍した。贈官位、正四位。作家、故・司馬遼太郎の小説「竜馬がゆく」の主人公として国民的スターになる。別名、直陰(なおかげ)のちの直柔(なおなり)。 天保6年(1836)1月3日、高知県高知市上町に生まれた。嘉永3年(1846)母・幸、死す。12歳のとき小高坂の楠山塾で学ぶが出来が悪くて退塾、14歳で高知城下の日根弁治の道場で剣術を習う(泣き虫で寝小便たれで姉・乙女に鍛えられる)。嘉永6年(1853年)江戸(東京都)の北辰一刀流剣術の千葉周作の道場に入門した。12月には佐久間象山(さくましょうざん、蘭学者)の私塾にも通っている。安政元年(1854年)に土佐に帰郷。画家の川田小龍やジョン万次郎から西洋事情を学ぶ。安政2年(1855年)父・八平死す。 文久元年(1861年)井口村刃傷事件が起こり、武市瑞山(半平太)をリーダーに土佐勤王党を組織して竜馬は9番目に加盟した。萩で、長州藩(山口県)の久坂玄瑞と高杉晋作、桂小五朗(木戸孝允)と面談した。 文久2年(1862年)3月に沢村惚之丞とともに脱藩した。幕臣・勝麟太郎(海舟)に弟子入り、神戸海軍塾の塾頭を務める。竜馬は勝海舟の護衛に同じ土佐藩の人斬り・岡田以蔵をつけた。天治元年(1864年)池田屋事件や禁門の変で、脱藩藩士らを蝦夷(北海道)に逃そうとするが頓挫。慶応元年(1865年)中岡慎太郎とともに亀山社中(のちの海援隊)を組織した。グラバー商会から銃を買い付け、桂小五朗(木戸孝允)と西郷吉之助(隆盛)を会談させ、薩長同盟を成立させました。寺田屋で暗殺されかけるが、入浴中のおりょうが気付き逃れ、のちに竜馬はおりょうと結婚して日本人初の新婚旅行をする。慶応3年(1867年)、大政奉還を実現させる。12月、京都の近江屋で暗殺された。2010年大河ドラマで「龍馬伝」として主人公・坂本竜馬役を福山雅治主演でドラマ化される。米沢藩の次は土佐藩(高知県)の番です。頑張ってください。また撮影で及川奈央(誰ですか？)が添い寝したらしいが多分「千葉さな子」役ではないか？もしくは「春猪」役ではないか？また蒼井優(竜馬に思いをよせる芸者、お元役)が演技で苦悩したらしいですね。また福山雅治さんも気合いを入れて竜馬役を演技しているらしいです。春猪(はるい)役は前田敦子というAKB48のやつです。千葉さな(佐那)子役は貫地谷(かんじや)しほりでした。桂小五郎役は谷原章介、武市半平太役は大森南朋(なお)、お田鶴(たず)さま役は誰か?岡田以蔵役は佐藤健、高杉晋作役は伊勢谷友介、西郷吉之助（隆盛）役は高橋克実、近藤勇役は原田泰造、平井加尾役は広末涼子、坂本乙女役は寺島しのぶ、お龍（樽崎龍）役は真木よう子、中岡慎太郎役は上川達也、勝海舟役は武田鉄矢です。岩崎弥太郎役は香川照之さんです。 私はたとえひとりになっても大河ドラマ上杉鷹山(ようざん)を招致します。必ずや米沢の偉人・上杉鷹山公の大河ドラマ撮影を誘致します。頑張ってみたいです。応援お願いします。ちなみに上杉鷹山役はSMAPの木村拓哉がいいと思う。あの「武士の一分」の演技力で頑張ってほしい。必ずや大河ドラマ「上杉鷹山」「花の慶次」は招致するし、ドラマ撮影をNHKに働きかけます。 頑張ります。なお、上杉鷹山(1751-1822)うえすぎようざんとは上杉氏十代(第九代米沢藩主)。藩の財政は逼迫し、前藩主重定は幕府に封土の返納を決意したほどでした。この救いようのない窮乏期に日向高鍋藩(宮崎県高鍋市)から養子縁組され、十七歳で藩主となったのが治憲(はるのり、のちの鷹山)です。治憲は大検の断行を誓い、一汁一菜を実行して改革を断行しました。武士といえども鍬や斧を持ち畑や紅花や笹の一刀彫りや米沢織物や米沢牛や冬場のタンパク源に鯉を食べるなど米沢藩始まって以来の大改革をして米沢藩中興の祖と言われました。またバブル経済崩壊後に上杉鷹山公が見なおされています。それは鷹山公は改革で人員減つまりリストラを断行しませんでした。女中は減らしたが武士や足軽と言った家臣を減らすことをせずに農業や織物で藩の経済を活性化させます。また「なせばなる。なさねばならぬ何事もならぬはひとのなさぬなりけり」とは上杉鷹山公の言葉である。封権制度中に民主主義を実行しました。詳しくは私も上杉鷹山公のことを小説で書いています(まだ未刊行)。詳しくはそれで勉強してくださいね(笑) とにかく大河ドラマ「上杉鷹山」の実現に向けて頑張っていきます。どうか応援よろしくお願いします。　

官僚のパペット（操り人形）柳田法相・馬鹿で質問の意味が分からず2つの答え連発

　　　　　　　　　　教育の失敗、ノブレス・オブリージュ
　
　 民主党の柳田法務大臣が地元広島でのパーティーで「法務関係なんかさっぱりわからないから官僚まかせ（馬鹿で資質がないから）」「法務大臣としての国会答弁は2つだけ。「個別の案件にはお答え出来かねます」と「法的観念に対して適切に対処していきます」だよ（笑）」と言って（39回も言っている）反感され一応謝罪しました（馬鹿のひとつ覚えの「真摯に対応していきます。謝罪いたし…」を20回繰り返す）。このひと馬鹿なの？全野党で問責決議案可決し、柳田法相辞任不可避となりそうです。現在、「官僚の天下り」は4500の特殊法人団体に2万5000人が天下りして毎年12兆円が無駄になっています。民主党政権になってから「天下り」を禁止するとの「建前論」から事実上の天下りである現役官僚による民間企業への出向を良しとした。「退官後」からの天下りより「現役」であるほうがむしろ悪質で質が悪い、という現役経済産業省官僚の古賀茂明氏の主張は至極当然で正論である。だが、その古賀氏を官房長官である仙谷由人（せんごくよしと）氏が恫喝し、2週間もの「ひとり全国出張」を科して虐めるなど言語道断である。いったい「影の首相」は国民と官僚機関や労組のどちらの味方なのか？なお官僚とはキャリア役人のことです。キャリアとはかなり難しい国家公務員試験をパスした役人のことでおもに中央官庁(霞が関)に勤める 官僚のことです。
おもに東京大学法学部卒業が多いといわれます。何故かといえば東京大学(旧・帝都大学)法学部は元元、「官僚を育てる為に作られた大学」だからです。東京大学以外でキャリア試験をパスしていないひとは「ノンキャリア」といわれなかなか出世することが出来ません。そんな中で逮捕されました村木厚子元・被告は異例の出世をしたことになりますね(村木氏は2010年9月10日に「無罪」です）。また官僚の騙しのテクニックを教えます。官僚は正面からは抵抗しません。例えば霞が関文学というのがある。「財政」は予算編成のことです。「調査審議する」は予算編成を含まないことです。すれ違い答弁もします。とにかくくねくねといい逃れます。「完全無料化」と「完全に無料化」は「に」が入っただけでかなり違います。にが入ると「完全無料化」ではなく民間法人や国の持ち株主化も含まれる訳です。 官僚の主な仕事は「国会対策(政治家の答弁)」です。 つまり政治家がどんな質問をしてどんな答えをするか決めて「作文」を作成することです。政治家は官僚の「操り人形」のようなものなんです。だからこの統治能力をなくすべきです。官僚が「政治家の作文を造るのは止めさせて」政治家に自分自身の頭で考えさせることです。 官僚にももちろん定年は「建前として」あります。が、官僚社会は完全なピラミッド形式です。一番偉いのは大臣(政治家)ですが、官庁のトップは「事務次官」です。ですが事務次官はたったひとりしかなれません。当然ながら歳をとるごとに「間引き」される訳です。 だから官僚は定年前に省庁の関連会社に天下りする訳です。ですが「再就職」とはいえ、官僚はハローワーク(職業安定所)で職場を探す訳ではありません。退職金何千万円を貰った後で「渡り」と言って出身省庁関連会社役員など数年間だけ席を置き、次々と会社役員などを渡り歩き、その度々に「何千万円」もの退職金を貰います。合計金額は何億円の退職金を貰うそうです。その再就職先で元・官僚は何日も出社せずに、官庁と天下り会社の「口聞き(公共事業の斡旋など)」をするだけです。 能力が本当にあるひとならいいんですが…。まあ、一般会社では「渡り」はもちろん「官庁省庁による再就職活動」などすることはありません。官僚はハローワーク(就職案内所)で再就職活動をしてください。それがノーマルな就職活動というものです。とにかく「天下り」や「渡り」を禁止してください。官僚はハローワークに行って就職活動をしてください。 まあ、天下り先の公益法人の廃止ですね。 よく聞かれる「友愛」とはプリンシィプルやノブレス・オブリージュではないだろうか。「友愛」を一般化することなど不可能です。意味もありません。猿の世界を見ればいい。ボス猿は仲間の嫌いな猿をいじめ抜く。いじめられた猿は隅で小さくなっている。人間は猿とは違う。いじめられたら「負けたままで堪るか。今に見ていろ！」という人間が出てくる。この反発力が人類を発展させてきた。皆がニコニコ笑ってお互いが好きという世界はむしろ不気味だし、人間の成長もあり得ない。あのソクラテスでさえ死のまぎわは「私は知識の海の浜辺で貝殻を拾っているだけだ」という。あの天才のソクラテスでさえ「自分の無知」を認めて死んだ。なのにソクラテスの半分のIQもない輩がわかったことを言うのは醜悪です。私だって「知らないことばかり」です。もっと自分の頭で考えるところです。知らないことは知らないことです。わかったふりでは何も変わらない。お互い勉強不足ですね。頑張ってください。 また「お金儲け」のことですが、確かに「お金」は大事です。どんな綺麗事を言ったところでお金がなければ一切れのパンさえ買えない。それが現実です。だがだからと言ってホリエモンや小室哲哉のように「命の次に大事なのはお金だ！」では只の馬鹿です。よく論語と算盤というように「お金儲け」と「論語(道徳)」は両立するべきです。「命の次に大事なのはお金だ」では只の福永法源です。所詮、お金儲けには論語がないと只のホリエモンや小室哲哉や福永法源のように没落する。要は何の為にお金儲けをするか？だ。私利私欲では何も変わらない。民主党政権になったところで何も生活は飛躍的には変わらない。宝くじを買ったって当たる訳ありません。努力なきところでペイなきです。論語と算盤というように人間はいかになろうともプリンシプルを失っては生きていけないのです。悪銭身につかずです。努力なきところにお金儲けなしです。ホリエモンや福永法源や小室哲哉では意味がありません。もっとプリンシプルをしっかり持ってください。上杉の義を持ってください。それがプリンシプル(原理・原則)です。 またノブレス・オブリージュとは高貴なる責任です。高い地位やポジションにいるひとやパブリックサーバント(公僕)には責任がともなうということです。只の権力欲や出世心では高い地位やポジションについても失敗する。高い地位のひとには「社会的貢献の責任」がともなうということです。頑張ってください。