BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ：天然ガス篇３

１．  世界の天然ガスの埋蔵量と可採年数(続き)

(昔も今も中東と欧州・ユーラシアが二大埋蔵地域！)

(4)地域別の埋蔵量推移（1980年～2015年）

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-1-G03.pdf参照)

　埋蔵量の推移を地域別に見ると、１９８０年は中東地域が世界全体の３５%を占め最も大きく、次いで欧州・ユーラシア地域が３３%であり、この２地域で世界の埋蔵量の６８％を占めていた。２０００年代初めには両地域の比率は中東４２％、欧州・ユーラシア３０％となり両地域の埋蔵量格差は拡大しており、２０１５年末はそれぞれ４３％と３０％である。両者の合計シェアは７３％であり１９８０年当時よりも高くなっている。

 

　これに対して北米地域のシェアは大きく低下している。１９８０年に世界の１４%を占めていたシェアは１９９０年には一ケタ台の９％に落ち込み、さらに２０００年台前半は５％にとどまっている。しかし２０１０年以降は米国でシェール・ガスが盛んに開発され、この結果２０１５年末のガス埋蔵量は１９８０年の１０ｔｃｍを上回る１３ｔｃｍに達し、埋蔵量の世界シェアも７％に回復している。埋蔵量が１９８０年当時を上回っているにもかかわらず世界に占めるシェアが半分に落ち込んでいることには二つの理由が考えられる。即ち第一の理由は北米以外の地域（特に中東、欧州・ユーラシア地域）でガス田の発見、或いは既存ガス田の見直しが行われ埋蔵量が大幅に増加したことであり、第二の理由は北米が天然ガスの最大の消費地域であるため(消費量については後述)、シェール・ガスの生産が消費とバランスしており、シェール・ブームが埋蔵量の増加に直結していないことが原因と考えられる。

 

　その他の地域ではアフリカ及び中南米のシェアはそれぞれ８％と４％であり、このシェアは過去４０年近く殆ど変っていない。なお前項に述べたとおり世界の天然ガス埋蔵量は１９８０年以降毎年増加しており、２０１５年は１９８０年の２．６倍に達している。このことはアフリカ及び中南米地域の埋蔵量も世界全体と同じペースで増加していることを示している。

 

　アジア・大洋州地域は１９８０年のシェア６％から徐々にあがり１９９８年には９％に達したが現在のシェアは８％である。世界経済の発展に伴い地域の天然ガスの探鉱開発が活発化した結果、埋蔵量シェアが増加した訳であるが、近年同地域における天然ガス需要が急増し生産が消費に追いつかないため、埋蔵量は停滞している。

 

(続く)

 

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今週の各社プレスリリースから(7/24-7/30)

7/25 ExxonMobil SABIC and ExxonMobil Evaluating Petrochemical Joint Venture on U.S. Gulf Coast 

7/26 BP BP second quarter 2016 results 
7/28 石油連盟 木村　石油連盟会長定例記者会見配布資料 
7/28 Shell Royal Dutch Shell plc second quarter 2016 results announcement
7/28 Total Second quarter and first half 2016 results  
7/29 JXエネルギー 人事異動について. 
7/29 ExxonMobil ExxonMobil Earns $1.7 Billion in Second Quarter of 2016  

BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ：天然ガス篇２

 

１．世界の天然ガスの埋蔵量と可採年数(続き)

(埋蔵量は３５年間で２．６倍、可採年数は５０～６０年前後でほぼ一定！)

(３)１９８０～２０１５年の埋蔵量及び可採年数の推移

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-1-G02.pdf参照)

　１９８０年末の世界の埋蔵量は７２tcmであったが、２０１５年末のそれは１８７tcmであり、この３４年間で２．６倍に増加している。埋蔵量は１９９０年、２００１年及び２０１０年前後とほぼ１０年毎に大幅に増加しており、以下のような４つの成長時期に分けることができる。

 

　１９８０年代は年率４%前後の割合で伸び、１９８８年末の埋蔵量は９６tcmに達した(第1期)。そして１９８９年には対前年比１１%の大幅な増加を示し同年末の埋蔵量は１０７tcmとなった。その後１９９０年代は年間成長率が平均2%とやや鈍り２０００年末の埋蔵量は１３９tcmであった(第２期)。２００１年は前年比１０．３%増大し同年末の埋蔵量は１５４tcmに達したが、２００２年以降２００７年までは年間成長率が１%以下に停滞している(第３期)。２００８年から埋蔵量は再び増加の兆しを見せ２０１０年及び２０１１年の対前年比伸び率はそれぞれ４．３％、５．３％であった(第４期)。２０１１年から２０１５年の埋蔵量は横ばい状態で２０１５年末は１８７tcfであり現在の第４成長期が高原状態に達しているようである。

 

　一方可採年数の推移をみると１９８０年代は５０年台前半であったが１９９０年代以降は５０年台後半を維持し、２００１年及び２００２年には可採年数は６０年を超えている。２００３年以降は５０年台後半を、また２０１３年以降は５０年代前半維持しており、２０１５年の可採年数は５３年となっている。上に述べた通り１９８０年から２０１５年まで可採埋蔵量は一貫して増加しており（但し２０１２年のみは対前年比で微減）、この間天然ガスの消費は大幅に伸びている（本編第３章「天然ガスの消費量」参照）。消費量が急激に増加するなかで可採年数が横這い状態となっているということは、世界各地で新しいガス田が発見され、或いは従来商業生産が難しいとされていたものが技術革新により実用化されたことを意味している。前者の新規ガス田発見の例としては中央アジアのトルクメニスタン、ロシアの北極海或いは東アフリカのモザンビーク沖における大型ガス田の発見があり、後者の技術革新の例としては米国のシェールガスや世界各国におけるコールベッドメタンの開発をあげることができる。

 

(続く)

 

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見果てぬ平和 － 中東の戦後７０年（３０）

第４章：中東の戦争と平和

 

２．平穏な市民生活に忍び寄る長期独裁政権の影
　第四次中東戦争が終わりほっとしたのはエジプトとイスラエルの両国民だけではない。長年住み慣れた父祖の地を追われてヨルダンに逃れ、さらに東のクウェイト或いはサウジアラビアへと移って行ったパレスチナ人たちも気持ちは同じであった。

 

　クウェイトとサウジアラビアの中間地帯で石油開発に乗り出した日本企業に就職したシャティーラは遠縁のパレスチナ女性と結婚、忙しいが平和な日々を送っていた。彼は週末になると妻を伴い中古のアメリカ車を運転してクウェイトに住む両親のもとを訪ねるのであった。国境を越えてしばらくは未舗装の凸凹道であったが、ブルガン油田地帯に入るあたりからは片側二車線の快適な舗装道路がクウェイト市内まで真っ直ぐに続いていた。父親の家に着くとシャティーラは必ず隣家のアル・ヤーシン家を訪ねる。二つの家族はパレスチナのトゥﾙカムからヨルダン、さらにクウェイトへと常に行動を共にしてきた同志である。クウェイトでアル・ヤーシン家は娘を授かりラニアと命名した。シャティーラは可愛くて利発な女の子ラニアと大の仲良しであった。

 

　クウェイトの中心街には欧米の一流ホテルが軒を連ね、エアコンの効いたショッピング・センターでは世界の有名ブランドの店が買い物客を惹きつけた。中東戦争が終わり石油ブームが到来したためである。クウェイト人も外国人も平和と豊かさを満喫し、このような生活がいつまでも続くことを願った。周辺のアラブ諸国も産油国の援助、或いは出稼ぎ者からの送金により恩恵を蒙ったのであった。

 

　しかしそのような平穏な生活が続くと、奇妙なことに民衆の心の中に不満が少しづつ鬱積する。物足らなくなるだけではない。生活の底に流れる経済格差に気が付き、変革を求めるのである。そのような微妙な空気を抜け目なく捉えて登場するのが独裁者である。独裁者は最初から圧政者だった訳ではなく、むしろ最初は国民的な人気者として登場する。このような現象は中東に限ったことではなく、東欧、アジア、南米、アフリカなど多くの開発途上国で見られることであるが、中東特有の現象は独裁政権が第４次中東戦争後に集中的に出現し、その後ごく最近まで３０年或いは４０年間という極めて長い間権力を保持し、その一部は今も権力を掌握し続けていることである。

 

　中東の独裁者たちの在任期間を歴史順に並べると、リビアのカダフィ大佐（１９６９年～２０１１年）をはじめとして、シリアのアサド大統領父子(１９７１年～現在)、イエメン・サーレハ大統領（１９７８年～２０１２年）、イラク・フセイン大統領(１９７９年～２００３年)、エジプト・ムバラク大統領(１９８１年～２０１１年)、チュニジアのベン・アリ大統領(１９８７年～２０１１年)、そしてスーダンのバシル大統領(１９８９年～現在)となる。短い独裁者で２４年、長い場合はアサド父子で４５年経た今も独裁者の椅子に座り続けている。

 

　彼らが最初に権力の座に就いたのは１９８０年前後が多い。また権力の座を滑り落ちた年が２０１１年、１２年に集中していることに気付かれるであろう。これはいうまでもなく２０１０年末に始まった「アラブの春」の影響である。

 

　それぞれが独裁者になる過程は各国の政治的・社会的状況や権力奪取の方法等によりそれぞれに異なる。しかし中東の独裁者たちにはいくつかの共通点もある。リビアのカダフィ、シリアのハフィーズ・アサド(父親)、エジプトのムバラク、イエメンのサーレハ、スーダンのバシルはいずれも軍人である。中東では軍隊経験こそが独裁者への最短コースのようである。

 

　その中でリビアのカダフィを例に取ると、彼は１９６９年にクーデタでイドリス王朝を倒して権力を掌握、国名を大リビア・アラブ社会主義人民ジャマヒリーヤ国とした。ジャマヒリーヤとは直接民主主義の意味であり、彼は人々が彼のことを大統領と呼ぶことを許さなかった。そこで人々は彼を最高指導者と呼び、彼自らは敬愛するエジプトのナセル大統領の軍隊時代の肩書が大佐であったため、自らを「大佐」と称した。彼は飴と鞭を使い分けて国内の部族勢力を従わせ、一方絶妙の世渡り術を駆使して激動する国際社会を生き抜いたのである。しかし最終的には隣国チュニジアの「アラブの春」の余波を受け内戦の中で殺害され４２年にわたる独裁の幕を閉じたのであった。

 

(続く)

 

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 荒葉一也
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BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ：天然ガス篇１

BPが毎年恒例の「BP Statistical Review of World Energy 2016」を発表した。以下は同レポートの中から天然ガスに関する埋蔵量、生産量、消費量、貿易量及び価格のデータを抜粋して解説したものである。

 

１．世界の天然ガスの埋蔵量と可採年数

(天然ガスの4分の3は中東と欧州・ユーラシアに。世界の可採年数は53年！)

(1)2015年末の確認埋蔵量

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-1-G01.pdf参照)

　２０１５年末の世界の天然ガスの確認可採埋蔵量(以下単に「埋蔵量」と言う)は１８７兆立方メートル(以下tcm: trillion cubic meter)であり、可採年数(R/P)は５３年である。

 

　埋蔵量を地域別に見ると中東が４３%、欧州・ユーラシアが３０%であり、この２地域だけで世界の埋蔵量の４分の３を占めている。これら２地域に次ぐのはアジア・大洋州とアフリカがそれぞれ８%、北米７%、中南米４%でこれらすべて合わせても全体の４分の１にとどまる。このように世界の天然ガスの埋蔵量は一部地域に偏在していると言える。

 

　埋蔵量を生産量(次章参照)で割った数値が可採年数(R/P)であるが、２０１５年の天然ガスのR/Pは５３年である。これを地域別で見ると中東地域の１３０年に対して北米はわずか１３年にすぎない。アフリカ地域のR/Pは６６年で全世界の平均を上回っており、その他欧州・ユーラシアは世界平均よりやや高い５７年である。中南米は４３年、アジア・大洋州は２８年で世界平均を下回っている。

 

(国別埋蔵量ではイランとロシアがトップ！)

(2)国別の埋蔵量

(表http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-1-T01.pdf参照)

　２０１５年末の国別埋蔵量を見ると、イランが最も多い３４tcmであり、第２位はロシアの３２ｔｃｍである。この２カ国が世界の中で飛びぬけて多く、両国を合わせると世界の３６％を占める。この２カ国に続くのが第三位カタール(２５tcm、シェア１３％)、第四位トルクメニスタン(１８tcm、９％)であり、これら４カ国だけで世界の埋蔵量の６割弱を占めている。５位以下１０位までは米国(世界シェア５．６％)、サウジアラビア(４．５％)、UAE(３．３％)、ベネズエラ(３．０％)、ナイジェリア(２．７％)、アルジェリア(２．４％)と続いており、上位１０カ国の世界シェア合計は７９%に達する。

 

　因みに天然ガス生産国の一部はガス輸出国フォーラム(GECF)を結成している。GECFは２００１年に結成され、現在は正式メンバーがロシア、イラン、カタール、アルジェリアなど１２カ国及びオブザーバーがノルウェーなど３カ国の合計１５カ国で構成されている。埋蔵量上位１０カ国のうち６カ国がGECF加盟国であり、これらの国々の埋蔵量が世界に占める割合は６割弱に達する。GECF自体は加盟国相互間で世界の天然ガス市場の需給・価格情報を共有することが目的であり、OPEC（石油輸出国機構）のような生産カルテルではないが、消費国の一部にはGECFを「天然ガスのOPEC版」と警戒する向きもあり、今後の動向が注目されている[１]。

 

(*)ガス輸出国フォーラム(GECF)メンバー

正式加盟国(１２ヶ国)：ロシア、イラン、カタール、ベネズエラ、ナイジェリア、アルジェリア、エジプト、リビア、オマーン、トリニダード・トバゴ、ボリビア、エクアトール・ギニア

オブザーバー参加国(３カ国)：ノルウェー、カザフスタン、オランダ

　

(続く)

 

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[1]拙稿「ガスOPEC(天然ガス輸出国カルテル)は生まれるか？」(2007年5月)参照。

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0131GasOpecReport2007.pdf

今週の各社プレスリリースから(7/17-7/23)

7/20 Total Papua New Guinea: Total statement regarding Interoil assets  7/20 Chevron Chevron and JOVO Sign LNG Agreement 
7/21 住友商事/新日鉄住金 BPとラインパイプの長期販売契約を更新 
7/21 ExxonMobil ExxonMobil to Acquire InterOil in Transaction Worth More Than $2.5 Billion  

7/22 Total Total signs long-term agreement to supply LNG to Japan’s Chugoku Electric  

ニュースピックアップ：世界のメディアから(7月22日)

・中国の石油輸入国、３か月ぶりにサウジアラビアがロシアからトップ奪回。サウジ：111万B/D、ロシア100万B/D。

 

見果てぬ平和 － 中東の戦後７０年（２９）

第４章：中東の戦争と平和

 

１．束の間の平和：イスラエルとエジプトの和平
　第四次中東戦争は１９７３年１０月２５日に終わった。緒戦の勝利でアラブ側に有利な停戦条件を引き出そうとしたサダトの思惑通りにはならなかったが、ともかくエジプトとイスラエル双方に和解の機運が生まれた。
　
　１９４８年の第一次中東戦争(イスラエル独立戦争)以来わずか四半世紀の間に４回も戦火を交えた両国は共にすっかり疲弊し、国民の間には厭戦機運がみなぎっていた。中東戦争にうんざりしていたのは当事国だけではない。イスラエルの最大の庇護者である米国もニクソン大統領が経済面で不安定な国際通貨危機に振り回され（１９７１年、ニクソン・ドルショック）、外交面では泥沼のベトナム戦争から抜けられずに苦悩を深めていた。戦前ヨーロッパのユダヤ人迫害を逆手に取られてこれまでずっとイスラエルの肩を持たされてきた欧州諸国はと言えば、アラブ人やイスラム教徒に加担する気は毛頭なかったものの、我が物顔のイスラエルに対して「もういい加減にしてほしい」という空気が漂い始めていた。

 

　さらに第四次中東戦争でアラブの産油国が石油禁輸を強行したため、これまで中東紛争に無関心、無関係を装っていたアジアの国々には石油ショックの衝撃が走った。特に日本にとっては高度成長という太平の夢を打ち砕く大事件であった。日本を始めとする石油の消費国もアラブとイスラエルの和平を促した。

 

　戦争回避の機運は現実主義者のサダトにとっても望むところであった。一部アラブ諸国の首脳はなお「イスラエルを地中海に叩き落せ！」という勇ましい掛け声を叫び続けていたが、それが荒唐無稽な絵空事であることをアラブの大衆は肌身で感じていたし、サダトも同じであった。優秀な軍人ほど現実を冷徹に見据えるものである。ただ熱くなるだけのリーダーはいつか必ず敗北を味わう。そのとき退場するのが本人一人で済めば良いが、「一将功成って万骨枯る」では部下が浮かばれない。この点、サダトは智将であった。

 

　サダトは第４次中東戦争終結後から米国寄りの姿勢に転じた。前任のナセル大統領がソ連寄りだったのと対照的である。米国ではキッシンジャー特別補佐官（後に国務長官）がニクソンとそれに続くジョンソンの両大統領時代にデタント（緊張緩和）外交政策を展開、これにより米中和解、ベトナム戦争終結などが実現、全世界に平和の機運が生まれた。この機に乗じサダトもイスラエルとの関係改善を図り、１９７７年にはイスラエル訪問にこぎつけた。翌１９７８年に民主党の理想主義者カーターが大統領に就任した。イスラエルびいきの共和党からリベラルな民主党に政権交代したことでエジプトとイスラエルの和平が現実味を帯びてきた。１９７７年、両国が歴史的な平和条約を締結すると、カーター大統領は両首脳をワシントンのキャンプ・デービッドに招いた。和平合意により第三次中東戦争以来イスラエルが占領していたシナイ半島はエジプトに返還された。

 

　これら一連の動きの集大成として１９７８年、エジプト大統領サダトとイスラエル首相ベギンはノーベル平和賞を受ける栄誉に浴した。１９０１年に第１回ノーベル平和賞が授与されて以来、アラブ人が受賞するのはサダトが初めてである。

 

　このように書き連ねるとサダトが英雄とは言えないまでもエジプトおよびアラブ諸国から平和の貢献者として高く評価されてもおかしくないように聞こえる。しかし現実は全く逆であった。彼のエジプト・イスラエル単独和平はアラブ以外の世界各国からは高い評価を得たものの、肝心のアラブ諸国からは「パレスチナのアラブ人同胞に対する裏切り」ととられサダトは国内外で孤立する。サダトのような軍人政治家は戦争に勝って平和を得てこそ英雄である。しかし勝敗がはっきりしないままに戦争を終結し外交手腕によって平和をもたらしても国民大衆は彼を「裏切者」とそしるのである。

 

　サダトにその後もう一つの誤算が生じた。１９７９年、イランにイスラム革命が発生、サダトは人道的配慮からムハンマド・レザー皇帝の亡命を受け入れた。しかし皇帝はサダトの好意を踏みにじりカイロから米国へ向かったのである。エジプトの大衆はこれに猛烈に反発、非難の矛先をサダトに向けた。中東に平和をもたらし、シナイ半島の返還を実現したにもかかわらず大衆はサダトに冷たかった。

 

　１９８１年１０月、第４次中東戦争開戦記念の軍事パレードを観閲中のサダト大統領はパレードの隊列で行進中の歩兵車両部隊によって暗殺されたのであった。

 

 (続く)

 

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消費量でインドに追い抜かれた日本：BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ：石油篇１８(完)

(注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。

５．世界の石油精製能力(続き)

(景気低迷で稼働率70％台にとどまる中国！)

(5)主要な国と地域の精製設備稼働率（2000～2015年）

（図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/1-5-G04.pdf 参照）

　精製能力に対して実際に処理された原油の量（通油量：Refinery throughputs）で割ったものが設備の稼働率である。ここでは日本、米国、中国、インド及び欧州・ユーラシア地域について2000年から2015年の稼働率を比較検討する。

 

　2000年には米国とインドが90％を超える高い稼働率を示し、日本も83％を記録している。これに対し中国および欧州・ユーラシア地域は74～75％にとどまっていた。インドはその後も高い稼働率を維持し2003年以降は稼働率100%を超える状況が続き、2015年の稼働率は106％であった。前項の精製能力の推移に見られるとおりインドは2000年以降精製能力を拡大しており、2015年には2000年の1.94倍の能力に達しているが、需要の伸びに追い付かず慢性的な精製能力不足であることがわかる。

 

　米国の稼働率は2000年の91%をピークに年々低下し2009年には82%まで下がった。その後稼働率は年々上がっており2015年には88%とほぼ2000年の水準に戻っている。同国の精製能力は2000年の1,660万B/Dに対して2015年は1,832万B/Dに増加しており、近年経済が回復しガソリンなどの石油製品の需要が堅調であることを示している。但しシェールオイルおよびOPECが高水準の生産を維持しているため昨年の後半以降原油価格が急落していることを勘案すると米国の石油産業は「利益なき繁忙」の状況にあるとも言えそうである。

 

　日本は設備能力の削減により漸く稼働率が上がりつつある。前項に示したとおり日本の精製能力は2000年の501万B/Dから2015年には372万B/Dへと4分の1も減少している。その間の稼働率は2000年の83%が2005年には91％に上昇し設備廃棄の効果が見られた。その後稼働率は再び80%台前半に低迷しており、2012年は80%に落ちたため、更なる設備削減が行なわれた結果、2015年には88%まで回復した。

 

　中国の精製能力は2000年の541万B/Dから2015年には2.6倍の1,426万B/Dに急拡大している。その間、2011年までは80%前後の稼働率で推移してきたが、2012年以降は稼働率は70%台にとどまっており景気低迷の影響がうかがわれる。

 

　欧州・ユーラシア地域の精製能力は2000年の2,503万B/Dから2015年には2,364万B/Dに減少している。しかしながらこの間の稼働率は80%前後でありほぼ横ばい状態である。現在でも設備過剰感が残っているようである。

 

(石油篇完)

 

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今週の各社プレスリリースから(7/10-7/16)

7/11 Shell LNG Canada’s joint venture participants delay timing of final investment decision  
7/13 JOGMEC 中国・国家石油備蓄センター(NORC)との石油備蓄の運営、管理に関する研修の実施に関する協定書の締結～国際協力の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上への取り組み～

7/14 JXエネルギー 人事異動について