長尾景虎 上杉奇兵隊記「草莽崛起」<彼を知り己を知れば百戦して殆うからず>

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欧米に行って感じた圧倒的な「経済格差」「理不尽」 〝貧しい〟日本人にした政府に国民は激しく怒るべきだ! 長尾景虎 臥竜2024年7月16日

2024年09月27日 10時44分59秒 | 日記
欧米に行って感じた圧倒的な「経済格差」「理不尽」
〝貧しい〟日本人にした政府に国民は激しく怒るべきだ
 
日本からの海外旅行客は夏にはかなり増える。だが、コロナ前の水準には届かない見通しであるという。欧米などへの旅行者はやはりコロナ前に比べて大幅に減っている。海外旅行は、実質賃金低下と円安で、とりわけ欧米への海外旅行は夢のまた夢という人が増えている。
 かくいう私自身も、〝貧乏人〟であるために海外、はっきりいえば欧米には旅行に行きたくともなかなか難しい。
 よって、他人からの値段になるが、今、日本から欧米、米国のニューヨークに旅客機でいけば、ひとり五十万円、往復で百万円、妻とか子供がいたら×人数、になるという。
 ホテル代も一泊五万円、食事も現地のラーメンや半チャーハンだけで五千円以上するのだとか。散歩して、喉が渇いたと水を購入すれば三百円から五百円……円安で大変なことになっている。だが、〝貧しい〟のは日本人や発展途上国の人たちだけで、欧米人は「安い、安い」と日本に来て、数千円の焼き鳥を何本も購入し食べたり、一泊数十万円もする高級ホテルに宿泊したりする。
 だが、日本が〝安すぎる国〟になっただけで、欧米人が豊かになっただけなのだ。

損をしている日本の労働者
 
欧米のテレビ放送(現地)によれば、最近は、公共の施設を備えたタワマンが増えていて、徐々に「標準タイプ」になりつつあるという。中流の中でもやや上のクラスが住むところという感じか。夫婦ともにマンハッタンで働いている人が利用者に多いようだ。
 欧米は「高い」という話をしたが、もちろんそれには理由がある。
日本の労働者が、世界の中で見たときにいかに虐げられ、損をしているかが端的に示すその理由だ。
 単なる日米金利差のせいによるものではなく、円安は、構造的な日本経済の凋落を反映したものだという。最近になり、その指摘がようやく広く理解されるようになってきた。
 それを一番痛感するのが海外旅行に出た日本人だ。留学したり、留学を諦めたりした人たちのことでもある。
 最近は、インバウンドの外国人観光客が、数千円の肉を「安い」と言って食べ歩く姿を見たり、外国人と日本人向けに二重価格制を取る店が出てきたりということで、国内にいても、「(日本人は)貧乏なんだ」と思い知らされることが当たり前になった。
 政府・日銀は、一方で、インフレがここまで続いて市民が生活苦に陥ってもなお円安是正には動かない。たまに円安対策に数兆円のギャンブルをするだけだ。それどころか、政府日銀が、とにかく企業が値上げをすることが良いことだという雰囲気を作る。それに乗せられて、企業は一斉に値上げに動く。なぜか値段が上がって当たり前だということになってきた。
 商品は同じでも、値段だけが跳ね上がる。

悪くなる市民生活。本当に好景気?
 企業業績が良くなったというが、輸出企業などが円安効果で直接的に潤っているだけだ。他に、今では、「値上げ」で大幅増益という企業が続出した。原材料高や人件費増分以上に値上げするからその分で大増益になっているわけだ。
 33年ぶりの高い賃上げ率などと騒がれた春闘を経てもなお、その結果として、実質賃金は26カ月連続マイナスで市民の購買力は低下を続ける。実質消費支出もマイナス基調が続く。それは、市民が以前よりも少額しか消費できないことを示している。
 史上最高の企業利益、33年ぶりの賃金上昇率、バブル後最高値更新を続ける株価、地方を含めた地価の大幅上昇という「好景気」の中で、どうして市民生活だけは悪くなるのか? 
多くの人々は、肌感覚で「偽りの好景気」を「ふざけるな!」と感じるようになってきた。その原因が、日本の経済の仕組みやそれを形成してきた政治の構造にあるとも疑っている。
 それは自民党政権への批判につながっているのはもちろんだが、この不満を解消してくれるのが立憲民主党なのかというと、否定的な人が多い。自民の支持率がこれほど下がっているのに立憲の支持率はそれほど上がらない現象がずっと続いている。
 立憲は、「不満」を解消するための政策として、分配政策に重点を置くが、そのことが逆に分配の利益を享受する取り残された人々さえ不安に陥れる効果を持つ。分配すれば経済が良くなると言われても、立憲や共産党のコアな支持者以外はほとんどこれを信じない。
思っているのは、そんな安易な政策を掲げることの方が胡散臭いということ。
 裏金批判をして若者支援などの分配政策ばかりを強調した蓮舫前参議院議員は、これにより都知事選で大敗した。〝ネット・バブル〟の石丸氏が二位で、蓮舫さんは三位であった。
石丸現象はここでは触れないが、旧民主党の幹部であった蓮舫氏が、旧民主党転落のA級戦犯である野田佳彦元首相を前面に出して戦ったのもかなりの戦略ミスであった。

低迷する日本経済を救うのは誰なのか
 一般市民の多くが今年になりNISAを使って投資を始めた。株式などに投資する層は急に増えているともいう。そうした普通の人々は、立憲の議員が経済の最先端の話をする姿を見たことがないだろうし、AIや先端半導体の話をする立憲議員などもイメージできない。
 故・安倍氏ではないが、旧・民主党政権は「悪夢のような三年間」でしかない。
 あの悲惨な政権を覚えているひとたちは、「もう一度…」とは残念ながら思わない。
 自民議員は最先端半導体の世界の動向について議論することはあっても、立憲議員がその話題について雄弁に語る姿を見たことがない。それが一般人のイメージというものだろう。
 「貯蓄から投資へ」の政府の掛け声は、働いて裕福になるのは難しいから投資をして裕福になろうという国民への呼びかけだと人々は理解している。老後に備えるためには、自分の力で投資して稼ぐしかないと考える層が拡大している。
 自民党議員たちは、国民に「立憲政権ができたら株が暴落する。日本は終わる」と囁き続ける。だが、立憲の政策を見る限り、それがネガティヴキャンペーンであろうが打ち消すようなものはない。結局、経済のためには自民しかないということになる。
 九月には自民の総裁選と立憲の代表選がある。自民には、既得権層を守る政策を止めることはできない。だが、我々には自民しかない。自民一択だ。総裁選で誰が勝っても、日本の沈没を招いた政策の抜本的変革は期待できず、日本復活につながることはない―――ともいえないだろう。少なくとも立憲や維新やれいわ新選組や共産党政権では駄目だろう。
 自民党の若手や、石破茂さんのような知的な野心家や〝凄腕〟の若手(五十歳前くらい)も多い。だからこそ、立憲にはチャンスはないのだ。立憲代表選では、まず、野田佳彦元首相や、枝野幸男元官房長官などの古き民主党のA級戦犯たちが、引き続き偉そうな顔をして立候補することは絶対にあってはならない。それでは、誰も相手にしてくれなくなるのは必至だ。だが、それしかない。しょせんは野党であり、自民一択しか国民には選択肢が残されてはいない。
 経済政策をわかりやすく熱く議論できる若手議員が自民党にはいる。多く、というか、まだ無名だが、熱心な勉強家で、まじめなひとも多いのだ。
 もちろん、安倍さんのシンパや安倍派や岸田派や、ラスボス二階派などは除外する。
 あんな連中では話にならない。ただの金満不正議員たち、で、しかない。
 これまで名前を知られていないが、経済にも詳しく、旧安倍派や安倍シンパとは縁のない実力のあるバリバリの若手が名乗りをあげ、経済復興策を熱く語るような論戦を展開すればよい。そのリーダーを石破茂さんにして、新生・自民党でいく。
 そこで構造改革や歳出削減、である。
 2024年8月14日、岸田首相が九月の自民党総裁選挙に出馬せず(不出馬)、首相を再び目指さないことを表明した。政治家を引退する訳ではないが、今後は一兵卒で頑張るということらしい。
(出馬の意欲を示す議員は、石破茂元幹事長(67歳)、河野太郎デジタル相(61歳)、茂木俊充幹事長(68歳)、小林鷹之前経済安保担当相(49歳)、小泉進次郎元環境相(43歳)、高市早苗経済安保担当相(63歳)、上川陽子外相(71歳)、野田聖子元総務相(63歳)、斉藤健経済産業相(65歳)、加藤勝信元官房長官(68歳)、林芳正官房長官(63歳)の11人である。19日には、小林が出馬表明を正式に行った。)
(岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選が12日告示され、9人が立候補を届け出た。出馬に推薦人が必要となった1972年以降、最多だった5人を大幅に上回った。党派閥の政治資金問題を受けた政治改革や、物価高対策を含む経済政策などが主な争点となる。© 読売新聞
 立候補を届け出たのは、高市早苗経済安全保障相(63)、小林鷹之・前経済安保相(49)、林芳正官房長官(63)、小泉進次郎・元環境相(43)、上川陽子外相(71)、加藤勝信・元官房長官(68)、河野太郎デジタル相(61)、石破茂・元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)の9氏。
 選挙期間は、現行の規程が設けられた95年以降で最長の15日間で、27日に投開票される。)

 総裁選挙にはいろいろな候補の名前が挙がっているが、少なくとも小泉進次郎氏(出馬決定・小泉氏は18日、会見を横浜市でし、総裁選出馬を求める声が相次いでいることについて「ありがたい。今後については真剣に考えて判断したい」とした。退陣表明の際に岸田さんが、巨額裏金事件を受けた改革の取り組みを重視する考えについても「まったく同感だ。改革を逆戻りさせないことが非常に重要だ」とし、さらに「自民が本当に変わった姿を見せるうえでは、派閥解消が名ばかりでないと形を示すことが重要だ」との認識を強調した。
 小泉氏が出馬した場合でも「後見人が森氏か菅氏かという状況になれば、進次郎氏も旧世代の政治家とみなされ、国民レベルでの“小泉旋風再来”への期待は一気にしぼみかねない」(政治ジャーナリスト)との厳しい指摘もあり、その意見は少なくない。「変人を貫いた父親とは違い、当初から優等生として政治家人生を歩んできた小泉氏が、今回一気にその殻を破れるかが、総裁選での勝敗に直結する」(政治ジャーナリスト)間違いなくそういうことだ。だが、麻生さんや菅さんに担がれて、最年少総理となってもそれは「操り人形」でしかない。キングメーカーが裏で暗躍し、それで操られて人形と化すなら、我々が馬鹿にしていた「人寄せパンダ」までレベルが落ちることになる。せっかくいい政治活動を最近はなさっていたのに、それでは残念だ。誰かの操り人形である限り、そんなものは意味がない。しかも、父親譲りの訳が分からないところもある。「毎日がエブリデイー、力はパワー」「明確に46%とわかったわけではない。頭の中におぼろげながら浮かんできた」「十年後の自分は何歳だろう」………ちょっと意味がわからない。コバホーク・コバタカさんは「選択的夫婦別姓の議論が国民の間で高まっていない」(充分高まっている)などと言うし。自民刷新のふりだけ。小泉氏や小林氏や石破氏をいくらわたしが支持や評価した所で、民間登用の要職とか感謝とか……なにもないんで空しいだけなんですがね(笑)だがしかし、今回は「小泉進次郎氏しか選択肢がない」と分析する人も多いのだ。というのも次回の選挙で、政権交代こそならないが自民党は必ず負ける。その負けっぷりのダメージをできるだけ少なくしたい。なら、選挙の顔としてだけ小泉進次郎氏を……ということだ。「操り人形」だろうが「人寄せパンダ」だろうが選挙の顔で誰でも知っている若手。好青年でイケメンで地頭は悪いが、選挙の顔だけなら進次郎氏でしかない。その他ではボロ負けする。まあ、進次郎氏が経済戦略とか華麗な首脳外交とか、まず無理である。だから、選挙後は「飾り」として実務派の大物で脇を固めるという短命政権。こういうのは自民党の老獪政治家の十八番だし、進次郎氏にはそもそも「選挙の顔」以外の使い道がない。すべて運命であり、自業自得である。だが、危険なのは解雇規制の見直し、といっていること。ライドシュアくらいならいいが、今度は経営者視点で解雇(首切り)の自由化をするというのだ。父親と竹中平蔵氏が非正規社員を大量につくって、調整弁としてのクビ切りを大量に容認し、息子は返す刀で、解雇規制の見直しで、経営者が自由にクビ切りできるようにする。その危険性もわからないのならトップになるべきじゃない。次期衆院選の新たな「顔」として党内でも期待が高い小泉進次郎氏は発言するたびに“墓穴”を掘っている。もう小泉進次郎氏のトンチンカンが止まらない!「大学に行くのがすべてではない(学歴社会はそのままで?企業の雇用に学歴は影響するのに??)」「改憲はファストパス(事実上のヒトラーのような独裁政治)」まで飛び出す始末だ。口の悪い人は「(進次郎氏は)頭がからっぽ。中身がない」というが。大事なのは『解雇規制の見直し』などではなく、『雇用障壁の見直し』である。例えば、人手不足が深刻な中、親の介護などで数十年間働けなかった「ミッシングワーカー(失われた労働者)」や、ひきこもりや独身非正規の女性とか、非正規男性などの雇用での「行政の補助金」とか。今のままでは、そういうひとを再教育の費用までかけて雇用する企業は少ない。だからこそ、行政がまるで「障碍者を雇用」するのと同じに行政の支援や支援金をつけることだ。リスキリングだか学び直しや、フルタイムにすぐに働けないで週に少しづつ働くのを、行政がサポート……とか。外国人材だのだけではなく、ひきこもりとか「ミッシングワーカー」が中高年だけでも100万人いるのだからそれらの人材でも遣うべきである。要は戦略次第だ。行政が中小企業にお金や費用の面でサポートして、予算をつけてやれば、「「ひきこもり」や「ミッシングワーカー」でも雇ってみる」、ということも出来てくる。誤解があるようだが、ひきこもりやミッシングワーカーはほとんどは真面目なひとたちだ。ひきこもり=通り魔ではない。それこそ差別的な見方だ。会話が下手だったり、いじめられて精神疾患もあるかもだが。真面目な人間がほとんどで「社会に迷惑をかけるくらいなら自殺する」という生真面目なひとたちだ。そういうひとたちを行政がサポートして、再教育して労働者として「第二の人生」を歩ませることこそ政治家の役割であろう。だが、驚くのは元・安倍シンパや元・安倍信者が、高市早苗氏を「後継者」「安倍の替わり」にしようと画策していることだ。それがいいことだとは思わないが、何故、安倍さんが暗殺されたのか?わかってやっているのだろうか?)や小林鷹之氏(出馬決定・ちなみに名前は「たかのり」ではなく「たかゆき」であり、鷹なんとかという名前を聞くと、米沢の上杉鷹山公を思ってしまう。今じゃないが、将来は小林氏は鷹山公のような頭のいい・人望もある・地頭もいい・政策通の首相になるのではないか?経歴も申し分ないし。小林鷹之氏(愛称・コバホーク)が当選するためには石丸氏がかつてやったように、〝既得権益や老害たちと戦っている〟…ように(ネットやメディアで)見せなければならない。そのためにネット・メディア戦略がいるのだが……。まあ、羽を代えた後にどこに飛んでいくの? みたいな。旧統一教会関連は触れられないほうがいい。イケメンで高学歴で頭もいいから女性人気は高いし、「あやかりたい」と推薦人も集まったんだろう。それ自体は間違いじゃない。だが、要は政策である。まあ、あまりに早くマニュフェストを掲げると盗作されるので注意ですが。*まずは①「ゆっくり話す」これはよく早口でまくしたてるひとがいるが、早口だと高齢者や女性が聞き取りずらくなるから。何故、池上彰先生や戦場カメラマンがゆっくり話すのか?内容を聞いてほしいから。②常に笑顔。「同じ内容」でも笑顔で話すのと無表情で話すのでは違うから。③話に抑揚をつける。感情をのせるということ。④成功話ではなく、苦労話を話す。アメリカ人はそのひとの「成功話」が聞きたいが、日本人はそうじゃない。自慢のような成功話は日本人は大嫌いだ。それより苦労話…。どんな苦労を乗り越えてそうなったか?成功を掴んだのか?だ。苦労が苛烈であるほど日本人は耳を傾ける。⑤謙虚さを常に見せる。「すべてはみなさんのおかげ」というスタンス(態度)であり、謙虚さが大きければ大きいほど日本人はそのひとに惚れる。⑥専門用語・カタカナ英語をつかわない。まあ、軍師さんに戦略を練らせることだ)や福田達夫氏は今じゃない。もっと後の十年後、だ。早まるな。まだ時期尚早、である。焦らないで。もっとチャンスは後から来る。ぼくは石破(出馬決定)さんを支持し、支援する。応援する。推薦人は政治家ではないので無理だが。党員でさえないが(笑)
 河野太郎氏(出馬決定・上から目線の態度やコメントで人望がない・親中派と思われている)も林芳正氏(出馬決定・人望や人気がないのが残念)も今じゃない。今回は出馬しないほうがいい。上川陽子氏(外相・出馬決定)も今度ので最初で最後(英語が堪能で交渉上手。学歴も申し分ない・女性首相ならこのひとだけ)。
加藤勝信元官房長官(出馬決定)、斎藤健経済産業相、高市早苗氏(出馬決定)や野田聖子氏は無理だ。
 女性蔑視でも男尊女卑でもないですがね。
 多分、茂木敏充さん(出馬決定)VS.石破茂さんの選挙になるんじゃないだろうか?
 いや、石破茂さんVS.小泉進次郎さんか。でも、石破さんは致命的なほど人望がない。彼を嫌っている政治家も多いときく。これでは、決選投票になったときに、若く国民的人気の小泉候補に勝てないかもしれない。
やはり、嫌われ者はトップにはなれないのだ。これは自業自得だが、もっと石破さんに人望があれば……。
政治家にとって、人望がない、政策を熱心に語り合う仲間や親友がいないのは致命的、である。
もうすぐ総裁選挙の投票日だが、ここにきて小泉進次郎氏が急に失速し、かわりに高市早苗さんが追い上げてきた。何度も書くが、安倍シンパや安倍信者が「安倍の替わり」にと、推しているのだとか。「安倍さんは死んだけど高市さんがいる」というような。本当に、誰が総裁=総理大臣になるのかわからない。
国民的人気なのは石破さんだが、直に知っている政治家には石破さんは不評だそう。といっても準備不足の中身がないとまでいわれる小泉さんでは違うし……。初の女性総理の高市早苗さんなのか? もう今日には結果が出る。どちらにしても総裁=首相次第で国の命運が決まってしまう。私怨でも私得でもなく、選んでほしい。
まずは日本国や国民の顔を見て、考えて、投票してください。
(ここで舛添要一先生の記事から「石破茂論」を引用する。あくまで引用であり、盗作ではない。
だが、記事の一部であり、全部でもない。では。
『政治家らしからぬリーダー』世論調査では、次期総裁・総理候補としては、石破茂がトップである。しかし、この人には人望がない。推薦人20人すら容易に集まらない。そもそも、これだけの大物政治家にしては、自らの派閥も政策集団も消滅してしまったのはなぜなのか。安倍派や岸田派などと同じ規模の石破派があってもよさそうなものである。
福田康夫内閣(2007年9月26日〜2008年8月2日)で、私(厚生労働大臣)と石破(防衛大臣)は同僚であった。後継の麻生太郎内閣(2008年9月24日〜2009年9月16日)でも、私は厚労大臣、石破は農林水産大臣と同じ閣僚であった。二人とも懸案事項をたくさん抱えた大臣であり、予算委員会では野党から質問を浴びせかけられたものである。それだけに、野党の質問が石破大臣に集中すると、私は一休みできるし、逆に私が吊るし上げられると、石破は休息の時間が持てた。
大臣になる前も、私は国際政治学者として外交や安全保障を専門としていたし、石破は「防衛おたく」として、議員会館の部屋に戦車や戦闘機のプラモデルを並べていた。私たち二人は、自民党の外交防衛政策の立案に共同して当たったが、学者的な理論を展開して、仲間の政治家たちには煙たがられた。
党の新憲法起草委員会(2005年)では、第9条の改正について、「国防軍」案の石破と「自衛軍」案の私が対立する。石破は、私に対して『あんたは、それでも学者か、論理の整合性がないではないか』と噛みついた。私も負けておれないので、『あんたは、それでも政治家か。9条を一日でも早く改正することが大事ではないのか』と反撃したのである。 鳥取県の石破の選挙区にもよく行った。寒い時期には、夜になると二人で蟹を食べながら、談笑したものである。田中角栄の薫陶を受けたにしては、石破ほど政治家らしからぬリーダーもまた少ない。派閥を作るとか、金集めをするとか、部下に兵糧をばらまくとか、そういうことに長けていない。そこで、周囲に人が集まらず、「人望がない」などと陰口をたたかれる。
しかし、政策立案能力、風格からして、日本のリーダーにふさわしい人材であることは確かであり、それが国民からの高い支持につながっている。しかし、それだけでは党内の支持を動員することができない。田中角栄的な泥臭さもまた必要ではないか。)
 それがいいこととは思わないが、もう我々は「安倍独裁後」を生きている。もう独裁はおわった。
 だが、だからと無能の野党など政権交代などできる訳がない。安倍さんではないが、地獄の民主党政権を繰り返す、というのか? 歴史は繰り返さないが韻を踏む。だが、そんな韻はいらないんですよ。
 きっと、自民党の古い政治家ではなく、新しい政治家が出てくる。期待したい。
 明日からでも、できれば、そういう議員がSNSなどで、新しい新生・自民党の経済政策についてわかりやすく、専門家を交えて議論する動画などを拡散してほしい。
 日本復活ということでは、1ドル160円まで進んだ円安やそれを背景とした欧米への、例えれば、日本人旅行客が外国に行っても惨めな思いをしない、また、留学を諦める学生も大幅に減らすようにするという目標を掲げたらいいのではないか。
「欧米への旅行客の数」がコロナ前の水準を超えるところまで戻す、でいい。
 欧米型のユニコーン産業を育成するというのもわかりやすい目標だ。
 半導体国家・日本の復活、技術立国・日本の復活、である。
 そんな議論ができる若手議員は、きっと自民党の中に、いることだろう。
 そういう懐の広いのが自民党である。安倍独裁の終焉―――それがいいこととは思わないが、すでに独裁者の安倍晋三氏はもう暗殺されていない。黒田氏も辞めたし、葛西氏も亡くなった。二階氏も引退し、安倍派も大打撃を受けた。
 安倍派も安倍シンパも、もう〝自由勝手〟はもうできない。
 金満政治家はもういらないのだ。
 少なくとも、野田氏や枝野氏や蓮舫氏より少なくとも何倍もその能力が高い人が自民党の無名派層にいるだろうことを私は確信している。そういう議員が奮起し、台頭してきたならば、ただちに決起するようお願いしてみたい。
 金がなくとも石丸氏のように、ネットや動画のスポットやショートムービーでいいだろう。そういうことでも躍進はできる。そして、九月の総裁選では石破さんの下に集結し、新生・自民党、でいくしかない。そうでないなら自民党もさすがに、危ない。
 また、旧民主党だの維新だの岸田さんでは、〝日本国の終わり〟でしかない。
 ただ座して、何を待てというのか? 新生・自民党に生まれ変わらなければ、また、旧民主党のような〝悪夢の政権〟になるだけ……今こそ、決起を望みたい。

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小説を書く為には一にも二にも『準備(プロット・人物プロフィール・人物相関図など)』をきちんとすること。天才ぶっても仕方ない。何にもならない。かっこつけても凡人は凡人!

2024年09月26日 17時02分51秒 | 日記






    小説を執筆するための準備をしっかりしよう!

 まず、どうすれば小説が書けるのか? これは一にも二にも『準備』をしっかりするということだ。
ハッキリ言えば、プロット(概要)やフローチャート(流れ図)や人物プロフィールや人物相関図などだ。
よく、テレビドラマなどで作家が何の準備もせず、原稿用紙に万年筆で書き始めたり、パソコンのワープロに打ち込んでいくような描写があると思うが、あんなのは噓の世界だ。ああいうやり方で小説を書けるのは天才作家や文豪だけ。
凡人がやっても、うまくできないだけだ。それは設計図もなく家を建てるようなものだ。
きちんと『準備』もしないで書ける訳がない。書けても数十行の「あらすじ」だけ。
確かに、ショートショートというジャンルで見事な作品を書ける天才もいる。だが、それは星新一先生など一部の恵まれた天才文豪だけだ。ほとんどの輩はショートショートとかいって、たった十数行で楽だから誤魔化しているだけでしかない。
楽に逃げても何の活路も開けない。楽すれば損をするだけ。考えて。たった数十行が小説だろうか?
そのショートショートは本になる??電子書籍のパッケージで売れる??金になる??本や電子書籍のパッケージになるなら、ワード文章(40×38行数)で百枚は必要で、ショートショートのたった十数行なら百作品が必要になるということだよ?
その百作品を全部、ほぼ傑作に仕上げられる??無理でしょ?っていう単純な話ですよ。
一番効率がいいのはワード文章で百枚から百五十枚くらいの作品を沢山つくって、ストックしておくこと。
それで勝負ができる。
新人賞でもそういうページ数が大半だ。理にかなっている。
天才ぶって、「俺はプロットをつくらない。自分の生みだしたキャラクターが自然と頭の中で動き出すのを待つ。楽しんで書きたい…」とか、何天才ぶってんの??ということ。確かに、天才作家や文豪ならそれは出来る。
だが、凡人は凡人として、準備をきちんとやらなければ。設計図もなく家を建てようとしても無理ですよ、っていう単純な話ですよ。そういう人間に限って、駄文を書き、「つまらない」「くだらない」と批判されると幼稚園児のように憤慨する。
じゃあ、「小説を書いた評価して」じゃなくて「小説を書いたので褒めてください」とやればいい。
現実を見ようともせず、楽な方に逃げている輩なんかプロになれる訳もない。甘ったれるな。
逃げるな。楽に逃げるな。損するだけだ。だいたい、楽して儲かるものなどない。そんな仕事はない。
甘ったれてんじゃない!


追記
あと、ひとりだけですが「作家になって億万長者。豪邸……ポルシェやカウンタック……総資産一兆ドル(笑)」とか夢見ている人がいますが。そんなのは昔なだけ。
今は小説が売れても儲からない。一万部売れても百五十万円、十万部売れても千五百万円……でしかない。
松本清張先生や司馬遼太郎先生の時代ではない。億などめったにいかない。だいたい一年で百万程度…
総資産一兆ドル(笑)というなら起業しかない。夢を壊して悪いんだけど……
また「アイデアを盗まれた」と京アニの青葉被告のようなことをいうひとがいるが、こういう人は「 圧倒的大多数の凡人は、似たようなことしか考えない」という、普遍的な現実を見逃している。だから、ドツボに嵌って、いつまでも新人賞どころか、予選突破さえも覚束ない。
きちんとした長さ(ワード文章で100~150枚)で小説が書けないなら「才能がない」ということ。
でも、才能は「技術」ですよ。物語をつくるには「技術」を身に着けるしかない。
小説の文章を読んで、脳内にテレビドラマのように映像が浮かばないならまだまだで、加筆・推敲の余地があるということですね。小説を書くのはそんなに簡単じゃありませんよ。あなたもやってみて。
それでたった十数行のあらすじしか書けないなら基礎からやりなおし、ということ。
頑張ってください。でも、才能がないなら基礎力を積み重ねて、精進してください。
ただの「あらすじ」や「小噺」で満足してうぬぼれている暇は誰にもない。よっぽどの努力がなければ「あらすじ小説」からは抜け出せない。「あらすじ小説」を書いている時点で駄目だ、ということ。
天才ぶって、うぬぼれてたって人生は好転しない。まあ、頑張って。

追記2
 少し関係者から人づてに聞いたのですが、『メフィスト賞』に毎月ではないのですが(上限はないが下限枚数はあるから)数か月に一回・同一人物が三十作品以上くらいの数を応募(web応募)してくるらしくて、編集部で話題になっているという。むろん、悪い意味で話題になっていて、タイトルだけはまあまあだが「内容がおしなべてつまらない」のだとか。「また〇〇〇〇〇から大量に(駄作が)きた」みたいな。
本人は『下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる』的なことなのかも知れないが、つまらない駄文作品は数を増やせば増やすほどに採用の可能性は減っていく。『……数撃ちゃ当たらなくなる』なのだ。
こういう編集者というより他人のことを考えられないひととは、誰も仕事をしたくないものだ。
応募するのは個人の自由だし何十作品も応募して何が悪い? そうとしか考えられないなら才能もそうだが、ビジネスで他人と共同でやる資格がないし、書く仕事以上に、仕事を他人とするのに向いていない。
応募数が自由だからと何十作品も応募するよりも、ひとつひとつの作品を推敲してブラシュアップすればそれだけ可能性も広がる。それをしない。できない。というなら才能もないが、そもそも他人と(書く仕事とはいえ)、共に仕事をするような人間ではない。そんな人間は小説でなくとも漫画でも脚本でもなんでも駄目だろう。
他人の迷惑を想像できない人間と「一緒に仕事をしたい」と思うひとはいない。
もうまるでダメ男である。
そういうひとは多分、仕事もまともに他人と関わってやり遂げたことがないのではないか? と思われる。
もう少し、他人のことを考えられないとまるで駄目である。
こういわれて逆恨みして、誹謗中傷の限りを尽くすとなると、もうそのひとは〝末期症状〟だ。
そういうひとには関わりたくない。関係ない。関わらない。関わりたくない。
くわばらくわばら。(誹謗中傷攻撃などなら警察や弁護士沙汰にし、損害賠償金など請求する可能性もあるのでやめておいた方がいいですよ)   おわり。

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【シン・マネー革命3一部公開(特別一部公開版)】これが今起こっている経済のすべて!世界経済を瞠目せよ!

2024年09月25日 13時22分07秒 | 日記
*『大企業の賃金上昇は中小企業に波及できるのか?』日本の日本企業の内部留保は560兆円だが(日本人の個人金融資産は2100兆円。日本国の国富は7700兆円)、商品やサービスが売れて儲けが増えたのではなく、賃金を上げず(+非正規社員)(価格も下落)して内部留保が急増しただけ。労組を含めて賃金のアップや社員への還元も、プレッシャーもない中でやられてこなかった。中小企業は、賃金を上げれば利益率も下がるので賃金を上げる訳にもいかない。それと、少子高齢化で社会保障の負担率も急増せざるを得ないので、現状維持としても給料を上げていかないと日本はやっていけない。
(生産人口は今後も大きく減少する見通し)→人手不足はもっとリスキーに。消費者人口も激減。*対策→給料を上げる。輸出(70億の世界市場)を増やす。男女間の賃金を上げる。移民政策。ゾンビ企業の処分。最低賃金を上げる(公務員・役所・自衛隊・警察官・教師など)→(→6%へ)(最低賃金1000円以下撲滅キャンペーンを!)
*日銀がマイナス金利を解除しても円安は続く。なぜなら、米ドルと日本円の差は6%以上。マイナス金利をやめても0.2%だから「誤差」の範囲。(マイナス金利日銀(日本銀行・植田総裁)解除2024年3月19日)
*アメリカVS. TikTok。アメリカの議会ではTikTok(テックトック)の利用を禁止する法案を検討(利用者は若者や女性・マイノリティで、バイデン氏の民主党の支持基盤だが。情報が中国政府に抜かれるから)
*フランスのマクロン大統領は『死ぬ権利(死の援助)』法案を議会に提出(病気回復の見込みのない終末期の病気の患者。認知症患者は除外)。
*さらば異次元『普通の中央銀行』へ。一番と頭が痛いのはETF(上場投資信託)など。(時価総額71兆円)(含み損34兆円)(分配金 年1兆円超)。政策目的でETFを買っているのは日銀だけ。売るっていっても株価が暴落しかねない。そこで、71兆円のETFをどうするか?3つのアイディア。①国民全員に無償配布(いわゆる「ヘリコプターマネー」)(○個人資産▲×売り続出?)②希望者に割引販売(○個人資産▲×金持ち優遇)③政府系ファンド移籍(○国の財源拡大×初期費用莫大)だが、③が一番と現実的である。これなら71兆円が国の税金(国民のもの)になる。株を売らない約束で、移行し、投資信託から株式証券に替えて、やがて、株や投資信託の株も少しずつ売れるようにしていく。収益は*子供子育て*人材育成*産業誘致(台湾TSMCのような)とか。
*(FOMC(米国連邦公開市場委員会)の結果 市場の反応)→市場は「タカ派FOMC」かと思ったら、市場は「ハト派FOMC」認識(利上げ金融緩和へ)メンバーの見通し 利下げ消極的?いや「早内利下げ3回」維持。パウエル議長(FRB)インフレ警戒→*物価は沈静化に向かっている*QT(量的引き締め)ペース「早期に緩めるのが適切」【世界的な株価に】(日米株価最高値更新)→(日本の日経平均株価も上がっている)(イギリスFTSE100も)(フランスCAC40も)(ドイツDAXも)
日本経済は異次元とか政策マイナス金利とかやらなくても普通に経済がよくなった、ということ。もう「バブル(34年前・2024年時)」ではなく、グローバル好景気。(EPS(一株当たりの利益)と日経平均株価(株価)が連動。34年前の『バブル経済』のときはEPSと株価は60倍の差があった)*(日本の株価効果)→(日本の個人金融資産)→2100兆円(2141兆円)! *円安(150円くらい(2024年3月))→円高政策で金利を上げても、無駄撃ちになる可能性もあり。
*サカナAI→スパコン(スーパーコンピュータ)をつかわなくても、すでにある既存のAIから目的の情報を光速で取り出して学習し、答えを導きだしていく。(ウィニー型学習AI)が『サカナAI』。元・グーグルのエンジニアと日本人エンジニアらが研究・開発中。
*(自民党政治不信)*二階氏は次期衆議院選挙に不出馬(引退→自分の子息にバトンタッチ)(政治不信のけじめ)→岸田政権の不支持率過去最低→小池都知事を次期首相候補に、というのは無理。小池氏が自民党に戻って、総裁選挙、女性首相……は無理だ。①自分の政党『都民ファーストの会』をもっている②七十代と高齢③小池氏談「私には自民党に味方がひとりもいない」④選挙で都知事に当選(再選)してすぐに辞めて、総裁選挙に立候補はさすがに厳しい。しかし、小池さんは何をするかわからない。よく次の首相候補には石破さんや河野太郎氏・小泉進次郎氏などの名前が上がるが、自民党としては主流派で実力者の茂木さんか上川外相(初の女性首相・女性で英語堪能で交渉上手)のほうがあり得る。→野党はだらしがなく、政権の受け皿にはならない。日本維新の会は、野党第一党を目指す、というが自民党を倒すのではなく、自民公明と連立を組む―――ということ。
〝安倍派〟はもうおわり。安倍派五人組はもう首相の道はなくなった。
*【戦後 安全保障政策の大転換】次期戦闘機 第三国輸出可能「第三国輸出に関する政府方針」→パートナー国以外に完成品を輸出する場合は個別案件ごとに閣議決定。
「防衛装備移転三原則の運用指針改正」*次期戦闘機に限定*防衛装備品・技術移転協定を結ぶ15か国(従来はパートナー国別・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・スウェーデン・UAE・インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・シンガポール・オーストラリア・米国)*戦闘が行われている国は除く。
【第4・5世代戦闘機保有数(2022年)】アメリカ2246機(第5世代機 612機)・中国1270機(第5世代機 50機)・ロシア916機(第5世代機 31機)・日本 318機(第5世代機 27機)
『第1・2世代 ~1960年』目視範囲内での戦闘(いわゆるドッグファイト)『第3・4世代 1960~2000年』目視以外の遠距離戦闘(レーダー)(長距離誘導ミサイル)『第5世代 2000~現在(今、世界はここ)』ステルス性による戦闘(日本とイギリスとイタリアが共同開発)『第6世代 2035年以降(アメリカはここを開発中・日本はアメリカとサイクルが違うのでアメリカと組めなかった)』無人化と連動した高度ネットワーク戦闘―――
次期戦闘機の輸出(日本の世論)容認45%容認しない45%
【開発計画の管理機関(GIGO・ジャイゴ)】(本部・イギリス・初代トップ日本人)→契約→「共同企業体(JV)」本部・イギリス 初代トップ・イタリア人→
「機体総括」(日本企業)三菱重工業(英国企業)BAEシステムズ(伊企業)レオナルド
「エンジン」(日本企業)IHI(英国企業)ロールス・ロイス(伊企業)アピオ
「電子機器」(日本企業)三菱電機(英国企業)レオナルドUK(伊企業)レオナルド
(日本企業は防衛産業から100社以上撤退)*戦闘機(F2)関連会社1100社 *戦車 関連会社1300社*護衛艦 関連会社8300社
*日銀の円安介入はあるか?植田日銀総裁は『Bumpy road(でこぼこ道)』と。極端な円安はよくないが、と。投機的な動きが見えるが……とも、利上げはあるのか?それはいつ?
*円安1ドル152円手前の「攻防」→日銀田村審議委員「金融正常化、ゆっくりと着実に」円安にふれて、鈴木財務大臣「断固たる措置」で円高に少し動いた。(財務省・金融庁・日銀3者会議)→神田財務官「あらゆる手段排除せず」(日銀為替介入か?)(34年ぶり1ドル152円か?)【円安がもたらす影響】『メリット』輸出産業の売上高と利益・インバウンド(訪日外国人)・外資建て資金『デメリット』輸入物価・食費のコスト高・エネルギー・食材価格
*花粉症が大幅に急増→花粉症の経済損失2340億円(1日当たり)
*(人手不足は、AI、IT、ロボット、DXリカネントで乗り切れ!)*日本企業は人手不足で、賃金が上がるが、インフレが加速すると生活が大変。(〝過剰時代〟から〝不足時代〟へ)(『春闘 賃上げ率』(1989年6%からほぼ0%→2024年(大企業5.28%)(中小企業4.5%)))(『消費者物価指数』(2023年2.2%)→(下落して上昇)(2024年2月+2.8%))
*過去にアメリカにもバブル(1924年物価ピーク)→大恐慌→1954年最高値更新(25年で不況がおわった)(日本は1990年から2024年まで三十四年間苦しんだ。→4月(2024年)になって日本株買い激減。しかし、中国は投資対象にはない。不動産バブルが弾けて、人口減少の日本以上の少子高齢化で、中国はしばらくない。)(原油市場や世界インフレが『パーマ・クライシス(継続する危機)』)
*待ったなし!人手不足の日本への処方箋→これから少子高齢化で激しい人手不足時代に。2040年には介護などの老人の需要と労働側の供給の差は1100万人以上。とにかく八十歳以上(団塊ジュニア世代)が大幅にふくらむ。老人は医療や介護のヘビーユーザー。
少子化も2000年まではそれほどでもなかったが、2001年から若者の労働人口ががくんと激減していった。少子化で、ほんとうのバカな子供でも大学に進学できるようにもなった。
入ってくる(新入社員)が駄目なら、出る(定年・退職)をとめる。例えばYKK。65歳定年制度を廃止して、定年そのものを廃止した。今、65歳以上の従業員は49人とか。
(『人手不足対策』)①新しい働き方改革(発明・ワーキンシュ・アクト)→例えばスマホゲームで地域の電柱やマンホールを『ポケモンGO』のように撮影して、ポイントゲット(老朽化対策で電力会社などが買う)。②本気でのダイバーシティ(女性・外国人・障害者・LGBTQ・老人・子供)を労働力に。一日八時間労働でなくても、短期間シフト制の働き方も。③下請けハラスメントの撲滅(頂点のトップ企業が保護)④高度技術報償型移民労働者(高い給与で高度技術の労働を)
*マネックス証券(ネット証券)がNTTドコモと提携。((マネックス証券顧客数250万人)(メインバンクなし・NTTドコモ)(dポイント9600万人超)nttドコモ)ライバルのSBI証券(メインバンク・三井住友銀行(SMBC)顧客数1000万人)楽天証券(メインバンク・みずほ銀行・顧客数1000万人)*マネックス証券とnttドコモの提携は企業戦略(清明社長(女性))―――VS.SBI証券 VS.楽天証券――――――
マネックス証券の提携は乾坤一擲の企業戦略―――――*『ネット証券 生き残り戦略』①手数料ゼロ(経営体力の勝負に)②ポイント経済圏(お得感と成功体験)③UI(ユーザーインターフェース  スマホで手軽に)*○(auカブコム証券(旧カブドットコム証券)メインバンク・auじぶん銀行(ponta 1.1億人超)KDDI)○(paypay証券 メインバンク・paypay銀行(旧ジャパンネット銀行)(paypayポイント1.7億人超)ソフトバンク)○(楽天証券・メインバンク・楽天銀行(旧イーバンク銀行)(楽天ポイント1億人超ID)楽天グループ)
*AI半導体シェア(一位アメリカ二位中国三位日本)(生成AI関連ではアメリカの存在感が大きい)(マイクロソフト日本にデータセンター 国内勢の勢いは?)
『基盤技術』(大規模言語モデルなど)米オープンAI(マイクロソフト)/米メタ/米グーグル『クラウドインフラ』米AWS/米マイクロソフト/米グーグル/さくらインターネット『半導体』米エヌビディア(GPU半導体)/米AMD
*リニア事業、ぶっちゃけどうなる? 〝リニア反対〟の川勝平太静岡県知事は職業差別発言で2024年4月10日(水)に辞職願提出をして辞職。五月に知事選挙。誰が知事になってもリニア推進。新知事で建設に動き?→リニアは品川駅→神奈川役→山梨駅→✖→長野駅→岐阜駅→名古屋駅(34年に完成予定(27年度の開業は断念))/名古屋駅→新大阪駅(37年?)
静岡県の区間は大井川下流の(静岡県内10.7Km・すべて地下のトンネル)(川の水がなくなる?心配してリニア反対であった)
【リニア開通の経済効果は?】建設 約9兆円(品川―新大阪)2013年試算→約13兆円へ。
(波及効果)累計23.5兆円(品川―大坂間開業)
(遅延の影響)一年マイナス1.5兆円
(約6600万人の巨大都市)←大阪439km/67分(関西圏1814万人)
             ←名古屋286km/40分(中京圏1128万人)
             ←品川(首都圏3674万人)
*終身雇用はもはや「幻」? 中途採用五割の時代に……*転職者の賃金増が過去最高も……九割が足踏み。(賃金が一割以上高まった割合)→(35.0%)(転職希望者 一年後の進路)→(転職した 13%)(転職せず 87%)(『親ブロック』)「せっかく大企業に(公務員に)就職したんだからベンチャーとか起業とかもったいない。辞めない方がいい」と親。
今の日本企業は、総合大学卒業の若者に〝即戦略〟を求めるが、それは無理難題というものだ。なら、専門学校卒業や高専卒の若者を高いギャラで採用するべきだ!
日本は大学入学は十八歳で、二十二歳で卒業が多い。デンマークやスウェーデンは二十五歳入学――――
『デンマーク式労働市場モデル【ゴールデン・トライアングル】』
   低水準の雇用保険→職業訓練と再教育(日本は職業訓練は1%程。→これを上げる努力が必要)→寛大で高水準の所得保障←   (〝流動的〟で〝安全〟)
(年功序列や非正規雇用をあらためていくことも必要)
(〝配属ガチャ〟で、やりたくないところに配属されると、新入社員は辞めてしまうので「やりたい」仕事に出来るだけつかせる。でないと、若者はすぐに辞める)
*中国経済を徹底検証!〝底入れ〟は本当か? →中国GDP(去年同月比 実質)(24年1-3月期 5.3% 市場予想4.5%)工業生産と小売売上高→(2024年)3月(工業生産4.3%)3月(2024年)(小売売上高 3.7%)工業生産(EU向け充電設備/3Dプリンター整備/電子取引 約4割▲)小売(小売店収入6.7%▲)不動産 1-3月(前年比)(固定資産投資 4.5%▲)(不動産関連投資 9.5%▼)(新築販売面積 19.4%▼)
【中国経済底入れ?】製造業PMI(24年50.8)(輸出回復で製造業の景気感が改善)輸出総額(前年比)(47.1%)今期1年ぶり高値 中国底入れ期待(24年3月 9576ドル(約148万円))(銅の価格は世界経済の体調を映す ドクター・カッパー(Coppre=銅の価格)が経済を示す)*中国経済の三割は不動産投資→地価下落(不動産体調が低く)*日本のスタートアップは四パーセント(アメリカ十パーセント)
*訪日外国人(インバウンド)が2024年3月に300万人以上へ(過去最高)
『国・地域別 訪日外国人旅行消費額』〇中国 消費額(2019年度比)3526億円(▼16.9%)〇台湾 2512億円(▲64.8%)〇韓国 2379億円(▲55.1%)〇アメリカ 1716億円(2.8倍)〇香港 1543億円(▲86.3%)〇オーストラリア 943億円(2.3倍)〇タイ 569億円(▲24.5%)〇ベトナム 407億円(▲81.4%)〇フィリピン 365億円(3.3倍)〇イギリス 373億円(2.6倍)
『消費額の費用別 構成比』〇その他 8億円 0.01%〇買い物 5114億円(29.1%)〇娯楽費サービス費 1072億円(6.1%)〇交通費 1890億円(10.8%)〇飲食費 3802億円(11.9%)〇宿泊費 5019億円(32.1%)【2024年1-3月】
〇リピータが少ない(モノ消費だと買っておわり)。〇日本人の旅行はホテル代が高く、ものすごい円安でしばらく無理。
*東芝で5000人のリストラ(人員削減)。またか! リストラ・首切りされる方は下方の平社員。上層部の人間だけが儲かるだけ。弱い者いじめ。*ファッションデザインも生成AIか?→独創性と著作権がカギ。SFみたいだが、人間のファッションデザイナーがいらなくなる。
*〝令和の禁酒法〟でノンアル人気が加速?→アルコールの税収は1兆円(しかし、アルコールによる経済損失は4兆円(タバコの5兆円に迫る)→脳梗塞・がん・怪我などのリスク)→若者のアルコール離れは深刻(特にZ世代)→「酒飲みはタイパが悪い」「酒はコスパが悪い」「苦い」「飲めない」「酒もたばこも値段が高い」「健康を害する」
*日欧 EV電池データ共有 再利用でレアメタル施策(中国包囲網)
【EV電池データ共有の仕組み】
『(EU)カテナメ』VW、BMW、SAP、ルノー、独経済・気候保護省、仏自動車工業会 170社・団体=「電池パスポート」+(情報共有 相互承認)+「電池パスポート」=『(日本)ウラノス・エコシステム』トヨタ、日産、ホンダ、デンソー、経済産業省、情報処理推進機構 50社・団体
〇電池材料の生産履歴リサイクル率を相互把握〇材料調達量などコア情報は共有しない〇日本の承認で自動的に対応〇日欧で材料の再利用、共同開発、調達が容易に
(中国が入っていない(中国はレアメタルなどの電池つくりのシュア高い)のであまり意味がない)
*メキシコ経済 中国企業が急増(ニアシュアリング・生産拠点を消費地(アメリカ)に近いところに移転)メキシコ工場での出荷の六割は自動車→白物家電など
(メキシコ)人口 1億2601万人(世界十位、日本は十一位)面積 196万平方キロメートル(日本の五倍)大統領 ロべスオブラドール氏(左派政権)(パヒオ地区→一大工業地帯)
*なぜ日本に〝黒船〟データセンター? AIだけではない狙いも……
『〝黒船〟データセンター 日本に続々上陸』〇オラクル (投資額)約1兆2000億円(23~33年の10年間)〇AWS  2兆2600億円(23~27年の5年間)〇マイクロソフト 約4400億円(24~25年の2年間)〇グーグル 1000億円(21~24年の4年間)▼この4社は日本政府が自社向けの事業認定を受ける。
 『アメリカと中国のデータセンターは日本の10倍』→(データセンターorクラウドサービス)【日本でも新たにデータセンターが】〇大和ハウス 投資・約1000億円 8棟新説(計14棟)(日本最大規模)〇さくらインターネット 投資・1000億円 (GPU  501万基搭載)〇ソフトバンク 投資・650億円(国内最大のAIデータセンター)▼データセンターで競争力をつけるには?→クラウド基盤技術の人材育成
 *〝手ぶら登園〟(関西)→おむつのサブスク(ユニ・チャームと提携)
*【巨大IT企業 世界で包囲網】世界シェア(24年3月時点)〇(検索エンジン グーグル91% その他9%)〇(スマホOS アンドロイド(グーグル)70.8% iOS(アップル)28.5% その他0.7%)〇(SNS フェイスブック(メタ)62% インスタグラム(メタ)11.8% その他26.2%)【対象企業】アルファベット(グーグル)・アップル・メタ(フェイスブック)・アマゾン・バイトダンス(中国)・マイクロソフト
〇コンピュータウィルスや詐欺は大丈夫?〇他社がアプリ参入 料金が安くなる?
【規制法案】〇欧州 (規制手法)禁止行為を決めておく「事前規制」(課徴金・違反金)全企業の売上高の10%(主な動き)(2024年)3月から規制を全面施行
〇日本 (規制手法)禁止行為を決めておく「事前規制」(課徴金・違反金)違反規制の日本市場の売上高の20%(主な動き)今国会に法案提出
〇アメリカ (規制手法)法規制なし(課徴金・違反金)個別規制で対応(主な動き)(2024年)3月に司法省がアップル提訴
*34年ぶりの記録的円安1ドル=155円台
*世界のEV販売の四割が中国系(中華EV車)〇『シュア』中国系(BYDなど44%)アメリカ系(テスラ 27%)欧州系(VWなど 20%)日本(3%)その他
中華EV車は日本車のEV車より安いからシュアを伸ばしている。タイでも中華EV車好調。テスラも中華EV車会社も、ソフトとハードの両面で儲けている。80年代の日本車のアメリカ爆売れと同じ。日本勢は〝ドル箱〟の北米市場を守れるか?(ソニー+ホンダ)などEV車のスマホ化。(顧客データを中華系は欧米から抜き取る?)欧米の中国包囲網?
*脱ググる―――これからはグーグル検索ではなく、生成AIでの出力になるかも知れない。AIがUI(ユーザーインターフェース)をかえていく。
*新NISA今からでも遅くない?開始のタイミングは?(この記事での内容や銘柄は推奨ではありません。投資は自己責任でお願いします。損害賠償や補償・損失補填など当方は一切の責任を取りません)
迷っているならまずは始めるべし。『新NISA 今年からスタート』
 *積み立て投資枠       *成長投資枠
         使用可
(投資期間)無制限       無制限
(年間積立枠)1200万円     240万円
(生涯投資枠)1800万円(うち成長投資枠は1200万円)
(投資対象商品)投資信託    投資信託・株・ETFなど
(費用方法)  積み立てのみ  積立でもスポット投資でも可
   
 『新NISA』 年間投資枠        『iDeCo(イデコ)』
(積み立て投資枠)1200万円(成長投資枠)240万円  1414-81.6万円
           積み立て投資
  投資信託        株・投資信託      投託・定期・投資
           資金の引き出し
      いつでも可能              原則60歳以上
           口座管理枠
      無料                  無料―数千円(月)
       (税制)税の負担
      追加税なし・無税            掛け金で税負担
       (税制)運用中・受け取り時
      非課税                 運用費が非課税

 〇iDeCoは〝先に得をする〟。新NISAは〝後で得をする〟。
 〇値上がりしそうなものは新NISAで、値上がりがむずかしいのはiDeCoで。
 ●S&P500(年10.6%)(アメリカ株100%)
●MSCI ACAL index(年8.1%)が大人気(手数料が安い)
 (全世界株・オール・カントリー(オルカン))(アメリカ株62.3%)
(投資は10年経つまでに元本割れは絶対にする。投資は10年20年先を見る。すぐに利益が欲しいひとは株をしないで、〝甘エビの養殖〟デモした方がいい)
 *新NISA 投資は全世界株(オールカントリー(オルカン))*株式構成(アメリカ株62.3%)(その他先進国22%)(日本5.6%)(新興国10$)・オルカンは手数料が安いから人気だが、ほぼアメリカ株であり、加入者も中身がわからないのでは?
プロの投資家でも「私ならやらない」「オルカン万歳」と意見が分かれる。
(投資の期間が20年超投資ができるなら大部分をオルカン)(投資期間が短いならオルカン+個人向け国債でリスク軽減)
*テスラ株暴落→イーロンマスク氏〝復権〟をかけて中国『百度(バイドゥ)』と提携(自動運転の技術と運転者のデータが出せるか?スマホなどへのデータは?)
*FRBの金利引き下げは五回ではなく年一回か?(ゼロもありうる)*また、円安も160円台もありうる。日銀の為替介入の政策も〝時間稼ぎ〟(〝もしトラ〟で、トランプ氏は大統領就任なら〝ドル安〟にするというが…)
*新NISAはindexよりアクティヴファンドはなんか手数料が高い。
ここでおすすめのポートフォリオ●(初心者)(マイルド)(全世界50%日本全体50%)
●(キャリア)(攻め)(日本全体30%全世界40%インド新興国10%高配当10%個別企業10%)●(積み立て投資枠)(日本株60%全世界株20%アメリカ株20%)●(成長投資枠)(日本株100%)
〇注目分野「AI・半導体」「ヘルスケア」「防衛・安全保障」「環境・グリーンエネルギー」
*日本の音楽の売り上げ→4兆円(年間)(うちストリーミングが四割)
音楽CDの「握手券」「ポスター」「投票券」などの『秋元康式CD戦略』の見直し、を。秋元方式では『聴かれないで捨てられるCD』が大量に出て社会問題になる。安易な戦略では、本当の意味でのビジネスモデルにはならない。秋元戦略の真似なら誰でもできる。
*アメリカ経済好調→FRBの金利の利下げは五回ではなく年一回(かゼロ)か?
アメリカは今、インフレと物価高だが、経済が好調で仕事も多い(パートやアルバイトの掛け持ちが多いというカラクリ)。アメリカ人の個人金融資産は数千兆ドル(数京円)。物価の割合も6.4%の利益率、為替の利益率も6.4%とすごいことになっている。利下げでインフレを抑制し、物価も下がるのがセオリーだが、景気が低迷するリスクもある。
*新NISAが大人気。しかし、まだ107万人規模。日本人の個人金融資産は2100兆円だが、60%は貯金・預金。投資信託は10%。株式投資は5%。もっと市場に2100兆円が出ていかないと、景気回復や日本経済の復活にならない。株投資は企業への応援。
*宇宙ビジネスは年間一兆円市場。アメリカと中国が宇宙ビジネスで先をいっている。
『日本の宇宙スタートアップは100社超』
〇【輸送】・インターステラーテクノロジズ・将来宇宙輸送システムなど15社
〇【宇宙インフラ・構築活用】・GPS研究所・アクセルスペ―スなど14社
〇【提携・資源開発】・ispace・ダイモンなど7社
〇【宇宙データ・技術利用】さくらインターネット・デジタルブラストなど54社
〇【軌道上サービス】・アストロスケール・スペースBDなお13社
〇【宇宙旅行・輸送・移住】・岩谷技術・スペースフェローなど15社
(宇宙旅行 10泊600万円 7泊8日300万円(一番コストを下げた将来の目標額))
(輸送 NY-ロンドン32分 東京-NY 30分など(将来))
(インフラの整備は日本政府の仕事)(宇宙港は日本のゼネコンで)(日本政府の支援は10年間で1兆円)
*小学館などが漫画を翻訳AIなどで海外へ「コンテンツ輸出投資」
*認知症患者の推移(厚労省調査・試算)→2030年523万人(22年度比▲約80万人)高齢者の7人に一人にあたる。
→2050年587万人 →2060年645万人
(MCI「軽度認知障害」(認知症予備軍)患者数の推移)
→2030年593万人 →2060年632万人
誰しも高齢者になると判断力が鈍る。→ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)(高齢者の資産管理・運用などの問題を解決する学問)が必要!
*イスラエルのガザ侵攻は半年くらい。確かに、ハマスが最初に攻撃し自爆テロなど酷いことをした。だが、イスラエル兵などの死傷者は千人程度なのに、パレスチナアラブ人の死傷者は三万人……しかもほとんどが女性と子供(まあ、『憎悪プロパガンダ』ともとれるが)である。もう、看過できない。一般人のわたしに出来ることは限られているが、あいつみたいに悪口だけ言っていても仕方ない。クズ男など関係ない。私は出来ることをするだけだ。
*『信用買い残』増加ランキング①ソニーG②トヨタ自動車③三菱重工業④三菱商事⑤SCREENホールディングス(『信用買い残』とは…信用取引の残高のことで、信用買いをしてまだ決済されていない株の残高)(この記事の銘柄などは推奨ではありません。投資は自己責任でお願いします)
*SHARP『液晶パネル』から撤退。中国・韓国勢からの敗北。(2016年鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾メーカー)に買収)
*チャットGPT(オープンAI社)人間の言語・音声を認識し、人間のようにしゃべって知恵を出すAI完成!
*日本ITデジタル人材が足りない。(三重苦)①量(人材が足りない・世界的に)②質(古いIT技術者・リスキィリング(学び直し)の不足)③配置(人材が都市部にかたより)。とにかく日本はデジタル人材が足りない(デジタル人材・世界で32位)○日本ではプログラミング学習というが、フロチャート(流れ図)など基礎だけ、javaやコボルなどの言語を学ぶ訳ではない。
*米政府、中国EV車に100%の制裁関税(値段と同じ税額がかかる→米国市場からの締め出しということ。国内産業の保護)
*マイクロソフトはエッジ生成AI(PC・スマホ・タブレット上でAI演算し知恵を出す)用PC・タブレットの発売へ。半導体は従来のインテルでもAMDでもなく、欧州のクアルコムの半導体(一秒間に40兆回の演算のAI用半導体)で。→アップルのスマホやアンドロイド系スマホでもエッジ生成AI用が出てくる。(タブレットやPCも)。秋(2024年)には(iPhoneは高いが)、アンドロイド系スマホは10万円以下の値段で出てくる。
*カスハラ(年相談件数率)24.7%(セクハラやモラハラは減っている)→業種は医療系や接客系が多い。カスハラ(カスタマーハラスメント・いちゃもん)→土下座の強要とか。
*長期金利1%達成「金利ある世界で何が変わる?」
『金利が上がっていく世界』
家計(メリット)所得増加・預金金利上昇(デメリット)値上げ・ローン金利上昇
企業(メリット)売上増加(デメリット)人件費上昇・低金利上昇
政府(メリット)税収増(デメリット)利払い費増
*世界企業 3四半期ぶり減益 中国景気減速の影響大(世界企業はアメリカ経済頼み)
*男女の賃金格差(日本企業)女性の賃金は男性の62%
*自動車産業キーワード『マルチパスウェイ(全方位)戦略』(HVや水素も含めた多様な動力源駆使する戦略)(EVだけでなくHVや水素でカーボンニュートラルを達成していく戦略)→PHV→(ほぼ水素)カーボンニュートラルエンジンへ。
*日本企業M&Aに自社株を(通貨として)使えるようになった(欧米では少し前から当たり前)。
*技能実習制度→(名称替わって)育成就労制度(円安で日本での労働の魅力減だが、教育・治安・文化で勝負)
*2024年のインド総選挙では、モディ首相率いる与党連合が過半数割れの敗北。インドは人口が世界一で、2040年には〝人口ボーナス〟。世界中のサプライチェーン(商品部品供給網)やIT企業の支店が集まっている。しかし、経済成長率は8%というが(本当かな?)、年成長率が10%くらいで十年続かないと中国並みにならない。インドでは十四歳以下の算数が貧困層で全くダメだったり、文字が読めなかったり、人材教育がカギ。中国は国を挙げて教育を一生懸命やったので、すぐに優秀な人材が集まり〝経済成長〟が容易に出来た。もっとインドは教育に力を入れるべきだ!(インドのIT技術者の成功は一部の人材のみ)
*25年ぶり農業基本法改正 食糧安保重視で〝脱・自給率〟→野党国民民主党 船山康江参議院議員「これまで以上に食料安保法の必要性が高まっている。そのことをしっかり改正事項に改めて盛り込むべきではないか。例えば、自給率の向上を書き込む。もしくは食料自給範囲の供給の維持拡大をはかるとか。そういう一事があるだけで全然インパクトがかわる。なぜ書けないのか」田村衆議院議員(日本共産党)「食料自給率向上を明記しないのは完全に投げ出したということ―――」
〇日本の食料自給率は38%(カロリーベース)と低い水準にある(世界でも)。――――
『改正食料・農業・農村基本法(2024年5月29日成立)』(食糧安全保障の強化(20年ぶりに農業基本法性を改定へ。食料自給率に加えて「その他の食料安保保障の確保に関する事項」の修正案を検討))(スマート農業)(農林水産物の輸出促進)(環境対策)
『自給率をみると日本は厳しい状況』食料自給率は1965年のカロリーベースの76%*から38%(カナダ230%・オーストラリア170%・フランス110%・アメリカ105%・ドイツ80%・スイス50%)(*生産は増えたが、人口増加で量がおいつかなかった。象徴的な食糧がコメ)世界中で「カロリーベース」で観ている国はあまりない。「生産額ベース」では六割(世界的に多くないが、少なくもない。普通)
(自給率を100%にするには――――小麦の自給率を17%(カロリーベース)から→100%にするには5000億円程度のコスト(・100万ヘクタールの農地確保・農業従事者の増加))
→2050年には農家の数が84%減る→生産向上には大規模化!→日本の農地は全部で400万ヘクタール→農業輸出はコメ!(しかし、まだ日本のコメは高い。円安などで儲けられる商品へとなりつつある)
*中国の過剰生産→(貿易摩擦を生む中国製品)〇鉄鋼(〇電気自動車(EV)〇太陽光パネル〇リチウムイオン電池(輸出の新三様))*中国のEV輸出→北米(5%)南米(3%)アジア(43%)欧州(41%)オセアニア(6%)アフリカ(1%)
(欧米は高関税で対抗)(EU・関税10%に最大37.6%上乗せ)(アメリカ・関税2.5%に最大25%上乗せ*制裁関税24年5月より100%)(日本・ゼロ関税)
中国製品が安くて高品質……ではなく、補助金などですごい政府の補助がある。(「WTOは死んだ」「中国依存は危ない・何かあったら非常にリスキーで、中国とはビジネスをしたいが、自国の産業のことも考えなければ、中国の傀儡になってしまう」)
*ウィンドウズ「ブルースクリーン(大規模システム障害)(航空遅延3万便)」
アメリカのITセキュリティー大手『クラウドストライク社』の「ウィンドウズ(のセキュリティソフト『ファルコン』)」を搭載する端末、約850万台が影響を受けたと推測。(セキュリティソフト『ファルコン』が不具合)→一説には「史上最大のITシステム障害だ」、と。ハッキングでもサイバー攻撃でもなく、システム障害。『ファルコン』はPCが起動すると、自動的にソフトの更新が出来るが、「ブルースクリーン状態」だと起動していない為に、パソコンの一台一台を、専門家が起動させてソフトをアップデートしなければならない。一台一台で850万台。――――これは時間がかかるし、損害賠償金も莫大になるだろう。「クラウドストライク社」はつぶれるかも知れない。
*日経平均株価の下落が止まらない(原因・急激な円高・政府要人からの金利引き上げコメント・トランプ2.0でドル安)
*デジタル時代の選挙→石丸現象を生んだのは「アテンション・エコノミー」(第三者による動画の切り抜きにショートムービー(政治演説の動画))
*世界の最低賃金(時給)(2024年1月時点)(イギリス)2054円(ドイツ)2060円(フランス)1939円(韓国)1095円(オーストラリア)2337円(米国カリフォルニア)2448円(日本)1004円→(日本の岸田首相「2030年代半場までに1500円(目標)」)しかし、最低賃金を上げまくると雇用を切られる非正規社員やアルバイトも出る。
(低い最低賃金 課題は?)→・ゾンビ企業の延命・人材の海外流出・海外人材が日本に入ってこない(逆に急激に高騰したら?)→・飲食店激減?・外食費高騰
*プライマリーバランス(基礎的財政収支)は2025年度に黒字化か? (物価高での日本企業の業績上昇で)
*日銀追加利上げ(0.25%)どう評価する?→(速水氏)長期緩和政策導入(01年3月)→(福井氏)量的緩和解除(06年3月)→(白川氏)最後の利上げ(07年7月)→(黒田氏)黒田総裁就任・量的・質的緩和導入(13年4月)マイナス金利導入(16年2月)→(植田氏)植田総裁就任(23年)マイナス金利解除(24年3月)→0.25%利上げ(2024年7月31日)*「円安トレンド」は終わった?→円安・物価高だが金利が3%とか急に上がるとスタグフレーションの危機もある。しかし、0.25%程度ならそこまで経済に影響はない。
*2024年8月5日『植田ショック』『金利差トレード・パニック』、1987年10月20日のブラックマンデー越えの最低の株価(日経株価▼4451円・過去最低株価▼3856円を超える歴史的な日本株株安)(アメリカの景気後退が原因か)一斉の日本株売りのパニックへ。
日本企業への大影響→「サーキットブレーカー」発動はされず(現在のサーキットブレーカーは10%の変動幅に設定されており、今回の下落幅は3万5909円で2216円の下落ということで、10%には達していなかったためにサーキットブレーカーは発動されず、そのまま大幅に下落した)! 世界同時株安への始まり?(日本は円高・株安)〇素人の投資が難しいフェーズ(局面)になった。だが、株価が下がったままな訳はなく、最低まで下がったからとて、上がるまで待つというスタンスが必要。最低まで下がったからやめていたら株の取引は一生無理。〇アメリカ経済はソフトランディングできる。FRBにはできる。→利下げを早く!
*国家VS.巨大テック企業→グーグル(YouTube)、メタ(インスタグラム)(フェイスブック)、TikTok、アップル、マイクロソフトなどの巨大テック企業への独占状態を重く見ての、制裁が加速している。EUは米アップルにアイルランドが通用してきた法人税(0.005%の税負担)の税負担率を違法とし、約二兆円の追徴を定める判決をした。(ちなみに23年度のアップルの利益は約14兆円)。米グーグルに対しては、EUは約3800億円の制裁金を支持する判決を確定。欧州連合(EU)ベステアー上級副委員長「核兵器と同じようにテクノロジーには新しい世界を切り開く力がある。人間性を低下させる武器にもなれば進歩の源泉にもなる」(グーグルの分社化も要求している)
*(検索エンジン)「グーグル82%」(スマホOS)「アンドロイド(グーグル)71%」(SNS)「フェイスブック(メタ)30.5億人、YouTube(グーグル)24.9億人、ワッツアップ(メタ)20億人、インスタグラム(メタ)20億人、TikTok 15.6億人、ウィーチャット13.4億人」(デジタル機器)「グーグル39%メタ16%」(アプリストア)「アップルストア+グーグルプレイストアだけで80%」
*米インテル救済に官民一丸。半導体生産に4200億円補助。(インテルの収益は1000億円を切って下落。危機。)(インテルはIDM=計画・設計・生産)〇「IDM(設計・計画・製造)」(インテル(アメリカ)・サムスン電子(韓国)・マイクロンテクノロジー(アメリカ))〇「ファブレス(設計だけ。製造は外部受注)」(・エヌディビア(アメリカ)・AMD(アメリカ)・クアルコム(アメリカ)・メディアテコ(台湾))〇「ファウンドリー(製造受託)」(・TSMC(台湾)・サムスン電子(韓国*IDM兼業)・インテル(アメリカ*IDM兼業))
インテルもIDMじゃなく、製造業を切り離して、ファウンドリーで。製造は外部受注で半導体事業に、と。世界的なトレンドはIDMじゃなくファウンドリーとファブレス―――これでインテルが企業危機から救われるかは予断を許さないが、それでもインテルもやっと方向転換して世界基準に合わせた、ということだ。だが、今更、半導体のトップシュアのエヌビディアに勝てるのだろうか? かつては世界一だったインテルだったが……。
*中国が追加金融緩和 「バズーカ」市場支援策も(銀行融資25%減と不動産対策(不動産バブル崩壊を受けて))〇「金融緩和」・預金準備率を0.5%引き下げ・最優遇貸出金利(プライムレート)を追加で0.2~0.25%引き下げも示唆・主要な商業銀行の中で主要自己資本を増強へ〇「不動産支援」・現在の住宅ローン金利を平均で0.5%引き下げ・2軒目の住宅購入の頭金比率の下限を25%から15%に引き下げ〇「株式市場支援」・政府系ファンドによる上場株式信託(ETF)保有増を支援



























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『「優生思想」の恐怖。障害者に「強制不妊」に「障害者施設大量殺害事件」と映画『月』』

2024年09月22日 14時36分14秒 | 日記











『「優生思想」の恐怖。障害者に「強制不妊」に「障害者施設大量殺害事件」と映画『月』』

旧優生保護法(1948~96年)下での不妊治療を違憲とした最高裁判決を受けて、超党派議員連盟のプロジェクトチームは、被害を補償する新たな法案大枠を示した。
強制不妊の障害者の被害者に1500万円、配偶者に500万円、人工妊娠中絶を受けた人に200万円を支給する方針だという。
配偶者・中絶も対象にする強制不妊補償法案である。
まあ、優生思想な訳だが、恐ろしい、というか。
優生思想自体は百年以上前からあって、「この世の中は優れた人間しかいらない。劣った人種や障害者や知的障害などの人は「生きていても本人も不幸だし、税金も無駄になる。安楽死させたほうが社会も本人も幸せに違いない」。よってそういうひとは安楽死させて救ってあげよう……」――――――これが優生思想である。
むろん、このような考えは間違っていると嘘でもいいから全力で抵抗し、反論しなければならない。優生思想の考えで、ナチスやヒトラーは『T4作戦』と称してドイツ国内の身体障害者や精神障碍者やダウン症の子供など数万人を銃殺した。それがのちに、悪名高い600万人ものユダヤ人大虐殺『ホロコースト』へと繋がっていく。
また、2016年(平成28年)7月26日未明に神奈川県相模原市緑区で発生した大量殺人事件いわゆる『障害者施設殺傷事件』『相模原やまゆり園事件』――――この事件に関してもそのような優生思想が動機にあったともいう。(もっとも犯人の植松聖死刑囚は『優生思想』『ヒトラーやナチスの『T4作戦』』も知らなかったのだが……)
また、その2016年のテロ事件をモチーフに作られたのが作家・辺見庸先生の小説『月』であり、それをもとにした映画『月』である。小説は重度の障碍者のキイちゃんという女性視点の物語で、実際は文章が大量で読みにくい。だが、映画のほうは名だたる俳優さんの名演技で、ぐいぐい引き込まれる。
主人公の堂島洋子(映画だけの主人公)を宮沢りえさんが演じ、殺戮魔に闇落ちする「さとくん」を磯村勇斗さん。洋子の働き始めた森の奥の重度知的障害者施設の同僚役が二階堂ふみさん。主人公の夫役がオダギリジョーさん。
映画はむろん、「人殺しは行けない」「障害者差別は駄目」「意思のない障害者であれ人権がある」というテーマで、けして障害者殺戮を肯定しているのではない。当たり前だ。
だが、物語の終盤に、さとくんが優生思想に染まり、主人公の洋子が「それでもひとを殺してはいけない」「障害者でも人権がある」「それはナチスやヒトラーの考えよ」「同じ人間でしょう?」と泣きながら諭すが、さとくんは、「人って何ですか? あいつらは意思疎通が出来ない。それで生きているって言えますか? 障害者は生きているだけで不幸で可哀相なんだから安楽死させてあげたほうが社会も本人も幸せになる」「堂島さんだって、お腹の子供が障害者だったら嫌でしょう? そういうことですよ」「この施設が何故、森の奥にあるのか? それは誰かがそいつらの世話をやればいいが、自分たちは関わりたくない。見えないところでやってくれ。と、排除し、隔離して、他人事にしたいから。みんなは見たくないし、関わりたくない。きれい事だけ言って後は排除、無視、隔離――――施設の重度障害者の親も預けたらそのまま何年も会いにさえ来ない。すべて隔離し、存在さえ忘れたい。これが今の日本の障害者への偏見というより日本人の見方です。きれいごとだけでは何も変わらない」――――確かに、そうだけど。違うと思うけどうまく反論できない。だが、これでは困るのだ。
もちろん、障害者施設でも虐待やいじめも酷い。証拠では、障害者の患者を繰り返したたいたりベッドに押しつけたりするなどの暴行や、「殺すぞ」などの脅迫めいた言動が確認できた。これは障害者差別―――というだけではなく人権の話しである。
こういう差別や言語道断の『障害者殺傷』に関しては、どんな綺麗事でもいいから全力で否定し、止めなければならない。それが甘いと言われようが人権意識であり、ヒューマニズムである。映画はむろんそのテーマで描かれているのだが主人公はさとくんを諭せず、優生思想に逡巡し、狼狽する。綺麗事だけでは……ならどうすればいいのか? 甘いと言われようが、それは間違っている、と誰もが言わなければならない。
少なくとも「障害者が邪魔だから、いらない。殺そう。安楽死させよう」というのは確実に間違っているのだ。それを主張せず、優生思想に逡巡したり動揺したら駄目なのだ。
もちろん、誰も映画のさとくんや植松聖死刑囚に同調するやつはいない。
映画は所詮は作り物の物語だが、現実の植松や架空のさとくんにシンパシーを感じるのでさえわたしは「違うだろう」と思う。まあ、優生思想は昔からあって、「真面目に働いている俺が稼いでもほとんど税金で持って行かれるのに、障害者や生活保護受給者は働きもせずに大金を得ている。何で、俺が納めた税金であいつらを食べさせるんだ? あんな奴ら必要ない!」という考えも昔からある。
だが、考えてみれば分かるが、生活保護や障害者年金受給者とかなどそんなに多くのカネを受給しているのではない。だから、弱者救済をやめるよりも大金持ちからもう少し税金をとったほうが、弱者救済をやめるよりよほど税金がとれるし、平等になれる。
例えば、一般の人が年に二千万円稼いでも五十パーセントは税金でもっていかれてしまう。だが、鳩山由紀夫さんのお母さん、まあおばあちゃんは年間二十億円が口座に入るが、税金はそれの二十パーセント以下なのだ。
大金もちからカネを取った方が、よほど税金収入を増やす術になる。
生活保護や障害者年金など、働く人の月の給料の半分以下だ。多くても二ヶ月で十数万円でしかない。社会的弱者を憎み恨むよりも、税金を殆ど払っていない大金持ちのほうが、よほど憎み恨みのターゲットにふさわしいだろう。殺しては駄目なのは当たり前だが。
まず障害者の権利維持を強化し、共存共栄関係を大事にする。社会の一員としての共存であり、そういう社会を理想とする。健常者と障害者が共に話し合える民主主義的な社会を築くことこそ重要である。            おわり

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