明治ＨＤ次期社長に(株)明治松田克也社長が６月２７日(予定)の株主総会で承認されていく。松田氏は、１９８０年に明治乳業に入社。明治乳業市川工場事件・都労委申立て(１９８５年)の５年前になります。
明治ＨＤ・松田克也次期社長
同時に、(株)明治次期社長に就く八尾文二郎副社長は、１９８４年４月に明治乳業に入社。１年前になります。
４０年争議をどの様に捉えていますか。明治の将来を見据えてください。
労働争議の歴代社長は、島村靖三社長時に申立て、中山悠氏、浅野茂太郎氏、川村和夫氏、松田克也現社長になります。中山社長時代から以後、それぞれに解決の機会がありました。しかしながら、それぞれが背を向け続けてきたことから４０年という長期争議にならざるを得ない現状です。その背景には、中山氏は労働組合中央執行委員長を歴任。浅野氏は市川工場で組合支部長(インフォーマル組織明朋会)経歴。川村氏は中山社長の男秘書、労働組合中央執行委員長を歴任。異質な企業体質をつくりあげてきた結果とみています。
２００９年４月に明治乳業と明治製菓がシナジー効果をめざして経営統合し明治ＨＤ株式会社を設立し、明治乳業と明治製菓を１００％子会社化しました。親会社明治ＨＤの初代社長は明治製菓出身の佐藤尚之氏、明治乳業・浅野茂太郎氏、明治製菓・松尾正彦氏、(株)明治・川村和夫氏とつづきますが、経営状態を悪化させたのは川村社長時代といえます。
この川村社長が、明治ＨＤの「相談役」として残るということに一抹の不安がよぎります。フジテレビの日枝会長のように手腕を振るうことなく、「川村院政」をしかなければ良いと考えます。
争議の当事者は子会社の明治乳業で有り、現在は株式会社明治です。最終解決判断は明治ＨＤになります。この間においては、２０１７年１月に中央労働委員会命令には事実認定の上に「付言」を設定し、解決への道筋を示しています (会社は、付言の法的拘束力はないと突っぱねています) 。
都労委に残存していた３９事件の審査は昨年１０月２９日で全て終了しました。事件全体の書面整理などの調査が進められています。争議団は、都労委で全事件の解決を望む要請などをおこなっています。
子会社明治で７年間争議当事者として関わってきた松田社長は、８日の会見で「社会が変わるから明治が変わるのではなく、明治が新しい社会を創造する」と述べた上で、過去を積極的に否定し将来に向け挑戦するために「社員の意識改革を先導する」との考えを示し、「明治らしい健康価値を社会に届け、・・・。としています。過去を否定するということは、「労働争議の継続」は精算するという意味と捉えますが如何でしょうか。
もしも、真正明治をつくりあげるには４０年争議のリスクを一切精算する。できるのは、次期体制の松田社長と八尾社長ラインにかかっていると確信します。
私たち争議団と支援していただいている共闘会議ならびに多くの方々含め、現経営体制の思考と新任体制の見解を注視しつつ、現状の運動を強化して解決局面を切り拓くために更に奮闘していきます。
