日本経済新聞紙に掲載された見出し｢新卒一括採用 転機に｣を拝読しました

　2018年10月10日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の一面に掲載された見出し｢新卒一括採用　転機に　経団連　ルール廃止発表｣を拝読しました。

　この記事のリードは「経団連、10月9日に、大手企業の採用面接の解禁日を定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定した」と伝えています。

　そして「現在の採用面接の解禁日の指針は、大学3年生が該当する2020年入社が最後の対象になる」と伝えています。

　そして、大きな問題は「新たな採用ルールは政府主導になる」という点です。

　日本経済新聞のWeb版の日本経済新聞　電子版では、見出し｢新卒一括採用　転機に　経団連が就活ルール廃止発表｣と報じています。



　欧米などの先進国の企業では、日本のような新卒一括採用を行っていません。必要な人材を、その時点で必要な人数だけ採用するシステムを採用しています。

　基本的には、新卒も中途入社者も基本的な区別はありません。ほしい人材の中身を示し、何回かの面接（インタビュー）の採用面接で決めています。

　米国人の友人から聞いた話では、米国の大学・大学院の学生時代に、興味ある企業にインターンシップに行って、その企業の仕事内容を調べます。

　今回の、経団連の新卒一括採用のルール廃止は、実態として、まず外資系企業は、このルールを採用していない点と、一部のIT（情報技術）企業は独自の採用ルールを用いて、経団連ルールを守らず、優秀な学生を早めに採用しているという実態があるからです。

　事実上は、経団連の新卒一括採用のルールは一部が破綻しているからです。

　また、“大手企業”以外の、中堅・中小企業は、大手企業の採用から漏れた学生を、採用試験で受け入れている実態もあります。

　この経団連の新卒一括採用のルールは、大手企業の終身雇用、60歳定年制（実態は50歳代に処遇の変更）などとの日本の独特の雇用制度・習慣を前提にしています。

　逆にいえば、企業の事業戦略によって、人材を増やしたり、減らしたりする機動性を、日本企業は発揮しにくくなっている実態があります。また、各企業は自社の事業（新規事業を含む）の魅力を、採用したい人材に伝える努力をしていない実態があります。

　一企業に新卒から定年までいるという事実上のルールや能力給を実態として認めない就業ルールは実態に合わなくなっています。

　日本の学生が外国企業に就職することも当たり前になっています。

　問題は「新たな採用ルールは政府主導になる」という点です。政府が企業の採用に口を出すという慣習は、欧米にはないと思います。

　日本はまだお上の通達に頼る後進国になっています。優秀な学生がますます外国企業に入社する時代を迎えそうです。