「中国政府の検閲に協力していると非難されるマイクロソフト社」と題する記事。

　中国に本拠を置くマイクロソフトのインターネット・ポータルは、月曜日以来、「民主主義」、「自由」、「人権」という言葉を使用できないようにブロックされている。これは明らかに北京政府に妥協するための動きである。
　マイクロソフトの無料オンライン・ブログで使用することができない言葉には、「台湾独立」や「デモ」が含まれている。このような単語や政治的に激しい内容、ポルノ的な内容を含む単語を入力するブロッガーは、「この項目は、冒涜のような禁じられた言葉を含んではならない。この単語と違う単語を入れなさい」というメッセージを受け取る。
　マイクロソフトの北京支社の責任者は、コメントすることを拒否した。
中国のインターネット・サイトは、行動規範や自己検閲によって、政府が政治的に敏感であるとか、ポルノ的であるとか非合法であるとか見なしたどんな情報でも差し控えるように要求されている。
多くの中国のウエッブ・サイトにとっては、このような内容は、政府が好ましくないと考え、公表されることを望まない新しい話を含んでいる。
　3月に出された新しい規制は、すべての中国に本拠を置くウエッブサイトは、6月末までに政府によって登録されるか、インターネット警察によって閉鎖される。
　マイクロソフトは、MSNの中国ウエッブのポータルを立ち上げるために、「上海アライアンス・インベストメント」とジョイント・ベンチャーを形成した。
　だが、マイクロソフトは、中国の厳格なインターネット規則と妥協する唯一の会社ではない。
　最も人気のあるサーチエンジンであるヤフーとグーグルは、インターネットを検閲するために中国政府と協力していると批判されている。
　パリに本社がある「国境なきリポーター」は、「中国政府の検閲に対する要求に直接的間接的に屈した点で、ヤフーとフーグルの無責任な政策を非難する」と述べた。
　この団体はまたアメリカ政府に「グローバルなインターネットの自由法」を「世界で最も抑圧的な政府」における私的セクターの活動にも適用するように要求している。
　2003年6月に米国下院議会で可決された「グローバルなインターネットの自由法」は、世界中の政府によって課せられたオンライン検閲と戦うことを目的としている。
　中国市場を征服しようという努力したために、ヤフーとグーグルは、「表現の自由を直接に脅かす妥協をしている」と「国境なきリポーター」は述べている。
[訳者の感想]『シドニー・モーニング・ポスト』紙の6月14日の記事です。
これを読むと中国政府がインターネットで情報が広がるのに手を焼いているのが良く分かります。「反日デモをやっても構わないから、中国人にもっと自由を与えなさい」と日本人が言ったらどうでしょうか。