争議を解決し、国民に、子供たちに誇れる 民主的な企業体質への転換を求める
5.27 全労連・東京地評争議支援総行動
・すべての争議の早期全面解決を！ ・裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ！
・許すな労働法制代改悪、なくそうブラック企業！ ・戦争法廃止！ ・安倍内閣退陣！ ・憲法を職場とくらしに活かそう！
明治ホールディングス株式会社社前行動
主催者挨拶
東京地評事務局長 松森 陽一 さんの挨拶をご紹介します。
全労連・東京地評争議支援総行動にご参加のみなさん、ここ明治ホールディングス前に結集いただき、ありがとうございます。また、争議の全面解決を求めてたたかっている明治乳業争議団の仲間のみなさん、大変ご苦労様です。
ご紹介いただきました、東京地評の松森と申します。主催者を代表して、一言ごあいさつをさせていただきます。
明治乳業争議は、１９８５年(３１年前)に市川工場事件からはじまり、全国のたたかいに広がり、北海道から福岡まで９事業所で不当労働行為とたたかっています。
全国事件からも ２２年がたち すでに１２人の争議団が他界しています。
明治乳業・本社が指揮して、分裂攻撃・人権侵害を強め、１９６６年頃から全国的にユニオンジャックを強行しました。
労働者を「紅組」「白組」「雑草組」に分類し、「赤組」の労働者には、職制らを先頭に「赤い水虫」「赤いゴキブリ」などと罵倒を浴びせ、人権蹂躙と差別の限りをつくしました。
明治乳業が巨大工場を次々と建設し、高校新卒の労働者を全国から採用し、タコ部屋状態の寮生活、重労働を強いりました。
20歳前後の若い身体が腰痛、胃腸障害、ノイローゼ等で次々に倒れる中で働く者の暮らし・権利を守れと労働組合が誕生したことへの攻撃でした。
(株)明治が、歴代、行ってきた不当労働行為・差別攻撃の事実は、時がたっても、免罪されるものではありません。
(株)明治が、長期争議の全面解決を直ちに決断することを求めます。
国民に、子供たちに誇れる 民主的な企業体質への 転換をはかるべきです
このことは、(株)明治で繰り返される不祥事、食の安全をおびやかす事態と無縁ではありません。
人権侵害の明治の歴史を 誠意をもって謝罪することを求めます。
さて、安倍内閣は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするために、労働法制の大改悪を進めようとしています。
参議院選挙後、解雇自由化、残業代不払いの合法化など具体化が着々と進められています。
この、労働法制の大改悪が実行されれば、日本中が「解雇」やりたい放題の国になってしまいます。
明治争議のように、労働法制を軽視し遵守しない動きを1つ1つ正しながら、同時に、労働法制大改悪を止めなければなりません。
６月１日、国会閉会とともに、日本の将来を決める参議院選挙のたたかいがはじまります。大きく成功させ、戦争法廃止とともに「人権が尊重される社会」を実現し、労働法制改悪、労働者切り捨ての流れに決別しようではありませんか。
本日は、6コースに分かれて、21の企業と厚労省など行政と司法に対し、争議支援行動を終日に渡り展開します。このあと、IBM争議の決起集会も開催されます。ご一緒にがんばりましょう。
最後に、東京地評として、全ての争議の早期解決にむけて、みなさんとともに闘い抜く決意を表明し、主催者のあいさつとさせていただきます。どうも、ありがとうございました。
