中国の正体
You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによってアップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。*菅直人首相は4日、ブリュッセルで開いているアジア欧州会議(ASEM)首脳会合の夕食会の後、中国の温家宝首相と会場の廊下で椅子に座る異例の形で会合しました。 その中で両首脳は、戦略的互恵関係を進展させることを確認し「今の状態は好ましくない」との認識で一致。また今後、北京でハイレベル協議を開くことでも合意したということです。上海万博が2010年10月31日閉幕しました。入場者は7200万人です。 一方、中国から日本へのレアアース(希土類)の輸出が滞っている問題で、通関手続きに新たな条件が追加されていることが13日、明らかになりました。書類の不備の指摘や全量検査も続いており、輸出業務にさらに支障が出ているということです。 この背景には日本の外務省の思惑も存在していると私は見ています。丹羽駐中国大使によってトップボジションを奪われた形になった外務省の官僚が、民主党の方針に反発し、意図的にこうした事態を招いたのではないかと感じます。 信じられないことですが、丹羽駐中国大使の更迭があるまでこのようなサボタージュは続くのではないかと私は思います。それにしても、今回の菅首相のとった行動には情けない限りです。温家宝首相とまともに会合の場を持てないからと言って、ホテルの廊下でバッタリ会って、そのまま椅子で会合をしたなど、日本外交始まって以来の「屈辱」だと思います。同時に、今の民主党政権には外交の力が明らかに不足していることが明白になったと言えるでしょう。このような「屈辱外交」の結果、事態が好転するならば良いのですが、中国側の態度を見ているとそれも望めません。 結局、中国が主導権を握って「ミーティングも中国がしたい時にする」ということになってしまっています。 日本政府はこれに対する怒りすら感じず、事態は少し好転した、「フジタ」の社員が開放された、などと述べている始末です。 一方の中国政府は依然として外務省が、愛国的な行動を許容する姿勢を見せています。中国の四川省成都など少なくとも3都市で16日、数千人規模の反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどしています。 小泉元首相が靖国神社に参拝した際にも同じようなことが起こりました。中国の中にもこうしたデモ活動に批判的な人はいますが、今の状況をみていると圧倒的に劣勢だと思います。10月11日号のTIME誌には「Asia's New Cold War(アジアの新しい冷戦)」というタイトルで、釈放された中国人船長がVサインをしている写真が大きく掲載されていました。これを見ると中国がこの漁船の船長を英雄扱いしている様子が伺えます。 また香港の新聞でも一面を使って、尖閣諸島の返還を要求する反日報道が大きな写真と共に掲載されていました。このような刺激的な新聞を目にしてしまうと、他の街にも波及してしまう恐れがあります。中国政府は「止める気になれば」このような反日運動をいつでも止められます。実際、5年前に同じようなことが起きたときには、矛先が中国政府に向いてきた途端、すぐに反日運動は止んでしまいました。つまり、今のところは「適当に」やらせているのでしょう。 日本政府はこれに対して毅然とした態度で臨むべきだと思いますが、しばらくは止まらないと思います。おそらく全治一年くらいの影響が出るのではないかと私は見ています。 中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議が15日、北京で開幕しました。 2011~15年の経済政策の運営方針を定める「第12次5カ年計画」草案が主要議題となりますが、習近平国家副主席が党中央軍事委員会の副主席に就任し、「ポスト胡錦濤」の地位を固めるかどうかが焦点となる見通しです。 今後の習近平国家副主席の日本に対する態度がどのようなものになるのか、未だ計り知れないところはあります。「中国共産主義青年団」出身の胡錦濤国家主席に対し、習近平氏は党高級幹部の子弟グループ「太子党」の出身です。しかし、おそらく胡錦濤国家主席と同様、日本に対する態度は厳しいと予想できます。おそらく、これは「世代」が交代しないと解決するのは難しいかも知れません。胡錦濤国家主席や習近平国家副主席の世代は、若い頃の教育の中で、中国の苦しい状況について中国共産党に矛先が向かないように、「日本が悪い」ということを徹底的に叩き込まれています。夜中にテレビをつけると、日本軍がいかに悪いことをしたのかという映像が流れていた時代に育ったのです。こうした教育を受けた世代が対日関係を改善しようという気持ちになるのは非常に難しく、これらが「一方的な国家によるプロパガンダだ」と分かる世代にならなければ、対日関係は悪くなる一方だと私は思います。経済的な側面で見れば、これまでの日本と中国の関係性は「そこそこ良かった」と言えるでしょうが、レアアースの問題が突出してきて事態は変わりつつあります。 日本の生命線になる部分を自分たちが握っていると分かったので、中国側はそう簡単には関係性を復旧してこないでしょう。 対して、今の民主党政権も日本の経済界も、中国に対抗する「カード」は殆ど持っていません。しかし、それでも日本側にも対抗手段がないわけではありません。中国向けに輸出している部品や機械の中には、中国企業にしても日本のものを使わざるを得ないものがあります。 これらについて、中国と同様「全量検査」などを行うことは可能です。もちろん、これを実行すれば貿易全面戦争に発展する可能性はあります。それを理解した上で、日本は実力行使をするべきか否か、それを考えるタイミングに来ていると私は思います。 今の屈辱的な状況を許容すれば、場合によっては「今後100年」に影響を及ぼすかも知れません。少なくとも中国側は、盧溝橋事件以来100年間の恨みを晴らしたいという気持ちを持っているように感じます。対抗する道を選ぶのか、それとも米国に対するのと同じように中国にも「貢ぐ」姿勢に切り替えるのか、日本は岐路に立っています。 もし中国に屈する形を選ぶとしたら、矮小化した日本で日本国民は耐えていけるでしょうか?この点、十分に考慮してもらいたいと思います。同時に将来、日本にアジテーション型のリーダーが出現したときには、かなり危険なファシスト的な国家が登場する可能性があるということも念頭に置いておくべきだと私は思います。 これらの状況を踏まえ、日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。(*からここまで大前研一先生の講演からの引用)中国がレアアース(稀少金属)の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平(シー・ジンピン)氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏(54)が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母(航空母艦)を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題(8-4-2-1問題)です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%(1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人)です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか?尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば(笑)。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか?どこまで民主党政権は無策なんですか?報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか?尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう?どこまで無策なんですか?まず日本のODA(政府開発援助)について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ODA援助はまだやっています。ODAには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のODAの総額は32兆円です。189ヶ国(先進国以外すべてに援助しました)。貧困をなくすのがODAの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました(総額12兆円)。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のODAは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相(当時)は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。(全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ)。例えば北京首都空港も日本のODA300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ODAによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。今、中国人のお金持ち(1億人いる(年収1000万円以上または350万円でも(日本と物価が違うから。30億円以上は6038人)))が狙うのは日本の不動産である。なぜなら今、上海はバブルで日本の不動産しかも山手線エリアが上海の不動産価格より安いから。後は中国ならではの事情があって、中国は社会主義国で土地保有が認められてないんです。中国の不動産は建前上は中国共産党のもので、国民に借款する、ということです。また中国人の観光客は100万人で規制緩和でこれから日本に観光で訪れる中国人は1000万人といわれています。しかも、今でさえ富士山周辺の別荘のほとんどは中国人オーナーが所有しているそうです。人民元が高くなれば日本の土地や金融不動産や会社が安くなる訳です。まるでバブル時代の日本がアメリカの土地や会社や絵画を買い漁ったときに似ていますね。また、ブレイン・ドレイン(頭脳・技術流出)が加速しています。まず工業国家として大事な「金型技術」ですが、中国や韓国に流出しています。中国BYD社にオギハラ社(日本の大手金型会社)が買収されたのは有名ですね。日本人の「金型職人」もリストラや倒産、失業や定年で職を離れ、中国や韓国企業が高待遇で招いて指導させているといいます。例えば全米高速鉄道計画(グリーン・ニューディールの一環、建設費4兆円)。日本から新幹線「はやて」を中国は購入したのですが、すぐに猿真似して「CRH2中国製新幹線」としてアメリカにセールスしています。また韓国も日本の猿真似が目立ちます。ちなみに韓国のサムスン電子という会社は今や世界一の家電メーカーです。なぜか?これは韓国が5000万人の人口しかない、ということで世界で売らないと食べられないということです。例えば韓国企業に入るには一流大学卒業のちTOEIC780点以上の「英語力」が必要になります。サムスンは世界一の利益をあげています。それは「金融、IT、英語」という人材がいるからです。日本人にそういう人材がいくらいますか?毛沢東の孫の毛新宅(40)が史上最年少で少将だそうで「世襲ではないか」と問題になっていますね。中国の省エネ改革費は65兆円です。中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層(年収25万元(340万円以上))にしか認められなかった日本への入国観光ビザを41万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり1880人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか?また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の2倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で+8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか?いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深せん、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。 何故今まで中国と台湾が睨みあっていたか?は六十年前に中国共産党と中国国民党が内戦で戦い、毛沢東率いる中国共産党軍が勝ち、敗れた中国国民党軍が台湾に落ちのびて台湾に政権を作ったからでした。国民党は組織したのは孫文で、その後、将介石が台湾に政権を作りました。 中国国民はその後、経済的発展を遂げようと、毛沢東率いる中国共産党が「大躍進」「文化大革命」政策を行いました。が、大失敗する。その後、毛沢東死後に大粛清を生きのびたとう小平(ドンシャオピンまたはテンシャオピン)によって「黒猫でも白猫でも鼠を取る猫がよい猫である」というポリシーで経済的革命「改革解放政策(資本主義改革)」が行われる。この政策で中国経済は飛躍します。その後、とう小平さんが死にますが、その間に江沢民前主席や葉選平や朱容基、黄菊、劉華清、栄毅仁、から胡錦涛氏や温家宝氏や呉邦国その後は習近平氏が「第五世代」として改革を遂げようとしています。北京オリンピックも無事終了しました。
You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによってアップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。*菅直人首相は4日、ブリュッセルで開いているアジア欧州会議(ASEM)首脳会合の夕食会の後、中国の温家宝首相と会場の廊下で椅子に座る異例の形で会合しました。 その中で両首脳は、戦略的互恵関係を進展させることを確認し「今の状態は好ましくない」との認識で一致。また今後、北京でハイレベル協議を開くことでも合意したということです。上海万博が2010年10月31日閉幕しました。入場者は7200万人です。 一方、中国から日本へのレアアース(希土類)の輸出が滞っている問題で、通関手続きに新たな条件が追加されていることが13日、明らかになりました。書類の不備の指摘や全量検査も続いており、輸出業務にさらに支障が出ているということです。 この背景には日本の外務省の思惑も存在していると私は見ています。丹羽駐中国大使によってトップボジションを奪われた形になった外務省の官僚が、民主党の方針に反発し、意図的にこうした事態を招いたのではないかと感じます。 信じられないことですが、丹羽駐中国大使の更迭があるまでこのようなサボタージュは続くのではないかと私は思います。それにしても、今回の菅首相のとった行動には情けない限りです。温家宝首相とまともに会合の場を持てないからと言って、ホテルの廊下でバッタリ会って、そのまま椅子で会合をしたなど、日本外交始まって以来の「屈辱」だと思います。同時に、今の民主党政権には外交の力が明らかに不足していることが明白になったと言えるでしょう。このような「屈辱外交」の結果、事態が好転するならば良いのですが、中国側の態度を見ているとそれも望めません。 結局、中国が主導権を握って「ミーティングも中国がしたい時にする」ということになってしまっています。 日本政府はこれに対する怒りすら感じず、事態は少し好転した、「フジタ」の社員が開放された、などと述べている始末です。 一方の中国政府は依然として外務省が、愛国的な行動を許容する姿勢を見せています。中国の四川省成都など少なくとも3都市で16日、数千人規模の反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどしています。 小泉元首相が靖国神社に参拝した際にも同じようなことが起こりました。中国の中にもこうしたデモ活動に批判的な人はいますが、今の状況をみていると圧倒的に劣勢だと思います。10月11日号のTIME誌には「Asia's New Cold War(アジアの新しい冷戦)」というタイトルで、釈放された中国人船長がVサインをしている写真が大きく掲載されていました。これを見ると中国がこの漁船の船長を英雄扱いしている様子が伺えます。 また香港の新聞でも一面を使って、尖閣諸島の返還を要求する反日報道が大きな写真と共に掲載されていました。このような刺激的な新聞を目にしてしまうと、他の街にも波及してしまう恐れがあります。中国政府は「止める気になれば」このような反日運動をいつでも止められます。実際、5年前に同じようなことが起きたときには、矛先が中国政府に向いてきた途端、すぐに反日運動は止んでしまいました。つまり、今のところは「適当に」やらせているのでしょう。 日本政府はこれに対して毅然とした態度で臨むべきだと思いますが、しばらくは止まらないと思います。おそらく全治一年くらいの影響が出るのではないかと私は見ています。 中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議が15日、北京で開幕しました。 2011~15年の経済政策の運営方針を定める「第12次5カ年計画」草案が主要議題となりますが、習近平国家副主席が党中央軍事委員会の副主席に就任し、「ポスト胡錦濤」の地位を固めるかどうかが焦点となる見通しです。 今後の習近平国家副主席の日本に対する態度がどのようなものになるのか、未だ計り知れないところはあります。「中国共産主義青年団」出身の胡錦濤国家主席に対し、習近平氏は党高級幹部の子弟グループ「太子党」の出身です。しかし、おそらく胡錦濤国家主席と同様、日本に対する態度は厳しいと予想できます。おそらく、これは「世代」が交代しないと解決するのは難しいかも知れません。胡錦濤国家主席や習近平国家副主席の世代は、若い頃の教育の中で、中国の苦しい状況について中国共産党に矛先が向かないように、「日本が悪い」ということを徹底的に叩き込まれています。夜中にテレビをつけると、日本軍がいかに悪いことをしたのかという映像が流れていた時代に育ったのです。こうした教育を受けた世代が対日関係を改善しようという気持ちになるのは非常に難しく、これらが「一方的な国家によるプロパガンダだ」と分かる世代にならなければ、対日関係は悪くなる一方だと私は思います。経済的な側面で見れば、これまでの日本と中国の関係性は「そこそこ良かった」と言えるでしょうが、レアアースの問題が突出してきて事態は変わりつつあります。 日本の生命線になる部分を自分たちが握っていると分かったので、中国側はそう簡単には関係性を復旧してこないでしょう。 対して、今の民主党政権も日本の経済界も、中国に対抗する「カード」は殆ど持っていません。しかし、それでも日本側にも対抗手段がないわけではありません。中国向けに輸出している部品や機械の中には、中国企業にしても日本のものを使わざるを得ないものがあります。 これらについて、中国と同様「全量検査」などを行うことは可能です。もちろん、これを実行すれば貿易全面戦争に発展する可能性はあります。それを理解した上で、日本は実力行使をするべきか否か、それを考えるタイミングに来ていると私は思います。 今の屈辱的な状況を許容すれば、場合によっては「今後100年」に影響を及ぼすかも知れません。少なくとも中国側は、盧溝橋事件以来100年間の恨みを晴らしたいという気持ちを持っているように感じます。対抗する道を選ぶのか、それとも米国に対するのと同じように中国にも「貢ぐ」姿勢に切り替えるのか、日本は岐路に立っています。 もし中国に屈する形を選ぶとしたら、矮小化した日本で日本国民は耐えていけるでしょうか?この点、十分に考慮してもらいたいと思います。同時に将来、日本にアジテーション型のリーダーが出現したときには、かなり危険なファシスト的な国家が登場する可能性があるということも念頭に置いておくべきだと私は思います。 これらの状況を踏まえ、日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。(*からここまで大前研一先生の講演からの引用)中国がレアアース(稀少金属)の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平(シー・ジンピン)氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏(54)が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母(航空母艦)を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題(8-4-2-1問題)です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%(1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人)です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか?尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば(笑)。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか?どこまで民主党政権は無策なんですか?報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか?尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう?どこまで無策なんですか?まず日本のODA(政府開発援助)について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ODA援助はまだやっています。ODAには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のODAの総額は32兆円です。189ヶ国(先進国以外すべてに援助しました)。貧困をなくすのがODAの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました(総額12兆円)。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のODAは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相(当時)は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。(全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ)。例えば北京首都空港も日本のODA300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ODAによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。今、中国人のお金持ち(1億人いる(年収1000万円以上または350万円でも(日本と物価が違うから。30億円以上は6038人)))が狙うのは日本の不動産である。なぜなら今、上海はバブルで日本の不動産しかも山手線エリアが上海の不動産価格より安いから。後は中国ならではの事情があって、中国は社会主義国で土地保有が認められてないんです。中国の不動産は建前上は中国共産党のもので、国民に借款する、ということです。また中国人の観光客は100万人で規制緩和でこれから日本に観光で訪れる中国人は1000万人といわれています。しかも、今でさえ富士山周辺の別荘のほとんどは中国人オーナーが所有しているそうです。人民元が高くなれば日本の土地や金融不動産や会社が安くなる訳です。まるでバブル時代の日本がアメリカの土地や会社や絵画を買い漁ったときに似ていますね。また、ブレイン・ドレイン(頭脳・技術流出)が加速しています。まず工業国家として大事な「金型技術」ですが、中国や韓国に流出しています。中国BYD社にオギハラ社(日本の大手金型会社)が買収されたのは有名ですね。日本人の「金型職人」もリストラや倒産、失業や定年で職を離れ、中国や韓国企業が高待遇で招いて指導させているといいます。例えば全米高速鉄道計画(グリーン・ニューディールの一環、建設費4兆円)。日本から新幹線「はやて」を中国は購入したのですが、すぐに猿真似して「CRH2中国製新幹線」としてアメリカにセールスしています。また韓国も日本の猿真似が目立ちます。ちなみに韓国のサムスン電子という会社は今や世界一の家電メーカーです。なぜか?これは韓国が5000万人の人口しかない、ということで世界で売らないと食べられないということです。例えば韓国企業に入るには一流大学卒業のちTOEIC780点以上の「英語力」が必要になります。サムスンは世界一の利益をあげています。それは「金融、IT、英語」という人材がいるからです。日本人にそういう人材がいくらいますか?毛沢東の孫の毛新宅(40)が史上最年少で少将だそうで「世襲ではないか」と問題になっていますね。中国の省エネ改革費は65兆円です。中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層(年収25万元(340万円以上))にしか認められなかった日本への入国観光ビザを41万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり1880人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか?また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の2倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で+8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか?いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深せん、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。 何故今まで中国と台湾が睨みあっていたか?は六十年前に中国共産党と中国国民党が内戦で戦い、毛沢東率いる中国共産党軍が勝ち、敗れた中国国民党軍が台湾に落ちのびて台湾に政権を作ったからでした。国民党は組織したのは孫文で、その後、将介石が台湾に政権を作りました。 中国国民はその後、経済的発展を遂げようと、毛沢東率いる中国共産党が「大躍進」「文化大革命」政策を行いました。が、大失敗する。その後、毛沢東死後に大粛清を生きのびたとう小平(ドンシャオピンまたはテンシャオピン)によって「黒猫でも白猫でも鼠を取る猫がよい猫である」というポリシーで経済的革命「改革解放政策(資本主義改革)」が行われる。この政策で中国経済は飛躍します。その後、とう小平さんが死にますが、その間に江沢民前主席や葉選平や朱容基、黄菊、劉華清、栄毅仁、から胡錦涛氏や温家宝氏や呉邦国その後は習近平氏が「第五世代」として改革を遂げようとしています。北京オリンピックも無事終了しました。