原発とサブ・プライムローンとブラジルの正体 成長戦略

　　　　　　　　原子力発電と核兵器について　
　
ここでは原子力発電と核兵器について述べます。
核実験は一回300億円かかります。北朝鮮は何回も核開発実験をしていますが、300億円といえば北朝鮮の一年分の食料費と同じです。北朝鮮は国民を飢餓にしながらも核兵器開発に血眼になっているのです。今、北朝鮮は1から6発の核兵器を持っているとクリントン国務長官は認めましたね。ちなみにウラン型とプルトニウム型の核兵器があり、それぞれ広島と長崎に「原爆」として投下されました。ウランとはウラン鉱石という鉱石の中に微量に含まれています。ウラン238がほとんどで、ウラン235が微量ですが分解しにくく、これが核兵器や原子力発電で使われます。ウラン235、1gで6年間の電気代と石油600kg
分です。プルトリウムはウランよりもっと少なく、実験もむずかしいです。
　また「もんじゅ」ですが、すでに9200億円遣われ、95年にナトリウム漏れで停止されましたが、今年（2010年）再開されました。永遠に燃料が尽きなく発電されることから、「夢の発電所」といわれています。が、コスト・パフォーマンスが悪くとにかく大金がかかります。NPTの会合にあわせて、米国で広島長崎の被爆者によるセミナーがありました。米国では詭弁として「広島長崎への原爆投下」は「戦争を早期に終わらせる為に必要だった」と教えられています。核兵器を使った罪をそうやってあいまいにしている訳です。ちなみにベトナムでの枯葉剤での奇形児なども米国では教えられていません。とにかくIAEA(国際原子力機関)NPT(核拡散防止条約)から脱退している北朝鮮、脱退はしていないが核兵器開発に血眼になるイラン…。アルカイダやテロ組織に核兵器がわたったら…まさに悪夢です。どうしたらいいか、皆で考えよう。



「サブプライム・ローン」と「リーマンショック」とは何だったのか？


　2010年7月21日に約80年ぶりにアメリカの金融規制改革法が可決されました。08年はご存知「リーマン・ショック」でしたね。「リーマン・ブラザーズ」という巨大証券会社が経営破たんして100年に1度「金融恐慌」があった訳です。金融って何か？「お金の融通。つまりお金の貸し借り」です。まずはFRB(米国連邦準備委員会)のバーナンキ議長のいわゆる「ゼロ金利政策」ですがうまくいっています。平均年収が4600万円という凄い会社…どこでしょう？そうゴールドマンサックスです。リーマンブラザーズが潰れてくれたおかげでひとり勝ちのボロ儲けです。また米国政府は公的資金（つまり税金）7000億ドル（70兆円）を金融機関に補充し1999年に廃止した「グラス・スティーガル法」にかわって「ボルガー・ルール法」をもうけて金融機関の「自己資本の3%しか投資してはならない」という。そしてオバマ大統領は「もう公的資金は遣わない（つまりもう金融機関が潰れても救わない）」として金融機関の甘えを封じたのでした。が、じゃあ、アメリカ経済はどうなるの？ですが他のトピックスで述べているので参照ください。
「リーマン・ショック」とは何ですか？ですか？リーマンブラザーズという投資銀行が破綻、つまり潰れた事件です。それにおおきく関わっていたのが「サブプライム・ローン」という訳です。日本でいう銀行は米国では「商業銀行」といいます。それに証券事業、投資事業を加えた銀行が「投資銀行」です。リーマンもゴールドマンも「投資銀行」でした。
しかし、リーマンが潰れて、ゴールドマンはFRBの庇護が効く「商業銀行」に変身したのです。さて「サブプライム・ローン」ですがこれは米国のバブル経済のとき、低所得者に家などを担保に金を貸したローンのことを言います。ただ、貸し付けただけでは「債権」なだけなんです。が、住宅ローン会社はその「債権」を「社債」という形で投資会社に売り出したのです。投資会社はリスクをおそれてそれらをごちゃまぜの「福袋」みたいにみせかけ、世界中の銀行に売りました。ごちゃまぜの「福袋」の評価はAAA(トリプル・エー)だが、バブルが弾けてみると「福袋」だと思って買ったものは「貧乏くじ」みたいな、リスキーなものだった。それで、世界中にあったリスキーな「福袋」によって金融不安が広がり「100年に一度の金融恐慌」となった、という訳です。だがFRBの天才・バーナンキ議長は「日本の失われた10年」を良き教訓としていわゆる「ゼロ金利政策」でリスキーなものをFRBが補填して買占め、金融フローと消費フロー、つまり銀行の金融循環と需要を高め、アメリカ経済は復活したのです。もちろんそれは輸出頼りの日本や中国もいい訳です。
　確かにギリシャの財政危機で株価が下がり、円高ドル安、ユーロ安となっています。が、私は「景気の２番底」はあるだろうが、「リーマン・ショック」ほど酷いものにはならないだろうと見ています。経済って面白いよね。政治ショーより経済のほうが大事です。
　生活に直結した「お金」の話ですから。
また「日経平均株価」って何かご存知ですか？これは日本の経済の平均指数ではありません。日本の景気の体温計みたいなもので、日本の225社の優良会社を選んで前日より株価がどう変化したかの数値なんです。ちなみにアメリカの日経にあたるのが「ダウ平均株価」です。なぜダウというかはダウ・ジョーンズという会社がおこなっている平均株価指数だから。アメリカでは30社（マクドナルドやマイクロソフトやアップル、ディズニーなど）のアメリカの景気の体温計です。それが「ダウ平均株価」です。
　また「ＴＯＰＩＸ」とはTOKYO STOCK PRICE INDEXの頭文字で東京証券市場のいわゆる東証１部東証２部などの売り上げ平均指数です。トピックスと読みまして、市場は「いちば」ではなく「しじょう」とよみます。なぜ株というか？は江戸時代の「株分け」からきているという説が有力です。



ブラジルの正体


　ブラジル。南アメリカ一の大国。首都ブラジリア。トップはルラ（ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ）大統領から後任で選挙で選ばれた女性、ジルマ・ルセフ元官房長官（62）現・大統領。ルラ大統領の政治力によって２０１４年はサッカーＷ杯、２０１６年ブラジルオリンピック開催決定。
　その国土面積は世界第五位を誇り、南アメリカ大陸全体の４７％を占める。世界の発展有望国「ＢＲＩＣｓ」のひとつ。皆さんは「NEXT11(ネクスト・イレブン)」という言葉をご存知ですか？「BRICs」の「NEXT」つまりBRICsの次に発展するだろう11ヶ国です。これはアメリカの投資銀行・ゴールドマンサックスの発表です。ナイジェリア、トルコ、パキスタン、ベトナム、韓国、イラン、エジプト、バングラディシュ、インドネシア、フィリピン、メキシコの11ヶ国です。ブラジルの人口1億9400万人。南米で唯一ポルトガル語が公用語。96年頃まで貧困層（月収4万円以下）が42%だったが、ルラ大統領の貧困対策で（世界最大の鉱山・カラジャス鉱山の強みもあり）発展した。大統領は農家出身で専門学校卒だが、強力なリーダー・シップでTIME誌の「世界のリーダーNo1」に選ばれた。現在２期目で法律上2010年10月の大統領選挙には出馬できないが、国民からの熱烈な支持があり、4年休んだ後、また登場となりそうだ。明るい太陽の国。大衆音楽サンバに代表される陽気で快活な国民性、日本などからもサッカー留学にみられるサッカー大国。「世界最速の男」故・アイルトン・セナの故郷。石油はでないが豊富な天然資源で発展しつつある大国。
　しかし、問題も多い。まず、治安の悪さ。一日６人の殺人事件件数。
また長年に渡ってこの国を支配してきた「ファゼンダ」と呼ばれる大地主の荘園システム。
　コーヒーや牧牛、サトウキビなどの農業資源（それがバイオエタノール燃料にもなる）に恵まれたブラジルでは、１５００年のポルトガル人の発見から、開発促進のため「セズマリア」と呼ばれる未耕作地の無償分配制度が敷かれ、植民者たちに大規模な土地が分配された。
　こうして土地を与えられた植民者たちは原住民のインディオたちを奴隷として使い、大規模農地を形成していった。これが「ファゼンダ」の始まりである。ファゼンダの地位は、世襲制（パトリア）によって引き継がれていっていた。今はストリート・チルドレン（乞食）も減ったが、まだ貧富の差が激しい。
　ブラジルオリンピックで南米初のオリンピックで中国のような全体として発展した国になりえるか？今後のブラジルが見物だ。



経済成長戦略とは何か？

　よく「なんで銀行ばかり助けて俺たち労働者は救わないんだ？」というデモが発生するのですが、わかりやすく言えば、経済は「金融フロー」と「消費フロー」を刺激することなんです。つまり、金融資産（お金）を市場にリカネント（循環）させて需要をつくることなんです。個人消費はＧＤＰの6割です。何も好き好んで銀行や金融機関に資金を導入する訳ではなく、金融フローの充実のためなんです。簡単に言えば「経済」とは「お金持ちが消費あるいは浪費すること」で活性化するんです。今の中国人観光客は1日で300万円700万円観光品で遣います。また、日本はギリシャ化するのでは？どころか900兆円もの債務つまり国の借金があります。ギリシャの場合は「外国からの借金」ですが日本は「国民からの借金です」。ここで「私は国債なんて買ってないよ」というひともいるでしょう。そこが、トリックなんですね。実は皆さんが預けた預金で金融機関が「国債を買っている」のです。その借金は赤ちゃんから老人まで日本人ひとりあたり700万円の債務となります。
　しかし、「お金」「資産」はあります。じつは日本人の個人金融資産は1400兆円から1600兆円あります。まあ、ほとんどは団塊の世代以上のいわゆる「お年寄り」がもっているのです。だから悪いやつらが「おれおれ詐欺」や「振り込め詐欺」で狙っているのです。
　私が思うにこの莫大な個人金融資産を循環させるためには、相続税や贈与税の緩和あるいは廃止が必要だと思うのです。また法人税を下げないとソニーやパナソニック、東芝や三井物産などは会社を外国に移してしまいます。日本共産党は「大企業減税反対」と馬鹿のひとつ覚えのように言います。でも、大企業の工場が中国やベトナムに移ったら、中小の下請け会社はバタバタ潰れますし、失業者が莫大な数になります。共産主義者のプロパガンダなど無視して、有効な「経済の成長戦略」を練ってください。後少し証券取引所について説明します。よく「一部上場」といわれますが、「会社の一部」を上場するのではなく、「一部二部」というのは野球でいうなら「一軍二軍」ということです。「三軍」が東京証券取引所では「マザーズ」、大阪なら「ヘラクレス」「JASDAQ」、名古屋は「セントレックス」、札幌は「アンビシャス」、福岡は「Q-Board」というのがあります。上場してない大企業が「SUNTORY」「UCC」などです。また住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は英語と数字の羅列ではなく、声、指紋、顔写真などのバイオメトリックなものにすべきです。今は「住基ネット」はコスト高で有効ではありません。「税制」「社会保障」だけに留めるのではなく、住所登録、選挙、教育、兵役、前科、などスウェーデン並にすべきです。また「年収300万円以下のひとには消費税10%分を返還します」などと言っていますが、どうやって個人の消費などを管理し計算するのでしょうか？事務経費だけで莫大な金が必要になります。「口からでまかせ」でしかありません。

中東の情勢

　
　　　　　　　　中東情勢
　
　まるでベトナム戦争時の「ヒッピー」のように米国や英国で反戦活動が活発化しているそうです。危険な状況ですね。ベトナムとアフガニスタンは明らかに違います。それすら分からないのでは話になりません。今のアフガン戦争は「イスラム教との戦い」ではありません。「アルカイダ」「ビンラディン」「タリバン」との戦いです。アメリカのキリスト教の牧師がイスラム教の聖典「コーラン」を「9・11同時多発テロ追悼日」にあわせて焚書しようとしたが、勘違いも甚だしい。サダム・フセインやビンラディンみたいな「テロリスト」をみると勘違いするのだろうが、イスラム教は「人殺しは悪」という「平和教」です。勘違いしては敵の思う壺です。オバマ米国大統領は「イラク戦争終結宣言」をしました。まず米軍のイラク撤退から説明します。そもそもアメリカが何故イラク戦争を始めたか？これは当然ながら2001年9月11日の「同時多発テロ」ですよね。当時のブッシュ大統領は「イラク、イラン、北朝鮮は悪の枢軸だ」といいました。湾岸戦争から10年後ですね。「イラクのサダム・フセイン大統領（当時）は圧制を敷いている」「イラクが大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、科学兵器）を持っている」として戦争を始めます。結局、「大量破壊兵器」は見つからないのですが、まあ軍産複合体の為の戦争でした。フセイン大統領（当時）は捕らえられ処刑、フセインの独裁体制は終焉します。そしてイラク版ＧＨＱとも呼べる「ＣＰＡ（イラク暫定協議会）」をつくりました。イラクでしくじったのはフセインの政党であった「バース党」の党員を公職排除したことでした。バース党員は公務員、政治家、役人、警察官などで排除で電気も水も警察もいなくなります。イラクは混乱国家になります。フセイン大統領はスン二派（20%）で最大勢力シーア派（60%）やクルド人（20%）を弾圧していました。ちなみに「クルド人」とは「クルディスタン」という地域に住んでいたのですが、第一次世界大戦で中東が分割され国家を失った民族です。こういった民族や派の宗教人同士で殺し合いが始まり一時「内戦」になりました。そこで「イラク民主化プラン」がつくられます。暫定政権→憲法制度→議員選挙→新イラク政府というプロセスで2006年に新政府が誕生します。その後イラクにはいってきたアルカイダ達を米軍、イラク軍が一掃して治安は回復しました。2010年6月にイラク駐留米軍の武装戦闘部隊がイラクから撤退、2011年には完全撤退します。なぜならオバマ大統領はアフガンにすべての戦闘部隊を投入して「泥沼化」の回復や「ビンラディン拘束か殺害」を急ぎたいからです。イランの原発がいよいよ稼動しましたね。元・米国連大使ネグロポンテ氏が「イラク開戦は拙速だった」とコメントをしました。今更ですか？2010年8月4日にはイランのアハマドネジャド大統領がパレード中に近くで爆破暗殺未遂がありました。イラン側は「爆竹だった」とごまかしています。トルコからガザ地区への支援船がイスラエル軍に襲撃されましたが、ハマスへの支援など食料だけではない。当然、武器もあった。イスラエルとしては国防だろう。アフガンでは大規模作戦展開中です。だが泥沼化していますね。「ケミカル・アリ」として恐れられフセイン政権で毒ガス兵器でクルド人5000人を大量殺戮したアリ・アルマジドが処刑されました。イスラエルのネタ二ヤウ首相とパレスチナのアッバス首相との実りなき中東和平が再開されましたね。イスラエルの国防相が脅迫されていますね。アウシュビッツの訪問者が09年で130万人です。2010年新年そうそう、またパキスタンで自爆テロで100人が死亡したそうです。アフガニスタンの警察官を日本の警察官がインドネシアで訓練するプランを国家公安委員会が示していますね。イランの核開発を受けてイランとロシアの友好関係に亀裂が出来、非難の応酬になっているそうです。またイラン「ウラン濃縮」を開始して制裁阻止へ強行カードを切りイランを交渉のテーブルにつくよう米国は「交渉のテーブル」につくよう説得しているそうですね。イランでは数万人規模の反政府デモがあり、ムサビ元大統領の甥っ子を含む5人が死亡しています。まあ、イランの核施設(テヘラン、コム、ナタレツ、プシュール)はイスラエルが爆撃するでしょうね。2009年中のイランの核交渉は決裂しました。ここにきてパキスタンのザルダリ大統領が汚職疑惑です。かなりヤバイです。イランのアフマディネジャド大統領は「制裁回避」を模索しているが「国内保守派の反発」との板挟みで苦しんでいるそうですよ。イラン政府は10か所の核濃縮施設の建設を指示しましたね。またイランはパレスチナのテロ組織ヒズボラの支援を打ち出していますね。シリアのダルダリ副首相は「何が(シリアと米国との国交正常化の)障害となっているか分からない」と首をひねっているそうですね。シリアがテロ国家だからですよ(笑)。またイランの核施設増発は国際社会の猛反発の中でイラン政府は何を考えているのですかね？IAEA(エルバラダイ事務局長が退任して後任は日本人の天野之弥(ゆきや)さんです)は非難決議を採決しましたね。また03年ノーベル平和賞のイラン人人権派弁護士シリン・エバティルさん(62、女性)のメダルをイラン政府は押収しました。これは国内強硬派の「ガス抜き」だといわれていますね。日本政府はまた「人的貢献は困難」としてアフガニスタン支援をまた金を50億ドル出すという。自衛隊のアフガニスタン支援は考えにくいのはわかります。が、お金だけなら湾岸戦争の支援活動の二の舞ですよ。アフガニスタン駐留軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊(ISAF)指令官が一年以内に駐留米軍を増加しなければアフガニスタンの任務が失敗に終わる、と言っています。アルカイダや外国人部隊5000人が攻撃にこらえきれずにパキスタン非武装地帯からアフガニスタン北部へ逃走中であるそうですね。またタリバン兵士8400人が武装解除に応じたそうです。戦闘も終盤戦です。米国オバマ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス首相(2010年1月のパレスチナ首相選挙不出馬の意向)の三者首脳会議がニューヨークで09年9月22日ありました。またアフガニスタン大統領選挙の投票は元外相アブドラ氏が再選挙に不出馬してカルザイ大統領が再選されました)。イランの原子力施設(核兵器開発疑惑のある施設)のIAEA(国際原子力機構)の査察が行われました。タリバンのテロで26人が死亡しました。またアフガニスタンのテロの犯行はタリバン(後述)です。今、イランでは民主化デモが加速しています。それを受けて、米国のオバマ大統領は「不当な行為を強く抗議する」と述べた。「内政干渉」の姿勢は崩していないが、若い女性が銃撃される映像が流れてのことだった。イランのデモ隊は次第に「反体制色」を強めています。だが、ムサビ氏にはそこまでの度量はないと思う。だいたい氏は最高指導者ハメネイ氏に選ばれて立候補した「体制派閥の人」です。反旗を翩すことなどできる状態ではありません。また当局(つまりは政府)は改革派の弾圧で反体制色を封じ込めようとしています。一部死刑罰が計画されているそうです。だが、ハメネイ師は統治能力を失っています。というよりカリスマ性と政治力がないのです。改革派政党「イスラム革命ムジャヒディン」「イランイスラム参加党」「建設の奉仕者」などのメンバーたちです。法廷でアブダビ元・副大統領は「不正はなかった」という。ラフサンジャニ元・大統領は「バカげたショー」という。ハメネイ師は「大統領選挙の投票を再確認して違法性はなかった」と発表しました。本当に違法性がなかったのでしょうか。わかりません。が、イランの「天安門事件」のようにはなってほしくありません。虐殺は止めてください。またイランでは外国人らをふくむジャーナリスト40名が拘束されています。09年6月12日のイラン大統領選で改革派のムサビ氏が現職のアフマディネジャド氏に敗北しました。彼が二期目の政権をスタートしましたね。が、民主化デモが発生しました。テヘラン市民とイラン国防軍が衝突して19人が亡くなり、怪我人多数…ラフサンジャニ元・大統領の親族5人も逮捕させてしまいました。最高指導者ハメネイ氏(最高指導者とは大統領より上の立場にある。野球で言えばオーナーで大統領は監督のようなものです。またイスラム教では以下の規定があります。1禁酒2豚肉を食べない3女性は肌を見せてはいけない(髪も)4月一回は断食。これらをしないと死んだら地獄に落ちると言われています)は「デモをただちに中止するように」と火消しにやっきになっています。が、不正選挙ではありません。民主化運動家ら数十万人は「選挙に不正選挙があった」という。が、私は不正選挙ではないと思う。というよりは都市部と地方では元元大差がついています。イランの失業率は12・5%(大卒は三割)です。が、現職は豊富なオイルマネー(もちろん自分の金ではない)を貧困層らにばらまいたのである。人間は利益に弱いものです。例え「反米強行右翼」でも、ムサビ氏では金が貰えないとイランの30州のうち28州がアフマディネジャド氏に投票しました。つまり改革派の波はごく一部の都市部だけなんです。確かに私も「右翼」より「改革派」のほうがいいです。が、人間は利益に弱いものです。1979年のパーレビ王朝崩壊のイスラム革命とは違います。米国も対話を重視しています。が、それははっきり言ってアフガニスタンとパキスタンのタリバンやアルカイダに核拡散することが怖いからです。またイランは反イスラエルでパレスチナ問題ではハマスを支持しています。これもネックですが、イスラエルはイランが核兵器を保有した段階でかつてのイラクのように空爆することは間違いないですね。イランの二つのウラン濃縮施設の発覚を受けて「核なき世界」を目指すオバマ大統領はイランを批判して「武力行使も辞さない」と宣言しています。査察が焦点でしたが受け入れましたね。イランはミサイル実験に「成功」しました。射程はもちろんイスラエルです。イスラエル軍が核施設を爆撃するでしょうね。パキスタンやアフガニスタンでは自爆テロ事件が絶えません。何故ならタリバンが復活したからです。アルカイダも復活しました。アメリカ合衆国のテロとの戦いは苦戦中です。パレスチナのファハタのアッバス政権を刷新しましたね。新たにダルラン氏バルグーテ氏を内閣に入れましたね。 いわゆる911・テロ事件とは2001年9月11日にアフガニスタンに潜伏していたテロリストのオサマ・ビンラディン率いる(これは後述)アルカイダがアメリカ合衆国の民間航空機を乗っ取り世界貿易センターやペンタゴン(アメリカ合衆国軍事中央本部)に突っ込み自爆テロをした事件です。 ではアフガニスタンとはどういう国ですか？ですけど正式名は「アフガニスタン・イスラム共和国」で人口は4200万人、国土は日本の5・6倍です。緯度は大阪と同じです。そんなに暑い国ではないらしいです。夏暑く冬寒い国です。今アフガニスタンが注目されている理由は二つです。ひとつはオサマ・ビンラディンとの戦いが最終攻撃に入ったことです。ビンラディンは「アメリカは圧力団体(イスラエル)に支配されている。オバマ(大統領)は無力で、(イラクや)アフガニスタンの戦争を止めることは出来ず、最大限の度合いで継続される」と宣言していますね。もうひとつはテロリストが核兵器を持つかもしれないっていう危険性からです。オサマ・ビンラディンは先月にラジオで演説しています。音声から「まだ生きている」と確認出来るそうです。 テロリストの狙いは「イスラム教で世界を支配したい」ということです。アルカイダという組織の考え方は反ユダヤ人です。つまりパレスチナに戦後に「イスラエル」というユダヤ人の国が出来ました。それでユダヤ人イスラエルの肩を持っているのはアメリカ合衆国で「イスラムの敵である」という訳です。ですけどアルカイダというのは「軍隊」ではありません。各地にいる「イスラム教の組織」がインターネットサービスのサイトを見て勝手に「自分たちはアルカイダだ！」と名乗りを上げているだけです。ではオサマ・ビンラディンとはどういうひとですか？サウジアラビアの大金持ちの息子です。ソ連がアフガニスタンに進攻したときにアフガニスタンにゲリラとして入った訳です。アフガニスタンからソ連を追い出そう、と「イスラム聖戦士」の名前で彼も参加します。アルカイダとタリバンは違います。タリバンとは(学生)という意味です。見事にソ連を追い出して、アフガニスタンを支配しました。何故にタリバン(学生)か？ですがソ連がアフガニスタンに進攻してきてアフガニスタンから大量の難民が出た訳です。難民は何万もいる訳です。それでパキスタンに逃げてきたひと達がアフガニスタンとパキスタンの間の山脈にある「部族武装地域」に逃げてきた訳です。難民キャンプが出来ます。パキスタン側の「イスラム教過激派閥」が危険な思想を学ばせる訳です。この学んだひと達がタリバンな訳です。 彼らはアフガニスタンさえイスラム教で統一されればいい訳です。が、一部の10万人のイスラム教徒の中の僅かに1%の過激派閥というかテロリスト達がテロをしていてこれがアルカイダです。イスラム教のコーランには「異教徒がイスラム教の土地を汚すなら戦え」という文章を拡大解釈して「侵略される前にこっちからやってやろう！」とアルカイダは9・11テロなどを犯した訳です。が、イスラム教徒が悪い訳ではありません。ほとんどのイスラム教徒は「アルカイダのやっていることは間違っている」と考えています。 彼らは大半が「部族武装地域」に庇われています。彼ら部族は「どんな客でももてなす」がポリシーです。ではテロリストが核兵器をもつとはどういうことですか？ですが、部族武装地域をパキスタン軍とアメリカ軍が攻撃して多数の難民が武装して(パキスタンタリバンという)組織ができる訳です。 アルカイダもパキスタンタリバンも増え続いています。何故ならばアメリカ軍がイラクのサダム・フセインを叩き潰してまごついている間に復活したのです。そもそもアフガニスタン戦争はアメリカ合衆国軍がタリバンを攻撃した訳ではありません。庇っているビン・ラディンやアルカイダ組織を渡せというがアフガニスタン軍事政権が拒否したからでした。だが、アメリカ軍は怒って攻撃した。で、一端はタリバン政権は崩壊します。ですが、アメリカ合衆国がイラク戦争をしていた後でタリバンが息をふき返した訳です。オバマ米国大統領は「イラク戦争は間違っていたがアフガニスタン戦争は間違っていない」として米軍をイラクからアフガニスタンに移動中です。何故ならば09年8月20日にアフガニスタン大統領選挙があったからです。09年11月カルザイ大統領が再選されました。タリバンやアルカイダは選挙を潰そうと画策しました。アフガニスタン戦争で米国英国軍人が多数亡くなってます。米国大統領は「軍人をアフガニスタンから早く帰らせてあげたい」と考えています。が、平和な国になってからでないとまたテロリストがばっこしてまた9・11テロです。今はNATO軍が大規模攻撃しています。が、大変です。何故ならばタリバンアルカイダの勢力は制服を着ている訳ではありません。誰が敵かわからないのである。ある日は敵がいないな、と思っていたら夜に地雷あって爆発したりとかです。だが、タリバンはマインドコントロールなのか「コーランの偶像崇拝禁止」を持ち出してテレビ番組や映画を見ることを禁止にしています。 だが、今アフガニスタン攻撃をやめてしまうとアフガニスタンはテロリストの温床と化し世界中で9・11テロです。まあ、ベトナム戦争のように「反戦活動」が活発化する可能性はあるということですね。 　　　　　

アフリカの貧困と労働者派遣問題とTPP 特別寄稿

アフリカの資源と貧困
21日に独政府が発表した経済予測によると、2010年の実質成長率は年3.4％、11年も年1.8％と潜在成長率を上回る勢いの景気回復が続く見通しが明らかになりました。　ドイツ経済の強さが注目されています。欧州ではギリシャを発端として、アイルランドなど周辺諸国にも経済危機が広がりました。そのような中、ドイツがアンカーのポジションを取って踏ん張っているお陰で、今、欧州経済全体を見たときに一時のような壊滅的な状況にはなっていないと私は感じています。　ドイツ経済の強さは、高い技術力とそれを武器とした輸出が順調な点にあります。ドイツが日本の約2倍の輸出額を誇っています。また、現在も続いているユーロ安は「欧州全体には危機」ですが、逆に「ドイツにはチャンス」をもたらしています。　「経済が強い国は、危機が逆にチャンスになる」という現象が見られますが、今のドイツ経済はまさに代表的な事例でしょう。ただドイツの輸出先は新興国が多く、その点について将来的な不安を指摘する声もあります。2010年10月4日－10日号のBloombergBusinessweek誌に「BEST MERGER EVER」という記事が掲載されていました。「企業合併の一番良かった事例は何か？」に対する答えとして、それは「東西ドイツの合併」だったと解説しています。20年前の「東西ドイツの合併」は実に見事な合併の事例だと　Businessweek誌という経済誌が特集している点が非常に面白いと感じます。
特集の中では、この20年間の奇跡的な合併劇について様々な指標が示されていました。総じて、多額の資金を投下したけれど、それを上回り十分に利益が出た合併であり、それゆえ今ドイツは世界第4位の経済大国になり、欧州で最も好調な経済を維持していると賞賛しています。面白い指標だと感じたのは、トルコやイタリアから流入してくる労働者が増えており、これらの国との関係性が強化されていて、結果として経済的に大きくプラスに働いているという点です。また、旧西ドイツ側には非常に広い地域で雇用機会が生まれているというのもドイツ経済の好調さを物語っている特徴的な指標だと感じました。政治的に見ればドイツの合併が成功だったのかどうか、私としては疑問に感じる点もあります。しかし経済的にはドイツの合併が大成功だったというのは間違いないでしょう。　オズボーン英財務相は過去最大規模となる歳出削減計画の詳細を発表しました。公務員50万人を削減するほか、「持続可能で最大限の」歳入を確保するため銀行への課税を導入する方針などが盛り込まれたものとなっています。「消費税の引き上げ」「公務員50万人削減」など、英国キャメロン政権の財政建て直しにかける意気込みには、相当なものを感じます。　一方、日本はこの期に及んで未だに「無駄予算」を増やす議論をしています。民主党には「本気で」財政赤字を削減しようという意志がまるで感じられません。　日本は、対GDP比債務残高で世界ワースト1位に君臨しています。それにも関わらず、未だに肥満体質が抜けきらない政府にも呆れるばかりですが、それを批判する声が上がらないことにも驚いてしまいます。財政赤字を20兆円削減しスリムな体質改善を図る英国と、肥満体質のままの日本。この態度の違いは5年後、10年後になってどのような形で現れてくるのか注目していきたいと思います。これだけ大規模な削減計画が出ても、英国民は反対しないのか？というと、当然のことながら不安を感じているし、反対の態度も示して　います。ただし、英国というのは非常に「論理が通る」という側面が強い国だ　と私は感じています。BBCの放送などを見ていると、日本などに比べてバランスの良い報道内容になっていると思います。もちろん、削減計画の結果として「失う側の悲しみを伝える」報道もありますが、それだけをクローズアップしていません。　ゆえに全体としては「政府不信」までの報道にはなっていないのです。また、「全ての責任は前政権にある」「労働党政権が悪かった」というコンセプトがあり、早めに手を打ったのが功を奏している側面もあるでしょう。一方フランスでは削減計画の一環として、現行の60歳定年制を廃止し、年金の支給開始年齢を62歳に引き上げることなどを柱とする制度改革法案を発表した途端、大規模なデモとストライキが起こり、大変な事態になっています。英国の場合、現段階ではフランスのような事態には至っておらず、「論理で収まりつつある」という状況です。ただ、これから本当に50万人の公務員が削減されたときには、どういうことが起こるのかは分かりません。英国がどのような局面を迎えていくのか、注目していきたいと思います。（ここまで大前研一先生の講演からの引用）日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、メキシコ、オーストラリアで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！「安い海外からの農作物」などはいってきても「値段の高いが品質のよい日本産農作物」は必ず売れる。絶対にだ。EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。「労働者派遣法改正案」に派遣労働者の5割が反対しています。何故反対かというと「派遣労働者」として働けなくなるからです。正社員では雇ってもらえない。その事実を政治家は知りません。今後はいろいろなことが考えられます。①正社員として働けない。②3年間準社員に。③3年間の準社員給料が派遣労働者給料をしたまわる（多分月10万円）。「時給1000円」政策にしても呆れます。東京の時給900円ならまだいいのですが、地方は700円から600円です。サービス業のバイトなど崩壊する恐れがあります。「ドイツの時給は1200円だ」と馬鹿なエコノミストが入れ知恵しているようなんですが、経済システムそのものが違います。また米国の失業ですが医療関係での求人が増えているようですが、医療関係の人材がいなくて「ミスマッチ」が起きているそうです。逆に金融弁護製造業はひと余りの状態でそうですね。まずはアフリカの水不足と戦争と貧困についてのWikipediaです。イギリスの総選挙の結果は労働党258、保守党306、自民党57議席などでどの党も単独過半数に届かず、ハングバラーメント（宙ぶらりん）状態です。オーストラリラ議会もギラード首相（労働党・女性（48））とアボット自由党党首で宙ぶらりん状態です。ちなみにギラード首相は女性で独身だが「赤毛の恋多き首相」として有名だ。彼女は1561年イギリス・ウエールズ出身だが、幼い頃病気がちで、両親とともにオーストラリアに移住したのだ。ちなみに豪州の国会議員226人中、3分1の68人は女性だ。今回の選挙では、イギリス国民もオーストラリア国民も２大政党制を拒否したのです。皆さんはもちろんアンゲラ・メルケル首相（56）をご存知ですよね？女史はドイツの女性首相で、世界に影響を与える女性4年連続世界一です。1954年生まれで、西ドイツ（当時）から東ドイツ（当時）に幼い頃移住して育ちました。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を機に政治家になりました。「民主主義の出発（ＤＡ）党」に入党。統一ドイツのヘルムート・コール首相の内閣に入閣（女性で東ドイツ出身であるからで、彼女の才能を認めてではなかった。そのためマスコミや国民は「コールのお嬢ちゃん」と揶揄していた）する。その後、コールの不正献金疑惑を受けてコール首相は退陣し、女史は「キリスト教民主同盟」党首に就任。2006年に女性初のドイツ首相になった。支持率はなんと60%。出生率をあげようと「両親手当制度（親に育児金年80万円から120万円あげる）」などをうちだした。Mutti（ムッティ＝母ちゃん）とドイツ人から愛されていたが、ギリシャ危機でEU全体で9兆円払うのに、ドイツだけで2兆5000億円払わされることになり、支持率は40%と下がった。キャメロン氏率いる保守党が第三極・自民党と連立与党を組みましたね。ブラウン首相（労働党）は辞任し、キャメロン首相誕生です。ちなみにイギリスではなくUnited Kingdom(U.K.)です。まずイングランドというイギリスの中軸国が18世紀にウェールズを侵略併合し、19世紀にスコットランドを侵略併合、20世紀に北アイルランド侵略併合して現在のU.K.になります。ギリシャでは財政危機でギリシャ国債が暴落して増税などでデモが発生しました。ギリシャは貧富の差が激しく、「EUの落ちこぼれ」と言われていた国です。またギリシャ危機で世界同時株安です。だがこれは、NY証券市場でミリオン（100万）をピリオン（10億）と打ち込み間違いをしたためです。ですが「リーマンショック」と同じくらいの衝撃「ギリシャショック」です。ギリシャでは財政健全化のため6000島の売却やリースするそうです。ミコノス島やロードス島といった人気観光地の島もリースするという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は全体が1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出されているそうです。ロシアや中国のお金持ちは「エーゲ海の島」に興味を示すかもしれない。だが3兆円の債務は相当の数の島を売らなければ駄目ですね。PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)という財政破綻未満国があり、EUの未来は決して明るくはない。PIIGS全国が経済破綻したらドイツだけではユーロは維持できない。EUのユーロは1999年から導入され2003年には機軸国のドイツとフランスが財政赤字率が3%に達して甘えの構造が生まれてしまった。EU(ヨーロッパ連合)は金融政策と通貨（ユーロ）は同じですが、財政政策は各国違う。ギリシャは年金が53歳からもらえ、しかも現役世代の8割です。しかも賄賂が横行して、表にできない金が30兆円もあります。観光産業しかないのに、GDPの75％が公務員給料と年金です。EUはとりあえず1100億ユーロ（13億円）の財政支援策をまとめました。さてどうなるか、しばらくは様子見です。またギリシャの混乱が飛び火してかリーマン・ショック以来の株価最安値です。が、これはアメリカの経済が良くなっていて、中国経済も順調ですから、100年に一度の金融危機からはリカバリーした状態です。悲惨なのはＥＵだけです。ギリシャはユーロ通貨にしてしまった為に財政政策（税金、社会保障、インフラ）や金融政策（金利の上げ下げ）が出来ません。ドイツとフランスがまた尻拭いです。また日本の銀行の御笑い種をひとつ。みずほＦＧの前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行の斉藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長３人が総辞職しました。三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行の３大メガバンクの中で、みずほFG(富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行)は一番統合がうまくいってない銀行です。財閥系ではないというエクスキューズもあるでしょうが、女性との不倫問題を起こしても会長の座にしがみつくなどこのFGは「まとも」ではありません。３大メガバンクの中で一番資金利益率が最低で、株価も100円以下なのは「出鱈目なガバナンス」の証拠です。財閥系でないからこそしっかりしてほしいものです。２０１０年1月の中米ハイチの地震で今も100万人以上のひとが路上生活だということです。また日本人の70%が「格差のない社会がほしい」といいます。これは大変遺憾なことです。人間なら野心や夢があってサバイバルやアグレッシブになってほしいものです。すみやかな救いの手をお願いします。ハイチでは雨季が迫っています。また子供の売買まであるそうです。救済については私も微力ながら何か出来ないか考えます。皆さんもお考え下さい。また先進国では蛇口をひねれば水は出る。しかし途上国では遠くの川の水や雨水や泥水です。水汲みが子供達の仕事だったりします。赤痢や食中毒で毎年150万人が亡くなっています。日本では井戸を掘るボランティア活動をしています。が、人間の力では月に一回の井戸しか作れません。大事なのは井戸を掘るボランティア活動より「井戸を掘る技術を教えるボランティア活動」です。食べ物を与えるのではなく食べ物の作り方を教えるのである。 世界中で10億人が「水」に困っています。が、例えばブラックアフリカは「砂漠」というイメージですが、アフリカ南部は地下水が豊富だそうです。つまり井戸さえ掘る技術があれば大勢のひとが助かる訳です。しかし、アフリカというと「内戦、飢餓、ジャングル、草原にライオンに象」などですが、それは過去のことだ。アフリカの内戦は終わった。
実はアフリカには石油やレアメタルなど資源が豊富です。しかも10億人の市場です。安い人件費や資源大国から「21世紀はアフリカの時代」と言われています。中国は世界第四位の石油、レアメタル大国ですが、自分の分は取っておいて、アフリカ大陸に触手を伸ばしています。実はアフリカには北朝鮮のような独裁国家があるんですが、先進国は「民主化」を理由に援助できないんです。だが、中国は「内政不干渉」といって援助する訳です。石油やレアメタルをアフリカから援助とひきかえにどんどん取得しています。アフリカの山奥でも中国製の携帯電話が使われているそうです。20万人の死者がでた「ダルフール紛争」でも中国製の武器が使われたそうです。つまりアフリカは飢餓や内戦の大陸ではなく、10億人の資源大陸で10億人の市場な訳です。例外はソマリアですね。1960年にイギリスとフランスの植民地からソマリアは独立するのです。が、モハメド・アド・バーレ大統領（当時）が北朝鮮みたいな軍事独裁政治をやり、国はバラバラになり、軍事政権が崩壊して内戦状態に陥ります。例えて言えば日本の戦国時代のように宗教や部族間で内戦がまだおわりません。そこで「海賊ビジネス」が始まります。世界地図でみるとわかりますが、ソマリアは西洋と東洋の狭間です。そこで待っていれば物資を積んだ貨物船が必ず通る訳です。ソマリアの「海賊ビジネス」は「貨物」をとるのではなく、「人質」をとるのです。「人質」で「身代金」をたんまりとるのです。 またアフリカや東南アジアのイメージは内戦や飢餓です。特に「地雷」は東南アジアやアフリカで何億万個も埋まっていて、90分に一人に対人地雷で脚や手を失う方がいるそうです。対人地雷は「ひとを殺す兵器ではなく兵力を奪う兵器」と言われています。つまり地雷で脚や手を爆発して怪我人に2人の兵力が奪われるという卑劣な兵器な訳です。地雷は鉄製だけでなく竹製品や木製品もあります。年間120人死亡しています。世界中に地雷は約7000万個あるそうです。カンボジアだけで400万から600万個埋まっているそうです。 「対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)」には現在156か国が加盟しています。日本も加盟しています。が、アメリカ合衆国やロシアや中国は加盟していませんし、それどころか製造販売をしています。地雷は一個200円から300円くらいです。世界で一個取りのぞく度々、10個埋められます。アフリカのイメージはやはり砂漠や飢餓ですが、実はアフリカは「天然資源」が豊富で教育や内戦の問題をクリアすれば中国やインドに代わる「世界の工場」になる可能性大です。アフリカのイメージアップを期待してます。是非ともアフリカや東南アジアの問題を考えてください。また日本でも「貧困」が社会問題化しています。2009年から2010年も「年越し派遣村」が終了しました。ホームレスの中には全財産が146円という。また女性の姿もあったそうです。派遣村宿泊先には数千人が殺到しました。また鳩山首相と菅副首相らが視察しましたね。東京都渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センターが「年越し派遣村宿泊先」でした。詳しくは東京都相談所まで問い合わせください。派遣村宿泊先は休職中で都内在住の方だけです。都内以外でも175自治体で行っていました。連絡先は0120-874-505です。就職活動費用で酒やタバコを買う悪辣な輩がいたっていう。金をもらったら行方不明になった輩が200人もいるという。が、中には本当に困っているひとがいます。それを審査もせずに受け入れてしまった。馬鹿ですね。またここでは小泉竹中改革の瑕疵に触れたいと思っています。テレビで竹中平蔵氏と亀井静香氏が激論していました。竹中平蔵氏は構造改革「小泉竹中改革をすると言えば株価が上がる」という。学者さんだから数字を上げて「2002年から2007年までの株価と100万人の雇用創出」を強調していました。確かに今の派遣や不況は小泉竹中改革のせいではありません。グローバルスタンダードでした。リーマンショックや世界的不況も要因です。が、竹中平蔵氏はわかってないのは確かに雇用創出は数字上は100万人創出したかもしれない。が、それは製造業派遣スタッフです。皆さんもご存知の通り昔「派遣」は通訳やプログラマといった「専門職」だけだったのである。それを「単純型製造業派遣」を安易に認めたのである。当たり前の話ですが、単純型製造業派遣労働者は「不況になれば「調整弁」としてすぐに首切りされる」まるで根なし草のような存在です。それをまるで「雇用創出した」と武功のように言われては派遣切りで寒空の中路頭に迷っている方や年越し派遣村宿泊先の方やホームレスになってしまった方は激怒しますよ。学者さんだから数字上の雇用創出をいうけど「結局他人事」ですから現実が分からないのである。まあ、私は「郵政民営化」は賛成だし、過去のトピックスでもとりあえず賛成意見を書き込みしましたね。が、小泉竹中改革ですべていいことばかりだなんて考えていません。まあ、詳しくは過去のブログでお読みください。亀井静香氏の意見については政治家で、政治家って知らないことでも知ってるように言うと人気が出るってことです。どこの政治家も同じことです。経済学とはまったく無縁の亀井静香氏の方が竹中平蔵氏より魅力的に見えたは「権力」を握っていたからですよ(笑)では「デフレスパイラル」の解消法です。これはたったふたつしかありません。まずは「金融フロー」を拡大すること。つまり金融緩和やお札を金融機関に充実させることです。もうひとつは「消費フロー」を拡大することです。つまり需要供給を刺激することです。なお、南アフリカのWikipediaです。2010年のFIFAサッカーワールドカップの開催国です。アフリカで初のサッカーワールドカップです。南アフリカはアフリカの中でGDPが一位です。治安の悪さや貧困などの問題がある為に渡航はあまりお薦めしません。南アフリカは18世紀はオランダ、19世紀はイギリスが支配していました。香辛料や金が取れたからです。そこで白人達が大勢移住した訳です。日本の殺人は年129件、南アフリカは年15948件です。昔は「アパルトヘイト」という白人による黒人への人種隔離政策がありました。もう廃止になりましたけど人種間差別はあります。マンデラ大統領が1994年アパルトヘイトを廃止して、黒人初の大統領になりました。大統領(当時)は「南アフリカを虹の国にしよう」という。当時は白人居住区と黒人居住区がありました。黒人のひとは教育が当時いき届いていませんでした。その為に都市部に行っても働けなかった。黒人は隔離されていました。今は人種隔離政策はなくなりました。が、治安は悪いままです。白人の多くはオーストラリアに移住しています。が、南アフリカは金やダイヤモンドやレアメタル(レアメタルがないとパソコンが作れない)が豊富です。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ・中国などの新新興国)という言葉があります。がBRICSではないか？と言われています。(Sはサウスアフリカつまり南アフリカです)南アフリカから2010年は目が離せませんね。後は情報が入り次第更新致します。