自殺は負け 特別寄稿

　　
　　
　　
　　　　　自殺は負け　
　　
　日本の自殺率は先進国で最高水準です。神戸で14歳の女子学生が「永遠に眠ります」との遺書を残し虐めを苦に飛び降り自殺したという。「死んだら負けだ」という私の助言が届かない…。群馬県の小学6年生の上村明子さん（12）が小5から学校で「くさい」「髪洗ってないだろ？」「こっち向くな」などいじめにあっていてそれを苦に自殺した。先生も学校も知っていた筈なのに知らん振りです。こういう場合学校側は必ず「学校としてはいじめは知らなかった」といいます。何故か？「責任」をとらされるのが嫌だから。私も中学校専門学校会社員時代、最近まで「いじめ」にあっていました。でも死んだら負けです。死んだら負けなのです。元・警察官でジャーナリストの黒木昭雅さん（52）が千葉の車内で練炭自殺しているのが発見されました。彼に何があったのでしょうか？自殺やうつでの経済的損失は推定で2.7兆円だそうです。これは2009年の15歳から69歳の自殺者3万人がもし死なないで65歳まで働いたときの推定額だそうです。大阪府高槻市で小3女児がいじめで自殺しました。2009年の自殺者も3万人でした。うつは100万人です。自殺の原因は始め「睡眠不足によるうつ状態」からです。うつ病の向精神薬の乱用を止めるのが急務です。まずは自殺志願者の話しを無批判無指摘に聞いてあげることです。自殺は健康的問題や金銭的問題がほとんどです。まずは精神科でカウンセリングを受けることをおすすめします。金銭的問題ですが「障害者年金」など月(2ヶ月に一回)に6万から9万程度ですが申請すると支給されます。まずはうつ病は病気ですから睡眠障害が続くようなら病院の精神科でカウンセリングを受けることです。2010年3月は自殺予防月でした。日本の勤務医の12人に1人が過労などで「うつ」を発症しているという。最近もいじめで東京都の中２女子が自殺して、オリックス・バファローズの小瀬選手が、またいわゆる「校内いじめ」を苦に男子学生が路上で焼身自殺したという不幸がありました。日本テレビの女子アナの山本真純さんは仙台で飛び降り自殺、元アイドル後藤真希の母親も飛び降り自殺しましたね。「冬のソナタ」で有名なパク・ヨンハさん（32）がソウル市江南区の自宅で携帯電話のコードで首をくくった状態で発見されました。自殺とみられます。残念です。まずはご愁傷様です。一日100人一年で3万人が亡くなっています。福島瑞穂大臣(当時)は「自殺防止100日プラン」を打ち出していましたね。2009年は過去最多ペースです。上半期だけで1万7000人。一日18人に上りました。ほとんどは経済的関係者が(つまり派遣切りや失業)多いのである。が、自殺が問題になったのは三回あってひとつが昭和50年、次は平成10年(山一証券破綻)そして08年から09年にかけての「グローバル金融恐慌後」です。福井県東尋坊でパトロールをなさっている茂幸雄さん(60)は「派遣切りなどやうつ病などで片道切符で東尋坊にきて自殺するひとが多い」とおっしゃる。また茂幸雄さんは「役所福祉課に行っても「死ぬならどうぞ」と言われた。隣町までの切符代しかくれない」とおっしゃる。遺憾ながらそういうことが真実です。また作家で反貧困NPO代表の雨宮処凜(あまみやかりん)さん(34)は五十代より三十代の自殺者が多いって言っています。ロストジェ
ネレーション世代で正社員はうつ病などで派遣社員は「いつ首を切られるかわからない」という恐怖心や失業で自殺するひとが多いという。ちなみに「自殺するならどうぞ」とは東尋坊の環境福祉課の代表が本当に言ったという。だが、私はいう。自殺は「敗北」です。死んだら敵に喜ばれて、焼かれて、骨になって墓に入ってやがて忘れられて終わりです。死んだら負けなのです。頑張って生きてください。頑張ってください。死なないでください。頑張って生きてください。なお、自殺ではなく「自死」で、美化も奨励もしません。人格的な攻撃に負けないでください。
また「自殺する人物は自分から自殺すると言わない」とどこかの馬鹿が広めたけど大嘘です。自殺する人物の９割が自殺する前に自殺をほのめかしています。馬鹿らしい大嘘を信じないでください。私も弱い人間です。鬱の気分の落ち込んだ気持ちのとき、何度も「自殺」が脳裏をよぎります。でも、死んだら「負け」です。敵が大喜びするだけです。くだらないですよ。人間は誰しも「誰かに生かされている」と考えるのべきであろう。上杉鷹山公はだから「なせば成るなさねばならぬ何事も、ならぬはひとのなさぬなりけり」という。馬鹿らしい連中(敵)など勝手にほざけばいいのです。頑張ってください。死なないでください。生きてください。誰かの為に、そして自分の為に、生きてください。　
　

改革 新世紀維新 特別寄稿

改革1
4日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は日本国債への投資について、潜在的なリスクが高まっていると指摘しました。これは年金基金や銀行などの国債運用に変化が出始めていることや、2015年までに国内の民間貯蓄が不足し財政赤字を埋められなくなるとの見方を紹介したものです。利回りが急上昇した場合、「失われた20年がさらにひどい事態に発展する」と警告しています。失われた20年よりもさらにひどい事態に発展するとは、フィナンシャル・タイムズもよくぞ言ったものだと思います。　私はこの問題を10年以上前から指摘していますから、このフィナンシャル・タイムズの姿勢は大歓迎です。敢えて言えば、フィナンシャル・タイムズがもう少し早く気づいてくれていたら、今のような事態は避けられたかもしれないと残念に思います。　今回のフィナンシャル・タイムズの記事では、金融機関のアナリストの見解なども織り交ぜながら、相当細かい点まで言及しています。日本の家計貯蓄率はリーマン・ショック以降、一層下落を続け、ついに消費大国の米国を下回る水準になってしまいました　（2009年ベースで日本2.3％・米国4.3%）。さすがに2％台の貯蓄率では今の日本政府の無駄遣いをファイナンスすることは不可能でしょう。そうなってくると、進む道は2つです。１つは「外国から借りる」という道です。この場合、利回りを高く設定する必要がありますが、それだけで日本国債はひっくり返ってしまうでしょう。　もう1つは、「誰も日本国債を買わない」という道です。国債を引き受ける人がいなくなってしまえば、無駄遣いを続けてきた日本の財政は、間違いなく立ち行かない状況になってしまいます。私は10年以上も前からこのような予測をして警鐘を鳴らしてきました。　特別に難しいことではなく、論理的に考えれば当たり前の帰結です。それにも関わらず、日本政府もマスコミも未だにこの事態を理解していないことが大きな問題だと強く感じます。会計検査院は国の2009年度の報告書をまとめ、菅首相に提出しました。それによると、経理処理が不適切と指摘したのは986件、金額ベースではおよそ1兆7000億円と過去最高を更新しました。会計検査院が指摘した省庁別不適切経理の額などを見ても、今回の会計検査院による作業は実に的確で「プロの仕事」だと感じます。　国土交通省については、国鉄の処理の結果、溜め込んでいた約1兆2000億円を国庫に納めるべきと指摘しています。次いで、金融庁、厚生労働相、農林水産省なども1000億円規模の不適切経理について指摘されています。ぜひ、ここで判明した資金を国債の償還に充ててもらいたいところです。このような厳しく的確な指摘を、蓮舫行政刷新相にも見習ってもらいたいと私は思います。おそらく蓮舫行政刷新相が主張している数千億円規模の予算削減も、数年後に実施状況を見れば、数十億円しか削減されていないという結果になるでしょう。強制力もないですし、結局のところ、選挙パフォーマンスとしての意味合いが強いと私は思います。そんな選挙目当ての事業仕分けはやめて、例えば、政治家と会計検査院が一緒に取り組むという方向性を検討してほしいと思います。会計検査院だけに任せるのも私は賛成しません。というのは、会計検査院は役人の立場として法律上適切に処理されているかどうかは判断できますが、「法律そのもの」については手を出せないからです。　そもそも必要性がないと感じつつも、法律で定められているために仕方なく実行されていることがあります。これについて、法律そのものを見て必要性があるのか、仕分けするべきかどうかを判断するのは「立法」の立場ですから、政治家が担当しなくてはいけません。　逆に言えば、政治家はこの点に役割を絞って、「法律をこのように変えるべきだ」という主張をしてくれる方がよほど分かりやすいと思います。今、枝野幹事長代理や蓮舫行政刷新相が実行している事業仕分けは、私に言わせれば「財務省の手のひらの上で踊っている」に過ぎません。シナリオを描いているのは財務省であり、彼らの思惑が事業仕分けの対象にもかなり反映されていると私は感じます。財務省のシナリオ通りなら心配ないと思う人もいるかも知れません。しかし、日本という国にこれだけの借金を作ってきた責任の一端は財務省にもあります。盲目的に財務省の言いなりになるべきではないと私は思います。政治家が本当に予算付けが必要なものを峻別することが重要です。（ここまで大前研一先生講演から引用）「景気は来年後半に上向く」など日本のエコノミストは嘘八百をいいます。私のデーターでは「この先ずっと景気はよくならない」です。政府がいくらゼロ金利やマネー・サプライを増やして市場をよくして「遣ってください」といっても反応はない。「老成社会」だからだ。では「日本は死を待つのみ？」。それは机上の空論だ。デフレなのだから、「インフレ・ターゲット」しかない。ちなみにバーナンキＦＲＢ議長を信じてはいけない。彼は経済のド素人でリーマン・ショックまで「アメリカの好景気はバブルじゃない」といった戦犯です。マクロ経済しか知らず、ミクロ経済を知らない。オバマノミックス（140兆円（1兆5560億ドル））は1930年のニューディール政策と同じ愚策です。今の時代にあの車社会のアメリカで高速列車に乗るやついますか？
イギリスのサッチャーのやった「小さな政府」ですよ。電話・ガス・航空・水道などの民営化です。外国資本も入れた。金融センターにもなった。要は中途半端なエクスキューズは認めないこと。1400兆円の個人金融資産と富裕層の8000兆円を生かせ。相続税贈与税所得税法人税の減税や廃止です。
「世界のトップ100人」に日本人は4人だけ。20年前から孫正義は活躍しているが孤軍奮闘状態。ファーストリテーリング（ユニクロ）の柳井正会長兼社長はもう還暦の老人です。楽天の三木谷社長は寸足らず。アイデアがない。ソニーの出井伸之はソニーを潰しかけた。台湾勢・中国勢・韓国勢は凄い。サムスン電子の売り上げ目標は36兆円。入社条件は一流大学卒業、ＴＯＥＩＣ900点以上。（ソニーは650点以上）。日本人は金があっても遣わない。流行っているのは餃子の王将やすき家の牛丼、ＡＢＣマート、ユニクロ、しまむら、マクドナルド、ニトリ、など低価格の店だけ。経済心理を刺激するなら、ドイツのメルケル首相のように「今、車を買い換えたら2500万ユーロ出します」という例だ。車は耐久品です。何十年も保有されたら車メーカーは潰れますよ。

改革2
日本人は金持ちでもドンキやマック、コンビ二、ガストに行く。高級ブランド市場「半減」。OEM（相手先ブランド製造）のやり方はどこも同じだ。安価労働国でつくって、売るだけ。スーパーの低迷は当たり前で、単身者や子供なしの共働き世代のニーズがなく、子供と親だけの戦略しかない。低迷して当たり前。消費者のもっている「ソニーはこういうブランド」「ユニクロは…」「マックは…」という心理を無視して「値下げ」しては駄目だ。
　コンビ二の鍵は生鮮とネットビジネスだ。今、携帯やパソコンを持っていない方が珍しい。インターネットはプラット・ホームだ。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）やＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）だ。
　かつてソニーの盛田昭夫さんが将来のソニーを背負う社員をニューヨークに生活させたように、今は中国に20年だ。人脈とコネクションと現地語の創造である。
　さらにいうなら、1、大都市（市街化調整区域）2,湾岸100万都市構想3、「容積率」を大幅緩和です。国力は「人口」ではなく「人材力」で決まる。「創造」「ＩＴ」「英語」だ。留学しない。人脈ない。創らない。英会話できない。そんなの大卒でも駄目。学歴があっても「創造力」のないのは駄目人間だ。創造力のないのは駄目だ。頑張って。