日本経済新聞紙の「トヨタ 今期4割減益 円高、9000億円超目減り」を拝読しました

　2016年5月12日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のサブ記事の見出し「トヨタ　今期4割減益　円高、9000億円超目減り」を拝読しました。

　ちなみに、この朝刊一面トップ記事は見だし「日産、三菱自に3割強出資」でした。

　トヨタ自動車は円安を支えに利益を伸ばしてきたトヨタ自動車の業績は転換点を迎えたと報じています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「トヨタ、今期営業利益4割減の1兆7000億円、円高で9000億円超目減り」と報じています。



　トヨタ自動車は5月11日に、2017年3月期の見通しとして、本業のもうけを示す連結営業利益が1.7兆円と、前期比40パーセントも減る見通しを明らかにしました。

　営業減益は2012年3月以来の5期ぶりになります。今年の年初からの円高進行によって、約9000億円を超える減益原因との見方です。

　その半面、事業基盤である自動車の販売台数はトヨタグループとしての販売台数は、1015万台と前期比5万6000台の増加の見通しです。ただし、この予測は熊本地震による生産中断の影響は加味されていません。

　となると、円高要因の影響が大きい体質となります。逆にいえば、政府によるここ数年間の円安誘導の結果、トヨタ自動車などの製造業は高い利益を得てきたことになります。

　豊田章男社長は、将来の成長に向けた先行投資は継続すると、説明しています。人工知能（AI）利用の自動運転技術などの研究開発投資や新規の設備投資は続けるそうです。今期は研究開発費に1兆800億円、設備投資に1兆3500億円と、前期比で2～4パーセント増やす方針だそうです。

　問題は、ここ数年間のトヨタ自動車の高収益は円安効果によるものだとしたら、寂しい限りです。しかも、トヨタ自動車は事実上、通称“第一トヨタ”での国内生産と、“第二トヨタ”での海外生産の比率をほぼ同様にし、円安・円高の変動を相殺する態勢をとっているはずです。

　アベノミックスによる円安誘導による高い事業収益が実態だとすれば、企業努力による研究開発投資や新規の設備投資の効果はむなしいものになります。

　トヨタ自動車が、新型「プリウス」から採用した「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ（TNGA）」ベースの新型車両開発も、商品力強化とコスト低減の両立を図る、ある種の“モジュール化”の効果はどの程度になるのか、興味は尽きません。

　日本の大手企業の多くは、ここ数年にわたって、高い事業収益を上げてきました。この主な要因が円安効果だとすると、企業努力はむなしく映ります。

　これからの国際市場での競争が激しくなる中で、日本企業はどうやって事業利益を上げ、従業員の給与を増やし、幸福度をどう高めるかを再度、議論する必要が高まっているようです。

　日産自動車による三菱自動車の事実上の“吸収・合併”は、グローバル市場での全体の生産台数を大きくし、低コスト化と高収益化を図るのが狙いとみられています。

　今回の円高期によるトヨタ自動車の営業減益の減少は、他の日本を代表する大企業（製造業系で）ではどのような数字を出すのか、興味は尽きません。

　円高・円安にあまり左右されない事業体質の実現が可能なのかどうか、議論は尽きません。この議論をしっかりすることによって、近未来の日本企業のあり方が浮上します。