コロナ禍で大幅な減収・減益：五大国際石油企業2020年4-6月期決算速報 (１２完)

 

(注)本レポートはマイ・ライブラリーで一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0512OilMajor2020-2ndQtr.pdf

 

(付)　国際石油企業３社のキャッシュ・フロー(続き)

３－２　投資キャッシュ・フロー
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-73.pdf参照)
　２０１９年１-３月の投資C/FはBPが５０億ドル、Shell４６億ドル、Totalは３１億ドルであった。BPは同年４－６月の５５億ドルをピークに毎期減少し、今年４－６月期は１８億ドルに下がっている。Shellの投資C/Fは第３四半期に２１億ドルまで減少した後、第４四半期には４９億ドルに回復したが、続く２０２０年第１及び第２四半期は連続して減少し今期は２３億ドルであった。Totalの投資C/Fは昨年１０－１２月期に６８億ドルに達したが、その後は連続して減少している。３社に共通しているのは昨年１０-１２月期以降、投資を抑制していることである。

３－３　財務キャッシュ・フロー
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-74.pdf参照)
　３社の財務C/Fは昨年１－３月期から今年１-３月期までほぼ横ばいであったが、今期(４-６月期)にそれまでのマイナスから一挙大幅なプラスに転じたことが大きな特徴である。即ち各社とも今期に多額の新規借入を行ったことである。

　Shellの財務C/Fは昨年１－３月期は▲９３億ドルであり、その後多少の増減はあったものの、今年１－３月期は▲７８億ドルであった。しかし今季は一挙に５７億ドルのプラスに転じ前期との差は１３５億ドルに達している。BPもShellと同様昨年１―３月期から今年１－３月期までは▲２０～４０億ドルの水準であったが、今期は３社中最も多いプラス１４７億ドルであり前期との差は１７０億ドル弱である。Totalも今年１-３月期までBPとほぼ同じ軌跡をたどり、今期はShellを若干上回る７５億ドルのプラスであった。

３－３　キャッシュ・フロー期末残高の推移
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-75.pdf参照)
　各四半期の営業C/F、投資C/F及び財務C/Fを差引した期末残高の推移を見ると、昨年３月末の残高が最も多かったのはTotalの２５４億ドルで、Shell及びBPはそれぞれ２１５億ドル、２１３億ドルで並んでいた。その後の各社の期末残高はいずれも大きな変動はなく、今年の３月末残高はShell２１８億ドル、Total２１６億ドル、BP１８１億ドルであった。しかし今年６月末は各社とも大幅に増加しており、BPの残高は２倍近い３４７億ドルである。Total、Shellの残高もそれぞれ２９７億ドル、２７９億ドルと前期末に比べ大きく膨らんでいる。各社ともコロナウィルにより業績が急落しており、手許現金の不足に備えたものとみられる。

以上

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前田　高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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BPエネルギー統計2020年版解説シリーズ天然ガス篇 (２０完)

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http://mylibrary.maeda1.jp/0511BpGas2020.pdf

 

BPが毎年恒例の「BP Statistical Review of World Energy 2020」を発表した。以下は同レポートの中から天然ガスに関する埋蔵量、生産量、消費量、貿易量及び価格のデータを抜粋して解説したものである。
　＊BPホームページ：
http://www.bp.com/en/global/corporate/energy-economics/statistical-review-of-world-energy.html

７．天然ガスの価格(続き)
(再び拡大した日本と米国・EUの価格差！)
(2)日本のLNG価格を１とした場合のヨーロッパ、米国の天然ガス価格
(図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-5-G02.pdf 参照)
　ここで取り上げた日本とEUと米国の天然ガスの価格は日本がCIF価格であり、米国はパイプラインの受け渡しポイントHenry Hubにおける価格である。従って米国と日本を単純比較することはできないが、その点を含んだ上で日本のLNG価格を１とした場合の２０００年から２０１９年までのヨーロッパ及び米国との格差を比較すると、２０００年のヨーロッパ価格は日本の０．５７倍、米国は０．８９倍であった。つまりヨーロッパ価格は日本より４割安く米国価格は１割程度安かったのである。

その後２００２年までは３者の価格差に大きな変化はなかったが、２００３年には米国Henry Hub価格が上昇、日本との相対価格は１．１８倍に逆転した。原油価格が安定したため原油にリンクした日本のLNG価格が低く抑えられたのである。その後も米国の価格は上昇、２００５年には米国価格は日本の１．４５倍まで格差が広がった。つまり２００３年から２００５年までの３年間は米国の天然ガス価格の方が日本のLNG価格より高かったのである。一方この間にヨーロッパの相対価格も徐々に上昇し２００５年には日本価格を上回り１．２倍になり、翌年も１．１倍となった。即ち２００５年は日本価格が米国価格及びヨーロッパ価格のいずれよりも安かったのである。

しかし２００７年には再び日本価格がヨーロッパ及び米国価格を上回るようになり、特に２００９年以降は原油価格の急騰に伴い日本の価格が急上昇したのに対しヨーロッパ価格はさほど大きな変動が見られず、米国はシェールガスの開発が本格化し日本とは逆に価格が急速に下落した。その結果、３地域の価格格差は拡大し、２０１２年には日本の価格は米国の６倍強になっている。２０１９年は原油価格が下落しているが、日本のLNG価格は原油後追い型であり２０１６～１８年の上昇基調を受けて下げ幅は小幅にとどまった。一方ヨーロッパの天然ガス価格は大きく下がり、米国でも２割程度下落したため、日本、EU、米国の価格差は大きく開き、日本価格＝１に対し、EU価格は０．４５、米国価格は０．２５となっている。即ちEU価格は日本の２分の１、米国価格は日本の４分の１の水準である。

　今後この格差がどうなるか予断を許さないが、豪州、東アフリカ等世界各地で天然ガスの開発が進み、また米国のLNG輸出が開始されるとLNGのスポット価格は下がる可能性がある。またパプアニューギニア、豪州、モザンビーク、米国シェールガスなどのLNGプロジェクトに日本企業が資本参加することで安定的な価格と量の確保が可能となる。

最近ではLNG市場が拡大し、スポット取引が増加している。また日本のLNG長期契約が近く更改時期を迎える。日本のユーザーはこれまでの原油価格にリンクした硬直的な値決め方式から転売条項を含めたより柔軟な契約を目指している。天然ガス貿易の重点がパイプライン方式からLNG方式に移りつつあることも考慮すると今後天然ガスが石油と同じ市況商品の性格を強めるものと考えられる。

(天然ガス篇完)

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