見果てぬ平和 ― 中東の戦後７５年（１４８）

(英語版)

(アラビア語版)

 

(目次)

 

第６章：現代イスラームテロの系譜（３）

 

148イスラームテロの萌芽(３/４)

２０世紀になるとイスラームはイデオロギー(智)の挑戦を受ける。アッラーの絶対的存在を前提とするイスラームにとって共産主義無神論はまさに悪魔の教えでしかない。イスラームの無神論に対する拒否反応は自由主義・資本主義の洗礼を受けたキリスト教とは比べ物にならないほど大きい。共産主義が国家権力を握ったとき、イスラーム勢力はテロによって対抗する。アフガニスタン紛争がまさにそれであった。

 

そして共産主義が勢力を失ったとき新たに発生したのが宗派の対立であり、それによるテロであった。同じ宗教の間の宗派対立は「正統性」をめぐる対立である。イスラームのスンニ派とシーア派の分裂と対立は預言者ムハンマドが死んで間もない時期に発生した。スンニ派はイスラームの教えの正統性を、シーア派は預言者の血統の正統性を掲げて争った。但し両派がそれ以降も闘争を継続したわけではない。大きく見るとシーア派はペルシャ民族のイランに受け継がれ、スンニ派はアラブ民族に受け継がれた。

 

(続く)

 

 

荒葉　一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

 

中東と石油のニュース(4月29日)

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

・トルコ、ExxonMobilとLNG250万トン/年購入契約：F/T紙報道。

(中東関連ニュース)

・ハマス、即時停戦求める人質2名のビデオを公開。

・米国務長官、イスラエルなど中東各国歴訪に出発。

・パレスチナ大統領：イスラエルのRafah侵攻を阻止できるのは米国だけ。

・リヤドでエジプト、カタールなどアラブ6カ国外相会合、ガザ問題協議。

・救援物資用ガザ臨時ふ頭、2-3週間以内に完成：ホワイトハウス。

・トルコ大統領、5/9日訪米予定を延期。

・スーダン、UAEの内戦関与で国連安保理臨時会合を要請。

・IMF、リヤドに中東地域初の事務所開設。

 

IMF世界経済見通し(2024年4月)：低成長続く先進国、高成長続くインド(6完)

(注)本レポートは「マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0600ImfWeoApr2024.pdf

 

(日本だけが低落し続ける一人当たりGDP！)

6．米独日韓中5カ国の一人当たりGDPの推移(2010年～2024年)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-04.pdf参照)　

　米国、ドイツ、日本、韓国及び中国の5カ国の2010年から2024年までの一人当たりGDPの推移を見ると以下のとおりである。

 

　2010年の一人当たりGDPは、米国が49,000ドル、日本45,000ドル、ドイツ42,000ドルと4万ドル台で並んでいた。そして韓国は23,000ドルでこれら3カ国の2分の1前後であり、中国は10分の1の4,500ドルにとどまっていた。

 

　その後、米国、韓国及び中国の一人当たりGDPは年々伸び、ドイツは横ばい状態であった。その一方日本のみは長期低落傾向に陥った。この結果、2013年には日本はドイツに追い抜かれ、2015年の各国の一人当たりGDPは米国の57,000ドルに対して、ドイツ、日本、韓国及び中国はそれぞれ41,000ドル、35,000ドル､29,000ドル及び8,000ドルであった。日本は米国の6割にとどまり、一方、韓国の1.2倍、中国の4.4倍であった。そして韓国は2017年に日本と同じ3万ドル台に達し、中国も2019年には1万ドルの大台を超えた。

 

　2020年以降は米国の数値が大きく伸び、ドイツ、韓国、中国も一人当たりGDPが着実に上昇したのに対し、日本のそれは4万ドルを割り2024年には33,000ドルと大幅に下落している。この結果、2024年には日本と韓国の順位が逆転し、また日本と中国の差は2.5倍に縮小している。

 

以上

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

     前田　高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

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IMF世界経済見通し(2024年4月)：低成長続く先進国、高成長続くインド(5)

(注)本レポートは「マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0600ImfWeoApr2024.pdf

 

(韓国よりも低い日本の一人当たりGDPは世界38位！)

5．世界各国の一人当たりGDP

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-04.pdf参照)　

　一人当たりGDPが世界で最も高いのはルクセンブルグの13万1千ドルであり、これに次ぐのが2位アイルランド、3位スイスである。これら3カ国が一人当たりGDP10万ドルを超えている。

 

　GDP(名目)が世界1位の米国は一人当たり8万5千ドルで世界6位である。そして中東のカタールが世界8位(81,400ドル)に入っている。同国は人口、経済規模ともに世界の小国であるが、天然ガス(LNG)の輸出により一人当たりGDPは米国に次ぐ富裕国である。なお同国は人口の8割以上を占める中東・アフリカ・アジア地域からの出稼ぎ労働者が人口統計に含まれており、一人当たりGDPもこの統計値で算出されている。従ってカタール自国民のみを取り上げれば実際の一人当たりGDPは世界トップと見て間違いないであろう。ドイツとUAEの一人当たりGDPは54,000ドルであり、世界19位、20位に並んでいる。

 

　韓国、日本、中国の極東3カ国の一人当たりGDPはそれぞれ34,000ドル、33,000ドル、13,000ドルであり、世界順位は35位、38位及び72位である。次節に見る通り韓国は今年(2024年)日本を追い抜いた。

 

　カタール、UAE以外の中東の主要国は、イスラエル(53,000ドル、世界22位)、サウジアラビア(33,000ドル、世界39位)、トルコ(13,000ドル、世界75位)、イラン(5,300ドル、世界117位)、エジプト(3,200ドル、世界135位)である。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

     前田　高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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今週の各社プレスリリースから(4/21-4/27)

4/22 TotalEnergies

TotalEnergies signs an agreement in view of acquiring the remaining 50% of SapuraOMV, a significant Upstream Gas Operator in Malaysia

https://totalenergies.com/news/press-releases/totalenergies-signs-agreement-view-acquiring-remaining-50-sapuraomv-significant

 

4/22 Saudi Aramco

Aramco in talks to acquire 10% stake in Chinese company Hengli Petrochemical

https://www.aramco.com/en/news-media/news/2024/aramco-in-talks-to-acquire-10-percent-stake-in-chinese-company-hengli-petrochemical

 

4/23 コスモエネルギーホールディングス

コスモエネルギーホールディングス株式会社及び岩谷産業株式会社による資本業務提携に関するお知らせ

https://www.cosmo-energy.co.jp/content/dam/corp/jp/ja/press/2024/240423-01/240423jp_01.pdf

 

4/25 Saudi Aramco

Aramco and FIFA announce global partnership

https://www.aramco.com/en/news-media/news/2024/aramco-and-fifa-announce-global-partnership

 

4/26 ENEOSホールディングス

（開示事項の経過）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）によるタツタ電線株式会社株式（証券コード 5809）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ

https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20240426_01_01_0960492.pdf

 

4/26 ExxonMobil

ExxonMobil announces first-quarter 2024 results

https://corporate.exxonmobil.com/news/news-releases/2024/0426_exxonmobil-announces-first-quarter-2024-results

 

4/26 ExxonMobil

NTU Singapore, ExxonMobil and A*STAR launch S$60 million corporate lab for low carbon solutions

https://corporate.exxonmobil.com/locations/singapore/singapore-updates/news-releases/04262024_ntu-singapore-exxonmobil-and-astar-launch-s$60-million-corporate-lab

 

4/26 TotalEnergies

First Quarter 2024 Results

https://totalenergies.com/news/press-releases/first-quarter-2024-results

 

4/26 chevron

chevron reports first quarter 2024 results

https://www.chevron.com/newsroom/2024/q2/chevron-reports-q1-2024-results

 

見果てぬ平和 ― 中東の戦後７５年（１４７）

(英語版)

(アラビア語版)

 

(目次)

 

第６章：現代イスラームテロの系譜（２）

 

147イスラームテロの萌芽(２/４)

これら民族或いはイデオロギーによるテロに対して宗教に起因するテロは宗教そのものが民族の境界或いは国境を越えて浸透する特性を持っているため、民族テロよりは地域的な広がりを持つ。古く西欧の帝国主義、植民地主義の時代、キリスト教の宣教師はある意味侵略の先兵となって布教活動を行っている。宣教師たちに侵略者の意識は無かったであろうが、「神」或いは「キリスト」の名のもとに現地に根付いた宗教をキリスト教より劣ったものと扱った。それに対して地域古来の宗教が報復のテロで応じた例も少なくない。

 

宗教テロには対立する相手により三つの形態が考えられる。一つは異教徒との対立であり、二つ目は智のイデオロギーとの対立、そして三つめは同じ宗教の中の宗派対立によるものである。イスラームを一方の当事者として見ると、異教徒との対立は同じ一神教のユダヤ教、キリスト教との対立として現れる。一神教が神は唯一であるとする以上、論理的に言えばユダヤ教の「エホバ」とキリスト教の「ゴッド」、そしてイスラームの「アッラー」は同一の存在ということになる。実際イスラームではアッラーもゴッドもエホバも同じものとみなしている。しかしイスラームより古いユダヤ教及びキリスト教は旧約聖書と新約聖書としてお互いを認めるが、イスラームのアッラーは受け入れない。こうしてユダヤ教・キリスト教連合対イスラームという形で何世紀にもわたる宗教間対立を続けてきた。

 

(続く)

 

 

荒葉　一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

 

中東と石油のニュース(4月26日)

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

・原油価格落ち着く。Brent $88.20, WTI $82.94。

(中東関連ニュース)

・ドイツ、日本に次いでパレスチナ国連UNRWAへの資金供与再開。

・イエメンフーシ派、海上船舶ミサイル攻撃再開。

・英駆逐艦がフーシ派ミサイル撃墜。1991年湾岸戦争以来の戦果。

・イラン、イスラエル空爆受けシリア南部から兵力撤退。

 

・イラン大統領、パキスタン訪問。経済協力推進など共同声明発表。

＊参考｢グローバルサウスに傾斜する中東北アフリカ諸国（MENA の多国間関係）｣

・北朝鮮経済使節団がイランを訪問。

・トルコ中央銀行、公定歩合50%を維持、3月のインフレは68.5％。

・UAE、洪水災害復旧に5.4億ドル拠出。

・サウジアラムコ、FIFAの公式スポンサーに。

・中東協力センター、サウジと投資促進を協議。

 

IMF世界経済見通し(2024年4月)：低成長続く先進国、高成長続くインド(4)

(注)本レポートは「マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0600ImfWeoApr2024.pdf

 

(低迷続く日本を追い抜くドイツ、インド！)

4．五大国(米中独印日)のGDP推移(2010～2029年)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-06.pdf参照)　

2024年のドル建て名目GDPが世界上位5カ国(米、中、独、印、日)について2010年以降2029年までの推移を見ると、2010年の米国のGDPは15兆ドルであり、2位は中国6.0兆ドル、日本は3位の5.8兆ドルであった。因みに中国が日本を追い抜き世界2位になったのはこの年のことである。ドイツ及びインドのGDPはそれぞれ3.4兆ドル、1.7兆ドルであり、ドイツは日本の6割、インドは日本の3分の1にとどまっていた。

 

その後2029年までの20年間の推移を見ると、特徴的なことは日本を除く4カ国はGDP総額が増加している一方、日本のみは年々名目GDPが低下しており、2029年に至るも2010年を下回っている(4.9兆ドル)ことである。因みに2010年を100とした場合2024年の各国GDPは、米国191、中国307、ドイツ135、インド235に対して日本は71にとどまっている。中国が2010年当時より3倍以上拡大し、インドと米国も2倍前後、ドイツは1.4倍に拡大したにもかかわらず日本のみは2010年の7割に縮小している。これは対ドル為替レートの変動に一因があると考えられるが、それにしても日本の経済力の低下は著しい。この結果、2023年に日本はドイツに追い抜かれて世界4位になり、さらにIMFの予測では来年(2025年)にはインドにも追い越され、日本は世界5位に転落する見込みである。

 

 各国間の格差について米国を100とした場合のその他4カ国をその指数で見ると、2010年には中国が40、日本は38であり、両国は米国の4割程度の規模で並んでいる。これに対してドイツは米国の2割強、インドは1割強にとどまっている。その後中国のGDPの伸びが米国を上回り2021年には米国の4分の3の規模に拡大している。その後は若干足踏み状態であるが、2029年には米国の7割強と見込まれている。

 

　インドは2010年時点では米国の経済規模の一割にとどまっていたが、その後はGDPが大きく拡大し、2029年には米国の二割弱の規模になる見込みである。ドイツと日本の経済規模も共に拡大する見込みであるが、米国との比較ではドイツが23(2010年)→15(2029年見込)に8ポイント下がるのに比べ、日本は同一期間中に38から14へと大幅に下がると試算されている。

 

(続く)

 

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     前田　高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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見果てぬ平和 ― 中東の戦後７５年（１４６）

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(アラビア語版)

 

(目次)

 

第６章：現代イスラームテロの系譜（１）

 

146イスラームテロの萌芽(１/４)

イスラームテロの問題に入る前にまずテロリズム(以下テロと略す)の定義について考えてみる。広辞苑によれば「テロリズム」とは「政治目的のために、暴力或いはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義。」とある。テロの動機としては民族の対立、宗教の対立、イデオロギーの対立の三つに分けることができよう。これまで度々触れてきたように民族の対立は「血」の問題であり現代風に言えば「DNA」の対立ということになろう。そしてイデオロギーの対立は「智」の問題、宗教の対立は「心」の問題ということになる。

 

中東における民族の対立を起因とするテロとしてはクルド民族独立運動に絡むテロ活動があげられる。民族テロ事件は世界各地で絶えない。血＝DNAが根本にあるだけに多分将来も無くならないであろう。しかし第二次大戦後に国際社会が国民国家を基本とするようになり、民族紛争は小規模で地域限定的なものになりつつある。

 

イデオロギーの対立を起因とするテロは戦後の米ソ冷戦構造のなか世界各地で頻発した。アルゼンチンに生まれたチェ・ゲバラがキューバでカストロ兄弟と共に行ったテロ活動は独裁政権に対する社会主義イデオロギーのテロであった。イデオロギーという思想のテロは智の産物であるだけに民族テロ或いは宗教テロに比べ、世界各地の思わぬ場所に飛び火する性質がある。しかしこの種のテロは１９９０年のソ連の崩壊により、自由主義・資本主義が社会主義・共産主義を超克して以降、急速に下火になった。フランシス・フクヤマの「歴史の終わり」はまさにそのことを言い当てている。

 

(続く)

 

 

荒葉　一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

 

中東と石油のニュース(4月24日)

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート：

https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

・原油価格わずかにアップ。Brent $87.18、WTI ＄82.06。

・仏TotalEnergies、オマーン・ソハール港でLNGバンカー合弁事業。

(中東関連ニュース)

・イスラエル-ハマス開戦200日超える。ラファに進軍の恐怖迫る。

・イスラエル軍撤退後のガザ病院で300以上の死体発掘、軍は虐殺否定。

・カタール：ハマス・ドーハ事務所閉鎖の理由なし。停戦調停は継続。

・イスラエル諜報機関トップ、ハマスの入植地攻撃の責任とり辞職。

・イエメンフーシ派の紅海船舶襲撃激減。弾薬枯渇が原因か。

 

・トルコ大統領、13年ぶりにイラク訪問。ユーフラテス治水問題など協議。

・イラン大統領、パキスタン訪問。1月の二国間緊張緩和目指す。

・サウジ：日本ムスリム協会にファイサル国王賞。