日本経済新聞紙に掲載された見出し｢75歳以上世帯が１／４｣を拝読しました

　2019年4月20日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢75歳以上世帯が１／４｣を拝読しました。

　サブ見出しは｢2040年推計　単身は500万人超｣です。

　この記事は、国立社会保障・人口問題研究所が4月19日に、2040年までの世帯数の将来推計を公表した、衝撃的な内容です。

　記事のリードでは、国立社会保障・人口問題研究所が、2040年には日本の世帯主は75歳以上の世帯が1217万と、全体の4分の1を占めると推定しています。

　さらに記事では、一人暮らしの方は全体で1994万人と全世帯の約4割となり、75歳以上の一人暮らしの方もも500万人を超えると推定しています。高齢者の“お一人様”の存在感が高まることで、社会保障や生活インフラなどは大きな変化を迫られていると警告しています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢2040年の世帯、75歳以上が4分の1　単身500万人超｣と伝えています。



　国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している2040年までの世帯数推計分析の結果はなかなか衝撃的です。この分析には2015年に実施した国勢調査を基にした分析結果なので、現在はさらに進んでることになります。

　都道府県別では、秋田県での世帯数の減少が大きく、22.6パーセントと約1/4が減ります。沖縄県などの5都・県で増えるところ以外の道府県は、世帯数が減るばかりです。

　世帯主が75歳以上の世帯は2040年には24パーセントを占めるようになります。青森県や鹿児島県では、30パーセントを超えるようになります。
　
　75歳以上になると、介護が必要となる方が増えます。介護保険制度では、要介護（要支援）の認定を受けた人の9割は75歳以上の方です。

　自分の家族だけでは介護に対応することは困難になり、特別養護老人ホームや訪問介護の需要が高まります。

　日本政府の推計では、2040年度の社会保障給付費は190億円の見通しです。2018年度に比べて、60パーセント近く増えます。

　現政府は、ここ10年間、財政健全化に成功していません。財政健全化の問題を先送りし続けていますが、いつかはできなくなります・・。