『岩波講座日本の歴史・近現代５』林博史氏は東京裁判死刑囚は具体的な残虐行為が重視されたと正当偏向主張

今日の日記は、今自宅で読んでいる『岩波講座・日本の歴史第１９巻・近現代５』（２０１５年１０月刊）の「サンフランシスコ講和条約と日本の戦後処理：林博史」で書かれた独善的な被虐史観のことです。添付した写真は、その著書の表紙です。
岩波書店は、その社風が多少左翼思想に固まっているとは思っていましたが、いまだ真実が定まっていない近現代史の記述に関しては、偏向的な思想を表現するとは想像だにしていませんでした。この執筆者の林博史氏（関東学院大学教授）の歴史的見解に、私は大いに噴飯・憤りを感じています。以下に、その問題と思われる記述を引用・掲載します。
『１９９０年代に入り、日本軍「慰安婦」問題など戦後補償問題が提起されると、講和条約と二国間条約によって解決済みとする日本政府の見解に対して、アジアの戦争被害者への補償を拒む日本国家のあり方が一体のものであることが強く認識されるようになってきた。そうした中で戦争責任とは区別される植民地責任が提起され、講和条約はこの問題を完全に無視していたことが理解されるようになった。・・２１世紀に入った今日においても、日本軍「慰安婦」問題に象徴される戦争責任・植民地責任や領土問題などが、東アジアの国際関係にとって深刻な課題となっている。・・日本政府は５１年４月２３日に「韓国政府の平和条約調印について」と題する文書を米国に提出し、「韓国は｛中略｝日本と戦争状態にも交戦状態にもなく、従って、連合国と認められるべきでない」として韓国招請に強く反対した。結局、韓国はサンフランシスコ会議に招かれなかった。・・東京裁判で死刑になった七人はすべて「通例の戦争犯罪」で有罪になった被告であり、具体的な残虐行為が重視されたことがわかるが、日本ではその点がきちんと理解されなかった。』
この文章を読んでいると、この関東学院大学教授の林博史氏は、日本人ではなく在日朝鮮人ではないかと思ってしまうほど、独善的な被虐史観の偏向に満ちた間違った歴史観です。サンフランシスコ条約の相手国に韓国が入るべきだったと主張するのは、何を根拠しているのか私には全く理解できません。また、日本軍「慰安婦」問題が、正しい事実とは言えず、戦後補償問題が提起されるなどと断言する事は、歴史家としての見識を疑います。さらに、東京裁判の死刑囚７人（当然の処罰としている）がどんな具体的な残虐行為（正当化している）があったのか？良く教えて欲しいです。
この林博史氏の歴史観を何も検証もせず、この著書に掲載した岩波書店及び編集委員に、私は強く抗議をしたいです。タイトルを「日本の歴史」とするならば、もっと幅広い意見を集約して欲しかったです。冒頭の記述で怒り狂ってしまい、私はもう他の章も全く読む気にもならないです。