(ニュース解説)OPEC総会で加盟国拡大を非公式協議(第2回)

(前回までの内容）第1回：ベネズエラがアンゴラなど3カ国のOPEC加盟を提案

 第2回：生産量のシェア以上に急落したOPECの輸出シェア

　ベネズエラがOPECの拡大を考えるのは、OPECが国際社会の中で(政治的な意味を含めて)強い立場を取り戻すべきである、と考えているからであろう。かつてはアジア・アフリカや中南米の第三世界が一定の発言力を持ち、そのような中でOPECも世界、特に欧米先進国の経済に対して強い影響力を持っていた。しかし今や米国一強時代であり、ロシアや中国など旧社会主義諸国が米国と対等に渡り合える力はなく、まして第三世界は米国の顔色をうかがう有様である。

　チャベス・ベネズエラ大統領は、米国に対抗できるのはそのアキレス腱である石油を握るOPECだけであり米国に一泡吹かせるためにはOPECを拡大して市場支配力を高めることである、と考えているようだ。果たしてアンゴラ、スーダンなどの新興石油輸出国をOPECに引き込めば、彼の思惑通りになるのだろうか。それを解く鍵はOPECの栄光の時代と現在における世界の石油生産及び輸出それぞれに占めるシェアにある。

　まず石油生産について見ると、OPECのシェアが最も高かったのは1973年(即ち第一次オイルショック)の55％であった(注１)。この時の世界の生産量は5,520万B/Dであり、OPECのそれは3,060万B/Dであった。その後、OPECの生産シェアは急激に低下して1985年には3割を切ったが、その後再度回復し、2004年のシェアは42%である(同年の生産量は全世界7,060万B/D、OPEC2,960万B/D)。1973年と2004年を比較してわかるとおりOPECの生産量は殆ど変わっていない。OPECのシェアが55％から42％に低下したのは世界全体の生産量が増えたこと、即ち非OPEC産油国の生産量が増え、或いは新たな産油国が出現したためである。

　次に石油輸出のシェアを見よう。世界の石油輸出に占めるOPECのシェアが最も高かったのは1974年(第一次オイルショックの翌年)の87%であり、OPECが圧倒的なシェアを誇っていたことがわかる。その後このシェアはほぼ一貫して低下し2004年のそれは51％である。数量に置き換えると、1974年の輸出量は世界全体が3,110万B/D、OPECは2,720万B/Dであり、2004年のそれは各々4,270万B/D、2,160万B/Dである。1974年から2004年までの30年間に世界の石油輸出量は1.4倍に増大した一方、OPECの輸出量は4分の3に減少しているのである。

　 30年前と現在のOPECの生産量は殆ど変わっていないにもかかわらず、同じ期間中に輸出量は大きく後退している。これはOPEC各国で石油の国内消費が増大し輸出余力が無くなっていることを示している。その端的な例がインドネシアである。1977年に130万B/Dの原油を輸出していたインドネシアは、2004年にはわずか40万B/Dの輸出に留まっている。しかし実はこの輸出量自体にはからくりがある。BP(British Petroleum)の統計によれば、2004年のインドネシアの原油生産量113万B/Dに対し、同国の石油製品消費量は115万B/Dに達している。つまりインドネシアは原油輸出を続けているものの、ガソリンなどの石油製品の消費量が原油生産量を上回っている、即ち同国は既に石油輸入国に転落しているのである。このことは石油省高官も認めており、昨年初めにはインドネシアのOPEC脱退説が出たほどなのである(注2)。

 　次回は石油を武器に使おうとするOPEC急進派(少数派)とそれに反対する穏健派(多数派)の対立について解説を試みる。

 (今後の予定)

第3回：石油を武器にしたくないOPEC穏健派

第4回：OPECの産消対話のパートナーはEU

注1 文章中の数値はいずれも’OPEC Annual Statistical Bulletin 2004’による。

注2 拙稿「石油の純輸入国になったインドネシア―くすぶるOPEC脱退説」(石油文化2006-2号)参照。

(ニュース解説)OPEC総会で加盟国拡大を非公式協議(第1回)

第１回：ベネズエラがアンゴラなど3カ国のOPEC加盟を提案

 　去る６月１日にベネズエラのカラカスで開催された第141回臨時総会は現行生産枠２８百万B/Dの維持を決定し平穏に終わった。しかしこの総会で主催国のベネズエラはOPECの拡大を提案している。これに対しOPECスポークスマンは、拡大提案は総会の正式議題ではないと否定したため提案は非公式協議事項とされ、総会後のプレスリリースでも一切言及されなかった。

 　総会前にベネズエラのラミレス石油相は同国の国営放送で、アンゴラ、スーダン及びエクアドルの3カ国がOPEC加盟を望んでいる、と語った。またチャベス大統領は、ボリビアにOPECオブザーバーの地位を与えるよう画策したと言われる（注１）。 　

　OPECは1960年にイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア及びベネズエラの5カ国で結成された。その後８カ国が参加したが、90年代前半にエクアドル及びガボンが脱退した結果、現在のメンバーは創設メンバー5カ国にインドネシア、ナイジェリア、アルジェリア、カタール、リビア、UAEの6カ国を加えた11カ国である。

 　当初OPECは欧米石油企業（いわゆるメジャー）に握られていた石油の支配権を産油国に取り戻すことを主眼としていた。しかし資源の国有化が進展し、OPEC加盟国の生産量が全世界の生産量の過半に達した1970年代前半（第一次オイルショック時代）には、OPECは石油価格の決定権を握る強力なカルテル機構となり、1980年前半までの高価格時代を演出したのである。

 　しかし1980年後半から1990年代にかけて逆に石油価格は長期にわたり10ドル(バレル当り)台に低迷した。当初OPEC最大の生産国であるサウジアラビアは市場への供給を自らカットする、いわゆるスィング・プロデューサとして価格の下落を阻止しようとしたが、世界の原油生産に占めるOPECの生産シェアが30%前後にまで下落していたため、OPECだけで価格が操作できる状況ではなかった。

 　このためOPECは、メキシコ、ノルウェーなど非OPECの有力産油国にOPEC加盟を呼びかけ、ソ連崩壊後はロシアにも参加を勧誘したほどである。OPECは石油価格の決定権を取り戻すために組織のてこ入れを図ろうとしたのである。結局メキシコ、ノルウェー、ロシアを含めこれまでのところOPECへの新たな加盟国は無い。しかしこの事実からもわかる通りOPECは決して閉鎖的な組織ではないのである。ただしサウジアラビアをはじめとするOPEC主流派は、石油を政治・外交的な武器に利用することには反対である。OPECは政治をタブーとしているのである。

　 しかしベネズエラの今回の提案には明らかに政治的な意図、端的に言えばOPECを反米闘争の手段にしようとする意図がうかがわれる。

　 次回はアンゴラ、スーダン及びエクアドル(同国はかつてOPECのメンバーであった)がOPEC加盟候補とされた理由について考えてみたい。

 注１　6/2 Arab News ‘OPEC officials hold enlargement talks’ (AFP電)参照

(ニュース解説）エネルギー大国、米中の衝突（その５）

(「石油文化」ホームページに全文一括掲載しています）

 (これまでの内容）

その１：はじめに

その２：エネルギー大国：米国と中国

その３：石油をめぐる米国と中国の衝突

その４：自縄自縛の米国と「安保理タダ乗り」の中国

　　　　（１）世界秩序の維持に使命感を抱く米国と気楽な中国

 

（２） 内外の世論に縛られる米国と国内世論を容易に操作できる中国

　米国のブッシュ政権は「中東民主化政策」と「二国間のFTA(自由貿易協定)締結」を中東外交の柱としている。その目的とするところは、政治的には中東に西欧型民主主義を根付かせてイスラム・テロやパレスチナ問題を解決し、またFTA（自由貿易協定）の締結により、投資及び貿易面で米国の絶対的な優位を確立するためである。

 　米国が民主主義の布教に取り憑かれ始めたのは旧ソ連邦が崩壊し社会主義との闘争に勝った時からである。米国は西欧型民主主義こそ新しい世界秩序の根本規範であると固く信じてそれを他国に押し付けた。その動きを加速したのは９．１１テロ事件である。米国はイスラム原理主義こそ悪の根源であるとばかりに、中東での民主化政策を強引に推し進めている。しかし、そのために内外の世論から批判を浴びている。

 　他方中国は共産党の一党独裁である。中国政府は言論の自由が保証されていると言うが、それを額面どおりに受け取る向きはいないであろう。インターネットが普及したことによりかなり辛らつな政府批判も見受けられるが、度を超した批判は陰に陽に抑えられ、その反対に親政府的な論調は大々的に取り上げられる。中国が言論操作の極めて容易な社会であることは間違いない。従って中国政府は対外政策について国内世論の批判に考慮する必要が殆ど無いフリーハンドな立場にあると言えよう。

 　米国首脳の外国訪問が西欧民主主義の宣教師の趣きがあるのに対し、中国首脳のそれは露骨な自国の国益確保である。例えば４月に胡主席が行った外遊の訪問先は米国とサウジアラビアとナイジェリアであった。米国訪問では米国側の対応が冷淡であったと言われている。中国としても米国訪問はかなり儀礼的なものであり、胡主席の本当の目的は石油確保のための産油国詣でではなかったかと推測される。サウジアラビアとの間では中国本土での製油所建設を始め石油に関する包括的な協力が話し合われた。またナイジェリアについては、先に中国はAkpo油田への参加を果たしており、今回の首脳訪問ではナイジェリア国内に合弁製油所を建設することが報道されている。もちろん主席のこのような外交に対して中国々内からは批判的な論調は一切聞こえてこない。外交に関する限り中国政府首脳は国内世論に対してフリーハンドなのである。

 （３） ビジネス・モラルに縛られる米国と国益最優先の中国

　石油・天然ガスの利権契約については、しばしば贈賄問題が取り沙汰される。利権交渉の相手国が開発途上国の場合は特にその傾向が強い。利権獲得の見返りとして相手国の政府高官に多額の賄賂が贈られる（或いは高官から賄賂を要求される）ことはなかば公然の秘密である。

 　米国はロッキード事件を契機に外国公務員に対する商業目的での贈賄行為を違法とする「海外腐敗行為防止法」を制定した。これはその後OECDで「外国公務員贈賄防止条約」として批准され、２００２年現在では３５カ国が加盟している。これにより贈賄が根絶されたわけではないが、先進国の民間企業は疑惑が表面化した場合の社会的制裁を恐れてコンプライアンス(法令順守)の姿勢を強めている。

　 しかし中国の場合、契約当事者は民間企業ではなく国営企業である。国営の石油企業は、利権獲得が国策であるとばかりに相手国の政府高官に対してかなりダーティーなアプローチをしているであろうことは容易に想像できる。そして仮にモラルに反することが露見しかかったとしても国家ぐるみでもみ消して国際世論の目からそらせ、或いは国内世論の告発を押さえつけることはほぼ間違いない。

　 別の問題点として環境問題もある。石油・天然ガスを探鉱或いは生産しようとする場合、常に環境汚染や環境破壊の問題が惹起する。例えば開発現場が海上であれば海洋汚染が問題となり、陸上であれば自然環境の破壊が問題となり、環境保護団体の厳しい目が光っている。米国のアラスカではかなり以前に石油及び天然ガスが発見されているが、野生動物保護法などの環境規制をクリアできないためにいまだに生産に着手できないままである。またメキシコ湾でも探鉱や生産のための施設建設には多くの制約がある。

 そのような中で、メキシコ湾を挟んで対峙するキューバが沖合い鉱区を国際入札にかけると発表、中国が入札に参加する意向を表明している。キューバでの石油開発には米国ほどの厳しい環境規制はない。米国の政府或いは石油企業にとっては、自国の領土内ですら自由に開発ができない中で、社会主義国のキューバで中国が石油開発に乗り出すのを手をこまねいて見ているしかないのである。彼らの胸中が穏やかでないことは確かであろう。

 ５． 最後に

　これまで米中の衝突の原因として、米国が国際社会の中で独善的かつ権柄づくの姿勢に終始し、一方、中国は国際社会のルールやモラルに対する自覚が乏しく、露骨に自国の国益を優先させていることを筆者なりの考えで述べた。

 　しかし、日本や欧米先進国もかつては現在の中国と同じような態度で振舞っており、中国を一概に非難する資格がないことを忘れてはならない。また米国の独善的とも言える姿勢についても、「Uncle Sam(お人好しのアメリカ人)」といわれるほど善良な使命感に支えられたものであり、何よりも米国内には政府や企業の暴走を抑える健全な世論があることも留意すべきであろう。

　 ただし、米中の衝突を手を拱いて傍観していれば事態は改善しないばかりでなく、さらに悪化する恐れすらある。従って両者に対話を促すための国際世論を形成することが重要である。現在の日米関係或いは日中関係を考えると、日本自身が両国の対話の仲介者となることは難しいが、国際世論を喚起する外交努力を続けることは重要であろう。

 (完)

 「石油文化」に一括掲載しました。

EU-OPECがエネルギー協議で行動計画を発表

　６月７日、ベルギーのブリュッセルで第３回EU-OPECエネルギー協議が開催された。EUとOPECは急騰する石油価格について消費国と産油国双方の立場で意見を交換し、世界経済の安定のために共通の対応策を模索することを目的として昨年６月に第１回会合をブリュッセルで開催、続いて同年１２月に第２回会合をウィーンで開催した。以下は第３回会合の共同記者発表の概要である。(詳細はOPECホームページ “Further steps forward in the EU-OPEC Energy Dialogue” 参照)

共同記者発表概要

・ 6/7、EUからMr. A. Piebalgs, European Commissioner for Energy, OPECからDr.Daukoru議長(ナイジェリア石油相)等が出席して第3回協議を行った。

・ 市場に十分な原油が供給され、備蓄も満足すべき水準にあるものの、余剰生産能力、製油所能力の逼迫、地政学的問題等が、原油及び製品価格に対する圧力となっていることでEU、OPEC双方の認識は一致した。

・ 今後のエネルギー戦略について相互の見解を述べ合ったが、供給及び需要それぞれに対する安全(security)はコインの表裏の関係にあることを確認した。また持続可能なエネルギーとしては3本の相互に支えあう柱、即ち経済発展、社会の進展及び環境保護を考慮に入れなければならない。

・ 現在のタイトな市場を緩和するには世界的な製油システムについて更なる投資が必要である。

・ 両者は次のような具体的な行動を取ることで合意した。

(1)EU-OPEC energy technology centreの設立を目指し、2007年初めに専門家会合を実施

(2)9月21日にリヤド(サウジアラビア)でJoint conference on carbon capture and storageを開催

(3)11月24日にブリュッセルでRound table on energy policiesを開催

(4)数ヶ月内にJoint EU-OPEC study on investment needs in the refining sectorを実施

(5)12月第1週に市場及び金融関係者を含め impact of financial speculative markets on oil prices(投機市場が石油価格に与える影響)に関する共同のイベントを実施

・次回会合は2007年6月にウィーンで開催

背景について　

　現在も70ドル近くで高止まりしたままの原油価格高騰の原因について、これまでは消費国の製油所能力の不足とする産油国側と、原油余剰生産能力の不足とする消費国側の非難の応酬に終始していた。EUとOPECが事態打開のために始めたのがこの定期協議である。

　両者はこれまでの2回の協議で論点を整理し、今回Energy technology centerの設立や会議・セミナーなど具体的な行動を起こすことで合意した。7月15-17日にロシアのペテルブルグで行われるG８サミットの主要議題はエネルギー問題であり、今回のEU-OPEC協議とその共同声明に盛られた行動計画は、G８サミットを念頭に置いたものである。

　日本は米国、中国に次いで世界第3位のエネルギー消費国であり、原油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っている。日本としてもOPECとの定期協議の場を持つことが望ましいが、日本だけでは力不足であり、中国、インド、韓国などを巻き込んだアジアの消費国連合の結成が必要であろう。

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(ニュース解説）エネルギー大国、米中の衝突（その４）

４． 自縄自縛の米国と「安保理タダ乗り」の中国
　石油獲得をめぐる中国との衝突で米国は中国に対して焦燥感を抱いているものと思われる。米国は世界の警察官を名乗り、民主化のリーダーを自認し、更には経済に透明性の原則を持ち込むことなどにより、国際社会での自らのビジネス活動に多くの制約を課すこととなった。これに対して、現在の中国はそのいずれの制約にも縛られずフリーハンドに国益第一で行動していると言えよう。

（１） 世界秩序の維持に使命感を抱く米国と気楽な中国
　１９９１年の旧ソ連邦崩壊により世界は米国一強体制となった。しかしその結果、米国は世界各地のあらゆる紛争に関与する「世界の警察官」の役割を背負う羽目になった。米国は冷戦終結後に起こる地域紛争を自国の強大な軍事力によって簡単に抑止することができ、国際紛争は無くなるだろうと見くびっていた。イラクのフセイン政権を打倒したのはその一例であろう。

しかし世界各地の紛争は少なくなるどころか多発している。そして紛争の根底にあるのは宗教或いは民族間の対立である。移民の国、米国では宗教或いは民族の共存共栄がなによりも優先され、古くは「人種のるつぼ(融合)」、最近では「サラダ・ボール(混在)」の譬えに象徴されるように、人種や宗教の対立を煽ることはタブーであった。米国は自国と同じように世界各国でも異なる宗教や民族の共存が可能であると誤信或いは過信した。

　ところが現実には世界各地で民族や宗教の対立が先鋭化し、そこでは民族浄化(エスニック・クレンジング)や異教徒排斥と言った狂気が支配し、大量殺戮が公然と行われている。先進各国もかつては同じような道をたどってきたのであるが、過ちを繰り返さないだけの学習効果を身につけた。しかし開発途上国の多くは未だにその段階に達していないようである。米国はその事実を十分認識しないままに「世界の警察官」の役を引き受けた。

　これに対して中国はどうであろうか。欧米先進国は第二次大戦で中東・北アフリカから太平洋まで自国の領土外に軍事力を展開した。旧ソ連も冷戦下で東欧やキューバに自国の軍隊を派遣した。そのため各地に深い傷跡を残し、外国の反感を醸成した。しかし中国は歴史的に見ても朝鮮半島、インドシナ半島など隣接のごく一部の国を除き、国外で軍事力を行使したことは殆ど無く、従って世界の大半の国には中国の軍事力が脅威と映らなかった。各国は装備の貧弱な中国の軍事力に頼るつもりはなかったであろうが、中にはスーダンのように人民解放軍の人海戦術によってパイプラインを敷設するなど経済開発で中国の恩恵を蒙る国もあった。

また中国は戦後６０年、国連安全保障理事会の常任理事国でありながら、国際紛争の調停に積極的に取り組むでもなく、まして紛争地への平和維持軍派遣などの直接的な貢献も殆どなかった。その結果、米英仏及びロシア(旧ソ連)など他の常任理事国は紛争への介入により各国からの毀誉褒貶に晒される中で、中国は気楽な立場を享受したのである。むしろ現在のところ中国は常任理事国としての立場を最大限に利用し、欧米やロシアと対立するイスラムなど非西欧諸国を味方に引き込むと言う「漁夫の利」を得ていると言えよう。筆者が「中国の安保理タダ乗り論」を主張する所以である。

　最近の例であげるならばイランとの関係がその好例である。米国はイランのシャー(パーレビー元国王)の時代に同国王に加担しすぎたため、ホメイニ革命以降はイランとの関係が断絶した。米国はイラン敵視政策をエスカレートさせて「悪の枢軸国」と断定、最近では核兵器開発疑惑の問題を押し立て、国連制裁を課そうと躍起になっている。西欧型民主主義によって世界秩序を確立することを目的とし、そのための障害は根こそぎ排除すること－それこそが米国の使命感であろう。

　一方、中国はイランに対して歴史的には何の利害の対立も無い。また政治的イデオロギーを他国に押し付けようとする野望もない。今の中国にあるのは、国内の不満を表面化させないように経済成長を維持することである。そのためには経済成長に不可欠な石油・天然ガスを確保することであり、また自国製品の輸出市場を開拓することである。その点、イランは石油を確保するための絶好の対象である。こうして昨年、中国はイランとヤダバラン油田の開発契約を締結した。そして外交的にはイラン制裁問題について国連常任理事会で米国を強く牽制している。イランにとって中国は強い味方であろう。従って中国がヤダバラン油田の石油を手に入れる公算は大きい。油田開発になかなか着手しない日本側にしびれを切らしたイランが契約破棄をちらつかせているアザデガン油田のケースと対比すると、フリーハンドの中国の優位性が際立つ。

(続く)

OPECカラカス臨時総会、現行生産枠2800万B/Dの維持を決定

(6/1 OPECプレスリリース概要）

　OPECは6/1、ベネズエラのカラカスで第141回臨時総会を行った。　石油市況については、ファンダメンタルは不変であると考えられ、また原油は十分供給され、原油・製品の在庫も適正な水準であると判断する。原油価格は引き続き高値で不安定であるが、その要因は地政学的な問題と投機である。

　このような状況から見て、現行の生産水準を維持することを決定した。

　次回通常総会は9月11日ウィーンで開催する。また同時に12,13の両日OPEC International Seminarを開催する。